株式会社レッド・プラネット・ジャパン 四半期報告書 第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社レッド・プラネット・ジャパン
【英訳名】 Red Planet Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO ティモシー・ハンシング
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】 050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】 050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 793,664 1,226,682 1,736,200
売上高
経常損失（△） （千円） △ 134,744 △ 111,078 △ 318,543
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 360,952 62,150 252,060
期）純利益
（千円） 666,022 △ 6,633 557,226
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,086,284 5,654,360 4,977,488
純資産額
（千円） 14,236,179 17,920,449 16,436,324
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.30 1.26 8.39
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.05 － 8.34
（当期）純利益金額
（％） 35.0 31.0 29.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 196,073 △ 186,784 △ 826,614
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,913,861 △ 1,151,627 △ 28,735
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 721,459 △ 137,939 1,840,494
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,635,202 1,150,925 2,623,180
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
（円） 1.19
△ 1.46
株当たり四半期純損失金額(△）
（注）１．当社は2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期）純利益金額を算定しております。
２． 第21期 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2019年２月20日に親会社であるRed Planet Hotels Limited(以下「RPHL」といいます。）への第三者割当増
資により、RPHLの有するタイホテル運営会社、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two
(Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand)
Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limitedの６社の普
通株式をRPHLから取得し、子会社化したことに伴い、当社グループは、当社及び連結子会社12社の計13社により構成
されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の概況
インバウンド訪日客数が引き続き増加する中で、レッドプラネットグループは日本の主要都市で展開する５つの
既存ホテルという事業基盤を拡大するため、札幌と広島に２つの新たなホテルを加える計画を進めております。
当グループの札幌における２軒目となるレッドプラネット札幌すすきの中央は、2019年９月にオープンする予定
です。これは、札幌を含む日本全国でラグビーワールドカップの試合が開催される直前の時期となります。レッド
プラネット広島の建設工事も既に始まっており、2020年下期にオープンする予定であります。
当グループが日本で展開する5つのホテルは全て順調に営業を続けていますが、ラグビーワールドカップと東京
五輪という大イベントを前に、ホテル市場への新規参入が増えたため、前年同期に比べて宿泊価格が低めに推移し
ました。これらの新たに供給された客室数は、インバウンド訪日客数が今後も継続的に増加する中で着実に市場に
吸収されていく見通しではありますが、当グループでは、既存ホテルおよび将来開発予定の物件の効率的なマネジ
メントと売上拡大を確実にする先行投資を行ったために、営業費用が増加しました。さらに、札幌のホテル建設費
用、レッドプラネット名古屋錦の固定地代費用の負担が課題でした。しかし、当グループは、将来の成長に備えた
着実な経営基盤のために、これらの一時的な費用増大は不可欠な投資であると認識しております。
上半期において、当グループは地域内での拡張を大いに加速させてきました。当第１四半期連結累計期間にタイ
のレッドプラネットホテルを買収し、日本、タイ、フィリピンという３つの急成長する市場に強力な存在を構築し
ました。当グループは、東南アジアへの日本人訪問者、および、かつてないほど多くの東南アジアからの訪日客と
いう、両方向の流れを背景に、当地域におけるシナジー効果を伴う成長を予測しています。東南アジア、中国の両
方からの訪日客の間における、レッドプラネットのブランド認知度の高さが、当グループの競合ホテル各社に対す
る主な差別化要因であります。
タイで新たに買収されたホテルを含めて、当グループは現在、10のホテル（総客室数1,517）を運営していま
す。日本で現在建設中の２つのホテルに加えて、フィリピンでも２軒のホテル（2020年上期にオープン予定のレッ
ドプラネット マニラ・ザ・フォート、2020年下期にオープン予定のレッドプラネット マニラ・エンターテインメ
ントシティ）を建設中で、タイでも１軒のホテル（2021年上期にオープン予定のレッドプラネット バンコク スク
ンビット８番地）を建設中です。これにより、運営するホテル総数は15となります。
グループの事業ポートフォリオが成長した結果、2019年上半期に売上高は強力に成長して1,226百万円（前年同
期比+54.6%増）となりました。一方、前述の一時的な営業費用増加、タイのホテル群買収に関わる取引費用、買収
したホテル群のブランディング費用等により、営業損失177百万円を計上しました（前年同期は営業損失90百万
円）。
為替差益等として営業外収益172百万円を計上しました一方、金利支払その他の営業外費用105百万円を計上し
たことにより、経常損失111百万円（前年同期は経常損失134百万円）となりました。さらに受取補償金167百万円
を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益が62百万円（前年同期比-82.8％減）と
なりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は17,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,484百万円増加
いたしました。
流動資産は2,064百万円となり、前連結会計年度に比べて2,273百万円減少しております。これは主に、現金及び
預金が1,472百万円減少し、仮払金をタイ事業取得等取引の対価として振替処理したためであります。
固定資産は15,856百万円となり、前連結会計年度に比べて3,757百万円増加しております。これは主に、 タイ事
業の取得等取引により建物及び構築物が1,896百万円増加したこと及び建設仮勘定が1,233百万円増加したためであ
ります。
負債合計は12,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円増加しております。これは主に、 長期借入
金が632百万円増加したためであります。
純資産合計につきましては、5,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ676百万円増加しております。これは
主に、2019年２月20日付第三者割当新株式の発行等により資本金が2,560百万円増加したこと及び資本剰余金がタ
イ事業の取得等取引に伴い1,861百万円減少したこと並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を62百万円計上し
たことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,472百万円減少し、1,150百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は186百万円（前年同期は196百万円の減少）とな
りました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益63百万円及び減価償却費221百万円、法人税等の還付額186
百万円、その他営業活動によるキャッシュ・アウト・フロー504百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,151百万円（前年同期は1,913百万円の増加）
となりました。その主な要因は、有価固定資産の取得による支出△782百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出△411百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は137百万円（前年同期は721百万円の減少）とな
りました。その主な要因は、リース債務の返済による支出△104百万円及び長期借入金の返済による支出△83百万
円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6 ）主要な設備
新たに確定した主要な設備の売却は以下のとおりであります。
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 売却予定年月
レッドプラネット札
合同会社レッド・プラ
2019年
幌すすきの中央（仮
ネット・アンカンを営業 ホテル事業 ホテル関連設備 2,937百万円
９月
称）
者とする匿名組合
（注） レッドプラネット札幌すすきの中央（仮称）については、2019年９月に完成予定であり、完成後、土地及び建
物を信託設定の上、信託受益権を3,412百万円で譲渡する予定であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間
Red Planet Hotels
株式会社レッド・
BDO Unibank,
Philippines 2019年４月１日から
プラネット・ジャ フィリピン 2019年４月１日
2026年３月31日まで
Inc.
Corporationの借入に
パン(当社）
対する債務保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
220,000,000
普通株式
220,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
JASDAQ
56,309,487 56,609,487
普通株式
あります。
（スタンダード）
56,309,487 56,609,487 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月10日
△506,785,387 56,309,487 － 3,043,205 － 6,685,558
（注）１
（注）１ 2019年３月27日開催の定時株主総会決議により、2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行い、発行済株式総数が506,785,387株減少し56,309,487株に変更されております。
２ 2019年７月９日付の取締役会決議により、2019年７月25日付で第三者割当による新株式の発行及び第8回新
株予約権の発行を行い、発行済株式総数が300,000株増加し56,609,487株に変更されております。７月31日
時点で資本金及び資本準備金がそれぞれ19,950,000円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
190 Elgin Avenue George Town, Grand
Red Planet Hotels Limited
Cayman, KY1-9007, Cayman Islands. 25,352,453 45.03
（常任代理人 王生 貴久）
（東京都渋谷区）
100 Beach Road, #25-06, Shaw Towers,
Red Planet Holdings Pte. Ltd.
Singapore (189702) 12,190,000 21.65
（常任代理人 王生 貴久）
（東京都渋谷区）
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K.
1,484,400 2.64
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ
クス証券株式会社）
森タワー）
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER
PRIME CLIENT ASSET EQUITY
DOCK, DUBLIN IRELAND DUBLIN1
1,417,330 2.52
ACCOUNT
(東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタ
（常任代理人 クレディ・スイス証
ワー）
券株式会社）
1,029,660 1.83
加賀美 郷 東京都豊島区
東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 400,400 0.71
日本証券金融株式会社
293,870 0.52
日置 俊光 北海道札幌市中央区
200,000 0.36
湯浅 英之 東京都中野区
埼玉県越谷市新川町２-68-５ 200,000 0.36
協和青果株式会社
200,000 0.36
御所野 侃 埼玉県越谷市
－ 42,768,113 75.96
計
（注） 2019年７月９日の取締役会決議に基づき、2019年７月25日に第三者割当により、EVO FUNDに新株式を300,000
株、第８回新株予約権を40,000個（株式総数4,000,000株を目的とする）を発行しました。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,700 － －
（普通株式）
完全議決権株式（その他） 560,825 －
56,082,500
（普通株式）
－ －
単元未満株式
218,287
56,309,487 － －
発行済株式総数
－ 560,825 －
総株主の議決権
（注） 2019年３月27日開催の定時株主総会において、株式併合が決議され、その効力発生日2019年４月10日をもっ
て、 発行済株式総数は56,309,487株に変更されております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂一丁目
8,700 － 8,700 0.02
株式会社レッド・プラ
７番１号
ネット・ジャパン
－ 8,700 － 8,700 0.02
計
（注） 2019年３月27日開催の定時株主総会決議により、2019年４月10日付で、発行済株式10株につき１株の割合で
株式併合を行っております。当該株式併合による減少並びに同日以降端数株式及び単元未満株式の買取り請求
を受け、2019年７月31日時点で保有する自己株式は8,905株に更新されております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,793,780 1,321,525
現金及び預金
169,665 202,674
売掛金
1,890 4,758
商品及び製品
3,357 15,837
原材料及び貯蔵品
885,446 －
仮払金
483,674 521,376
その他
－ △ 1,736
貸倒引当金
4,337,815 2,064,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 94,075 1,990,702
信託建物及び信託構築物（純額） 1,703,055 1,670,530
1,812,286 1,812,286
信託土地
リース資産（純額） 5,042,750 5,261,879
2,200,654 3,433,566
建設仮勘定
223,342 262,544
その他（純額）
11,076,164 14,431,509
有形固定資産合計
7,857 6,491
無形固定資産
投資その他の資産
1,371,798 1,775,323
投資その他の資産
△ 357,310 △ 357,310
貸倒引当金
1,014,487 1,418,012
投資その他の資産合計
12,098,509 15,856,014
固定資産合計
16,436,324 17,920,449
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
39,500 129,473
1年内返済予定の長期借入金
31,321 33,027
未払法人税等
882,320 886,870
その他
流動負債合計 953,142 1,049,371
固定負債
4,138,975 4,771,525
長期借入金
3,146 11,750
退職給付に係る負債
－ 20,566
資産除去債務
4,885,221 4,883,009
リース債務
1,304,994 1,268,952
長期前受収益
173,356 260,914
その他
10,505,693 11,216,717
固定負債合計
負債合計 11,458,836 12,266,089
純資産の部
株主資本
482,562 3,043,205
資本金
4,124,915 2,263,145
資本剰余金
406,865 469,015
利益剰余金
△ 138,041 △ 138,549
自己株式
4,876,301 5,636,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 966 △ 73,489
為替換算調整勘定
△ 966 △ 73,489
その他の包括利益累計額
102,153 91,032
新株予約権
4,977,488 5,654,360
純資産合計
16,436,324 17,920,449
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
793,664 1,226,682
売上高
159,365 242,980
売上原価
634,298 983,701
売上総利益
※ 725,206 ※ 1,161,158
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 90,908 △ 177,457
営業外収益
6,897 4,075
受取利息
2,079 －
受取保険金
2 151,703
為替差益
1,100 16,430
その他
10,080 172,210
営業外収益合計
営業外費用
53,153 90,649
支払利息
763 15,181
その他
53,916 105,830
営業外費用合計
経常損失（△） △ 134,744 △ 111,078
特別利益
1,219,152 －
固定資産売却益
－ 10,325
新株予約権戻入益
－ 167,620
受取補償金
1,219,152 177,945
特別利益合計
特別損失
76 213
固定資産除却損
178,309 －
違約金
37,000 3,240
和解金
105,327 －
繰上返済精算金
320,712 3,453
特別損失合計
763,695 63,413
税金等調整前四半期純利益
96,610 1,263
法人税等
667,084 62,150
四半期純利益
306,132 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
360,952 62,150
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
667,084 62,150
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,062 △ 68,783
為替換算調整勘定
△ 1,062 △ 68,783
その他の包括利益合計
666,022 △ 6,633
四半期包括利益
（内訳）
359,889 △ 6,633
親会社株主に係る四半期包括利益
306,132 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
763,695 63,413
税金等調整前四半期純利益
131,736 221,554
減価償却費
2,402 －
のれん償却額
36,589 10,480
長期前払費用償却額
△ 6,897 △ 4,075
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） － △ 156,395
－ △ 10,325
新株予約権戻入益
53,153 90,649
支払利息
△ 1,219,152 －
固定資産売却益
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,893 10,432
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,978 1,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,206 3,201
120,491 △ 504,951
その他
△ 164,647 △ 274,936
小計
8,296 5,386
利息及び配当金の受取額
△ 70,855 △ 83,234
利息の支払額
35,921 186,657
法人税等の還付額
△ 4,788 △ 20,658
法人税等の支払額
△ 196,073 △ 186,784
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,551,069 △ 782,470
有形固定資産の取得による支出
2,871,775 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,899 －
無形固定資産の取得による支出
195,319 －
無形固定資産の売却による収入
610,000 65,000
貸付金の回収による収入
－ 33,900
匿名組合出資金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 411,502
支出
－ 11,080
敷金及び保証金の回収による収入
△ 202,930 △ 67,635
敷金及び保証金の差入による支出
△ 7,335 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,913,861 △ 1,151,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,045,121 △ 83,315
長期借入金の返済による支出
△ 63,028 △ 104,117
リース債務の返済による支出
5,202,821 －
セール・アンド・リースバックによる収入
865,000 50,008
株式の発行による収入
－ △ 515
自己株式の取得による支出
△ 681,132 －
非支配株主への分配金の支払額
△ 721,459 △ 137,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,062 4,097
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 995,265 △ 1,472,254
1,639,937 2,623,180
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,635,202 ※ 1,150,925
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間の期首より、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two
(Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand)
Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを株式取
得により、連結範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
税金費用の計算 に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
Red Planet Hotels Philippines
－千円 1,474,060千円
Corporation
上記のうち558,037千円については、Red Planet Holdings Limitedより再保証を受けております。
偶発債務
当社は、ラストビジネス株式会社（本店所在地：大阪市中央区、代表取締役：城市隆介）より、建設用地購入
手付金及び売買代金の20%として金100,000千円及びこれに対する2017年７月１日から支払済みまで年５分の割合
による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け 、 現在係争中であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
給料手当 132,422 千円 221,730 千円
退職給付費用 1,206 千円 4,110 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,635,202千円 1,321,525千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 △170,600千円
現金及び現金同等物 2,635,202千円 1,150,925千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
439,385千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が482,562千円、資本準備
金が4,124,915千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月20日付で、Red Planet Hotels Limitedから第三者割当増資の払込みを受けました。こ
の結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,535,245千円増加しました。
さらに、同日付でRed Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、
Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet
Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを株式取得したことに伴い資
本剰余金が4,422,413千円減少しました。
2019年４月10日において、10株を１株にする株式併合が効力発生しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得により、当第２四半期連
結会計期間末において自己株式が138,549千円、 資本金が3,043,205千円、資本剰余金が2,263,145千円となっ
ております 。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 12円30銭 １円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
360,952 62,150
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
360,952 62,150
半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,350,697 49,214,283
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－
11円05銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
額 － －
（千円）
普通株式増加数（株） 3,324,286 －
第３回新株予約権
2014年２月５日
取締役会決議
普通株式数
470,000株
新株予約権の数
47,000個
第５回新株予約権
2015年２月24日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
取締役会決議
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな 普通株式数
－
545,000 株
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
新株予約権の数
要な変動があったものの概要
54,500個
第７回新株予約権
2016年９月27日
取締役会決議
普通株式数
21,000,000 株
新株予約権の数
2,100,000個
（注）当社は、2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
(第三者割当による新株式及び新株予約権の発行)
当社は、2019年７月９日付の取締役会において、第三者割当による新株式（以下、「本新株式」）及び第８
回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（以下、「本新株予約権」）の発行を決議いたしまし
た。なお、本新株式本新株予約権は、2019年７月９日付の取締役会において、発行条件等を決議し、2019年７
月25日に本新株式及び本新株予約権の発行価額の総額の払込を受け割当を実行しました。
[本新株式の概要]
① 募集株式の種類及び数 当社普通株式 300,000株
② 発行価額 1株につき133円
③ 発行価額の総額 39,900,000円
④ 資本組入額 １株につき66.5円
⑤ 資本組入額の総額 19,950,000円
⑥ 払込期日 2019年７月25日
⑦ 募集又は割当方法 第三者割当
⑧ 割当先及び割当株式数 EVO FUND 300,000株
⑨ 資金の使途 国内ホテル運転資金
[本新株予約権の概要]
決議年月日 2019年７月９日
新株予約権の数(個) (注)1 40,000個 (新株予約権1個につき100株)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,000,000
(株) (注)1
当初行使価額 の下限：1株当たり115円
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
但し、これにより1円未満の端数が生じる場合は、
これを切り捨てる。
※行使価額修正条項付であり行使価額は5営業日ご
とに下記の条件の下、変更する。
2019年７月26日に初回の修正がされ、以後5価格算
新株予約権の行使時の払込金額(円) 定日（東京証券取引所取引日）が経過する毎に修
正される。行使価額は、直前に行使価額が修正さ
れた日（当日を含む。）から起算して5価格算定日
目の日の翌取引日（修正日）に、先立つ5連続価格
算定日の各価格算定日において取引所が発表する
当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の
90％に相当する金額の1円未満の端数を切上げた額
とする。但し、当該金額が下限行使価額を下回る
場合、下限行使価額に修正される。
新株予約権の行使期間 2019年７月26日から2020年６月25日まで
1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 式 1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予
発行価格及び資本組入額(円) (注)1 約権の行使に際して払い込むべき金額の総額
に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の
総額を加えた額を、本新株予約権の目的である
株式の総数で除した額とする。
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2．新株予約権の行使により株式を発行する場合に
おける増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行
する場合において増加する資本金の額は、会社
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
計算規則第17条第1項の規定に従い算出される
発行価格及び資本組入額(円)
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算
の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数
を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加
限度額から増加する資本金の額を減じた額を増
加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 －
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の
463,120,000円
下限 (注)1
(注)１．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定
した場合の金額ですが、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本
新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新
株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
指定社員
公認会計士
茂木 亮一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江口 二郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッ
ド・プラネット・ジャパンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッド・プラネット・ジャパン及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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