ムーンバット株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ムーンバット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ムーンバット株式会社(E02639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ムーンバット株式会社
【英訳名】 MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司
【本店の所在の場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員 管理本部長 山田 隆二
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員 管理本部長 山田 隆二
【縦覧に供する場所】 ムーンバット株式会社東京支店
（東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ）
ムーンバット株式会社大阪支店
（大阪市西区立売堀四丁目２番21号銀泉阿波座ビル５Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 3,887,728 3,811,403 11,624,299
（千円） 309,939 307,946 249,143
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 196,589 200,784 132,149
期）純利益
（千円） 298,063 190,725 172,551
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,843,141 8,734,007 8,712,319
純資産額
（千円） 13,095,430 12,811,770 12,955,633
総資産額
（円） 40.32 41.33 27.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 67.53 68.17 67.25
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復
基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等景気の下振れリスクが顕在化するなど、先行
き不透明感が高まりつつあります。
当服飾雑貨業界におきましても、消費者ニーズの多様化による消費動向の変化や、根強い節約志向による買い控
え傾向が依然続く中、当社グループでは、販売スタッフの見直しや店頭在庫の適正化を進める等、効率的な運営を
強化いたしました。また、量販店販路の強化や事業戦略部における専門店販路向けの売上拡大、並びにEコマース
事業に積極的に取り組みました。しかしながら、百貨店の閉店及び天候不順の影響等もあり、売上高は38億11百万
円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
損益面では、営業利益は２億98百万円（前年同四半期比5.6%減）、経常利益は３億７百万円（前年同四半期比
0.6%減）となり親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億円（前年同四半期比2.1％増) となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品（毛皮・宝飾部門）につきましては、春先からのアパレル業界全体の低迷もあり、高額帯マーケット
も盛り上がりに欠ける展開となりました。その様な状況下、百貨店におけるセレクトショップの運営や、新規催事
並びに新作受注の対応に注力した結果、毛皮・宝飾部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は94百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント損失は80百万円（前年同
四半期は99百万円の損失）となりました。
②身回り品
身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）における雨傘レイングッズ市場は、西日本での梅雨入りの遅れや有効降雨に
も恵まれず低調に推移いたしました。一方、パラソル市場は、環境省が夏場の熱中症対策としてパラソルを推奨し
た事や、「日傘男子」のキーワードで紳士パラソルが注目されましたが、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を
下回りました。
洋品市場は、春先からの首回りトレンドもなく店頭は低調に推移いたしましたが、冬物商材の返品が大幅に軽減
された事から、洋品部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
帽子市場は、総じて低調に推移いたしましたが、母の日以降の天候の回復で天然素材帽子が堅調に推移した結
果、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は37億17百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は４億60百万円
（前年同四半期比7.5％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億43百万円減少して128億11百万円となり
ました。この主な要因は、現金及び預金が１億94百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が１億91百万円減少し
たこと、 商品及び製品が66百万円減少 したこと、流動資産の「その他」に含まれる未収入金が49百万円減少したこ
と、及び未収消費税等が30百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億65百万円減少して40億77百万円となりました。この主な要因は、電子
記録債務が３億31百万円増加したこと、返品調整引当金が２億10百万円増加したこと、流動負債の「その他」に含
まれる未払消費税等が１億５百万円増加したこと、未払法人税等が84百万円増加したこと、短期借入金が８億23百
万円減少したこと、支払手形及び買掛金が１億54百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ21百万円増加して87億34百万円となりました。この主な要因は、 親会社
株主に帰属する四半期純利益を２億円計上したこと 、剰余金の配当を１億46百万円実施したこと、及び繰延ヘッジ
損益が26百万円減少したこと等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,341,733 5,341,733
普通株式
市場第二部 100株
5,341,733 5,341,733 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 5,341,733 － 3,339,794 － 1,039,578
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 473,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,840,100 48,401 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 28,533 － －
発行済株式総数 5,341,733 － －
総株主の議決権 － 48,401 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
京都市下京区室町通四条
473,100 － 473,100 8.86
ムーンバット株式会社
南入鶏鉾町493番地
－ 473,100 － 473,100 8.86
計
（注） 当第１四半期会計期間末日における自己株式数は500,182株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
9.36％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
923,891 1,118,006
現金及び預金
3,076,433 2,884,744
受取手形及び売掛金
3,233,240 3,166,957
商品及び製品
6,270 6,472
仕掛品
62,756 58,273
原材料及び貯蔵品
407,071 313,225
その他
△ 13,000 △ 10,000
貸倒引当金
7,696,663 7,537,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,104,887 1,082,202
2,230,785 2,230,785
土地
122,319 130,201
その他（純額）
有形固定資産合計 3,457,992 3,443,189
無形固定資産
128,054 117,449
のれん
540,719 531,395
その他
668,773 648,844
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,160,352 1,209,897
その他
△ 28,148 △ 27,840
貸倒引当金
1,132,204 1,182,056
投資その他の資産合計
5,258,970 5,274,090
固定資産合計
12,955,633 12,811,770
資産合計
負債の部
流動負債
969,018 814,584
支払手形及び買掛金
433,573 764,992
電子記録債務
1,019,932 196,932
短期借入金
53,184 137,566
未払法人税等
75,142 39,606
賞与引当金
169,500 380,100
返品調整引当金
454,259 631,828
その他
3,174,608 2,965,609
流動負債合計
固定負債
337,755 403,272
長期借入金
387,433 376,795
退職給付に係る負債
343,517 332,086
その他
1,068,705 1,112,154
固定負債合計
4,243,314 4,077,763
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,339,794 3,339,794
資本金
1,041,407 1,041,407
資本剰余金
4,689,032 4,743,757
利益剰余金
△ 456,127 △ 479,106
自己株式
8,614,106 8,645,853
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58,345 77,806
その他有価証券評価差額金
17,220 △ 9,347
繰延ヘッジ損益
15,015 11,774
為替換算調整勘定
7,632 7,921
退職給付に係る調整累計額
98,212 88,154
その他の包括利益累計額合計
8,712,319 8,734,007
純資産合計
12,955,633 12,811,770
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,887,728 3,811,403
売上高
2,163,364 2,121,760
売上原価
1,724,364 1,689,642
売上総利益
返品調整引当金戻入額 210,100 169,500
384,600 380,100
返品調整引当金繰入額
1,549,864 1,479,042
差引売上総利益
1,233,844 1,180,769
販売費及び一般管理費
316,020 298,273
営業利益
営業外収益
76 48
受取利息
1,858 1,916
受取配当金
－ 2,342
為替差益
14,209 14,566
不動産賃貸料
－ 3,000
貸倒引当金戻入額
2,427 1,218
その他
18,572 23,091
営業外収益合計
営業外費用
1,388 1,642
支払利息
11,655 －
為替差損
9,884 9,656
不動産賃貸原価
1,725 2,119
その他
24,653 13,418
営業外費用合計
309,939 307,946
経常利益
309,939 307,946
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 137,251 122,761
△ 23,900 △ 15,599
法人税等調整額
113,350 107,162
法人税等合計
196,589 200,784
四半期純利益
（内訳）
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
196,589 200,784
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
62,915 19,460
その他有価証券評価差額金
33,859 △ 26,567
繰延ヘッジ損益
3,946 △ 3,240
為替換算調整勘定
751 288
退職給付に係る調整額
101,473 △ 10,058
その他の包括利益合計
298,063 190,725
四半期包括利益
（内訳）
298,063 190,725
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループの在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS16号）を適用して
おり、原則としてすべての借手としてのリース取引を連結貸借対照表の資産及び負債に計上する方法に変更してお
ります。
当該会計基準適用に伴う四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 43,156千円 48,973千円
のれん償却額 10,604 10,604
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 146,257 30.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 146,058 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
84,712 3,803,016 3,887,728 － 3,887,728
外部顧客への売上高
84,712 3,803,016 3,887,728 － 3,887,728
計
セグメント利益又は損失（△） △ 99,047 497,537 398,489 △ 82,469 316,020
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
94,151 3,717,251 3,811,403 － 3,811,403
外部顧客への売上高
94,151 3,717,251 3,811,403 － 3,811,403
計
セグメント利益又は損失（△） △ 80,558 460,207 379,648 △ 81,375 298,273
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 40円32銭 41円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
196,589 200,784
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
196,589 200,784
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,875 4,857
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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ムーンバット株式会社(E02639)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ムーンバット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 雅司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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