株式会社アーク 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社アーク(E02446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アーク
【英訳名】 ARRK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小守谷 敦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町二丁目２番９号
【電話番号】 ０６（６２６０）１８０１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 門 紀彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町二丁目２番９号
【電話番号】 ０６（６２６０）１０４０
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 門 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 11,017 10,920 49,213
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 159 △ 73 1,528
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 316 △ 333 860
半期純損失（△）
（百万円） △ 735 △ 246 △ 12
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,080 30,557 30,804
純資産額
（百万円） 47,445 51,211 47,883
総資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 0.79 △ 0.83 2.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 63.4 59.7 64.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は、含まれておりません。
３． １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額については、自己株式控除後の期中平均発行済株
式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には株式給付信託が保有する当社株式を加算しておりま
す。（第51期第１四半期連結累計期間1,602,000株、第52期第１四半期連結累計期間1,602,000株、第51期
1,602,000株）
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済情勢を見ますと、欧州では底堅い雇用環境のもと、個人消費やサービス業が
堅調に推移しているものの、欧州地域の自動車減産に伴う工場閉鎖やリストラの発表により製造業を中心に先行
き不透明感が強まりました。また、日本においても、良好な雇用環境が継続しているものの、グローバル経済の
後退懸念の影響により弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,920百万円（前年同期比0.9％減）、営業損
失は73百万円（前年同期は営業損失50百万円）、経常損失は73百万円（前年同期は経常損失159百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は333百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失316百万円）となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 欧米地域事業
欧米地域事業の売上高は7,170百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は399百万円（前年同期は営業損失142
百万円）となりました。
エンジニアリング事業では、予想される自動車のＥＶ化を見据えて、電子制御案件の需要が高まっており、売
上が拡大いたしましたが、自動車の減産による影響から、自動車向けの大型金型を製造している金型事業で大幅
に業績が悪化いたしました。
② 国内アジア地域事業
国内アジア地域事業の売上高は4,226百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は529百万円（前年同期比
94.8％増）となりました。
国内では、東日本を中心に主要顧客の開発が安定して推移し、試作事業が堅調に推移しました。また、アジア
においても、タイの自動車市場が堅調に推移したことに加えて、生産性改善に取組んだことにより、収益性が改
善しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月１日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
409,770,388 409,770,388
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
409,770,388 409,770,388 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（千株） （千株）
2019年４月１日～
－ 409,770 － 2,000 － －
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,743,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 405,020,400 4,050,204 －
普通株式
6,188 － －
単元未満株式 普通株式
409,770,388 － －
発行済株式総数
－ 4,050,204 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,602,000株（議決権16,020個）が含まれております。なお、当
第１四半期会計期間の末日に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式
1,602,000株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市中央区南本
4,743,800 － 4,743,800 1.16
株式会社アーク
町二丁目２番９号
－ 4,743,800 － 4,743,800 1.16
計
（注）上記のほか、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当
社株式1,602,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
15,590 14,891
現金及び預金
12,126 10,970
受取手形及び売掛金
1,156 1,128
電子記録債権
431 510
商品及び製品
1,222 1,584
仕掛品
879 888
原材料及び貯蔵品
1,377 1,615
その他
△ 87 △ 109
貸倒引当金
32,695 31,480
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,497 14,060
建物及び構築物
△ 4,734 △ 5,073
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,763 8,987
11,770 12,311
機械装置及び運搬具
△ 7,806 △ 8,078
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,964 4,232
4,046 4,152
工具、器具及び備品
△ 2,997 △ 3,112
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,048 1,040
土地 2,539 2,565
811 913
建設仮勘定
13,126 17,739
有形固定資産合計
無形固定資産
720 689
のれん
373 357
その他
1,093 1,046
無形固定資産合計
投資その他の資産
144 142
投資有価証券
228 263
繰延税金資産
その他 540 488
△ 8 △ 8
貸倒引当金
905 885
投資その他の資産合計
15,125 19,671
固定資産合計
繰延資産
62 59
社債発行費
62 59
繰延資産合計
47,883 51,211
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,891 2,970
支払手形及び買掛金
92 77
電子記録債務
- 306
短期借入金
284 284
1年内償還予定の社債
748 667
1年内返済予定の長期借入金
55 909
リース債務
910 956
未払金
318 172
未払法人税等
1,088 943
未払費用
2,429 2,220
前受金
1,240 610
賞与引当金
346 312
その他の引当金
1,307 1,449
その他
11,713 11,881
流動負債合計
固定負債
1,148 1,148
社債
2,548 2,115
長期借入金
446 4,102
リース債務
231 440
繰延税金負債
12 12
再評価に係る繰延税金負債
41 39
株式給付引当金
40 41
その他の引当金
500 509
退職給付に係る負債
395 362
その他
5,365 8,772
固定負債合計
17,079 20,653
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000 2,000
資本金
11,658 11,658
資本剰余金
18,005 17,672
利益剰余金
△ 192 △ 192
自己株式
株主資本合計 31,471 31,138
その他の包括利益累計額
23 18
その他有価証券評価差額金
△ 160 △ 160
土地再評価差額金
△ 524 △ 437
為替換算調整勘定
△ 6 △ 1
退職給付に係る調整累計額
△ 667 △ 580
その他の包括利益累計額合計
30,804 30,557
純資産合計
47,883 51,211
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
11,017 10,920
売上高
8,901 8,783
売上原価
2,116 2,137
売上総利益
2,166 2,211
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 50 △ 73
営業外収益
7 9
受取利息
2 1
持分法による投資利益
- 33
為替差益
30 2
貸倒引当金戻入額
30 18
その他
71 65
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 20 48
3 3
社債発行費償却
145 -
為替差損
11 14
その他
180 65
営業外費用合計
経常損失（△） △ 159 △ 73
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
2 5
固定資産除売却損
2 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 161 △ 77
84 67
法人税、住民税及び事業税
71 187
法人税等調整額
155 255
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 316 △ 333
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 316 △ 333
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 316 △ 333
その他の包括利益
△ 3 △ 5
その他有価証券評価差額金
△ 423 85
為替換算調整勘定
9 ▶
退職給付に係る調整額
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 418 86
その他の包括利益合計
△ 735 △ 246
四半期包括利益
（内訳）
△ 735 △ 246
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第
16号「リース」を適用しております。これにより、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識す
ることとなりました。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において累積的
影響を認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産が4,496百万円、流動
負債のリース債務が858百万円、固定負債のリース債務が3,698百万円それぞれ増加しております。なお、この変
更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
株式報酬制度「株式給付信託」
当社は、当社の取締役及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
本制度は、当社の取締役（執行役員を兼務する取締役に限り、社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬と当
社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、導入したものであります。
１．取引の概要
本制度は、 当社取締役会が定める執行役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、 当社所定の基準によ
るポイントを付与し、執行役員の退任時に累積ポイントに応じた自社株式を株式給付信託を通じて交付するもの
です。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
２．信託に残存する自社の株式
株式給付信託に残存する当社株式を、株式給付信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におい
て176百万円及び1,602,000株、当第１四半期連結会計期間末において176百万円及び1,602,000株です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 408百万円 648百万円
のれんの償却額 28 29
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書計上
（注）１
額（注）２
欧米地域 国内アジア地域 計
売上高
7,356 3,660 11,017 － 11,017
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 544 544 △ 544 －
又は振替高
7,357 4,204 11,562 △ 544 11,017
計
セグメント利益
△ 142 271 128 △ 178 △ 50
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△184百万
円、セグメント間取引消去による発生額５百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書計上
（注）１
額（注）２
欧米地域 国内アジア地域 計
売上高
7,126 3,794 10,920 － 10,920
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
44 431 475 △ 475 －
又は振替高
7,170 4,226 11,396 △ 475 10,920
計
セグメント利益
△ 399 529 129 △ 203 △ 73
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△203百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万
円、セグメント間取引消去による発生額△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、北米を除く在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用した結果、欧
米地域セグメントの有形固定資産が4,285百万円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △0.79円 △0.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△316 △333
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△316 △333
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 403,424 403,424
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株式給付信託が保有する当社株式を、「 １株当たり四半期純損失金額 」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間1,602,000株、当第１四半期連結累計
期間1,602,000株）
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月30日
株式会社アーク
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
石 井 尚 志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 嶋 誠 一 郎
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーク
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーク及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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