株式会社ムサシ 四半期報告書 第99期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ムサシ(E02855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月７日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社ムサシ
【英訳名】 MUSASHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 雅孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】 (03)3546-7708
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 山本 義明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】 (03)3546-7708
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 山本 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社ムサシ大阪支店
（大阪府東大阪市長田中三丁目６番１号）
株式会社ムサシ名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄四丁目14番２号）
株式会社ムサシ神静支店
（神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号）
株式会社ムサシ北関東支店
（埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地）
株式会社ムサシ東関東支店
（千葉県千葉市中央区新町18番地10）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 8,710 9,409 37,135
売上高
（百万円） 26 473 387
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 23 315 183
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 59 236 △ 49
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,232 27,300 27,153
純資産額
（百万円） 44,236 44,290 44,211
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.18 42.34 24.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 61.6 61.6 61.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が
続きましたが、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の減速、中東での地政学的リスクの高まりなど海外経済での懸
念材料があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
（情報・印刷・産業システム機材）
情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売が好調だったほか、工業用検査機材や業務用ろ
過フィルター（ミクロフィルター）の販売も順調に推移しました。また、文書のデジタル化事業については民間
企業、官公庁からの受注とも概ね順調に推移いたしました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売は概ね順調でしたが、機器の販売に商談遅延の影響がありました。
（金融汎用・選挙システム機材）
金融汎用システム機材は、金融機関向け貨幣処理機器の販売が設備投資抑制の影響により低調に推移いたしま
した。
選挙システム機材は、４月の統一地方選挙及び７月の参議院選挙向けに、投票用紙読取分類機や計数機などの
主力機器や投開票管理システムの販売が順調に推移したほか、投票用紙交付機の新製品投入効果もあり、全般的
に好調に推移いたしました。
（紙・紙加工品）
紙・紙加工品は、医薬品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、印刷用紙の販売が需要減少の影響を受けま
した。また、子会社エム・ビー・エス(株)における感圧紙等の販売は概ね順調に推移いたしました。
（不動産賃貸・リース事業等）
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高94億９百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益４億68
百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常利益４億73百万円（前年同期は経常利益26百万円）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は３億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）とな
りました。
② 財政状態
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は338億77百万円となり、前連結会計年度末より４億１百万円減
少いたしました。
減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（14億50百万円）、増加の主な要因は、現金及び預金の増加
（９億53百万円）であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は104億12百万円となり、前連結会計年度末より４億80百万円増
加いたしました。
増加の主な要因は、有形固定資産（主に建物及び土地）の増加（４億67百万円）であります。
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（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は145億58百万円となり、前連結会計年度末より42百万円減少い
たしました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（１億25百万円）、電子記録債務の減少（39百万円）及び賞与
引当金の減少（１億59百万円）、増加の主な要因は、流動負債の「その他」の増加（３億６百万円）でありま
す。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は24億32百万円となり、前連結会計年度末より25百万円減少い
たしました。
減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少（52百万円）、増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増
加（38百万円）であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は273億円となり、前連結会計年度末より１億47百万円増加いたし
ました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億15百万円。減少の要因は、剰余金の配当89百万円及び
その他の包括利益累計額の減少（78百万円）であります。
この結果、自己資本比率は61.6％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。
(2) 経営方針 ・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,920,000
計 28,920,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月７日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,950,000 7,950,000
普通株式
100株
（スタンダード）
7,950,000 7,950,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成31年４月１
日～ － 7,950,000 － 1,208 － 2,005
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 506,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,442,600 74,426 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
7,950,000 － －
発行済株式総数
－ 74,426 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区銀座八丁目
506,500 － 506,500 6.37
株式会社ムサシ
20番36号
－ 506,500 － 506,500 6.37
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
18,747 19,701
現金及び預金
※２ 11,754 ※２ 10,303
受取手形及び売掛金
2,739 2,953
商品及び製品
78 68
仕掛品
470 556
原材料及び貯蔵品
495 301
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
34,279 33,877
流動資産合計
固定資産
3,216 3,684
有形固定資産
408 496
無形固定資産
※１ 6,307 ※１ 6,232
投資その他の資産
9,931 10,412
固定資産合計
44,211 44,290
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 6,122 ※２ 5,997
支払手形及び買掛金
※２ 3,698 ※２ 3,659
電子記録債務
3,516 3,516
短期借入金
68 43
未払法人税等
425 265
賞与引当金
769 1,076
その他
14,600 14,558
流動負債合計
固定負債
214 203
退職給付に係る負債
1,386 1,334
役員退職慰労引当金
855 894
その他
2,457 2,432
固定負債合計
17,058 16,990
負債合計
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
資本剰余金 2,005 2,005
24,190 24,416
利益剰余金
△ 576 △ 577
自己株式
26,827 27,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
214 145
その他有価証券評価差額金
110 101
退職給付に係る調整累計額
325 247
その他の包括利益累計額合計
27,153 27,300
純資産合計
44,211 44,290
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 8,710 9,409
6,860 7,082
売上原価
1,849 2,327
売上総利益
1,855 1,858
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 5 468
営業外収益
0 0
受取利息
26 21
受取配当金
2 －
持分法による投資利益
10 10
その他
39 32
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
－ 7
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失 － 0
－ 11
退職給付費用
0 0
その他
7 27
営業外費用合計
26 473
経常利益
26 473
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21 100
29 57
法人税等調整額
50 158
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23 315
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 23 315
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23 315
その他の包括利益
△ 39 △ 68
その他有価証券評価差額金
▶ △ 8
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 35 △ 78
その他の包括利益合計
△ 59 236
四半期包括利益
（内訳）
△ 59 236
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
投資その他の資産 45 百万円 52 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をし
ております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び
電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
受取手形 484百万円 486百万円
支払手形 15 14
電子記録債務 124 138
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 73 百万円 79百万円
のれんの償却額 19 百万円 23百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
平成30年６月28日
普通株式 148 20 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
令和元年６月27日
普通株式 89 12 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報・印刷・ 金融汎用・選
不動産賃貸・
(注)１ 計上額
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 合計
リース事業等
機材 材
(注)２
売上高
(1）外部顧客への売上高 4,798 1,446 2,407 57 8,710 － 8,710
(2）セグメント間の内部売
－ － － 66 66 △ 66 －
上高又は振替高
計 4,798 1,446 2,407 124 8,777 △ 66 8,710
セグメント利益又は損
△ 113 90 △ 20 37 △ 5 0 △ 5
失（△）
（注）１． セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を
行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報・印刷・ 金融汎用・選
不動産賃貸・
(注)１ 計上額
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 合計
リース事業等
機材 材
(注)２
売上高
(1）外部顧客への売上高 4,615 2,295 2,435 63 9,409 － 9,409
(2）セグメント間の内部売
0 29 － 70 100 △ 100 －
上高又は振替高
計 4,616 2,324 2,435 133 9,509 △ 100 9,409
セグメント利益又は損
△ 71 523 △ 18 35 467 0 468
失（△）
（注）１． セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△3円18銭 42円34銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △23 315
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △23 315
する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,443 7,443
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月７日
株式会社ムサシ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
北島 緑 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早﨑 信 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシ
の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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