MICS化学株式会社 有価証券報告書 第50期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
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提出者 | MICS化学株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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MICS化学株式会社(E02430)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年7月29日
【事業年度】 第50期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 MICS化学株式会社
【英訳名】 MICS CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 茂樹
【本店の所在の場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 (0561)39-1211
【事務連絡者氏名】 管理部長 原川剛一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 (0561)39-1211
【事務連絡者氏名】 管理部長 原川剛一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
(千円) 2,564,981 2,580,279 2,549,891 2,512,191 2,535,811
売上高
(千円) 40,255 114,644 182,852 99,592 85,194
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 19,340 81,324 125,823 70,680 53,257
利益
(千円) 24,814 59,722 142,106 71,419 48,934
包括利益
(千円) 3,068,705 3,086,512 3,186,704 3,200,489 3,197,030
純資産
(千円) 3,730,688 3,795,257 3,878,754 3,826,747 3,884,787
総資産
(円) 585.70 589.10 608.22 610.85 610.19
1株当たり純資産額
(円) 3.69 15.52 24.01 13.49 10.16
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 82.3 81.3 82.2 83.6 82.3
自己資本比率
(%) 0.6 2.6 3.9 2.2 1.7
自己資本利益率
(倍) 84.0 17.5 14.2 27.2 29.8
株価収益率
営業活動によ
(千円) 100,428 108,083 249,240 147,940 152,002
る キャッ
シュ・フロー
投資活動によ
(千円) △ 846,260 △ 33,754 285,123 △ 80,468 △ 74,945
る キャッ
シュ・フロー
財務活動によ
(千円) △ 40,290 △ 48,558 △ 52,729 △ 64,023 △ 61,836
る キャッ
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 832,446 857,348 1,338,796 1,342,244 1,357,464
高
99 100 99 99 107
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 13 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 14 ) ( 16 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
(千円) 2,496,271 2,511,028 2,482,032 2,436,586 2,451,256
売上高
(千円) 39,097 110,122 179,169 95,599 81,417
経常利益
(千円) 18,704 76,810 122,701 67,077 51,789
当期純利益
(千円) 774,000 774,000 774,000 774,000 774,000
資本金
(千株) 5,850 5,850 5,850 5,850 5,850
発行済株式総数
(千円) 3,057,798 3,071,961 3,169,218 3,179,401 3,174,474
純資産
(千円) 3,676,546 3,739,644 3,821,724 3,771,551 3,829,673
総資産
(円) 583.62 586.32 604.88 606.83 605.89
1株当たり純資産額
8.00 8.00 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
額)
(円) 3.57 14.66 23.42 12.80 9.88
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 83.2 82.1 82.9 84.3 82.9
自己資本比率
(%) 0.6 2.5 3.9 2.1 1.6
自己資本利益率
(倍) 86.8 18.5 14.6 28.7 30.7
株価収益率
(%) 224.1 54.6 42.7 78.1 101.2
配当性向
78 81 82 79 82
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 13 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 14 ) ( 16 )
(%) 122.8 110.8 142.1 155.6 134.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配
(%) ( 139.6 ) ( 120.0 ) ( 140.1 ) ( 166.0 ) ( 154.7 )
当込み))
(円) 431 403 446 433 372
最高株価
(円) 252 234 239 326 252
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1971年4月 合成樹脂製品の製造、加工並びに販売を目的として㈱丸寅商店(現㈱マルトラ本社)より分離独立
してオザキ軽化学㈱を設立
1971年4月 名古屋市北区に本社及び名古屋営業所を設置
1971年4月 愛知県愛知郡東郷町に名古屋工場(現本社工場)を設置
1971年4月 埼玉県越谷市に東京営業所及び東京工場を設置
1972年5月 東京都内に東京営業所を移転
1973年11月 ナイロン系多層チューブフィルム(製品名:トリプルナイロン)を新製品として発売
1975年8月 名古屋市千種区に本社を移転
1976年5月 札幌市手稲区に札幌事業所(現札幌営業所、札幌工場)を設置
1977年5月 福岡県粕屋郡粕屋町に福岡事業所(現福岡営業所、福岡工場)を設置
1980年5月 大阪府吹田市に大阪出張所(現大阪営業所 大阪市福島区)を設置
1986年8月 広島市西区に広島出張所(現広島営業所 広島市東区)を設置
1989年4月 仙台市青葉区に仙台出張所(現仙台営業所)を設置
1990年3月 愛知県愛知郡東郷町に名古屋営業所を移転
1992年3月 名古屋市中区に本社を移転
1994年5月 日本証券業協会に店頭登録
1996年8月 福岡工場を本社工場に統合、福岡営業所を福岡市博多区に移転
1997年2月 香川県高松市に高松出張所(高松営業所に改組)を設置
1999年10月 ISO9001の認証を取得(2004年10月認証登録を取り下げ)
2000年10月 岩手県紫波郡紫波町に盛岡出張所を設置
2001年4月 ISO14001の認証を取得
2003年3月 盛岡出張所を仙台営業所に統合
2004年4月 高松営業所を大阪営業所に統合
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月 本社を愛知県愛知郡東郷町に移転
2006年3月 盛田エンタプライズ株式会社が公開買付により、筆頭株主となる
2008年11月 商号をMICS化学株式会社に変更
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月 エイワファインプロセシング株式会社の全株式取得(現連結子会社)
2011年8月 100%出資の中国現地法人「米可思化学商貿(蘇州)有限公司」設立(2016年6月清算)
2012年3月 愛知ブランド企業に認定される(認定番号813)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(MICS化学株式会社)、その他の関係会社1社、連結子会
社1社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
1.当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工
並びに販売を行っております。
2.その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行なって
おります。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.7%を保有しております。
3.連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行って
おります。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100%を保有しております。
(事業系統図)
当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次
のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業内容 割合又は被所 関係内容
(千円) 有割合(%)
(連結子会社)
当社製品の製袋加
エイワファインプロセシ 工をしている他、
埼玉県越谷市 15,000 製袋加工及び販売等 100.0
ング株式会社 商品を仕入れてい
る。
その他の関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 割合又は被所 関係内容
(千円)
有割合(%)
(その他の関係会社)
不動産賃貸売買業、
盛田エンタプライズ株式 被所有
愛知県名古屋市中区 100,000 管理業務受託、人材 役員の兼任あり。
会社 49.7
派遣業
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年4月30日現在
従業員数(人)
107 ( 16 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、外国人実習生を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループの事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の
記載はしておりません。
(2)提出会社の状況
2019年4月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
82 ( 16 ) 45.4 15.2 4,687
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、外国人実習生を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はし
ておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の
期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな
商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長
を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の5つの行動規範を掲げております。
1.果敢なチャレンジ : 変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける
2.謙虚な姿勢 : 社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける
3.技を磨く努力 : 常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす
4.強い実行力 : 期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する
5.明るく前向きな心 : 周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業
利益率を掲げております。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループをとりまく中長期的な経営環境としまして、人口減少や高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や
介護問題の深刻化、また、プラスチック廃棄物等の環境問題の激化などが予想されます。そのため、当社は、これま
で以上に、これらの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求められています。
このようななか、当社グループは、『パイオニアブランド復活』をスローガンに、中期経営計画(2018年5月~
2021年4月)をスタートさせました。高機能多層フィルムの開発により、食品分野のみならず、医療・介護・産業・
海外などの分野で新たな市場を掘り起こし、2021年4月期の連結売上高 2,787百万円、連結営業利益 128百万円(売
上高営業利益率4.6%)を目指します。
基本 戦略は以下のとおりです。
①機能商品の開発で新たなビジネスの柱を構築
②製品品質向上で既存の市場シェアを死守
③海外販路を含めた新たな顧客の開拓と拡大
④営業力の強化
⑤10年先を見据えた経営資源の活用
中期経営計画の取組みを着実に推進し、お客様のご要望に応えられるサービスを持 続的に提供していくことにより
競争力を維持強化し、更なる飛躍を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 原材料価格について
当社グループの製造工程において使用している樹脂原料価格の値上げは、製造費用における材料費の上昇をまね
き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 消費の動向について
当社グループは、食品関連向け販売の割合が高く、食品関連への依存度が高くなっています。このため、消費者
の食の安全を脅かすような事態が発生し、消費動向に影響を与えるような状況になった場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 災害等について
当社グループは生産拠点を三ヶ所に分散配置し補完機能をもたせており、かつ防火管理体制に関しても防災訓練
を定期的に行う等災害対策を実施しておりますが、地震・台風といった自然災害及び火災・爆発等の事故が発生し
た場合、あるいはコンピューターシステムが稼動できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 製品の欠陥について
当社グループは製品の品質を最優先の課題の一つとし、製品の製造を行っております。しかし、全ての製品に欠
陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また製造物責任賠償について
は保険に加入しておりますが、大規模な製品の回収や製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥が発生した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 環境問題について
プラスチック廃棄物等の環境問題が深刻化しており、近年、世界中で問題解決に向けた動きが活発化しておりま
す。使い捨てプラスチック使用の自主規制や他素材への代替等が検討されていますが、これらの動きは、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしましては、プラスチックを巡る問題は化学産業
が率先して取組むべき重要な課題として認識し、対応を進めてまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境の改善傾向を背景に緩やかな回復基調で推移し
ましたが、通商問題の動向が世界経済の減速要因となることが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きまし
た。
このような状況のなか、当社グループは、新規顧客開拓活動を進め、特に非食品分野の開拓に注力してまいり
ました。その結果、食品分野の売上高は減少したものの、非食品分野の売上高が増加したことから、売上高は
2,535百万 円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。
利益につきましては、原油・ナフサ市場が高水準で推移しているなか、効率的な原材料購入を推進してきまし
たが、原材料の高騰や運送費の上昇等から、営業利益は 80百万 円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。
また、受取配当金等を加えた経常利益は 85百万 円(前連結会計年度比14.5%減)、減損損失4百万円の計上により
親会社株主に帰属する当期純利益は 53百万 円(前連結会計年度比24.7%減)となりました。
売上高を用途別にみますと、食品用途では、惣菜用のセントラルキッチンへの開拓により学校給食や介護食、
弁当用などが増加、農産用の規格袋が増加したものの、前連結会計年度に増加した畜産用が減少、長引く漁獲高
減少の外的要因から水産用が大きく減少したことなどから、1,490百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりま
した。
非食品用途は、医療分野での輸液外袋が減少したものの、産業分野での機械・電子部品関連での需要が好調で
で、562百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
商品等につきましては、突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)は減少するも、ラミネート品や脱酸素剤
の仕入商品が増加したことや子会社での受託加工売上の増加により、483百万円(前連結会計年度比1.1%増)と
なりました。
当連結会計年度末における流動資産は 2,365百万 円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が55百万円、原材料及び貯蔵品が33百万円増加したものの、電子記録債権が
12百万円、有価証券が300百万円減少したこと等を反映したものであります。固定資産は 1,519百万 円となり、前
連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が40百万円減少したものの、
投資有価証券が296百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、 3,884百万 円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は 661百万 円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。
これは主に支払手形及び買掛金が44百万円増加したこと等を反映したものであります。固定負債は 26百万 円とな
り、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主にリース債務が3百万円減少したこと等による
ものであります。
この結果、負債合計は687百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は、 3,197百万 円となり、前連結会計年度末日より3百万円減少いたしま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益53百万円及び剰余金の配当52百万円等によるものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なって
おります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて15百万円
増加し、当連結会計年度末には 1,357百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は152百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
これは主に、売上債権の増加42百万円、たな卸資産の増加48百万円等の減少要因があったものの、税金等調整
前当期純利益81百万円、減価償却費103百万円等の増加要因があったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は74百万円(前年同期は80百万円の使用)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入が300百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出73百万円、
投資有価証券の取得による支出301百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は61百万円(前年同期は64百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額52百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるた
め、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の用途別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分(用途別) (自 2018年5月1日 前年同期比(%)
至 2019年4月30日)
食品(kg) 1,666,075 99.0
非食品(kg) 977,982 106.3
合計(kg) 2,644,057 101.6
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
区分(用途別) 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
製品
食品 1,508,551 101.2 69,219 136.5
非食品 579,626 107.9 54,020 148.2
製品合計 2,088,178 103.0 123,240 141.4
商品及び受託加工 484,640 102.1 23,411 104.2
合計 2,572,819 102.8 146,651 133.8
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分(用途別) (自 2018年5月1日 前年同期比(%)
至 2019年4月30日)
製品
食品(千円) 1,490,056 99.9
非食品(千円) 562,048 103.6
製品合計(千円) 2,052,105 100.9
商品及び受託加工(千円) 483,705 101.1
合計(千円) 2,535,811 100.9
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表に影響を与える見積りは、貸倒引当金及び繰延税金資産などであり、継続して評価を行っており
ます。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられるさまざまな要因に
基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は2,535百万円、営業利益は80百万円、経常利益は85百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は53百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の
状 況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.財務政策
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は一部子会社の銀行借入に
よる資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金は16百万円であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備
投資資金を調達していく考えであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画(2018年5月~2021年4月)を策定し、連結売上高 2,787百万円、連結営業利
益 128百万円、売上高営業利益率 4.6%を達成目標としております。中期経営計画の初年度である当連結会計
年度は、連結売上高 2,535百万円、連結営業利益 80百万円、売上高営業利益率 3.2%であります。連結売上高
は、新規顧客開拓活動から新規案件獲得は伸長したものの、開発製品の遅れや既存製品のリピート受注の減少
から当連結会計年度予想比101百万円減(予想比96.2%)となりました。連結営業利益は、原材料の市場価格が
高い水準で推移したこと等から当連結会計年度予想比16百万円減(予想比82.5%)となりました。売上高営業
利益率は 3.2%(当連結会計年度予想3.7%)となりましたが、中期経営計画の初年度であり、残り2ヵ年での
経営環境等の大幅な変動がない限り、この結果による中期経営計画の達成目標に変更はありません。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核として、電子部品、医療、介護、
車両などの成長分野で、高機能・多機能新製品の研究開発を主に開発推進部で行っています。
この目的のため、
1.新たなビジネスの柱を目指した高機能商品の開発
2.顧客ニーズに合致した高品質で使い勝手の良い製品の開発
3.生分解性素材を中心とした低環境負荷製品の研究開発
を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で 45 百万円となりました。
なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりま
せん。
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第3【設備の状況】
当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、品質向上のため、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は 69 百万円で、その主
なものは5層成形装置28百万円、紙管巻機7百万円、加熱冷却ロール装置6百万円、水冷リング4百万円、検査装置4百
万円等であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
当社は本社製造所を中心として、国内3ヶ所に製造所を運営しております。
また、国内に7ヶ所の営業所を有している他、開発推進部を設けております。
主要な設備は以下のとおりであります。
2019年4月30日現在
帳簿価額
従業
工具、
事業所名 部門の名
機械及び 車両 土地 リース
設備の内容 員数
建物 構築物 器具及 合計
称
(所在地)
装置 運搬具 資産
(千円)
(人)
び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
本社
統轄業務施 7
(愛知県愛知郡 管理部門 93,545 3,114 - - 682 - 4,056 101,397
設 (1)
東郷町)
多層・単層
本社製造所
チューブ 27
(愛知県愛知郡 製造部門 134,010 13,031 149,895 490 2,380 567,355 - 867,161
フィルム生 (14)
東郷町) (7,273)
産施設
多層チュー
東京製造所
製造部門 ブフィルム 3,154 0 2,189 0 2 37,896 - 43,241 5
(埼玉県越谷市)
生産施設
(827)
多層チュー
札幌製造所
製造部門 ブフィルム
2,361 - 1,646 0 0 - - 4,007 10
(札幌市手稲区)
生産施設
開発推進部
開発推進 基礎研究施
(愛知県愛知郡
9,705 211 5,086 - 11,654 - - 26,656 ▶
部門 設
東郷町)
名古屋営業所ほ 29
販売部門 販売施設 345 269 - - 32 - - 646
か6営業所 (1)
(注)1.本社、開発推進部及び名古屋営業所は本社製造所と同一敷地内にありますので、土地は本社製造所に一括し
て表示しております。
2.本社、開発推進部、名古屋営業所及び本社製造所事務所は同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使
用面積にしたがって区分表示しております。
3.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書しております。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
2019年4月30日現在
帳簿価額
従業
工具、器
事業所名
機械及び 車両 土地
員数
会社名 部門の名称 設備の内容
建物 構築物 具及び備 合計
(所在地)
装置 運搬具
(千円)
(人)
品
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
(千円)
本社工場
エイワファイン 管理部門 統括業務施設 29,450
(埼玉県
34,330 - 13,131 - 895 77,807 25
プロセシング㈱ 製造部門 製袋施設
(726)
越谷市)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの2019年4月30日現在における重要な設備計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 部門の名称 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
愛知県愛知
当社本社製造所 製造部門 生産関連設備 自己資金 2018年11月 2019年5月
33,120
93,915 (注)
郡東郷町
札幌市手稲
当社札幌製造所 製造部門 生産関連設備 自己資金 2019年8月 2019年11月
-
100,000 (注)
区
(注)設備計画の目的は主に新規事業・市場への参入等によるものですが、生産能力への影響は軽微であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,850,000
計 23,850,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年4月30日) (2019年7月29日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
5,850,000 5,850,000
普通株式
100株
(スタンダード)
5,850,000 5,850,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
1999年4月30日
△86,000 5,850,000 - 774,000 - 1,150,310
(注)
(注) 自己株式の消却によるものであります。
(1998年5月1日~1998年7月30日)
(5)【所有者別状況】
2019年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 13 15 7 ▶ 1,541 1,585 -
所有株式数
- 2,183 355 28,489 508 7 26,945 58,487 1,300
(単元)
所有株式数の
- 3.73 0.61 48.71 0.87 0.01 46.07 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式610,606 株は、「個人その他」に6,106単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2019年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
名古屋市中区栄一丁目7-34 2,608 49.77
盛田エンタプライズ株式会社
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16-30 210 4.00
愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89 155 2.97
MICS化学従業員持株会
愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89 147 2.80
MICS化学取引先持株会
120 2.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 65 1.25
行株式会社(信託口)
60 1.14
伊藤公一 愛知県愛知郡東郷町
60 1.14
歌川勝久 東京都小金井市
50 0.95
奥田耕三 奈良県桜井市
38 0.73
八木英司 神奈川県相模原市緑区
- 3,515 67.08
計
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式610千株があります。
2.上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有する株式数は、すべて信託業務に係る
株式数であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
610,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,238,100 52,381
普通株式 同上
1,300 - -
単元未満株式 普通株式
5,850,000 - -
発行済株式総数
- 52,381 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
愛知県愛知郡東郷
MICS化学株式
町大字諸輪字北山 610,600 - 610,600 10.43
会社
158番地89
- 610,600 - 610,600 10.43
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 610,606 - 610,606 -
3【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要課題と考えており、地道に経営基盤を強化し、常に安定配当を維持しつつ、業績
に裏打ちされた成果配分を行なうことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化と、今後の研究開発活動、設備投資、情報投資に活用し、企業価値
の向上に努め、企業内容の充実を図ってまいります。
従いまして、株主の皆様に対する配当金につきましては、財務状況、利益水準、配当性向及び株主資本配当率等
を、総合的に勘案して実施することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配
当の決定機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定
めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。
また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。
この方針に基づき、当事業年度におきましては、2019年1月9日に実施済みの中間配当金は1株当たり5円と
し、期末配当金につきましても1株当たり5円とし、年間配当金は、1株当たり10円と致しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年12月14日
26,196 5
取締役会決議
2019年6月14日
26,196 5
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基礎として、当社の企業規模に適したコー
ポレート・ガバナンス体制の構築とその強化に取組んでいます。具体的には、次の三つを実施することで、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図っております。
(ⅰ)執行側から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営に対する実効性の高い監督を行い、透明かつ公正な
経営の仕組みを構築する。
(ⅱ)取締役会が経営に関する基本方針やその他重要事項について決定するとともに、常勤役員と各部長等により
構成される経営会議をほぼ毎週開催し、業務執行に関する迅速な意思決定を行う。
(ⅲ)監査役は、社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携を図ることにより、有効性、実効性の高い監
査を実施する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりです。
イ.企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置し
ており、取締役会は取締役5名(提出日現在)で構成されており、うち1名が社外取締役であります。監査役会
は監査役3名(提出日現在)で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
取締役会は年6回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。
取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役の業務執行を監督して
おります。また、業務執行の迅速化を図るため、常勤取締役と各部長及び常勤監査役等による経営会議を、ほぼ
毎週開催しております。
監査役3名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の業
務の執行を監視するとともに適宜、提言、助言を行い、年6回、定期的に監査役会を開催しております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が、当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅
速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、法令遵守体制、リスク管理体制、
情報管理体制等の構築と運用を図っています。
(リスク管理体制の整備の状況)
リスク管理体制につきましては、経営会議のなかで、各部門からのリスク情報を共有するとともに、社会情
勢等を踏まえた様々な事項について議論を行い、対応を進めています。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体の内部統制を担当する部署を管理部とし、業
務部門と連携し、子会社への指導・支援を実施しています。当社の取締役が定期的に経営管理状況を監督する
とともに、「子会社管理規程」に従い、当社の監査役が子会社調査を実施し、法令遵守状況やリスク管理体制
等について監視しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役後藤もゆる及び社外監査役中神邦彰は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第1項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に
定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 取締役に関する事項
(取締役の員数及び任期)
当社は、取締役の員数は7名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議に関する事項
(株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項)
当社は、会社法第459号第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動
性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取
得につき取締役会の決議によりこれを行うことができ旨を定款にて定めております。また、会社法第454条第5
項により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めて
おります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 富士電機冷蔵株式会社入社
1981年5月 ソニー一宮株式会社(現 ソニーグロー
バルマニュファクチャリング&オペレー
ションズ株式会社 )入社
2005年3月 ソニーイーエムシーエス株式会社(現
ソニーグローバルマニュファクチャリン
グ&オペレーションズ株式会社 )美濃加
茂テックDIビジネス部門長
2006年4月 Sony Precision Engineering Malaysia
Sdn.Bhd. Director
2008年8月 Sony Technology(Thailand)Co.,Ltd.
取締役社長
大塚 茂樹 1958年6月24日 生 (注)3 6
Ayutthaya TEC Director
(代表取締役)
2010年2月 ソニーイーエムシーエス株式会社(現 ソ
ニーグローバルマニュファクチャリン
グ&オペレーションズ株式会社)美濃加
茂サイト セルラーCS部門CS部統括部長
2012年8月
Sony EMCS(Malaysia)Sdn.Bhd.
PG-TEC Deputy TEC President
2017年5月 当社顧問
2017年7月 当社代表取締役社長就任(現任)
2019年6月 当社子会社エイワファインプロセシング
株式会社代表取締役社長(現任)
1984年4月 株式会社ロイネ入社
1990年4月 当社入社
2002年5月 当社東京工場長
2007年9月 当社本社工場長
取締役
2011年5月 当社品質管理部長兼ISO推進室長
石原 裕之 1960年9月10日 生 (注)3 8
製造部長
2012年6月 当社製造部長兼東京工場長兼ISO推進
室長
2016年1月
当社製造部長(現任)
2017年7月
当社取締役就任(現任)
1982年4月 昭和薬品株式会社(現 アルフレッサ
ファーマ株式会社)入社
1991年2月 当社入社
取締役
2005年5月 当社名古屋営業所長
髙橋 英明 1960年1月18日 生 (注)3 5
2010年4月 当社営業部次長
営業部長
2013年11月 当社生産管理部長
2017年5月 当社営業部部長(現任)
2019年7月
当社取締役就任(現任)
1983年8月 株式会社山泉商会(現 株式会社イズ
ミック)入社
2006年1月 株式会社イズミック本店長
2006年8月 同社取締役
2011年9月 同社取締役中部ブロック長兼本店長
2013年4月
同社常務取締役営業本部長(現任)
取締役 丸山 等 1960年1月12日 生 (注)3 -
2013年7月 当社取締役就任(現任)
2015年3月 盛田エンタプライズ株式会社取締役就任
(現任)
2018年1月 株式会社イズミック 専務取締役営業本
部長(現任)
2003年4月 司法研修生
2004年10月
弁護士登録(愛知県弁護士会)
2008年10月 後藤・鈴木法律事務所入所
取締役 後藤もゆる 1971年5月9日 生 (注)3 0
2015年7月
当社取締役就任(現任)
2018年1月 後藤・鈴木法律事務所 パートナー
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱U
FJ銀行)入行
長谷川 隆
常勤監査役 1957年7月20日 生 (注)4 13
2011年4月 当社出向(内部監査室長)
2012年7月 当社常勤監査役就任(現任)
1981年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住
友銀行)入行
2011年6月 盛田エンタプライズ株式会社社長付財務
担当部長
2012年3月 同社取締役財務部長
監査役 佐原 司郎 1957年7月13日 生
(注)4 -
2012年7月 当社監査役就任(現任)
2013年3月 盛田エンタプライズ株式会社常務取締役
2016年3月
株式会社イズミック取締役(現任)
2018年1月 盛田エンタプライズ株式会社専務取締役
(現任)
1997年4月 公認会計士登録
中神邦彰公認会計士事務所開設
1997年6月 税理士登録(名古屋税理士会)
監査役 中神 邦彰 1964年8月12日 生
(注)5 -
中神邦彰税理士事務所開設
2017年7月 当社監査役就任(現任)
計 34
(注) 1.取締役後藤もゆるは、社外取締役であります。
2.監査役佐原司郎及び中神邦彰は社外監査役であります。
3.2019年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2016年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
前任者の任期は、2016年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.所有株式数には、MICS化学役員持株会における持分は含まれておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役後藤もゆるは後藤・鈴木法律事務所の所属弁護士でありますが、当社との間に特別な利害関係はあ
りません。
社外監査役佐原司郎はその他の関係会社盛田エンタプライズ株式会社の取締役の職にあります。同社との取引
は僅少で、依存度も低いものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役中神邦彰は公認会計士事務所の所長の職にありますが、当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。
社外取締役は、独立した立場で高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役割を果たせる
人物を選任しております。また、社外監査役は、法令ならびに財務及び会計に関する経験・知識に基づき、広範
囲かつ高度な視野での監査の実施を目的として、選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係につきまして
は、各主体が緊密な連携をとり、適時に情報交換ができる体制になっており、連携して監督又は監査の質的向上
を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会その他の
重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、必要な調
査を行い、取締役の職務執行を監査しております。また、社外取締役や内部監査担当者、会計監査人と定期的に
意見を交換し、監査の有効性、実効性を高めております。
なお、常勤監査役長谷川隆及び監査役佐原司郎は、金融機関における業務経験を有しており、監査役中神邦彰
は、公認会計士の資格を有していることから、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有するものでありま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室3名(うち2名は兼務)で構成されており、内部監査計画に基づき、監
査役及び会計監査人と連携し、監査を実施しております。重要な監査実施結果は運営会議に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
b .業務を執行した公認会計士
監査法人 東海会計社 代表社員・業務執行社員 塚本 憲司
監査法人 東海会計社 代表社員・業務執行社員 阿知波 智大
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監
査に関する報告を受け、評価した結果、監査法人の評価は適切であると判断しております。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第48期連結会計年度の連結財務諸表及び第48期事業年度の財務諸表 有限責任監査法人 トーマツ
第49期連結会計年度の連結財務諸表及び第49期事業年度の財務諸表 監査法人 東海会計社
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人 東海会計社
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人 トーマツ
(2) 異動の年月日
2017年7月26日(第48期定時株主総会日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった日
2016年7月27日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人 トーマツは、2017年7月26日開催の第48期定時株主総会終結
の時をもって任期満了となりました。これに伴い、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立
性、内部管理体制、さらには監査報酬の水準などを総合的に勘案した結果、後任として新たに監査法人
東海会計社を会計監査人として選任いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見特段
の意見はない旨の回答を得ています。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
13,000 - 13,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
13,000 - 13,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内
容、監査日数等が当社の規模や事業内容からみて適切であるかどうか検討し、監査役会の同意を得て決定して
おります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人からの当事業年度の監査計画等についてヒアリングし、その妥当性や適切性を
確認するとともに、監査時間や監査報酬等を精査したところ、当該報酬額は相当であることを認め、報酬等に
同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬の総額の限度額内において決定しており
ます。
取締役の報酬につきましては、株主総会の決議(2011年7月27日開催)による報酬限度額は、年額120百万円で
あります。各取締役の報酬につきましては取締役会にて決定しております。
監査役の報酬につきましては、株主総会の決議(2011年7月27日開催)による報酬限度額は、年額15百万円で
あります。各監査役の報酬につきましては監査役の協議により決定しております。
当社は、2019年7月26日開催の第50期定時株主総会におきまして、従来の役員退職慰労金制度を廃止するとと
もに譲渡制限付株式報酬制度を導入し、取締役の報酬につきましては、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の3
本立てとすることといたしました。なお、譲渡制限付株式報酬につきましては、報酬限度額年額120百万円とは
別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額を年額10百万円以内とすることをご承認いただい
ております。
固定報酬につきましては、基本報酬分と職責・業績貢献分を合算したものとし、職責・業績貢献分は職責の重
要度と担当領域の業績貢献度に応じて、毎年、定時株主総会後の取締役会で決定することとしました。
業績連動報酬につきましては、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)に対して、単年度の業績指標や
目標達成度に連動する役員賞与を、下記の定めるとおりとし、取締役会で決定して支給することとしました。
・支給総額 当期純利益の5%相当 上限金額は10百万円とする
・支給対象 取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)
・配分方法 固定報酬割合と業績評価に応じて配分
譲渡制限付株式報酬につきましては、中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブを高めるため、
取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)に付与する割当金額と割当株数を、「譲渡制限付株式報酬規程」
に従い、取締役会で決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
37,010 34,339 - 2,671 3
(社外取締役を除く。)
監査役
7,700 7,200 - 500 1
(社外監査役を除く。)
2,400 2,400 - - 2
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、企業価値を向上させるための中長期的な
視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、毎年、保有目的に沿っているかを基に精査
しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
1 12,063
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
円滑な金融取引の維持であります。定量的
3,000 3,000
な保有効果は困難でありますが、上記
(株)三井住友フィ 「a.保有方針及び保有の合理性を検証す
有
ナンシャルグループ る方法並びに個別銘柄の保有の適否に関す
12,063 13,650
る取締役会等における検証の内容」に基づ
き保有の合理性を検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
2 18,694 2 21,429
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
807 - △ 8,161
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年5月1日 至2019年4月30
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年5月1日 至2019年4月30日)の財務諸表について、監査法人東海会計
社により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容
を把握し、監査法人、印刷会社及び証券取引所等の主催するセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
1,342,244 1,357,464
現金及び預金
※4 621,993 ※4 677,633
受取手形及び売掛金
※4 123,696 ※4 110,878
電子記録債権
300,196 -
有価証券
90,429 95,075
商品及び製品
31,667 42,223
仕掛品
40,287 73,450
原材料及び貯蔵品
19,281 10,494
その他
△ 2,002 △ 2,111
貸倒引当金
2,567,796 2,365,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 314,480 ※1 291,717
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 211,542 170,794
※1 , ※3 634,701 ※1 , ※3 634,701
土地
リース資産(純額) 9,154 4,056
- 34,413
建設仮勘定
20,059 15,647
その他(純額)
※2 1,189,939 ※2 1,151,330
有形固定資産合計
無形固定資産
727 357
その他
727 357
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,079 331,806
投資有価証券
17,632 17,272
繰延税金資産
16,030 18,910
その他
△ 457 -
貸倒引当金
68,284 367,989
投資その他の資産合計
1,258,951 1,519,677
固定資産合計
3,826,747 3,884,787
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
※4 417,686 ※4 462,376
支払手形及び買掛金
※1 20,000 ※1 16,000
短期借入金
5,506 3,504
リース債務
10,386 22,362
未払法人税等
140,326 156,928
その他
593,905 661,171
流動負債合計
固定負債
4,380 876
リース債務
11,642 14,814
役員退職慰労引当金
728 294
退職給付に係る負債
10,500 10,500
資産除去債務
5,100 100
その他
32,351 26,584
固定負債合計
626,257 687,756
負債合計
純資産の部
株主資本
774,000 774,000
資本金
1,150,310 1,150,310
資本剰余金
1,924,493 1,925,356
利益剰余金
△ 263,394 △ 263,394
自己株式
3,585,409 3,586,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,613 △ 1,708
その他有価証券評価差額金
※3 △ 387,533 ※3 △ 387,533
土地再評価差額金
△ 384,919 △ 389,241
その他の包括利益累計額合計
3,200,489 3,197,030
純資産合計
3,826,747 3,884,787
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
2,512,191 2,535,811
売上高
※2 1,670,603 ※2 1,749,876
売上原価
841,587 785,934
売上総利益
販売費及び一般管理費
117,457 121,474
荷造運搬費
216,071 213,245
従業員給料及び手当
3,801 3,171
役員退職慰労引当金繰入額
4,910 5,094
退職給付費用
320 109
貸倒引当金繰入額
※1 406,778 ※1 362,787
その他
749,339 705,882
販売費及び一般管理費合計
92,247 80,052
営業利益
営業外収益
2,117 535
受取利息
1,286 1,351
受取配当金
2,845 1,681
受取保険金
1,445 2,779
受取補償金
1,437 960
その他
9,132 7,308
営業外収益合計
営業外費用
390 292
支払利息
1,333 1,486
売上割引
65 387
固定資産除却損
1,788 2,166
営業外費用合計
99,592 85,194
経常利益
特別損失
※3 4,008
-
減損損失
- 4,008
特別損失合計
99,592 81,185
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,350 27,568
3,561 360
法人税等調整額
28,912 27,928
法人税等合計
70,680 53,257
当期純利益
70,680 53,257
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
70,680 53,257
当期純利益
その他の包括利益
738 △ 4,322
その他有価証券評価差額金
※ 738 ※ △ 4,322
その他の包括利益合計
71,419 48,934
包括利益
(内訳)
71,419 48,934
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年5月1日 至2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
774,000 1,150,310 1,911,446 △ 263,394 3,572,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,633 △ 57,633
親会社株主に帰属する当期
70,680 70,680
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 13,046 - 13,046
当期末残高 774,000 1,150,310 1,924,493 △ 263,394 3,585,409
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 1,874 △ 387,533 △ 385,658 3,186,704
当期変動額
剰余金の配当
△ 57,633
親会社株主に帰属する当期
70,680
純利益
株主資本以外の項目の当期
738 - 738 738
変動額(純額)
当期変動額合計
738 - 738 13,785
当期末残高 2,613 △ 387,533 △ 384,919 3,200,489
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当連結会計年度(自2018年5月1日 至2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 774,000 1,150,310 1,924,493 △ 263,394 3,585,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,393 △ 52,393
親会社株主に帰属する当期
53,257 53,257
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 863 - 863
当期末残高
774,000 1,150,310 1,925,356 △ 263,394 3,586,272
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 2,613 △ 387,533 △ 384,919 3,200,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,393
親会社株主に帰属する当期
53,257
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 4,322 - △ 4,322 △ 4,322
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,322 - △ 4,322 △ 3,458
当期末残高
△ 1,708 △ 387,533 △ 389,241 3,197,030
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
99,592 81,185
税金等調整前当期純利益
105,455 103,832
減価償却費
- 4,008
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,355 3,171
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 45,427 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,400 △ 348
△ 3,404 △ 1,887
受取利息及び受取配当金
390 292
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 37,208 △ 42,821
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,676 △ 48,363
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,560 44,690
未払金の増減額(△は減少) △ 3,742 15,527
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 13,904 6,669
未払費用の増減額(△は減少) 22,536 △ 469
11,895 13,379
その他
198,607 178,866
小計
利息及び配当金の受取額 4,582 3,249
△ 390 △ 292
利息の支払額
- 2,922
法人税等の還付額
△ 54,859 △ 32,743
法人税等の支払額
147,940 152,002
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 80,901 △ 73,876
有形固定資産の取得による支出
- △ 301,195
投資有価証券の取得による支出
- 300,000
有価証券の償還による収入
433 125
その他
△ 80,468 △ 74,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 1,000 △ 4,000
△ 57,517 △ 52,329
配当金の支払額
△ 5,506 △ 5,506
その他
△ 64,023 △ 61,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,448 15,220
1,338,796 1,342,244
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,342,244 ※ 1,357,464
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
エイワファインプロセシング株式会社
2.持分法の適用に関する事項
当社には非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用して
おります。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(ロ) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~45年
機械装置及び運搬具 2~12年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務(期末要支給額)に基
づき計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払い預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,876千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,632千円に含めて表示しております。
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(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は金銭的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示して
いた815千円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の
増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△5,751千円は、「未払金の増減額」△3,742千円、「未払消費税等の増
減額」△13,904千円、「その他」11,895千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
建物及び構築物 36,882千円 34,330千円
土地 27,950 27,950
計 64,833 62,280
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
短期借入金 20,000千円 16,000千円
計 20,000 16,000
※2 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
有形固定資産減価償却累計額 2,585,705 千円 2,608,511 千円
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産116,647千円は、将来の税金負担額を軽減する時期の予測が困難なた
め、繰延税金資産の算定から控除しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布)」第2条第4号に定める地価
税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価
額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的
な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年4月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△191,951千円 △191,951千円
再評価後の帳簿価額との差額
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※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
受取手形 53,276千円 60,110千円
電子記録債権 14,236 12,494
支払手形 21,643 21,243
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
44,653 千円 45,507 千円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
318 千円 129 千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 2,361
札幌製造所(北海道札幌市) 生産関連設備 機械装置及び運搬具 1,646
その他 0
計 4,008
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資
産については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 738千円 △4,322千円
組替調整額 - -
税効果調整前
738 △4,322
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
738 △4,322
その他の包括利益合計
738 △4,322
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年5月1日 至2018年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 5,850 - - 5,850
合計 5,850 - - 5,850
自己株式
普通株式 610 - - 610
合計 610 - - 610
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月13日
普通株式 31,436 6 2017年4月30日 2017年7月12日
取締役会
2017年12月13日
普通株式 26,196 5 2017年10月31日 2018年1月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月14日
普通株式 26,196 利益剰余金 5 2018年4月30日 2018年7月12日
取締役会
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当連結会計年度(自2018年5月1日 至2019年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 5,850 - - 5,850
合計 5,850 - - 5,850
自己株式
普通株式 610 - - 610
合計 610 - - 610
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月14日
普通株式 26,196 5 2018年4月30日 2018年7月12日
取締役会
2018年12月14日
普通株式 26,196 5 2018年10月31日 2019年1月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月14日
普通株式 26,196 利益剰余金 5 2019年4月30日 2019年7月12日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金勘定 1,342,244 千円 1,357,464 千円
現金及び現金同等物 1,342,244 1,357,464
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホストコンピュータ(その他に含まれる工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、プラスチックフィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、当該
必要資金以外の余剰資金を運用しており、安全性を考慮し、主に短期の預金及び債券等で運用することと
しております。
(2) 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しましては、当社グループの与信限度額管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高
管理を行うと共に、毎年定期的に債権残高に基づいた信用供与額の見直しを実施する体制としておりま
す。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引金融機関等の株式であり、満期保有目的の債券につ
いては、余資運用管理規程に基づき、一定の格付け以上のものを投資対象とし、信用リスクの軽減を図っ
ております。なお、株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を
行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次での資金繰計画を作成する
などの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,342,244 1,342,244 -
(2) 受取手形及び売掛金 621,993 621,993 -
(3) 電子記録債権
123,696 123,696 -
△2,002 △2,002 -
貸倒引当金(※)
743,688 743,688 -
(4) 有価証券
300,196 300,300 103
(5) 投資有価証券
35,079 35,079 -
資産計 2,421,208 2,421,311 103
(1) 支払手形及び買掛金
417,686 417,686 -
(2) 未払法人税等
10,386 10,386 -
負債計 428,073 428,073 -
(※)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,357,464 1,357,464 -
(2) 受取手形及び売掛金
677,633 677,633 -
(3) 電子記録債権
110,878 110,878 -
△2,111 △2,111 -
貸倒引当金(※)
2,143,865 2,143,865 -
(5) 投資有価証券
331,806 331,370 △435
資産計 2,475,671 2,475,236 △435
(1) 支払手形及び買掛金
462,376 462,376 -
(2) 未払法人税等
22,362 22,362 -
負債計 484,739 484,739 -
(※)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,342,244 - - -
受取手形及び売掛金 621,993 - - -
電子記録債権 123,696 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
社債 300,000 - - -
合計 2,387,934 - - -
当連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,357,464 - - -
受取手形及び売掛金 677,633 - - -
電子記録債権 110,878 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 300,000 - -
合計 2,145,976 300,000 - -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年4月30日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 300,196 300,300 103
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 300,196 300,300 103
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 300,196 300,300 103
当連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 100,155 100,179 23
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 100,155 100,179 23
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 200,893 200,434 △459
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 200,893 200,434 △459
合計 301,049 300,613 △435
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年4月30日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
14,049 5,754 8,295
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 14,049 5,754 8,295
(1) 株式
21,030 26,712 △5,681
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 21,030 26,712 △5,681
合計 35,079 32,466 2,613
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当連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
12,366 5,754 6,612
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 12,366 5,754 6,612
(1) 株式
18,391 26,712 △8,321
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 18,391 26,712 △8,321
合計 30,757 32,466 △1,708
(注)減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件の場合には、減損処理を行います。
① 各四半期末前直近1ヵ月間の平均価格(平均価格算定不能の場合は、四半期末時価)が取得原価の50%
未満の場合。
② 各四半期末の時価の下落額が取得原価の30%~50%の範囲で2年間経過した場合。
時価のないものについては、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の
50%未満の場合。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年4月30日)及び当連結会計年度(2019年4月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規定
に基づく退職一時金制度と独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部との間で締結した退職
金共済契約による退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 543千円 728千円
退職給付費用 684 372
退職給付の支払額 △499 △806
退職給付に係る負債の期末残高 728 294
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度684千円 当連結会計年度372千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,559千円、当連結会計年度8,806千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 3,504千円 4,459千円
未払費用 10,072 7,168
投資有価証券評価損 5,365 5,365
資産除去債務 3,160 3,160
未払事業税 4,742 4,225
減損損失 1,206 2,401
その他有価証券評価差額金 1,710 2,504
1,825 1,521
その他
繰延税金資産小計
31,588 30,807
△12,232 △13,090
評価性引当額
繰延税金資産合計
19,355 17,717
繰延税金負債
1,722 444
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 1,722 444
繰延税金資産の純額 17,632 17,272
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率
法定実効税率と税効 29.2%
(調整) 果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目 税等の負担率との間 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 の差異が法定実効税 △0.1
評価性引当額の増減 率の100分の5以下で 0.9
住民税均等割 あるため注記を省略 12.2
研究開発に関する税額控除 しております。 △5.7
前期確定申告差異 △2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
東京工場建物壁面のアスベスト除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を経過している為、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
期首残高 10,500千円 10,500千円
期末残高 10,500 10,500
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2017年5月1日 至2018年4月30日)及び当連結会計年度(自2018年5月1日 至2019
年4月30日)
当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年5月1日 至2018年4月30日)及び当連結会計年度(自2018年5月1日 至2019
年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占め
る顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年5月1日 至2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年5月1日 至2019年4月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年5月1日 至2018年4月30日)及び当連結会計年度(自2018年5月1日 至2019
年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年5月1日 至2018年4月30日)及び当連結会計年度(自2018年5月1日 至2019
年4月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自2017年5月1日 至2018年4月30日)及び 当連結会計年度(自2018年5月1日 至2019年
4月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり純資産 610.85円 610.19円
1株当たり当期純利益 13.49円 10.16円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
純資産の部の合計額(千円) 3,200,489 3,197,030
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 3,200,489 3,197,030
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の
5,239 5,239
普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 70,680 53,257
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
70,680 53,257
利益(千円)
期中平均株式数(千株) 5,239 5,239
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 20,000 16,000 1.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 5,506 3,504 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,380 876 - 2020年
合計 29,887 20,380 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 876 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 608,830 1,250,637 1,907,455 2,535,811
税金等調整前四半期(当期)純利益
14,450 31,989 67,635 81,185
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
5,040 20,757 45,777 53,257
益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 0.96 3.96 8.74 10.16
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 0.96 3.00 4.78 1.43
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
1,330,824 1,345,352
現金及び預金
※1 275,144 ※1 278,908
受取手形
※1 114,053 ※1 101,362
電子記録債権
335,625 384,302
売掛金
300,196 -
有価証券
89,639 94,534
商品及び製品
31,667 42,194
仕掛品
36,253 68,666
原材料及び貯蔵品
14,324 9,835
前払費用
その他 4,942 541
△ 2,002 △ 2,111
貸倒引当金
2,530,671 2,323,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
260,078 240,760
建物
17,519 16,626
構築物
196,751 157,171
機械及び装置
0 490
車両運搬具
18,946 14,751
工具、器具及び備品
605,251 605,251
土地
9,154 4,056
リース資産
- 34,413
建設仮勘定
1,107,703 1,073,523
有形固定資産合計
無形固定資産
727 357
ソフトウエア
727 357
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,079 331,806
投資有価証券
65,560 65,560
関係会社株式
156 3,619
長期前払費用
16,236 16,024
繰延税金資産
15,406 15,184
差入保証金
467 10
その他
△ 457 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 132,449 432,205
1,240,880 1,506,086
固定資産合計
3,771,551 3,829,673
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
※1 82,427 ※1 86,609
支払手形
※1 , ※2 16,379 ※1 , ※2 18,450
電子記録債務
※2 316,309 ※2 353,356
買掛金
5,506 3,504
リース債務
※2 39,666 ※2 55,479
未払金
54,155 52,895
未払費用
10,068 21,480
未払法人税等
5,212 11,912
未払消費税等
8,649 7,769
預り金
18,419 15,225
設備関係未払金
3,732 2,225
その他
560,526 628,908
流動負債合計
固定負債
4,380 876
リース債務
11,642 14,814
役員退職慰労引当金
10,500 10,500
資産除去債務
5,100 100
その他
31,623 26,290
固定負債合計
592,150 655,199
負債合計
純資産の部
株主資本
774,000 774,000
資本金
資本剰余金
1,150,310 1,150,310
資本準備金
1,150,310 1,150,310
資本剰余金合計
利益剰余金
193,500 193,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,974 1,064
固定資産圧縮積立金
1,370,000 1,370,000
別途積立金
335,930 338,235
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,903,404 1,902,800
△ 263,394 △ 263,394
自己株式
3,564,320 3,563,716
株主資本合計
評価・換算差額等
2,613 △ 1,708
その他有価証券評価差額金
△ 387,533 △ 387,533
土地再評価差額金
△ 384,919 △ 389,241
評価・換算差額等合計
3,179,401 3,174,474
純資産合計
3,771,551 3,829,673
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
2,436,586 2,451,256
売上高
※2 1,637,281 ※2 1,703,658
売上原価
799,305 747,598
売上総利益
※1 712,177 ※1 671,312
販売費及び一般管理費
87,127 76,285
営業利益
営業外収益
3,383 1,867
受取利息及び配当金
815 204
作業くず売却益
※2 5,815 ※2 4,981
その他
10,014 7,053
営業外収益合計
営業外費用
1,333 1,486
売上割引
208 435
その他
1,541 1,922
営業外費用合計
95,599 81,417
経常利益
特別損失
- 4,008
減損損失
- 4,008
特別損失合計
95,599 77,408
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,725 25,407
3,797 212
法人税等調整額
28,522 25,619
法人税等合計
67,077 51,789
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
51.1 52.1
Ⅰ 材料費 673,382 724,470
14.4 13.7
Ⅱ 労務費 189,646 190,698
Ⅲ 経費
228,483 233,350
1.外注加工費
2.減価償却費 69,317 68,572
3.電力料 52,156 56,198
4.運送費 32,825 37,085
71,225 454,008 34.5 81,170 476,377 34.2
5.その他経費
100.0 100.0
当期総製造費用
1,317,037 1,391,547
期首仕掛品たな卸高 26,175 31,667
△2,141 △1,896
他勘定振替高 ※1
合計
1,341,071 1,421,318
31,667 42,194
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 ※2
1,309,404 1,379,124
原価計算の方法
標準原価の方法は、標準原価に基づく製品別総合原価計算によっております。
なお、期末において原価差額を調整しております。
(注)※1. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
項目
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
見本費(千円) 2,141 1,896
合計(千円) 2,141 1,896
※2.当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
区分
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1,379,124
当期製品製造原価(千円) 1,309,404
期首製品たな卸高(千円) 70,368 75,441
期末製品たな卸高(千円) 75,441 83,614
製品売上原価(千円) 1,304,330 1,370,951
当期商品仕入高(千円) 333,585 329,428
期首商品たな卸高(千円) 13,564 14,198
期末商品たな卸高(千円) 14,198 10,919
商品売上原価(千円) 332,951 332,706
売上原価(千円) 1,637,281 1,703,658
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 774,000 1,150,310 1,150,310 193,500 7,938 1,370,000 322,522 1,893,960 △ 263,394 3,554,876
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 3,963 3,963 - -
金の取崩
剰余金の配当
△ 57,633 △ 57,633 △ 57,633
当期純利益 67,077 67,077 67,077
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 3,963 - 13,407 9,443 - 9,443
当期末残高 774,000 1,150,310 1,150,310 193,500 3,974 1,370,000 335,930 1,903,404 △ 263,394 3,564,320
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,874 △ 387,533 △ 385,658 3,169,218
当期変動額
固定資産圧縮積立
-
金の取崩
剰余金の配当 △ 57,633
当期純利益 67,077
株主資本以外の項
目の当期変動額 738 - 738 738
(純額)
当期変動額合計 738 - 738 10,182
当期末残高
2,613 △ 387,533 △ 384,919 3,179,401
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当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 774,000 1,150,310 1,150,310 193,500 3,974 1,370,000 335,930 1,903,404 △ 263,394 3,564,320
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 2,909 2,909 - -
金の取崩
剰余金の配当 △ 52,393 △ 52,393 △ 52,393
当期純利益
51,789 51,789 51,789
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 2,909 - 2,305 △ 604 - △ 604
当期末残高 774,000 1,150,310 1,150,310 193,500 1,064 1,370,000 338,235 1,902,800 △ 263,394 3,563,716
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 2,613 △ 387,533 △ 384,919 3,179,401
当期変動額
固定資産圧縮積立
-
金の取崩
剰余金の配当
△ 52,393
当期純利益 51,789
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 4,322 - △ 4,322 △ 4,322
(純額)
当期変動額合計 △ 4,322 - △ 4,322 △ 4,926
当期末残高 △ 1,708 △ 387,533 △ 389,241 3,174,474
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
② 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~38年
機械及び装置 2~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,726千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」16,236千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
受取手形 53,276千円 60,110千円
電子記録債権 14,236 12,494
支払手形 21,380 20,695
電子記録債務 262 548
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
短期金銭債務 10,110千円 8,505千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度63%、当事業年度64%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
荷造運搬費 108,551 千円 112,426 千円
252,520 237,042
従業員給料及び手当
3,801 3,171
役員退職慰労引当金繰入額
13,877 13,704
減価償却費
320 109
貸倒引当金繰入額
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業取引による取引高
仕入高 41,358千円 37,368千円
その他 21,402 60,785
営業取引以外の取引による取引高 933 1,073
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額65,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額65,560千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 3,504千円 4,459千円
未払費用 8,922 5,920
投資有価証券評価損 5,365 5,365
資産除去債務 3,160 3,160
未払事業税 4,742 4,225
減損損失 1,143 2,341
その他有価証券評価差額金 1,710 2,504
1,580 1,434
その他
繰延税金資産小計
30,130 29,412
△12,170 △12,942
評価性引当額
繰延税金資産合計
17,959 16,469
繰延税金負債
1,722 444
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 1,722 444
繰延税金資産の純額 16,236 16,024
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率
法定実効税率と税効 29.2%
(調整) 果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目 税等の負担率との間 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 の差異が法定実効税 △0.1
評価性引当額の増減
率の100分の5以下で 1.0
住民税均等割
あるため注記を省略 12.5
研究開発に関する税額控除
しております。 △6.0
前期確定申告差異
△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.2
△0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
3,524
建物 686,572 959 17,892 684,007 443,247
(2,361)
構築物 65,050 710 285 1,599 65,475 48,849
59,292
機械及び装置 1,884,019 28,497 66,017 1,853,223 1,696,051
(1,646)
570
9,062
車両運搬具 8,940 693 202 8,572
(0)
有形
258
工具、器具及び備品 68,163 1,023 5,217 68,928 54,176
固定資産
(0)
605,251 605,251
土地 - - - -
[△387,533] [△387,533]
リース資産 25,494 - - 5,098 25,494 21,438
-
建設仮勘定 34,413 - - 34,413 -
63,930
3,345,858
計 3,343,491 66,296 96,028 2,272,335
(4,008)
ソフトウエア 1,850 - - 370 1,850 1,492
無形
固定資産
計 1,850 - - 370 1,850 1,492
(注)1.「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置:紙管巻機7,650千円、加熱冷却ロール装置6,450千円、水冷リング4,023千円によるもので
あります。
工具、器具及び備品:郵便料金計器1,023千円によるものであります。
建設仮勘定:5層成形装置28,620千円、検査装置4,500千円によるものであります。
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置:成形装置56,072千円、製袋機1,573千円によるものであります。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
5.「当期首残高」及び「当期末残高」の土地の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布
法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,459 109 457 2,111
役員退職慰労引当金 11,642 3,171 - 14,814
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.c-mics.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)2018年7月27日東海財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年3月7日東海財務局に提出
事業年度(第48期)(自 2016年5月1日 至 2017年4月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
事業年度(第49期)(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年7月27日東海財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第50期第1四半期)(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)2018年9月13日東海財務局長に提出
(第50期第2四半期)(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)2018年12月14日東海財務局長に提出
(第50期第3四半期)(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)2019年3月15日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年7月26日
MICS化学株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているMICS化学株式会社の2018年5月1日から2019年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MI
CS化学株式会社及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、MICS化学株式会社の
2019年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、MICS化学株式会社が2019年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年7月26日
MICS化学株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているMICS化学株式会社の2018年5月1日から2019年4月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MICS
化学株式会社の2019年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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