株式会社いい生活 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社いい生活(E05551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社いい生活
【英訳名】 e-Ｓeikatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 中村 清高
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】 03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】 03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【縦覧に供する場所】 株式会社いい生活 大阪支店
（大阪府大阪市北区大深町４番20号 グランフロント大阪 タワーＡ）
株式会社いい生活 福岡支店
（福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター）
株式会社いい生活 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 461,608 487,546 1,984,102
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 21,919 △ 13,779 13,028
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 18,420 △ 12,617 △ 3,478
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 18,420 △ 12,617 △ 3,478
（千円） 1,600,032 1,567,850 1,614,975
純資産
総資産 （千円） 1,985,472 1,938,028 2,004,621
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.67 △ 1.83 △ 0.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 80.6 80.9 80.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 83,155 70,218 484,645
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 107,722 △ 118,182 △ 432,325
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 43,856 △ 42,291 △ 83,380
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 576,383 523,489 613,745
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における業績につきましては、売上高は487,546
千円（前年同期比5.6％増）、営業損失は13,623千円（前年同期 営業損失21,728千円）、経常損失は13,779千円
（前年同期 経常損失21,919千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,617千円（前年同期 親会社株主に帰
属する四半期純損失18,420千円）となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
対前年同期
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
連結業績概要
差額 増減率
（千円） （千円）
（千円） （％）
461,608 487,546
売上高 25,937 5.6
営業損失（△） △21,728
△13,623 8,105 －
経常損失（△） △21,919
△13,779 8,139 －
親会社株主に帰属する四半期
△18,420
△12,617 5,803 －
純損失（△）
当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくて
はならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域にお
いて、顧客の業務をテクノロジーで進化させ、不動産業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する事
業を展開しております。日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報
等、不動産ビジネスに欠かせない情報をクラウド上で管理・活用する不動産取引支援システムをクラウドサービスと
して提供しております。
消費者による不動産物件情報検索並びに不動産取引における利便性向上へのニーズはますます強まる傾向にあり、
「不動産業の情報産業化・不動産市場のデジタル化」を強く促しております。当社グループは、以下のような不動産
会社にとっての経営課題を解決するためのクラウドサービスを企画・開発・提供しております。
・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上
・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上
・不動産オーナー向け資産運用管理サービスの強化
・不動産取引のデジタル化（ＶＲ技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）による利便性向上
・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応
・ＩＴ投資及びコストの最適化
当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシ
ステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、不動産会
社の事業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、 引き続き以下のような当社のコアサービスであるクラウドサービスの新規
顧客の開拓活動及び既存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。
・「ESいい物件One」、「pocketpost（ポケットポスト）」シリーズ等の機能拡充及びユーザビリティの向上
・仲介会社及び管理会社間の空室物件情報確認業務の効率化を促進する「ES-B2B call」をリリース
・決済ソリューション「pocketpost pay(ポケットポスト ペイ)」による不動産取引キャッシュレス化推進
・ 不動産業界のWEB接客及び重要事項説明向けWEB会議クラウド「ES × MeetingPlaza」の提案営業
・リソース不足等の課題を抱える顧客に対するシステム 導入・運用支援サービスの提案及びサービス提供
また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」のＩＴ化対応（ＴＶ会議システム等の活用な
ど。「ＩＴ重説」といいます。）につきまして、国土交通省は個人を含む売買取引に対するＩＴ重説に係る社会実
験、並びに賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験を2019年10月より実施する旨
公表しております。当社は従前よりこのような不動産市場における契約の電子化も見据えており、2017年10月には
WEB完結型クラウド契約サービスを提供する弁護士ドットコム株式会社との提携を行っておりました。不動産市場に
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おける電子契約の加速化も含め、当社は引き続き今後も不動産取引の一連の流れにおける電子化推進に向けて取り組
んでまいります。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、
セグメントの業績については記載を省略しております。
① 売上高
売上高は487,546千円（前年同期比5.6％増）と、前年同期より25,937千円の増収になりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 対前年同期
品目詳細
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高（千円） 構成割合（％） 売上高（千円） 構成割合（％） 差額（千円） 増減率（％）
クラウドサービス
446,650 96.8 457,200 93.8 10,550 2.4
拡販サービス（注）1
14,587
434,186 94.1 448,774 92.1 3.4
初期
10,132 2.2 14,981 3.1 4,848 47.9
月次
424,053 91.9 433,792 89.0 9,738 2.3
拡販サービス以外（注）2
12,463 2.7 8,426 1.7 △4,037 △32.4
アドヴァンスト・クラウドその他
14,958 3.2 30,346 6.2 15,387 102.9
（注）3
合計
461,608 100.0 487,546 100.0 25,937 5.6
（注）１. 拡販サービス ： 拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
２. 拡販サービス以外 ： 拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの
月額利用料等。
３．従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上
は、開示に係る重要性の観点から2020年３月期より「アドヴァンスト・クラウドその他」売上として合算開示
しております。
クラウドサービスの主力サービスである「ESいい物件One」シリーズ及び新サービスである「pocketpost」シリー
ズ等のマーケティング及び営業活動に注力してまいりました。この結果、拡販サービス月次売上高は433,792千円
（前年同期比2.3％増）と前年同期より9,738千円の増収、拡販サービス初期売上高は14,981千円（前年同期比47.9％
増）と前年同期より4,848千円の増収となりました。拡販サービス全体での売上高は448,774千円（前年同期比3.4％
増）と、前年同期より14,587千円の増収となりました。
また、拡販サービス以外のクラウドサービス売上高については8,426千円（前年同期比32.4％減）と、前年同期よ
り4,037千円の減収となりました。
上記の結果、クラウドサービスの 売上高は457,200千円（前年同期比2.4％増）と、 前年同期より10,550千円の増収
となり ました。
また、 クラウドサービスの顧客数は 当第１四半期連結会計期間 末時点で1,416法人（前年同期1,290法人）となり、
クラウドサービス顧客平均月額単価（※）については、当第１四半期連結累計期間において、４月実績約107,000
円／法人、５月実績約108,100円／法人、６月実績約107,900円／法人となりました 。
（※）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
2019年１月～６月におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。
（単位：法人数）
2019年
1月 2月 3月 4月 5月 6月
顧客数 1,375 1,406 1,415 1,415 1,414 1,416
2019年１月～６月におけるクラウドサービスの１法人あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。
（単位：円）
2019年
1月 2月 3月 4月 5月 6月
118,200 121,800 110,400 107,000 108,100 107,900
平均月額単価
（注）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てに
しております。
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アドヴァンスト・クラウドその他につきましては、前述したシステム導入・運用支援サービスに対する引き合いが
強く、また受託開発の完了、売上の計上もあったことから、売上高は30,346千円（前年同期比102.9％増）と、前年
同期より15,387千円の増収になりました。
② 売上原価
当社クラウドサービスの追加開発及び新サービス開発における一部の業務につきましては外部の開発リソースも活
用しており、これに伴う業務委託費が増加いたしました。また、アドヴァンスト・クラウドその他（受託開発）売上
の増収に伴い、当該売上計上に伴って売上原価に算入される開発コスト等が増加いたしました。
なお、当社は顧客サービス用システムのサーバ・ソフトウェア設備につきまして、従来外部のデータセンターに設
置しておりましたが、クラウド環境下への移行を進めており、当該クラウド環境下におけるサーバ等の利用・保守に
対する費用が増加する一方、データセンター上のサーバ等システム関連に係る保守費用は減少いたしました。また、
サーバ設備、システム基盤及び自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）等に係る減価償却費等 が減少いたし
ま した。その結果、売上原価は192,351千円（前年同期比4.9％増）となりました。
なお、当 第１四半期連結累計期間 に自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）については、製造原価からソ
フトウェア仮勘定（資産科目）へ振替をしており（完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上）、その振替額は
113,684千円（前年同期比10.1％増）となっております。
③販売費及び一般管理費
新卒及び中途採用等による人件費の増加や支店におけるオフィス賃料の増額等により、販売費及び一般管理費は、
308,817千円（前年同期比2.9％増）となりました。
以上の結果、当 第１四半期連結累計期間 における売上高は487,546千円（前年同期比5.6％増）、営業損失は13,623
千円（前年同期 営業損失21,728千円）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,938,028千円となり、前連結会計年度末から66,593千円の減
少となりました。
流動資産の残高は589,962千円となり、前連結会計年度末から79,651千円の減少となりました。これは、現金及び
預金の減少90,255千円等によるものであります。
また、固定資産の残高は1,348,065千円となり、前連結会計年度末から13,057千円の増加となりました。 主な増加
要因としては、ソフトウェア仮勘定の増加82,206千円であり、これはクラウドソリューション事業における主力サー
ビス「ESいい物件One」の各種機能改善や強化等、自社サービス開発の追加投資における未完了・未リリース部分相
当額であります。第２四半期連結会計期間以降に完成・リリースが見込まれるクラウドサービス（拡販サービス）の
当該追加開発費用部分はソフトウェア仮勘定として計上しております。一方、ソフトウェア並びにリース資産（有
形・無形）につきましては償却が進んでおり、ソフトウェアの減少60,495千円及びリース資産（有形・無形）の減少
10,751千円等が主な減少要因であります。なお、「ESいい物件One」に関する追加開発のうち完成・リリースした追
加開発費用部分につきましては、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへ振替処理しております。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は370,177千円となり、前連結会計年度末から19,469千円の減少と
なりました。
流動負債の残高は319,126千円となり、前連結会計年度末から8,291千円の減少となりました。主な増加要因は、前
述した当社サービス開発における一部の業務について外部委託したことに伴う業務委託費や賞与支給等に係る会社負
担の社会保険料等に関する未払金の増加18,842千円等であります。一方、主な減少要因は、賞与支給に伴う賞与引当
金の減少26,102千円等であります。
また、固定負債の残高は51,050千円となり、前連結会計年度末から11,177千円の減少となりました。これは、リー
ス取引に係るリース債務の減少10,568千円等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,567,850千円となり、前連結会計年度末から47,124千円の
減少となりました。これは、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失の計上による減少12,617 千円によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当 第１四半期連結累計期間における 現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて90,255千円
減少し、523,489千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、70,218千円の増加（前年同期83,155千円の増加）となりました。主な収入
の要因は減価償却費107,462千円等であります。主な支出の要因は、賞与支給に伴う賞与引当金の減少額26,102千円
等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、118,182千円の減少（前年同期107,722千円の減少）となりました。支出の
要因は、無形固定資産の取得による支出114,868千円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、42,291千円の減少（前年同期43,856千円の減少）となりました。支出の要
因は、配当金の支払額31,501千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出10,789千円であります。
(4） 経営方針 ・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変
更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項
はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、 主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変動はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,383,200
計 26,383,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月５日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,280,700 7,280,700
普通株式
（市場第二部）
100株
7,280,700 7,280,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 7,280,700 － 628,411 － 718,179
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 379,200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 6,900,400 69,004
普通株式 当社における標準となる株
式であります。
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
7,280,700 － －
発行済株式総数
－ 69,004 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都港区南麻布
379,200 － 379,200 5.20
株式会社いい生活
５-２-32
－ 379,200 － 379,200 5.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
613,745 523,489
現金及び預金
18,594 22,201
受取手形及び売掛金
1,382 1,072
仕掛品
34,923 40,377
前払費用
108 108
未収還付法人税等
2,676 5,007
その他
△ 1,817 △ 2,294
貸倒引当金
669,614 589,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,948 55,948
建物附属設備
△ 35,779 △ 36,375
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 20,168 19,573
工具、器具及び備品 248,452 251,724
△ 221,983 △ 224,790
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,468 26,934
リース資産 365,072 365,072
△ 301,731 △ 309,677
減価償却累計額
リース資産（純額） 63,340 55,395
109,977 101,902
有形固定資産合計
無形固定資産
206 187
商標権
1,014,359 953,863
ソフトウエア
31,803 28,997
リース資産
38,942 121,148
ソフトウエア仮勘定
1,085,311 1,104,197
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,000 42,000
ゴルフ会員権
80,360 79,758
敷金及び保証金
17,358 20,206
繰延税金資産
139,718 141,965
投資その他の資産合計
1,335,007 1,348,065
固定資産合計
2,004,621 1,938,028
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
101,607 120,449
未払金
43,233 43,012
リース債務
12,612 5,953
未払法人税等
100,884 86,591
前受金
10,846 27,973
預り金
35,965 9,863
賞与引当金
22,269 25,283
その他
327,418 319,126
流動負債合計
固定負債
52,426 41,858
リース債務
9,801 9,192
預り保証金
62,228 51,050
固定負債合計
389,646 370,177
負債合計
純資産の部
株主資本
628,411 628,411
資本金
718,179 718,179
資本剰余金
406,962 359,837
利益剰余金
△ 138,577 △ 138,577
自己株式
1,614,975 1,567,850
株主資本合計
1,614,975 1,567,850
純資産合計
2,004,621 1,938,028
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 461,608 487,546
183,314 192,351
売上原価
278,293 295,194
売上総利益
300,021 308,817
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 21,728 △ 13,623
営業外収益
5 5
受取利息
－ 84
受取手数料
37 －
雑収入
42 89
営業外収益合計
営業外費用
133 84
支払利息
100 162
支払手数料
233 246
営業外費用合計
経常損失（△） △ 21,919 △ 13,779
特別損失
363 －
固定資産除却損
363 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 22,282 △ 13,779
法人税、住民税及び事業税 1,640 1,685
△ 5,502 △ 2,848
法人税等調整額
△ 3,862 △ 1,162
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 18,420 △ 12,617
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18,420 △ 12,617
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 18,420 △ 12,617
四半期純損失（△）
△ 18,420 △ 12,617
四半期包括利益
（内訳）
△ 18,420 △ 12,617
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 22,282 △ 13,779
110,365 107,462
減価償却費
363 －
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 206 477
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,224 △ 26,102
△ 5 △ 5
受取利息及び受取配当金
133 84
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 5,847 △ 3,606
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,005 355
未払金の増減額（△は減少） 14,219 15,833
前受金の増減額（△は減少） △ 5,863 △ 14,293
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,738 3,210
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,264 △ 609
9,036 4,519
その他
85,264 73,548
小計
利息及び配当金の受取額 5 5
△ 133 △ 84
利息の支払額
△ 1,980 △ 3,251
法人税等の支払額
83,155 70,218
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,249 △ 3,401
有形固定資産の取得による支出
△ 104,472 △ 114,868
無形固定資産の取得による支出
－ 88
敷金及び保証金の回収による収入
△ 107,722 △ 118,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,664 △ 10,789
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 31,191 △ 31,501
配当金の支払額
△ 43,856 △ 42,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 68,423 △ 90,255
644,806 613,745
現金及び現金同等物の期首残高
※ 576,383 ※ 523,489
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結してお
ります。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 400,000
２．当座貸越契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。この
契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 576,383千円 523,489千円
現金及び現金同等物 576,383 523,489
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 34,507 5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 34,507 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり 四半期純損失（△） △２円67銭 △１円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）
△18,420 △12,617
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△18,420 △12,617
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,901,451 6,901,451
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社いい生活
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員
公認会計士
後 宏治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 英人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生
活の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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