コクヨ株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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コクヨ株式会社(E00670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 コクヨ株式会社
【英訳名】 KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 田 英 邦
【本店の所在の場所】 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 梅 田 直 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 梅 田 直 孝
【縦覧に供する場所】 当社東京品川ＳＳＴオフィス
（東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ）
当社名古屋オフィス
（名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
(百万円) 167,081 167,652 315,155
売上高
(百万円) 14,272 12,625 19,178
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,916 9,667 14,231
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 9,869 8,596 8,194
包括利益
純資産額 (百万円) 212,538 215,708 208,962
(百万円) 311,847 313,543 303,700
総資産額
１株当たり
(円) 92.31 81.74 120.34
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 67.6 68.2 68.2
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 17,469 15,797 20,880
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 781 △ 9,539 △ 2,427
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,403 △ 2,211 △ 4,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 82,806 86,265 82,324
四半期末（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
６月30日 ６月30日
32.57 20.97
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高は、消費税等を含まない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間より、ＰＩ投資事業有限責任組合（当組合は、ぺんてる株式会社への出資を目的
として設立され、ぺんてる株式会社の株式を37.45％保有しております。）を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用
環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や新興国の景気減速などの不確
実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable
Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前
提とした効率的な事業運営を推進しております。
売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比0.3％増の1,676億円となりました。売上総利益は、原
材料価格の高騰や商品構成の変化により前年同期比0.1％減の613億円、売上総利益率は0.1ポイント減の36.6％と
なりました。一方、販売費及び一般管理費は、物流費の増加等により前年同期比4.3％増の497億円、売上高販管費
率は29.7％となりました。以上により、営業利益は、前年同期比15.1％減の116億円、経常利益は、前年同期比
11.5％減の126億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益等発生したもの
の、前年同期比11.4％減の96億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
なお、当社グループは2019年12月期より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長を事業本部を超えて
挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメインを設定しましたので、これを
もって事業セグメント区分としております。
（空間価値ドメイン）
空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益性の構築
に取り組んでおります。
国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開
拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行いました。
海外事業は、中国の非日系顧客へ向けて、国内で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力しました。
アクタスは、新規出店並びに増床リニューアル効果の最大化に努めました。
このような状況のもと、売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比1.5％増の816億円となりまし
た。営業利益は、国内事業の販売費の増加等により、前年同期比0.3％減の101億円となりました。
（ビジネスサプライドメイン）
ビジネスサプライドメインでは、顧客数拡大のために顧客基盤強化とマイグレーションによる効率化に取り組ん
でおります。
カウネット事業は、顧客数拡大を目的とした品揃えの拡大、ＣＲＭ強化に取り組みました。代理店販売事業は、
マイグレーション戦略として販売面及び物流面の効率化の検証を進めております。
このような状況のもと、売上高は、カウネットの大企業向け販売が好調に推移し、前年同期比0.7％増の595億円
となりました。営業利益は、物流費やカウネットの顧客獲得に伴う販売費の増加により、前年同期比42.1％減の12
億円となりました。
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（グローバルステーショナリードメイン）
グローバルステーショナリードメインでは、国内シェア拡大・収益維持を実現するとともに、海外市場の成長に
取り組んでおります。
国内事業は、ＢtoＣ市場において重点商品の拡販による店頭シェアの拡大を図りました。
海外事業は、主にインド、中国において「学ぶ」市場をターゲットとして、シェアの拡大と収益率の改善に取り
組みました。
このような状 況のもと、売上高は、国内事業の需要低迷により前年同期比2.0％減の435億円となりました。営業
利益は、減収による売上総利益の減少に加え、原材料価格の高騰及び商品構成の変化による売上総利益率の悪化に
より、前年同期比 20.7％減の35億円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,135億円となり、前連結会計年度末に比べ98億円増加しました。流動
資産は1,868億円で、前連結会計年度末に比べ25億円増加しました。主な要因として、有価証券が53億円増加した
一方、現金及び預金が23億円減少したためであります。固定資産は1,267億円となり、前連結会計年度末に比べ72
億円増加しました。主な要因として、投資有価証券が82億円増加した一方、有形固定資産が８億円減少したためで
あります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は978億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円増加しました。流動負債
は782億円となり、前連結会計年度末に比べ39億円増加しました。主な要因として、賞与引当金が41億円増加した
ためであります。固定負債は195億円となり、前連結会計年度末に比べ８億円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,157億円となり、前連結会計年度末に比べ67億円増加しました。主な
要因として、利益剰余金が77億円増加した一方、その他有 価証券評価差額金が10億円減少したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は862億円であり、前連結会
計年度末に比べ39億円の資金増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は157億円（前年同期比16億円の収入減）となりまし
た。これは、主として税金等調整前四半期純利益135億円、賞与引当金の増加41億円、減価償却費29億円等の資金
収入、仕入債務の減少９億円、法人税等の支払額29億円等の資金支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は95億円（前年同期比87億円の支出増）となり
ました。これは、主として投資有価証券の売却による26億円等の資金収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等
の取得による支出99億円、設備投資21億円等の資金支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は22億円（前年同期比１億円の支出減）となり
ました。これは、主として配当金の支払額18億円、リース債務の返済による支出５億円等の資金支出があったこと
によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上
する価値を提供することにより、人々のより良いはたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現
し、社会の役に立つ Life ＆ Work Style Companyを目指す」としています。また、中長期の経営課題を「低成長
からの脱却」としたうえで、中期経営計画を進めております。
2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、目指す姿の実現及び中長期の経営課題を解決す
るための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」としました。足元の収益性の改善が進みつつある今こそ、中長
期の取組みとして、成長が望める新しいエリア及び顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。
既存事業の収益性維持・強化に加えて、成長領域・新規領域での拡大（売上高1,500億円から2,000億円）によ
り、中長期の到達イメージを2030年に全社で売上高4,500億円から5,000億円、営業利益率８％から９％としていま
す。
なお、2030年をゴールとした「長期ビジョン2030」を2020年に策定・発表する予定です。
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第２次中期経営計画の概要につきましては、以下としております。
1．第２次中期経営計画骨子
第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart ＆ Sustainable Transformation 2021」において、メリハ
リを意識したス マートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進しま
す。
2．事業ドメイン運営
これまで以上にダイナミックな改善及び大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの
変化をとらえたコト視点での３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナ
リー）を設定しました。これにより、それぞれの事業ドメインの戦略方針を、売上の成長率及び事業の収益性・
効率性等によって明確化し、よりメリハリのある投資及びリソースの配分を行います。
3．戦略投資の強化
既存事業の効率性改善等を行うことに加え、今後成長が望める新エリア・新カテゴリーへの参入、新たな顧客
ニーズの研究開発等に取り組んでまいります。次の３ヵ年で、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投
資枠として約150億円を設定しました。
4．目標とする経営指標
第２次中期経営計画の最終年度である2021年12月期の財務目標数値として、売上高3,460億円以上、売上総利益
率37.0％以上、営業利益215億円以上、営業利益率6.2％以上を目標としております。
5．株主還元について
株主還元方針として、2021年までに配当性向40％を目指して安定的な増配を継続し、株主の皆様への利益還元
に努めます。それとともに、中長期の成長に必要な設備投資、研究開発及びＭ＆Ａ等の資金需要のための内部留
保の充実を図りながら、持続的成長力の獲得と企業価値向上に努めてまいります。
ドメイン別の取組み方針は次のとおりであります。
（空間価値ドメイン）
国内外のファニチャー事業に加えアクタスを含む空間価値ドメインにおいては、働く人の目的及び働き方に合わ
せて空間及びスタイルを選択できる「ＡＢＷ(Ａctivity Ｂased Ｗorking)」のニーズが全世界で広がっているこ
とに対し、国内ファニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバル、暮ら
す等)の検証を進めます。これにより、国内ファニチャー事業におけるシェア向上及び収益基盤の盤石化を実現
し、売上高及び営業利益の拡大を目指します。
（ビジネスサプライドメイン）
オフィス関連用品の卸及びオフィス通販が含まれるビジネスサプライドメインにおいては、流通事業を取り巻く
環境の変化によって事業の課題がより顕著になってきたことに対して、卸販売モデル及び通販モデルを一体として
とらえて効率化に取り組むことによって、持続性を高めるための構造改革及び顧客基盤の強化を進めます。これに
より、営業利益率は維持しながら、運転資本の効率的活用等によって事業効率性の向上を目指します。
（グローバルステーショナリードメイン）
国内外のステーショナリー事業を含むグローバルステーショナリードメインにおいては、国内における文具シェ
アトップメーカーとしての強みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を意識し
た成長戦略の策定及び検証を行います。これにより、国内外における選択と集中を行い、海外における売上成長な
らびに国内でのシェア維持及び売上総利益率の向上を進めることによって、グローバル文具市場でのシェアの成長
を目指します。
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会社の支配に 関する基本方針の内容の概要につきましては、以下としております。
Ⅰ．基本方針の内容
①当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級
の総合オフィスサプライヤーへと成長してまいりました。
現在では、ステーショナリー及びオフィスファニチャー製品の開発・製造・販売、オフィス・官公庁・学校・病
院等の空間構築設計・施工・コンサルティング、オフィス用品の通信販売、個人向け家具・インテリア・雑貨の販
売等、商品だけでなくサービスも含めた総合提案力によって、お客様の課題解決を一手に担うことのできる企業グ
ループへと進化を遂げております。
これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等
のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形
無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。
②当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源泉、当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共
同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的
には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行う上で、十分な情報と時
間を確保できるような施策の必要性を認識しております。
③当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、
株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれま
す。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考え
ます。
現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じ
ているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておく
ことが必要であると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、2018年11月28日に、2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画「持続的な成長
力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」を発表しました。内容につきましては、前記２．(4）「事
業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社は、監査役会設置会社であり、取締役は９名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（３名全て社外監査
役）で構成されます。取締役の任期は１年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用して
おりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議（普通決議）による取締役の選解任を通じて、後記
Ⅲ．の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2007年６月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保
し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行
われた場合の対応策を導入しました。その後、当社は、直近では2017年３月30日開催の当社第70回定時株主総会に
おける株主の皆様のご承認に基づき、当該対応策の内容の一部を改定した上で当該対応策を継続しております。
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現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりであります。
当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から
構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による
検討・評価の期間の付与を要請しております。
大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共
同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当
て等を決議することができます。
Ⅳ．前記Ⅱ．及びⅢ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱ．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実
現を直接の目的とするものでありますので、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするも
のでもありません。
前記Ⅲ．の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の
客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記Ⅰ．の基本方
針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的と
するものでないことは明らかであると考えます。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は675百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月10日開催の当社取締役会において、株式会社マーキュリアインベストメントが管理・運営する
ＰＩ投資事業有限責任組合の有限責任組合員としての持分すべてを取得することを決議し、2019年５月10日に契約を
締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 398,000,000
計 398,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月１日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 128,742,463 同左
（市場第一部） 100株
計 128,742,463 同左 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 128,742,463 － 15,847 － 19,066
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号 9,183 7.76
日本マスタートラスト信託銀行㈱
6,320 5.34
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
5,119 4.33
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口）
コクヨエンタープライズ㈱ 4,331 3.66
兵庫県芦屋市東山町22番16号
3,603 3.05
(財)黒田緑化事業団 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
2,957 2.50
コクヨ共和会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
2,650 2.24
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託銀
2,352 1.99
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口９）
黒田 耕司 1,895 1.60
神戸市東灘区
日本トラスティ・サービス信託銀
1,881 1.59
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口５）
－ 40,295 34.06
計
（注）１ 上記株主のうち、コクヨ共栄会及びコクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、㈶黒田緑化事
業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、コクヨ共栄会の所有株式数のうち、
103千株は相互保有株式に該当し、これにより1,035個の議決権が制限されている。
２ 自己株式を保有しており、その保有割合が上位10名以内に該当する。
自己株式 所有株式数 10,441千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 8.11％
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本トラ
スティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）の所有株
式数は、いずれも全て信託業務に係るものである。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
（自己保有株式）
－
普通株式 10,441,900 100株
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数
（相互保有株式）
－
普通株式 331,600 100株
単元株式数
完全議決権株式（その他）（注１） 普通株式 117,820,600 1,178,206
100株
単元未満株式（注２） 普通株式 148,363 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 128,742,463 － －
総株主の議決権 － 1,178,206 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含
まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式 35株
相互保有株式 386株
コクヨ北関東販売㈱120株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、㈱ニッカン42株、コクヨ北陸新潟販売㈱36株、
浜松オフィスシステム㈱76株、豊國工業㈱66株
コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式24株の合計
120株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、㈱ニッカンの上記株式数は
自己名義の単元未満株式42株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式36株、浜松
オフィスシステム㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式76株、豊 國 工業㈱の上記株式数は他人名義の
単元未満株式66株である。
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②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
大阪市東成区大今里南六丁目１
コクヨ㈱ 10,441,900 － 10,441,900 8.11
番１号
（相互保有株式）
栃木県宇都宮市問屋町3172番地
コクヨ北関東販売㈱ 140,300 73,000 213,300 0.17
48号
コクヨ山陽四国販売㈱ 岡山市北区磨屋町３番10号 50,800 － 50,800 0.04
新潟県長岡市西蔵王三丁目５番
㈱ニッカン 23,000 － 23,000 0.02
１号
コクヨ北陸新潟販売㈱ 富山市黒瀬北町二丁目17番地２
－ 23,000 23,000 0.02
浜松オフィスシステム㈱ 浜松市南区飯田町1088番地 14,000 1,200 15,200 0.01
大阪市天王寺区上本町六丁目３
豊國工業㈱ － 6,300 6,300 0.00
番31－501号
計 － 10,670,000 103,500 10,773,500 8.37
（注） 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次
のとおりである。
名称 住所
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
76,718 74,375
現金及び預金
※３ 63,440 ※３ 63,273
受取手形及び売掛金
7,797 13,111
有価証券
26,183 25,867
商品及び製品
1,828 2,315
仕掛品
3,736 3,780
原材料及び貯蔵品
4,621 4,197
その他
△ 108 △ 104
貸倒引当金
184,216 186,816
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,468 18,894
31,731 31,724
土地
9,815 9,505
その他（純額）
有形固定資産合計 61,014 60,124
無形固定資産
176 160
のれん
7,312 7,234
その他
7,489 7,394
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,486 51,744
投資有価証券
2,968 2,989
退職給付に係る資産
5,033 4,912
その他
△ 509 △ 439
貸倒引当金
50,979 59,208
投資その他の資産合計
119,483 126,726
固定資産合計
303,700 313,543
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 51,594 ※３ 50,605
支払手形及び買掛金
5,326 5,583
短期借入金
87 85
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 2,480 3,222
770 4,931
賞与引当金
14,084 13,818
その他
74,344 78,246
流動負債合計
固定負債
8,480 8,425
長期借入金
74 74
退職給付に係る負債
11,839 11,088
その他
20,394 19,588
固定負債合計
94,738 97,834
負債合計
純資産の部
株主資本
15,847 15,847
資本金
18,099 18,105
資本剰余金
172,090 179,865
利益剰余金
△ 14,355 △ 14,321
自己株式
191,680 199,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,391 13,380
その他有価証券評価差額金
▶ △ 38
繰延ヘッジ損益
866 756
為替換算調整勘定
218 278
退職給付に係る調整累計額
15,480 14,375
その他の包括利益累計額合計
1,800 1,835
非支配株主持分
208,962 215,708
純資産合計
303,700 313,543
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 167,081 167,652
105,668 106,270
売上原価
61,412 61,381
売上総利益
※ 47,732 ※ 49,762
販売費及び一般管理費
13,680 11,619
営業利益
営業外収益
51 47
受取利息
532 1,066
受取配当金
494 482
不動産賃貸料
61 37
持分法による投資利益
172 93
その他
1,312 1,728
営業外収益合計
営業外費用
143 149
支払利息
133 115
不動産賃貸費用
280 246
為替差損
162 211
その他
719 722
営業外費用合計
14,272 12,625
経常利益
特別利益
－ 968
投資有価証券売却益
820 －
事業分離における移転利益
259 －
関係会社清算益
1,080 968
特別利益合計
特別損失
－ 1
関係会社清算損
－ 1
特別損失合計
15,353 13,592
税金等調整前四半期純利益
4,352 3,872
法人税等
11,000 9,719
四半期純利益
83 51
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,916 9,667
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
11,000 9,719
四半期純利益
その他の包括利益
△ 700 △ 1,014
その他有価証券評価差額金
11 △ 49
繰延ヘッジ損益
△ 466 △ 122
為替換算調整勘定
31 61
退職給付に係る調整額
△ 6 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,131 △ 1,122
その他の包括利益合計
9,869 8,596
四半期包括利益
（内訳）
9,919 8,563
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 50 33
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,353 13,592
税金等調整前四半期純利益
3,086 2,993
減価償却費
15 14
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,051 4,162
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 28 －
少）
△ 47 77
退職給付に係る資産負債の増減額
△ 584 △ 1,114
受取利息及び受取配当金
143 149
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 61 △ 37
19 5
固定資産除却損
事業分離における移転利益 △ 820 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 968
関係会社清算損益（△は益） △ 259 1
売上債権の増減額（△は増加） 288 119
たな卸資産の増減額（△は増加） 539 △ 359
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,066 △ 902
569 △ 38
その他
20,186 17,689
小計
利息及び配当金の受取額 660 1,172
△ 136 △ 158
利息の支払額
△ 3,240 △ 2,905
法人税等の支払額
17,469 15,797
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 153 284
△ 1,185 △ 1,063
有形固定資産の取得による支出
△ 671 △ 1,079
無形固定資産の取得による支出
△ 15 △ 511
投資有価証券の取得による支出
705 2,681
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
－ △ 9,934
る支出
非連結子会社株式の取得による支出 － △ 55
16 80
長期貸付金の回収による収入
259 1
関係会社の清算による収入
※２ △ 43
56
その他
△ 781 △ 9,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 97 270
△ 622 △ 548
リース債務の返済による支出
△ 44 △ 44
長期借入金の返済による支出
△ 3 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,830 △ 1,888
配当金の支払額
△ 2,403 △ 2,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 98 △ 106
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,185 3,940
68,620 82,324
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 82,806 ※１ 86,265
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項なし
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、ＰＩ投資事業有限責任組合を 連結の範囲に含めている。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財
務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算してい
る。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示している。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示している。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
ハートランド㈱ 38百万円 35百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
0 0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.
327 220
計 365 255
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
10百万円 8百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 1,286百万円 2,398百万円
支払手形 318 595
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
荷造運搬費 13,061 百万円 13,762 百万円
11,219 11,459
給料手当
3,660 3,740
賞与引当金繰入額
555 541
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 76,965百万円 74,375百万円
有価証券勘定 8,081 13,111
計 85,046 87,486
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △2,240 △1,221
現金及び現金同等物 82,806 86,265
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業分離にかかる資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当第２四半期連結累計期間において、 当社が行うファニチャー関連事業（オフィス家具事業及びストア事
業）のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の 事業分離により減少した資産及び負債の主な内
訳、並びに事業分離による収入等との関係は次のとおりであ る。
流動資産 777百万円
40
固定資産
事業分離における移転利益 820
「事業分離による前受収入」（前連結会計年度）
1,681
投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」（ 当第２四半期連結累計期間） △42
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項なし
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年３月29日
普通株式 1,833 15.5 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年７月30日
普通株式 1,892 16.0 2018年６月30日 2018年９月５日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 1,892 16.0 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年７月29日
普通株式 2,188 18.5 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する 情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
グローバル
その他 調整額 損益計算書
ビジネス
合計
空間価値 ステーショ
計上額
（注１） （注２）
サプライ 計
ドメイン ナリー
（注３）
ドメイン
ドメイン
売上高
79,125 55,955 31,785 166,866 214 167,081 － 167,081
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,303 3,157 12,613 17,074 888 17,963 △ 17,963 －
又は振替高
80,429 59,113 44,398 183,941 1,103 185,044 △ 17,963 167,081
計
10,166 2,194 4,529 16,891 47 16,939 △ 3,259 13,680
セグメント利益
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２．セグメント利益の調整額△3,259百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３ ． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
グローバル
その他 調整額 損益計算書
ビジネス
合計
空間価値 ステーショ
（注１） （注２） 計上額
サプライ 計
ドメイン ナリー
（注３）
ドメイン
ドメイン
売上高
80,292 56,311 30,805 167,409 242 167,652 － 167,652
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,315 3,222 12,720 17,259 1,055 18,314 △ 18,314 －
又は振替高
81,608 59,534 43,526 184,669 1,297 185,967 △ 18,314 167,652
計
10,140 1,270 3,592 15,002 69 15,072 △ 3,453 11,619
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２．セグメント利益の調整額△3,453百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３ ． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「ステーショナリー関連事業」「ファニチャー関連事業」「通販・小売関連事業」の３つを報告セグメ
ントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事
業本部を超えて挑戦するため、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメイン「空間価値ド
メイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」を設定し、これをもって報告
セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してい
る。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は2019年５月10日に、株式会社マーキュリアインベストメント（以下、マーキュリアインベストメント）
が管理・運営するＰＩ投資事業有限責任組合（以下、当組合）の有限責任組合員としての持分すべてを取得（以
下、当出資）することを取締役会で決議し、2019年５月10日付で持分を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＰＩ投資事業有限責任組合
事業の内容 ぺんてる株式会社への出資
②企業結合を行った主な理由
現在、グローバルステーショナリードメインにおいて持続的に企業価値を向上させていくためには、確固た
る強みを有する企業同士がアライアンスを構築して新たな価値を創造していくことが不可欠という事業環境で
す。
ぺんてる株式会社（以下、ぺんてる）は「私たちは、感じるままに想いをかたちにできる道具をつくり、表
現するよろこびを育みます」というビジョンのもと、日本を代表する筆記具メーカーとして、優れた技術と優
秀な人材を有され、付加価値の高い商品を開発する高い技術力や、米国等競争の激しい海外市場においても
シェアを拡大できる強いマーケティング力を有しておられます。また、「エナージェル」、「オレンズ」、
「サインペン」等、強いブランド力を持ち、かつ、付加価値の高い商品を世界22の販売拠点を通じて120以上
の国と地域で展開されています。
他方、マーキュリアインベストメントはぺんてるの収益性や成長性の改善・拡大を図ることができる事業会
社への持分売却を検討しており、当社はその候補として打診を受けました。その後、当社は検討を進める中
で、確固たる強みを有されるぺんてるとアライアンスを構築することで、当社とぺんてるの両社がさらなる企
業価値向上を実現し、グローバルステーショナリードメインにおけるトッププレイヤーへと飛躍できると判断
し、当出資を決定しました。
当社は、ぺんてるが持つポテンシャルをさらに伸長させるために、ぺんてるには当社の経営資源を活用いた
だき、共に取り組みを進めてまいりたいと考えています。
当組合は、ぺんてるへの出資を目的として設立され、ぺんてるの普通株式を37.45％保有しています。当社
は当組合を通じて、間接的にぺんてるへ資本参加することとなります。今後、当社は、当社とぺんてる両社の
持続的な企業価値の向上に向けて、ぺんてると具体的な取り組みを進めてまいります。
③企業結合日
2019年５月10日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した業務執行権限比率
－％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当組合の持分を取得したためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年５月11日から2019年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,110百万円
取得原価 10,110百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 92円31銭 81円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,916 9,667
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,916 9,667
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 118,265 118,270
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし
２【その他】
2019年７月29日開催の取締役会において、2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 2,188百万円
② １株当たりの金額 18円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
コクヨ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るコクヨ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コクヨ株式会社及び連結子会社の
2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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