富士通株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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富士通株式会社(E01766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月1日
【四半期会計期間】 第120期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 FUJITSU LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
において行っております。）
【電話番号】 044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・コンプライアンス・知的財産本部 コーポレート法務部
シニアディレクター 佐々木 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター）
【電話番号】 03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・コンプライアンス・知的財産本部 コーポレート法務部
シニアディレクター 佐々木 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
（百万円） 867,657 838,737 3,952,437
売上収益
（百万円） 79,593 3,385 130,227
営業利益
（百万円） 97,000 6,263 161,785
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） 75,954 5,567 110,718
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 72,756 7,094 104,562
四半期（当期）利益
（百万円） 73,238 1,300 95,511
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 69,874 3,444 89,311
四半期(当期)包括利益
（百万円） 1,253,244 1,236,848 1,253,630
資本合計
（百万円） 3,056,493 3,027,965 3,104,842
資産合計
親会社の所有者に帰属する
（円） 355.10 35.00 512.50
基本的１株当たり四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（円） 355.05 34.98 512.33
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（百万円） 1,134,946 1,119,299 1,132,055
親会社の所有者に帰属する持分合計
（％） 37.1 37.0 36.5
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 104,655 116,380 99,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 18,860 △ 10,757 4,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 43,441 △ 55,416 △ 136,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 534,106 466,511 416,742
四半期末（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
4. 当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。当
該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定して、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半
期(当期)利益および親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2019年6月30日）現在において判断したもので
す。
以下の文中において、当第1四半期連結会計期間を当第1四半期、前年同四半期連結会計期間を前年同期 、 前連結
会計年度を前年度と記載しております。
(１)経営成績の分析（当第1四半期）
①損益の状況
（単位：億円）
2018年度
2019年度
前年同期比
第1四半期 第1四半期
増減率（％）
8,676 8,387
売上収益 △289 △3.3
795 33 △762 △95.7
営業利益
(9.2%) (0.4%) (△8.8%)
（営業利益率）
970 62 △907 △93.5
税引前四半期利益
70
四半期利益（親会社所有者帰属） 727 △656 △90.2
売上収益は8,387億円と、前年同期比289億円の減収となりました。国内はサービスを中心に堅調に推移しました
が、主にデバイス事業の再編による影響で前年同期から減収です。
営業利益は33億円と、前年同期比762億円の減益となりました。国内サービスなどで増収効果や採算性の改善が
みられましたが、前年同期に計上した退職給付制度変更に関する利益や事業譲渡益の反動により、全体では減益と
なりました。
税引前四半期利益は62億円と、前年同期比907億円の減益となりました。営業利益が減益となったことに加え、
前年同期に計上したPC事業譲渡に伴う株式再評価による持分法投資利益がなくなった影響などによります。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は70億円と、税引前四半期利益の減少などにより前年同期比656億円の減
益となりました。
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②セグメント情報
（単位：億円）
2018年度
2019年度
前年同期比
第1四半期 第1四半期
増減率（％）
6,643 6,646 3 0.0
テクノロジーソリューション
売 1,153 1,267 114 9.9
ユビキタスソリューション
上
1,313 846 △467 △35.6
デバイスソリューション
収
△433
その他/消去又は全社 △373 60 －
益
8,387
8,676 △289 △3.3
連結計
40 220
261
テクノロジーソリューション 542.9
営 1 45 43
ユビキタスソリューション －
業
7 △77 △84 －
デバイスソリューション
利
746 △195 △942
その他/消去又は全社 －
益
33
795 △762
連結計 △95.7
▶ テクノロジーソリューション
売上収益は6,646億円と、ほぼ前年並みとなりました。海外で為替の円高影響があり欧州中心に減収となりまし
たが、国内サービスが増収となりました。
営業利益は261億円と、前年同期比220億円の増益となりました。国内サービスの増収効果に加えて、サービ
ス、システムプラットフォームともに採算性が好転し増益となりました。
b ユビキタスソリューション
売上収益は1,267億円と、前年同期比9.9%の増収となりました。国内、海外ともにWindows7のサポート期限終了
に対応した買換え需要に支えられ、増収となりました。
営業利益は45億円と、前年同期比43億円の増益となりました。増収影響に加え、メモリ等のキーデバイスの価
格低下などにより増益となりました。
▲ デバイスソリューション
売上収益は846億円と、前年同期比35.6%の減収となりました。前年度に売却した半導体販売子会社及び電子部
品事業子会社が連結対象外となった影響などにより減収となりました。
営業利益は77億円の損失と、前年同期比84億円の減益となりました。減収影響などによります。
▼ その他及び消去又は全社
営業利益は195億円の損失と、前年同期比942億円の悪化となりました。前年同期に計上した退職給付制度の変
更やPC事業の売却による一時的な利益がなくなった影響などによります。
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(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
（単位：億円）
2019年度
2018年度末 前年度末比
第1四半期末
31,048 30,279 △768
資産
18,512 17,911 △600
負債
資本（純資産） 12,536 12,368 △167
親会社所有者帰属持分（自己資本） 11,320 11,192 △127
（自己資本比率） (36.5%) (37.0%) (0.5%)
親会社所有者帰属持分を資産で除した自己資本比率は、当第1四半期末で37.0％と前年度末から0.5％上昇しまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
2018年度 2019年度
前年同期比
第1四半期 第1四半期
1,046 1,163 117
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
188 △107 △296
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1,235 1,056 △178
Ⅰ＋Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー
△ 434 △554 △119
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
5,341 4,665 △675
Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高
営業活動によるキャッシュ・フローは1,163億円のプラスと、前年同期比117億円の収入増となりました。リソー
スシフトに対する支出はあるものの、前年度第4四半期の売上水準が高く、その売掛金の回収が進んだことなどに
よる影響でプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは107億円のマイナスと、前年同期比296億円の収入減となりました。当第1
四半期は国内サービスを中心に前年と同水準の投資を行っていますが、前年同期に計上したPC事業譲渡および中国
関連会社の譲渡に関する収入がなくなったことによる影響でマイナスとなりました。
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(３) 経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが定めている経営方針、対処すべき課題等について重要な変更はありませ
ん。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値
向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のも
と、適切な対応を行います。
(４)研究開発活動
当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複
雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に
位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、様々なステークホルダーによる共創「Co-
creation」を通じてイノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。当
社は、デジタル時代のTrustとCo-creationの実現により、社会や経済の持続的な発展に貢献して参ります。
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソ
リューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発
活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関す
る研究開発を行っております。「ユビキタスソリューション」では、ユビキタス社会に不可欠な製品及び技術に関す
る研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、LSI、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等
の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。また、当第1四半期における研究開発費の総
額は、308億円です。
(５)従業員数
当第1四半期において、当社の従業員数は、前年度末から1,738名増加し、当四半期末において33,565名となりまし
た。これは、テクノロジーソリューションにおいて、2019年4月1日付けで富士通エフ・アイ・ピー株式会社のデータ
センターサービス事業を当社に承継させる吸収分割を実施したことなどによるものです。
なお、従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。）です。
(６)主要な設備
当社は、2019年4月1日付けで富士通エフ・アイ・ピー株式会社のデータセンターサービス事業を当社に承継させる
吸収分割を実施しました。これにより、当第1四半期において、富士通エフ・アイ・ピー株式会社が保有していたア
ウトソーシング設備は当社の設備となりました。
なお、IFRS第16号の適用による影響については、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な
会計方針」に記載しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年8月1日）
（2019年6月30日） 業協会名
単元株式数
207,001,821 207,001,821
普通株式 東京・名古屋各市場第一部
100株
207,001,821 207,001,821 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年4月 1日～
207,001
－ － 324,625 － －
2019年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
4,318,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
24,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 201,574,200 2,015,742 －
普通株式
1,084,721 － －
単元未満株式 普通株式
207,001,821 － －
発行済株式総数
－ 2,015,742 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有してい
な い株式が90 株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,600 株（議決権の数36個）
含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
他人名義所 所有株式数
自己名義所有 数に対する所
有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 有株式数の割
（株） （株）
合（％）
川崎市中原区上小
4,318,000 － 4,318,000 2.09
富士通株式会社
田中四丁目1番1号
北陸コンピュータ・ 石川県金沢市駅西
12,300 1,100 13,400 0.01
サービス株式会社 本町二丁目7番21号
札幌市中央区南一
株式会社HDC 5,000 － 5,000 0.00
条西十丁目2
中央コンピューター株 大阪市北区中之島
－ 2,900 2,900 0.00
式会社 六丁目2番27号
東京都千代田区神
－ 2,700 2,700 0.00
株式会社東和システム 田小川町三丁目10
番地
株式会社テクノプロ 島根県松江市学園
900 － 900 0.00
ジェクト 南二丁目10番14号
－ 4,336,200 6,700 4,342,900 2.10
計
（注 ）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義
所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号
「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
（注）第1四半期連結会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）及び第1四半期連結累計期間（自 2019年4
月1日 至 2019年6月30日）における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間を「当第1四半
期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」、連結会計年度（自 2019年
4月1日 至 2020年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（自 2019年4月1日 至
2019年6月30日）及び第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度末 当第１四半期末
注記番号
(2019年 3月31日) (2019年 6月30日)
資産
流動資産
6 416,684 464,078
現金及び現金同等物
906,120 561,717
売上債権
119,446 94,330
その他の債権
226,045 276,221
棚卸資産
217,673 274,982
11
その他の流動資産
（小計）
1,885,968 1,671,328
73,381 78,435
7
売却目的で保有する資産
1,959,349 1,749,763
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産 3 439,078 595,739
38,348 37,316
のれん
116,905 113,541
無形資産
147,788 145,037
持分法で会計処理されている投資
その他の投資 149,799 142,919
105,663 102,231
繰延税金資産
147,912 141,419
その他の非流動資産
1,145,493 1,278,202
非流動資産合計
3,104,842 3,027,965
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
528,744 441,229
仕入債務
426,344 297,628
その他の債務
3,10 130,875 157,793
社債、借入金及びリース債務
13,517 5,181
未払法人所得税
56,489 48,684
引当金
201,333 246,836
11
その他の流動負債
（小計）
1,357,302 1,197,351
7,605 13,531
7
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
1,364,907 1,210,882
流動負債合計
非流動負債
3 185,336 293,994
社債、借入金及びリース債務
181,246 182,976
退職給付に係る負債
55,388 49,703
引当金
2,820 2,064
繰延税金負債
61,515 51,498
その他の非流動負債
486,305 580,235
非流動負債合計
1,851,212 1,791,117
負債合計
資本
324,625 324,625
資本金
235,455 234,984
資本剰余金
△ 29,556 △ 29,569
自己株式
576,857 568,238
利益剰余金
24,674 21,021
8
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,132,055 1,119,299
121,575 117,549
非支配持分
1,253,630 1,236,848
資本合計
3,104,842 3,027,965
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
注記番号
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
5,11 867,657 838,737
売上収益
△ 649,147 △ 613,359
売上原価
売上総利益 218,510 225,378
△ 241,059 △ 216,181
販売費及び一般管理費
111,430 3,528
その他の収益
△ 9,288 △ 9,340
その他の費用
5
79,593 3,385
営業利益
12 6,040 3,303
金融収益
12 △ 1,370 △ 1,765
金融費用
12,737 1,340
持分法による投資利益
税引前四半期利益 97,000 6,263
△ 21,046 △ 696
法人所得税費用
75,954 5,567
四半期利益
四半期利益の帰属：
72,756 7,094
親会社の所有者
3,198 △ 1,527
非支配持分
75,954 5,567
合計
13
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 355.10 35.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 355.05 34.98
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
注記番号
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
75,954 5,567
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 480 3,681
定する金融資産
確定給付制度の再測定 37 △ 193
46 △ 120
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 397 3,368
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
△ 1,838 △ 7,652
在外営業活動体の換算差額
△ 11 △ 169
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 470 186
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 2,319 △ 7,635
△ 2,716 △ 4,267
税引後その他の包括利益
73,238 1,300
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
69,874 3,444
親会社の所有者
3,364 △ 2,144
非支配持分
73,238 1,300
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期（自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年 4月 1日残高
324,625 233,941 △ 7,237 479,776 56,692 1,087,797 117,105 1,204,902
会計方針の変更による
20,200 △ 20,467 △ 267 △ 267
累積的影響額
会計方針の変更を反映
324,625 233,941 △ 7,237 499,976 36,225 1,087,530 117,105 1,204,635
した当期首残高
72,756 72,756 3,198 75,954
四半期利益
△ 2,882 △ 2,882 166 △ 2,716
8
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 72,756 △ 2,882 69,874 3,364 73,238
△ 5 △ 10,010 △ 10,015 △ 10,015
自己株式の取得
45 45 45
株式報酬取引
△ 12,352 △ 12,352 △ 1,980 △ 14,332
剰余金の配当
△ 4,627 4,627 － －
利益剰余金への振替
△ 45 △ 541 450 △ 136 △ 191 △ 327
その他
324,625 233,936 △ 17,247 555,212 38,420 1,134,946 118,298 1,253,244
2018年 6月30日残高
当第１四半期（自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年 4月 1日残高 324,625 235,455 △ 29,556 576,857 24,674 1,132,055 121,575 1,253,630
7,094 7,094 △ 1,527 5,567
四半期利益
△ 3,650 △ 3,650 △ 617 △ 4,267
8
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 7,094 △ 3,650 3,444 △ 2,144 1,300
△ 13 △ 13 △ 13
自己株式の取得
106 106 106
株式報酬取引
9 △ 16,214 △ 16,214 △ 1,830 △ 18,044
剰余金の配当
2 △ 2 - -
利益剰余金への振替
△ 577 499 △ 1 △ 79 △ 52 △ 131
その他
324,625 234,984 △ 29,569 568,238 21,021 1,119,299 117,549 1,236,848
2019年 6月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
注記番号
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
97,000 6,263
税引前四半期利益
3 36,420 55,284
減価償却費、償却費及び減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 11,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 89,733 △ 10,046
△ 2,790 △ 2,865
受取利息及び受取配当金
791 1,035
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 12,737 △ 1,340
子会社株式売却損益（△は益） △ 13,943 307
売上債権の増減額（△は増加） 286,009 335,554
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 49,478 △ 55,061
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,919 △ 82,588
△ 79,808 △ 110,225
6,11
その他
小計 135,791 125,240
486 692
利息の受取額
3,024 3,121
配当金の受取額
△ 1,224 △ 1,056
利息の支払額
△ 33,422 △ 11,617
法人所得税の支払額
104,655 116,380
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,965 △ 26,083
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
29,089 12,270
投資有価証券の売却による収入
子会社及び事業の売却による収支（△は支出） 16,840 △ 648
2,096 484
貸付金の回収による収入
△ 200 3,220
その他
18,860 △ 10,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少） 20,365 18,948
9 3
長期借入金及び社債の発行による収入
10 △ 36,521 △ 40,059
長期借入金の返済及び社債の償還による支出
3 △ 3,057 △ 16,480
リース債務の支払額
△ 10,010 △ 13
自己株式の取得による支出
9 △ 12,352 △ 16,214
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 1,875 △ 1,601
その他
△ 43,441 △ 55,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80,074 50,207
452,671 416,742
現金及び現金同等物の期首残高
1,361 △ 438
現金及び現金同等物の為替変動による影響
534,106 466,511
6
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社
グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質の
プロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビ
ジネスを行っております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「指定国際会
計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作
成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2019
年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2019年8月1日に当社代表取締役社長 時田 隆仁及び最高財務責任者（CFO） 磯部
武司によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として
百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度において適用したものと同一
であります。
IFRS第16号「リース」の適用
（新基準の適用内容）
当社グループは、当第1四半期よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号
の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支
払い時に費用処理されていたリース契約について、リースの開始日に、リース期間に応じた使用権資産及びリース負
債が財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余
金の期首残高の調整として認識する方法を採用しております。
①認識及び測定
当社グループは、契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。
リース資産の使用期間全体を通じて、当社グループが、特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを
得る権利と特定された資産の使用を指図する権利の両方を有している場合、当該契約はリースであるか又はリースを
含んでいると判断しております。
リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間と
しております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを
行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。
当社グループは、リース開始日において、リース契約に係る使用権資産及びリース負債を認識しております。使用
権資産は、リース負債の当初測定金額に、リース開始日以前に支払ったリース料を加え、受け取ったリース・インセ
ンティブを控除し、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されているリース資産の解体及び除去、
リース資産の敷地の原状回復又はリース資産の原状回復の際に生じるコストの見積りを加算して算定しております。
リース負債は、リース開始日における未払リース料の現在価値で測定しております。現在価値の測定にあたっては、
通常、当社グループの追加借入利子率を使用しております。
②減価償却
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使用権資産は、リース開始日から、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって規則的に
減価償却しております。
③リース負債の見直し
リース契約の更新などリース期間に変更があった場合、変更後のリース期間に基づいてリース負債を再測定し、当
該再測定による変動額を使用権資産の修正として認識しております。
（会計方針の変更による影響）
IFRS第16号の適用による累積的影響額を当第1四半期の期首において認識しました。これにより、有形固定資産に
含まれる使用権資産が建物及び構築物を中心に169,184百万円増加した結果、従前のIAS第17号で認識していたファイ
ナンス・リースに係るリース資産19,336百万円と合わせ、当第1四半期期首において有形固定資産に含まれる使用権
資産は188,520百万円となりました。また、社債、借入金及びリース債務に含まれるリース債務が170,341百万円増加
した結果、従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リースに係るリース債務27,079百万円と合わせ、当第1四
半期期首において社債、借入金及びリース債務に含まれるリース債務は197,420百万円となりました。適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース債務に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は
1.12%であります。
当第1四半期における資産、負債、資本への影響及び営業利益、四半期利益への影響は軽微であります。なお、
IFRS第16号の適用に伴い、当第1四半期より、リース債務の支払を財務活動によるキャッシュ・フローとして表示す
るため、使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに含まれることとなります。その
結果、当第1四半期において、従前のIAS第17号を適用した場合に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが13,849
百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが13,852百万円減少しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額は
148,896百万円であり、このうち当第1四半期期首においてリースを開始しているものは108,839百万円であります。
これに、解約可能なリース期間に係るリース債務を認識したことによる69,346百万円の増加、及び割引計算等の影響
による7,844百万円の減少を調整し、前連結会計年度末において従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リー
スに係るリース債務27,079百万円を加えた197,420百万円が、当第1四半期期首において認識したリース債務となりま
す。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響
を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する
仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変
更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び 判断は、前年度 と同様であります。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
前第１四半期（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
報告セグメント
消去又は
テクノロジー ユビキタス デバイス
その他 全社 連結計
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
651,965 80,947 124,040 856,952 3,121 7,584 867,657
外部収益
12,395 34,371 7,314 54,080 12,439 △ 66,519 －
セグメント間収益
収益合計 664,360 115,318 131,354 911,032 15,560 △ 58,935 867,657
4,064 160 717 4,941 △ 6,655 81,307 79,593
営業利益
6,040
金融収益
△ 1,370
金融費用
12,737
持分法による投資利益
97,000
税引前四半期利益
当第１四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメント
消去又は
テクノロジー ユビキタス デバイス
その他 全社 連結計
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
655,379 92,685 81,110 829,174 9,370 193 838,737
外部収益
9,311 34,090 3,520 46,921 10,063 △ 56,984 －
セグメント間収益
収益合計 664,690 126,775 84,630 876,095 19,433 △ 56,791 838,737
26,127 4,547 △ 7,740 22,934 △ 2,003 △ 17,546 3,385
営業利益
3,303
金融収益
△ 1,765
金融費用
1,340
持分法による投資利益
6,263
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スー
パーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開
発・ファシリティサービス事業等が含まれております。
（注）２．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
（注）３．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含ま
れており、前第１四半期及び当第１四半期に発生した金額はそれぞれ、 全社費用:
81,497百万円(退職給付制度改訂に伴う利益 91,996百万円及び子会社株式売却益
11,518百万円を含む)、△14,993百万円、セグメント間取引の消去等: △190百万円、
△2,553百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会
社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
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（２）製品及びサービスごとの情報
外部収益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
サービス （注）１ 566,224 575,001
システムプラットフォーム （注） ２ 85,741 80,378
ユビキタスソリューション
72,430 85,413
パソコン
モバイルウェア （注）３ 8,517 7,272
デバイスソリューション
LSI 59,582 17,942
64,458 63,168
電子部品
3,121 9,370
その他
7,584 193
全社他
867,657 838,737
合計
（注）１．システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）、コンサルティング、
フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ICT
運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、クラウドサー
ビス（IaaS、PaaS、SaaS等）、ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）、システムサ
ポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）、セキュリティソ
リューション
（注）２．各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）、ストレージシステム、
各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話
基地局
（注）３． モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoT等
（３）地域ごとの情報
外部収益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
百万円 百万円
国内（日本） 522,593 533,793
海外
EMEIA 184,115 168,951
60,262 52,204
アメリカ
77,588 64,675
アジア
23,099 19,114
オセアニア
867,657 838,737
合計
（注）１． 外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２． 海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ）EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）.........イギリス、ドイツ、スペイン、フィンラ
ンド、スウェーデン
(ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ
(ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア
（注）３． 個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
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６．現金及び現金同等物
当第１四半期末（2019年6月30日）
連 結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高466,511百万円には売却目的で保有す
る資産に分類した現金及び現金同等物2,433百万円が含まれております。
営業活動によるキャッシュ・フローのその他には、前年度に計上した間接・支援部門の45歳以上の正規従業員、定
年後再雇用従業員を対象として実施したキャリア転進支援に伴う退職金の特別加算等に係る未払金の減少額43,530百
万円が含まれております。
７．売却目的で保有する資産
前年 度 末 当第１四半期末
（2019年 3月31日) (2019年 6月30日)
百万円 百万円
73,381 78,435
売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産
7,605 13,531
に直接関連する負債
前年度末
前年度において、主に以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的
で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下、FSL）とユナイテッド・マイクロエレクト
ロニクス・コーポレーション（以下、UMC）は、2018年6月29日に、両社合弁運営の300mm半導体製造会社である三重
富士通セミコンダクター株式会社（以下、MIFS）の全株式をUMCが取得することにつき、合意いたしました。
これに伴い、MIFSが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグ
メント上、デバイスソリューションに含まれております。
当該株式の譲渡に向けて関連当局に申請を行っておりますが、承認までに当初の想定よりも時間を要しておりま
す。当該株式の譲渡は、関連当局の承認を前提として、2019年度を予定しております。
売却目的で保有する資産には、主に有形固定資産43,980百万円、売上債権11,111百万円が含まれております。ま
た、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務3,827百万円、仕入債務2,422百万円が含ま
れております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、MIFSは、運転資金のうち
11,354百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるた
め、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
当第１四半期末
主に以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に
直接関連する負債として分類しております。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下、FSL）とユナイテッド・マイクロエレクト
ロニクス・コーポレーション（以下、UMC）は、2018年6月29日に、両社合弁運営の300mm半導体製造会社である三重
富士通セミコンダクター株式会社（以下、MIFS）の全株式をUMCが取得することにつき、合意いたしました。
これに伴い、MIFSが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグ
メント上、デバイスソリューションに含まれております。
当該株式の譲渡に向けて関連当局に申請を行っておりますが、承認までに当初の想定よりも時間を要しておりま
す。当該株式の譲渡は、関連当局の承認を前提として、当年度を予定しております。
売却目的で保有する資産には、主に有形固定資産42,076百万円、売上債権13,809百万円、棚卸資産9,519百万円が
含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務4,377百万円、社
債、借入金及びリース債務3,703百万円、仕入債務2,529百万円が含まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、MIFSは、運転資金のうち
10,979百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるた
め、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
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８．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
△11,110 △15,694
期首残高
△2,469 △6,995
その他の包括利益
－ －
その他
△13,579 △22,689
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△66 8
期首残高
－ △160
その他の包括利益
－ －
その他
△66 △152
期末残高
売却可能金融資産
67,868 －
期首残高
会計方針の変更による
△67,868 －
累積的影響額
会計方針の変更 を反映した
－ －
期首残高
－ －
その他の包括利益
－ －
その他
－ －
期末残高
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－ 40,360
期首残高
会計方針の変更による
47,401 －
累積的影響額
会計方針の変更 を反映した
47,401 40,360
期首残高
△611 3,581
その他の包括利益
5,275 △79
その他
52,065 43,862
期末残高
確定給付制度の再測定
－ －
期首残高
198 △76
その他の包括利益
△198 76
その他
－ －
期末残高
その他の資本の構成要素合計
56,692 24,674
期首残高
会計方針の変更による
△20,467 －
累積的影響額
会計方針の変更 を反映した
36,225 24,674
期首残高
△2,882 △3,650
その他の包括利益
5,077 △3
その他
38,420 21,021
期末残高
９．配当金
配当金の支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2019年5月23日
16,214
普通株式 80円 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
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１０．社債
当第１四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
償還期限が到来した普通社債（第35回無担保社債、利率 年0.339％、発行年月日2014年6月12日、償還期限2019年
6月12日）40,000百万円を償還しております。
１１．売上収益
（１）売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前第１四半期（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
外部収益
日本 EMEIA アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 415,891 152,233 39,879 20,885 23,077 651,965
ユビキタスソリューション 50,921 23,851 559 5,616 － 80,947
デバイスソリューション 51,836 8,031 17,355 46,796 22 124,040
3,945 － 2,469 4,291 － 10,705
その他/消去又は全社
522,593 184,115 60,262 77,588 23,099 867,657
合計
当第１四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
外部収益
日本 EMEIA アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 435,437 138,191 38,248 24,406 19,097 655,379
ユビキタスソリューション 58,397 27,075 541 6,672 － 92,685
デバイスソリューション 30,910 3,628 13,156 33,399 17 81,110
9,049 57 259 198 － 9,563
その他/消去又は全社
533,793 168,951 52,204 64,675 19,114 838,737
合計
（注）１．リースから生じる売上収益も含まれております。
（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ）EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ）・・・イギリス、ドイツ、スペイン、
フィンランド、スウェーデン
(ⅱ)アメリカ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米国、カナダ
(ⅲ)アジア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中国、シンガポール、韓国、
台湾
(ⅳ)オセアニア・・・・・・・・・・・・・・・・・・オーストラリア
（２）契約資産及び契約負債
前年度末（2019年3月31日）及び当第1四半期末（2019年6月30日）における契約資産の残高はそれぞれ、107,719百万
円、149,164百万円であります。前年度末（2019年3月31日）及び当第1四半期末（2019年6月30日）における契約負債の
残高はそれぞれ、166,313百万円、191,828百万円であります。なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資
産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の流動負債に含めて表示しております。
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１２．金融収益及び金融費用
金融収益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
百万円 百万円
受取利息 515 723
2,275 2,142
受取配当金
3,060 -
為替差益
190 438
その他
6,040 3,303
合計
金融費用
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
百万円 百万円
791 1,035
支払利息
－ 567
為替差損
579 163
その他
1,370 1,765
合計
１３．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（１）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
72,756 7,094
基本的加重平均普通株式数（千株） 204,888 202,682
基本的１株当たり四半期利益（円） 355.10 35.00
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
72,756 7,094
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る
－ △3
調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
72,756 7,091
四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 204,888 202,682
条件付発行可能株式による調整（千株） 29 44
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
204,917 202,726
加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 355.05 34.98
(注）当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。
IAS第33号「1株当たり利益」に基づき当該株式併合が前年度期首に行われたと仮定して、基本的1株当たり
四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
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１４．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っておりま
す。
株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（２）償却原価で測定する金融資産及び金融負債
前年度末 当第1四半期末
（2019年3月31日） (2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
2,900 2,983 2,731 2,681
債券（非流動）
2,900 2,983 2,731 2,681
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
社債（非流動） 74,910 75,643 74,922 75,580
長期借入金（非流動） 92,986 93,321 92,917 93,275
167,896 168,964 167,839 168,855
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっております。
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（３）公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値のヒエラルキー
レベル1：活発な市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
当第１四半期（2019年6月30日）
前年度末（2019年3月31日）
公正価値 公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
合計 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
－ 748 － 748 － 379 － 379
デリバティブ
－ － 10,569 10,569 － － 9,563 9,563
債券
1,720 － 4,374 6,094 1,652 － 4,061 5,713
株式等
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
71,631 30 59,285 130,946 63,269 30 60,824 124,123
株式等
73,351 778 74,228 148,357 64,921 409 74,448 139,778
合計
負債
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債
－ 291 － 291 － 758 － 758
デリバティブ
－ 291 － 291 － 758 － 758
合計
当第1四半期において、ヒエラルキーレベル３で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じており
ません。
１５．関連当事者
当第１四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ）
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円） （百万円）
当社グループが販売す
富士通クライアントコ るシステム商談等に含 仕入高、パソコンの製
関連会社 68,856 46,412
ンピューティング㈱ まれるパソコンの製造 造委託
委託
（注）記載した取引は公正な価格をベースにした取引条件となっております。
１６． 後発事象
重要な後発事象はありません。
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２【その他】
当社は、2019年5月23日開催の取締役会において、2019年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 16,214百万円
（２）１株当たりの金額 80円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年6月3日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月１日
富士通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 浩 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会
社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日
から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に
係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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