JKホールディングス株式会社 訂正有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | JKホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
JKホールディングス株式会社(E02732)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月1日
【事業年度】 第73期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 JKホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目7番22号
【電話番号】 03-5534-3800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目7番22号
【電話番号】 03-5534-3803
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年6月26日に提出した第73期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に
訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
④ 長期前払費用
(連結貸借対照表関係)
10 債権流動化に伴う買戻義務限度額
(金融商品関係)
2.金融商品の時価等に関する事項
(退職給付関係)
2.確定給付制度
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
2 財務諸表等
(1)財務諸表
注記事項
(重要な会計方針)
2.固定資産の減価償却の方法
④ 附属明細表
有形固定資産等明細表
第7 提出会社の参考情報
2 その他の参考情報
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線で示しております。
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訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
④長期前払費用
(訂正前)
期間対応償却。なお、償却年数は 6 ~42年であります。
(訂正後)
期間対応償却。なお、償却年数は 5 ~42年であります。
(連結貸借対照表関係)
10 債権流動化に伴う買戻義務限度額
(訂正前)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
3,045
債権流動化に伴う買戻義務限度額 ――― 百万円
(訂正後)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
508
債権流動化に伴う買戻義務限度額 ――― 百万円
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(金融商品関係)
2.金融商品の時価等に関する事項
(訂正前)
<省略>
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
33,694 33,694 -
(1)現金及び預金
73,610
(2)受取手形及び売掛金
12,888
(3)電子記録債権
△188
貸倒引当金(※1)
86,309 86,309 -
-
資産計 120,003 120,003
54,892 54,982 -
(1)支払手形及び買掛金
56,637 56,637 -
(2)電子記録債務
18,712 18,712 -
(3)短期借入金
(4)長期借入金(※2) 24,513 △48
24,561
154,894 154,845 △48
負債計
<省略>
(訂正後)
<省略>
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
33,694 33,694 -
(1)現金及び預金
73,610
(2)受取手形及び売掛金
12,888
(3)電子記録債権
△188
貸倒引当金(※1)
86,309 86,309 -
-
資産計 120,003 120,003
54,982 54,982 -
(1)支払手形及び買掛金
56,637 56,637 -
(2)電子記録債務
18,712 18,712 -
(3)短期借入金
(4)長期借入金(※2) 24,513 △48
24,561
154,894 154,845 △48
負債計
<省略>
(退職給付関係)
2.確定給付制度
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
(訂正前)
<省略>
(注)予想昇給率につきましては、 2015 年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しておりま
す。
(訂正後)
<省略>
(注)予想昇給率につきましては、 201 8 年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しておりま
す。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
【注記事項】
(重要な会計方針)
2.固定資産の減価償却の方法
(訂正前)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ~60年
構築物 2 ~60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額
法。また、その他の耐用年数は10~ 20 年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は 15 ~42年であります。
(訂正後)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3 ~60年
構築物 3 ~60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額
法。また、その他の耐用年数は10~ 15 年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は 20 ~42年であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(訂正前)
<省略>
(注)2.主な増加内容
634
建物 埼玉県八潮市 賃貸建物 百万円
92
建物 群馬県前橋市 ジャパン建材㈱事務所 百万円
48
建物 茨城県水戸市 ジャパン建材㈱事務所 百万円
構築物 埼玉県八潮市 ジャパン建材㈱事務所 42 百万円
構築物 茨城県水戸市 ジャパン建材㈱事務所 21 百万円
車両運搬具 東京都江東区 役員車両 69 百万円
(訂正後)
<省略>
(注)2.主な増加内容
247
建物 埼玉県八潮市 賃貸建物 百万円
69
建物 群馬県前橋市 ジャパン建材㈱事務所 百万円
82
建物 茨城県水戸市 ジャパン建材㈱事務所 百万円
構築物 埼玉県八潮市 ジャパン建材㈱事務所 42 百万円
構築物 茨城県水戸市 ジャパン建材㈱事務所 21 百万円
車両運搬具 東京都江東区 役員車両 69 百万円
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第7【提出会社の参考情報】
2【その他の参考情報】
(訂正前)
<省略>
(4)臨時報告書
2018年7月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
( 5 )自己株券買付状況報告書
報告期間(自2019年2月1日 至2019年2月28日)2019年3月13日関東財務局長に提出
(訂正後)
<省略>
(4)臨時報告書
2018年7月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5)有価証券届出書(その他のものに対する割当)及びその添付書類
2018年7月6日関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2018年7月6日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
2018年8月7日関東財務局長に提出
2018年8月10日関東財務局長に提出
2018年11月7日関東財務局長に提出
( 7 )自己株券買付状況報告書
報告期間(自2019年2月1日 至2019年2月28日)2019年3月13日関東財務局長に提出
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