株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第54期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社CAC Holdings
【英訳名】 CAC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒匂 明彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 25,440 26,251 49,906
経常利益 (百万円) 477 810 1,368
親会社株主に帰属する
(百万円) 283 438 1,319
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 578 2,889 △ 2,878
純資産額 (百万円) 32,664 30,057 28,857
総資産額 (百万円) 54,560 50,786 46,968
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.39 24.34 71.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.59 57.65 59.94
営業活動による
(百万円) 2,124 994 3,276
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 136 88 2,362
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,064 △ 2,647 △ 2,310
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,600 10,095 11,725
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.08 1.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、資産、負債及び純資産の状況については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）において、売上高については、CRO事業が減収と
なったものの、国内IT事業にて既存顧客のIT需要が旺盛であったことや海外IT事業にて大型案件が計上されたこと
等から、前年同期比3.2％増加の262億51百万円となりました。利益については、増収に加え、販売管理費の減少等
から、営業利益は前年同期比56.6％増加の８億37百万円となり、経常利益は同69.9％増加の８億10百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は同54.7％増加の４億38百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しています。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日
(自 2019年１月１日 前年同期比
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益
国内IT 14,362 282 16,204 859 1,842 576
海外IT 5,412 △186 5,902 87 489 273
CRO 5,665 439 4,144 △108 △1,520 △547
合 計 25,440 534 26,251 837 810 302
① 国内IT
売上高は、医薬向けやサービス業向け、信託銀行向け等が伸長したことにより、162億４百万円（前年同期比
12.8％増）になりました。セグメント利益については、増収の影響等により、８億59百万円（同204.2％増）にな
りました。
下期（2019年７月１日～2019年12月31日）についても、引き続き顧客のIT需要を取り込み、堅調に推移していく
見通しです。
② 海外IT
売上高は、主に大型案件の売上を含むインド子会社の伸長により、59億２百万円（前年同期比9.0％増）になりま
した。セグメント利益については、増収の影響に加え、販売管理費が減少したこと等により、87百万円（前年同期
は、１億86百万円のセグメント損失）になりました。
下期（2019年７月１日～2019年12月31日）については、現時点で大型案件の予定はないものの、現地の需要を確
保していくとともに、インド子会社を中心に、収益確保に向けた事業構造改革を継続実施していきます。
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③ CRO
売上高は、大型案件の終了等により減収となり、41億44百万円（前年同期比26.8％減）になりました。セグメント
利益については、コスト削減に努めたものの、減収が大きく影響し固定費を吸収しきれず、１億８百万円のセグメ
ント損失（前年同期は、４億39百万円のセグメント利益）になりました。
下期（2019年７月１日～2019年12月31日）に向けては、新規案件を獲得しつつあるものの、期初の想定以上に厳
しい状態が続いています。コスト削減に努めるとともに、受注増に向け注力します。
当社グループでは、中期経営戦略（2018年度～2021年度）に基づき、既存事業における収益力改善や新技術への
シフト、および新規事業領域の創出に注力しています。既存事業においては、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシ
ング）サービスの新拠点として、「長崎BPOセンター」を開設しました。また、計測機器に触れることなく心拍数を
測るソフトウェア「リズミル」の提供を開始し、株式会社シーシー・ネットワークのICTサービスと「リズミル」を
活用した乳幼児の睡眠時見守りサービスを共同で開発することになりました。そのほか、RPAサービスの展開や、
ICT領域拡大に向けてのM&Aや提携を継続的に検討したほか、新規領域獲得に向け、有望な技術を持つベンチャー企
業への投資を引き続き行いました。
今後も収益力の改善に取り組むとともに、デジタルシフトに向けて新たなテクノロジーを活用した事業を推進し
ていきます。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億17百万円増加して507億86百万円
となりました。主な変動要因は、現金及び預金が10億20百万円増加、受取手形及び売掛金が12億２百万円増加、投
資有価証券が37億20百万円増加した一方、有価証券が29億99百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて26億17百万円増加して207億28百
万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が12億53百万円増加、繰延税金負債が12億71百万円増加
したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億円増加して300億57百万円
となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が25億８百万円増加した一方、自己株式が自己株式の
取得により13億49百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億94百万円の収入（前年同期比11億30百万円の収入減）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益が８億14百万円、減価償却費が２億69百万円、仕入債務の増加額が12
億83百万円あった一方、法人税等の支払額が14億64百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の収入（前年同期比48百万円の収入減）となりました。これは
主に、有価証券の純減少額が５億円あった一方、有形固定資産の取得による支出が３億65百万円あったこと等によ
るものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億47百万円の支出（前年同期比15億83百万円の支出増）となりまし
た。これは主に、自己株式の取得による支出が14億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
が４億10百万円、短期借入金の純減少額が３億67百万円、配当金の支払額が３億50百万円あったこと等によるもの
です。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比16億30百万円
減少し、100億95百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は、次
のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買
収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為
への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2017年３月23日開催の第51回定時株主総会決
議に基づいて更新しており、その有効期間は2020年３月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっ
ております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。
（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）
① 本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としてお
り、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の
企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から
高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争におい
て、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識してお
ります。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値
や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、その
ためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計
画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が
株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益
のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締
役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
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② 本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供
を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意
見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付
行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を
守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切
と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該
買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役
ならびに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告
を最大限尊重するものとします。当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合
は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益
を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間
を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の
利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、
株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,284,000
計 86,284,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月13日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 20,541,400 20,541,400
市場第一部
計 20,541,400 20,541,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 20,541,400 ― 3,702 ― 3,953
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 3,512 20.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 735 4.18
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-11 651 3.71
会社（信託口）
CAC社員持株会 東京都中央区日本橋箱崎町24-１ 629 3.58
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 484 2.75
田辺三菱製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３丁目２-10 431 2.45
ＫＬａｂ株式会社 東京都港区六本木６丁目10-１ 300 1.70
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲３丁目２-20 300 1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-11 287 1.64
会社(信託口５)
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NY
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC
10286,UNITED STATES 284 1.62
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)
計 ― 7,615 43.39
(注) １．上記のほか、2019年６月30日現在の自己株式が2,991千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,991,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,447 ―
17,544,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,000
発行済株式総数 20,541,400 ― ―
総株主の議決権 ― 175,447 ―
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
2,991,700 ― 2,991,700 14.56
株式会社CAC Holdings
箱崎町24番１号
計 ― 2,991,700 ― 2,991,700 14.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,387 10,408
受取手形及び売掛金 8,605 9,808
有価証券 3,799 800
商品 223 171
仕掛品 577 746
貯蔵品 11 20
その他 1,681 2,055
△ 323 △ 254
貸倒引当金
流動資産合計 23,963 23,755
固定資産
有形固定資産 1,228 1,681
無形固定資産
のれん 903 828
674 641
その他
無形固定資産合計 1,577 1,469
投資その他の資産
投資有価証券 17,222 20,943
繰延税金資産 748 717
※ 2,492 ※ 2,479
その他
△ 265 △ 261
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,199 23,879
固定資産合計 23,005 27,030
資産合計 46,968 50,786
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,928 4,181
短期借入金 1,997 1,602
1年内返済予定の長期借入金 37 16
未払法人税等 1,528 334
賞与引当金 330 315
受注損失引当金 30 76
3,908 4,302
その他
流動負債合計 10,760 10,830
固定負債
長期借入金 2,016 2,008
退職給付に係る負債 3,746 3,436
繰延税金負債 1,124 2,395
その他 463 2,058
固定負債合計 7,350 9,898
負債合計 18,111 20,728
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金 3,725 3,680
利益剰余金 16,474 16,562
△ 1,972 △ 3,322
自己株式
株主資本合計 21,929 20,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,280 8,788
為替換算調整勘定 △ 72 △ 146
15 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,223 8,653
非支配株主持分 704 780
純資産合計 28,857 30,057
負債純資産合計 46,968 50,786
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 25,440 26,251
20,362 21,021
売上原価
売上総利益 5,077 5,229
※ 4,542 ※ 4,391
販売費及び一般管理費
営業利益 534 837
営業外収益
受取利息 24 16
受取配当金 109 108
持分法による投資利益 2 2
債務勘定整理益 - 87
93 58
その他
営業外収益合計 230 272
営業外費用
支払利息 137 123
コミットメントフィー 1 1
為替差損 68 28
投資事業組合運用損 60 115
19 30
その他
営業外費用合計 288 299
経常利益 477 810
特別利益
360 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 360 3
特別損失
事業整理損 160 -
0 -
その他
特別損失合計 161 -
税金等調整前四半期純利益 677 814
法人税、住民税及び事業税
307 157
86 194
法人税等調整額
法人税等合計 393 351
四半期純利益 283 462
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 23
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 283 438
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 283 462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 331 2,508
為替換算調整勘定 △ 12 △ 77
△ 23 △ ▶
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 295 2,426
四半期包括利益 578 2,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 582 2,868
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 20
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 677 814
減価償却費 378 269
のれん償却額 75 75
投資有価証券売却損益（△は益） △ 360 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △ 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61 △ 69
売上債権の増減額（△は増加） 461 △ 1,140
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 56 △ 129
仕入債務の増減額（△は減少） 853 1,283
△ 218 1,369
その他
小計 1,887 2,456
利息及び配当金の受取額
136 126
利息の支払額 △ 135 △ 124
法人税等の支払額 △ 340 △ 1,464
577 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,124 994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41 △ 365
無形固定資産の取得による支出 △ 222 △ 100
有価証券の純増減額（△は増加） 200 500
投資有価証券の取得による支出 △ 1,237 △ 111
投資有価証券の売却による収入 1,304 304
差入保証金の増減額（△は増加） 73 ▶
60 △ 144
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 136 88
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 163 △ 367
長期借入金の返済による支出 △ 55 △ 29
リース債務の返済による支出 △ 81 △ 88
自己株式の取得による支出 - △ 1,400
配当金の支払額 △ 331 △ 350
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 747 △ 410
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,064 △ 2,647
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 △ 65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,211 △ 1,630
現金及び現金同等物の期首残高 8,389 11,725
※ 9,600 ※ 10,095
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が
生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
役員報酬 201 百万円 195 百万円
給料及び手当 1,507 1,467
賞与引当金繰入額 74 79
退職給付費用 68 81
減価償却費 24 22
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 9,762百万円 10,408百万円
預入期間が３か月を超える定期預金及び
△161 △312
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 9,600 10,095
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 331 18 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月10日
普通株式 350 19 2018年６月30日 2018年９月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 350 19 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 438 25 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 14,362 5,412 5,665 25,440 － 25,440
セグメント間の内部売上高
165 839 2 1,008 △ 1,008 －
又は振替高
計 14,527 6,252 5,668 26,448 △ 1,008 25,440
セグメント利益又は損失
282 △ 186 439 534 － 534
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 16,204 5,902 4,144 26,251 － 26,251
セグメント間の内部売上高
126 639 2 769 △ 769 －
又は振替高
計 16,331 6,541 4,147 27,020 △ 769 26,251
セグメント利益又は損失
859 87 △ 108 837 － 837
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 15.39 24.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
283 438
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
283 438
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,435,257 18,032,107
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・438百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 25円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年９月６日
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樹 神 祐 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC
Holdingsの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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