イリソ電子工業株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イリソ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 イリソ電子工業株式会社
【英訳名】 IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 由木 幾夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 10,886 10,040 42,834
経常利益 (百万円) 2,074 1,347 6,325
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,589 909 3,722
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,829 △ 361 3,900
純資産額 (百万円) 49,928 49,547 51,329
総資産額 (百万円) 59,424 59,249 61,471
１株当たり四半期(当期)
(円) 67.13 38.60 157.70
純利益金額
自己資本比率 (％) 83.6 83.1 83.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響で減速感、不透明感が続きました。その中
で米国経済は良好な雇用や所得環境が消費を下支えする一方、国際経済における減速や貿易摩擦の激化などの影響
を受けて企業活動は低調に推移し、特に自動車産業においても販売不振が顕著になりました。中国経済では米国と
の貿易摩擦が継続しており、4月から6月までのGDP成長率が6.2%と1992年以降の四半期ベースにおいて最低水準にと
どまり、自動車販売においても前年同期比で10%以上減少するなど、景気減速が続きました。欧州では、ドイツにお
ける「国際調和排ガス・燃費試験方法（WLTP）」導入による自動車販売台数減少の影響がわずかながら残っている
ことや外需低迷の影響で製造業が低調に推移したことに加えて、英国のEU離脱問題の長期化により不透明感が高ま
りました。
わが国の経済におきましても、製造業における輸出減少に伴い、停滞感の強い状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力の車載市場で、中国、米国、欧州といった主要消費地における
自動車販売台数が全面的に減少し、販売は減少しました。カーオーディオやカーナビを中心としたカーAVN分野で
は、製品自体のコックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化に備えた新たな開発を進めてはいるものの、
自動車販売台数減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量減少の影響により、減少いたしました。一方で車
載市場の中で注力して取り組んでいるADAS（先進運転支援システム）向けや電動化の進展に伴い新たに自動車に搭
載されているパワートレイン向け等のコネクタについては、市況が低迷している環境下においても好調を維持し、
ADAS向けでは20％弱、パワートレイン向けでは約60％弱、販売が増加しました。インダストリアル市場においては
米中貿易摩擦を背景とした設備投資抑制により販売が減少しました。
営業利益は、外部環境の悪化に伴い売上が減少した影響を受けましたが、更なる原価低減の推進や経費の削減に
取り組み、減益幅を抑制しました。
以上の結果、売上高は前年同期比7.8％減の100億４千万円となりました。営業利益は前年同期比27.1％減の13億
９千８百万円、経常利益は同35.0％減の13億４千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同42.8％減の９
億９百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、カーエレクトロニクス分野が増加したものの、カーAVN及びインダストリアル関連市場が減少
した結果、売上高は前年同期比11.8％減の19億９千１百万円となりました。また、営業利益は45.5％減の８億７
千２百万円となりました。
〔アジア〕
アジア地域においては、カーAVN分野を中心に車載市場が減少した結果、売上高は前年同期比10.0％減の42億５
千１百万円となりました。また、営業利益は6.6％減の３億６千４百万円となりました。
〔欧州〕
欧州地域においては、カーエレクトロニクス分野が好調を維持しているものの、為替が円高になった影響で、
売上高は前年同期比0.6％減の20億９百万円となりました。また、営業利益は59.1％減の４千４百万円となりまし
た。
〔北米〕
北米地域においては、カーエレクトロニクス分野が増加したものの、カーAVN分野が減少した結果、売上高は前
年同期比4.9％減の17億８千７百万円となりました。一方、営業利益は90.6％増の６千３百万円となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2019年３月末)に比べ22億２千２百万円減少し、592
億４千９百万円となりました。流動資産は、現金及び預金24億９千７百万円の減少、受取手形及び売掛金１億２千
５ 百万円の減少等により28億１千３百万円減少し322億９千万円となりました。固定資産は、建物４億１千９百万円
の増加、建設仮勘定４億８千８百万円の増加、機械装置２億９千５百万円の減少等により５億９千万円増加し269億
５千９百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億３千９百万円減少し、97億１百万円となりました。流動負債は、未払金５
億２千５百万円の増加、未払法人税等13億４千６百万円の減少、支払手形及び買掛金２億１千３百万円の減少等に
より９億３千１百万円減少し85億１千万円となりました。固定負債は、４億９千１百万円増加し11億９千１百万円
となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加９億９百万円、剰余金の配当による減少14億２千万
円、為替換算調整勘定の減少12億６千万円等により前連結会計年度末に比べ、17億８千２百万円減少し495億４千７
百万円となりました。
２．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
３．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,583,698 24,583,698 単元株式数100株
市場第一部
計 24,583,698 24,583,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日
― 24,583,698 ― 5,640 ― 6,732
～2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 910,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,669,900
完全議決権株式(その他) 236,699 ―
普通株式 3,798
単元未満株式 ― ―
24,583,698
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 236,699 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口）名義の株式が107,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の
完全議決権株式に係る議決権の数1,070個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
イリソ電子工業株式会社 910,000 ― 910,000 3.70
新横浜二丁目13番地８
計 ― 910,000 ― 910,000 3.70
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれており
ません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,456 12,959
受取手形及び売掛金 10,382 10,257
商品及び製品 5,056 4,971
仕掛品 44 44
原材料及び貯蔵品 2,633 2,543
その他 1,546 1,558
△ 15 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 35,103 32,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,874 7,347
△ 2,674 △ 2,728
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,199 4,619
機械装置及び運搬具
24,414 24,208
△ 12,497 △ 12,587
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,917 11,621
工具、器具及び備品
14,356 14,287
△ 10,808 △ 10,808
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,547 3,478
土地
1,268 1,772
3,292 3,781
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,225 25,272
無形固定資産
ソフトウエア 209 212
322 30
その他
無形固定資産合計 532 242
投資その他の資産
投資有価証券 628 605
繰延税金資産 682 493
その他 354 403
△ 55 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,610 1,443
固定資産合計 26,368 26,959
資産合計 61,471 59,249
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,686 3,473
短期借入金 373 367
1年内返済予定の長期借入金 61 61
未払法人税等 2,007 661
賞与引当金 456 331
2,855 3,615
その他
流動負債合計 9,442 8,510
固定負債
長期借入金 66 52
退職給付に係る負債 371 381
役員株式給付引当金 8 9
253 748
その他
固定負債合計 699 1,191
負債合計 10,141 9,701
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 35,962 35,451
△ 995 △ 995
自己株式
株主資本合計 49,351 48,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 10
為替換算調整勘定 1,538 277
102 99
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,663 387
非支配株主持分 315 320
純資産合計 51,329 49,547
負債純資産合計 61,471 59,249
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,886 10,040
6,797 6,533
売上原価
売上総利益 4,089 3,506
販売費及び一般管理費 2,171 2,108
営業利益 1,918 1,398
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 1 1
為替差益 142 －
有価証券売却益 － 12
19 10
その他
営業外収益合計 173 35
営業外費用
支払利息 2 6
為替差損 － 69
14 10
その他
営業外費用合計 16 86
経常利益
2,074 1,347
特別損失
15 22
固定資産除却損
特別損失合計 15 22
税金等調整前四半期純利益 2,058 1,325
法人税、住民税及び事業税
321 215
154 198
法人税等調整額
法人税等合計 476 413
四半期純利益 1,582 912
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 6 2
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,589 909
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,582 912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △ 12
為替換算調整勘定 245 △ 1,258
△ 1 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 246 △ 1,274
四半期包括利益 1,829 △ 361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,841 △ 366
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 ▶
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、
経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的な影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「建物及び構築
物」が420百万円、「機械装置及び運搬具」が23百万円、「工具、器具及び備品」が17百万円、「土地」が507
百万円、流動負債の「その他」が179百万円及び固定負債の「その他」が495百万円、それぞれ増加しており、
無形固定資産の「その他」が299百万円減少しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽
微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取
締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として
「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入することを決議いたしました。信託に関する会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３
月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に、2019年３月末日に終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度までの３事
業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社
株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第１四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、669百万円
及び107,000株であります。
また、上記役員報酬の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 943百万円 1,037百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,183 50 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,420 60 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
2,259 4,724 2,022 1,880 10,886 ― 10,886
売上高
(2) セグメント間の
5,984 4,916 1 0 10,904 △ 10,904 ―
内部売上高又は振替高
計 8,244 9,641 2,024 1,880 21,790 △ 10,904 10,886
セグメント利益 1,602 390 107 33 2,134 △ 215 1,918
(注) １．セグメント利益の「調整額」△215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
1,991 4,251 2,009 1,787 10,040 ― 10,040
売上高
(2) セグメント間の
5,688 4,718 6 0 10,414 △ 10,414 ―
内部売上高又は振替高
計 7,680 8,970 2,015 1,788 20,454 △ 10,414 10,040
セグメント利益 872 364 44 63 1,344 53 1,398
(注) １．セグメント利益の「調整額」53百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△356百万円及び
たな卸資産の調整額等410百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 67円13銭 38円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,589 909
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,589 909
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,673,728 23,566,673
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 前連結会計年度より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表にお
いて自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純
利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間にお
いて、107,000株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
イリソ電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイリソ電子工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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