株式会社東京クラシック 有価証券報告書 第4期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第4期(平成30年5月1日-平成31年4月30日) |
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提出者 | 株式会社東京クラシック |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東京クラシック(E31627)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年7月26日
【事業年度】 第4期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 株式会社東京クラシック
【英訳名】 TOKYO CLASSIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 拓之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目4番9号淀屋橋東洋ビル9F
【電話番号】 06-4963-3560
【事務連絡者氏名】 小島 拓之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目4番9号淀屋橋東洋ビル9F
【電話番号】 06-4963-3560
【事務連絡者氏名】 小島 拓之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第1期 第2期 第3期 第4期
決算年月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
(千円) - 1,477,801 1,012,898 890,123
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 124,652 27,578 △ 208,825 △ 269,855
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 126,018 32,368 △ 210,851 △ 269,741
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - -
利益
(千円) 554,000 1,967,000 100,000 100,000
資本金
発行済株式総数 (株) 808 1,020 1,110 1,110
純資産額 (千円) 1,068,981 3,952,349 5,302,497 5,032,756
総資産額 (千円) 5,983,996 7,449,224 8,627,470 8,246,958
1株当たり純資産額 (円) 1,322,996.61 3,758,185.65 4,777,025.03 4,534,014.58
- - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 168,474.24 35,055.82 △ 194,855.77 △ 243,010.45
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - -
期純利益
(%) 17.8 53.0 61.5 61.0
自己資本比率
(%) △ 11.7 0.8 △ 4.6 △ 5.2
自己資本利益率
(倍) - - - -
株価収益率
(%) - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 466,748 681,027 △ 127,608 51,648
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,911,613 △ 2,586,591 △ 305,204 △ 16,478
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 4,184,421 2,961,268 1,385,998 △ 203,319
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 806,059 1,861,764 2,814,950 2,646,799
高
▶ 2 2 2
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 0 ) ( 1 ) ( 11 ) ( 8 )
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
従業員数には企業集団からの受入出向者2名が含まれております。
6 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
2015年5月7日 全国にゴルフ場を保有するクラシックグループの中核会社である株式会社クラシックを
100%親会社として、クラブ組織の企画、設立、運営及びゴルフ場、スポーツ施設、レスト
ラン、宿泊施設、その他リゾート施設の所有・運営等を目的とした「株式会社東京クラシッ
ク」(資本金7,000千円)を設立
2016年5月14日 東京クラシッククラブのProvisional Open(ゴルフ場のみ)
2016年12月8日 東京クラシッククラブのGrand Open(ゴルフ場以外の施設を含む)
3【事業の内容】
複合型アウトドア会員制クラブ
当社の主な事業は、東京クラシッククラブの会員(以下「クラブメンバー」といいます。)によるソサエティ(ク
ラブ)としての東京クラシッククラブの運営であり、これを単一セグメントとしています。東京クラシッククラ
ブのアクティビティとして、メインとなるのは本ゴルフ場ですが、以下の東京クラシック馬主クラブ、クラインガ
ルテン及びその他の併設施設を持つことで、クラブメンバーが家族で訪れて楽しむことができる環境を提供してい
ます。クラブメンバーは審査も厳しく選ばれた方だけのソサエティにすることで、クラブメンバー同士の帰属意
識、仲間意識を持てるような場を提供し、これまでにない真のカントリークラブを目指します。
ゴルフ場
本ゴルフ場は、姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」をも手掛けた、帝王ジャック・ニクラス自
らの設計による日本最後のコースとなる見込みです。世界トップレベルのドライビングレンジを持ち、世界最高レ
ベルのメンテナンスが施された最高のチャンピオンコースとすることを目指しています。それだけでなく、クラブ
メンバーのライフステージに合わせたアクティビティの数々も提供しています。アスリートゴルファーからアベ
レージゴルファーまで平等に楽しめるゴルフライフを提供するだけでなく、親子3代にわたってクラブメンバーの
家族全員が楽しめるクラブライフをも提供します。
馬主クラブ(HORSE OWNERS'CLUB)
クラブメンバーは乗馬のプログラムのみでなく、馬主会員として馬のお世話など、馬と過ごすクラブライフを満
喫しています。馬に乗ってゴルフ場内を散策することもできます。
クラインガルテン(KLEINGARTEN)
有機・無農薬の野菜作りなどができるクラインガルテンを提供しています。抗酸化物質を沢山含む有機野菜・無
農薬野菜はアンチエイジングに効果があるだけでなく、親子で野菜作りに参加していただくことは大切な食育とな
ります。また、クラインガルテンで採れた野菜は、クラブハウスのレストランにて調理することもできます。
その他併設施設・アクティビティ
上記のほか、隣接地において東京クラシッククラブのメンバーが優先利用できる、東京クラシックキャンプは、
多くのメンバーやご家族、友人の方にご利用頂いております。
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
被所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
合(%)
(親会社) 大阪府 25.3 ・投資業 64.1 当社役員との兼任 1名
大東市 ・投資及び融資に関するコンサ
株式会社G&Rホール (64.0)
ルティング
ディング
・経営及び運営に関するコンサ
ルティング
(親会社) 大阪府 10 ・不動産インベスト業務、ア 64.0 当社役員との兼任 2名
大東市 セットマネージメント業務 東京クラシッククラブ運営に関
株式会社クラシッ
・ゴルフ場等リゾート施設及び する業務委託契約
ク
それに関連する諸施設の経営 当社に対する従業員の出向
及び運営支援
・不動産、会員権の販売及び仲
介
(注)1 議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
2 株式会社クラシックは株式会社G&Rホールディングの100%子会社であります。
3 株式会社クラシックは2018年12月31日現在1,837,179千円の債務超過の状況にありますが、これは同社の親会
社である株式会社G&Rホールディングに対する長期借入金残高が15,453,598千円あるためです。なお、株式会
社G&Rホールディングは債務超過の状況にありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年4月30日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
2人(8人)
-歳-月 -年-月 -円
(注) 1 従業員 数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
従業員数には企業集団からの受入出向者2名が含まれております。
2 当社は、本ゴルフコースの運営を株式会社クラシックに委託しているため直接雇用の従業員は0名となってお
ります。
3 当社の報告セグメントはゴルフ場事業のみであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社のコンセプトの追求
当社は、「豊かな文化のあるべき姿を復興し、次世代へ志をつなぎ、国際社会に貢献できる人材を育成するための
クラブを創設します。」を「OURVISION」とし、最高のゴルフライフを提供するだけではなく、老若男女が自然に触れ
合い、動物に触れ合う併設施設を持つことで、クラブメンバーが文化を感じ、育み、それを次世代へ引き継ぐことの
できる環境を提供します。そして、それを通じて、クラブメンバーが帰属意識を持つことのできるソサエティを創り
運営していくことをコンセプトとしております。そのため、プレーのみを提供する通常のゴルフ場とは本質的にコン
セプトが異なっております。
当社では、上記のコンセプトを追求するため、入会審査を必要とする厳選したクラブメンバー募集活動を行いま
す。また、併設施設の運営業者も厳選し、複合型アウトドア会員制クラブとしての魅力を高めるための最大限の努力
を行っていきます。さらに、クラブメンバーにソサエティに対する帰属意識を持ってもらえるよう、様々なイベント
も行っていく予定です。
(2)経営戦略等
クラシックグループとしての強みを活かす
①クラブメンバーへの上質なサービスの追求
当社の親会社である株式会社クラシック、その子会社12社(孫会社2社を含む。)並びに株式会社クラシックの親会
社であり持株会社である株式会社G&Rホールディングからなるクラシックグループは、日本全国にゴルフコース及び
ホテルなどを保有しており、運営や会員に対するサービスのノウハウが蓄積されております。当社はこのグループの
強みを本ゴルフ場の運営においても活かして参ります。グループでの会員情報管理ノウハウを活かし、クラブメン
バーの皆様一人一人の情報管理を行い、各クラブメンバーの皆様のニーズに合ったサービスを提供します。また、各
種イベントを実施し、クラブメンバーの皆様が交流を深めていただける環境を提供します。
②ブランド力
クラシックグループは、2016年7月に日本プロゴルフ選手権大会が開催されたゴルフコースである北海道クラシッ
クゴルフクラブを保有するなど、卓越したブランド力を有しております。当社もクラシックグループの一員として、
このブランド力を活かして育てて参ります。
当社は北海道クラシックゴルフクラブとブランドコンセプトをリンクさせることにより北海道クラシックの知名度
を活かし、東京クラシックのブランドへの理解・浸透を早めます。
また、ゴルフにおいてのブランド力は、一番はコース状況(設計、メンテナンス)です。設計は姉妹コースの名門
「北海道クラシックゴルフクラブ」を手掛けた、帝王ジャック・ニクラスの設計であり、「私が日本で手掛けた24
コースの中で最高のゴルフコースになるに違いない」とジャック自身が語っています。
コースメンテナンスにおいても、ジャックニクラス社アグロノミーチームのノウハウを活かした高い評価を得てい
る、北海道クラシックゴルフクラブをメンテナンスするクラシックメンテナンスチームによる世界基準のメンテナン
スを実施し、世界最高レベルの品質提供を目指します。
③グループネットワークを活かしたコスト構造の強化
クラシックグループは、日本全国にゴルフ場を保有する国内有数のゴルフ場オペレーション会社として、スケール
メリットを活かしたローコスト化を推進しており、ゴルフ場における総務・人事・経理業務を集約することによる業
務の合理化及びコース機器や材料・消耗品・ショップ商品・食材等の集中購買を行っております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標達成を判断するため、売上高及び経常利益を指標としております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
①優良顧客の獲得による稼働率の確保
当社は、クラブメンバー及びその周辺の方々を中心とした厳選された方々をゴルフ場に誘客するだけでなく、複合
型アウトドア会員制クラブとして認知いただくことで、会員稼働率の向上を実現し、クラブメンバーにとってお客様
である同伴ビジター、紹介ビジターの確保を実現し、収益基盤の安定を図って参ります。
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②効率的な業務運営による経費圧縮
人員の効率的な配置並びに適正な経費配分及び経費水準を保持し、経費コントロールにより安定した収益構造を構
築して参ります。
③データベースの活用
最新のITシステムを導入し、顧客情報をデータベース化し、日々のマーケティングに活用することで、顧客(クラ
ブメンバー)満足度の向上及び客単価の向上を図って参ります。なお、個人情報の取扱いには万全の注意を払ってお
ります。
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2【事業等のリスク】
当社の事業等のリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社
が判断したものであります。
(1)土地の賃借権喪失及び賃貸借の対象土地購入に関するリスク
本ゴルフ場の一部は土地の賃借権に基づき使用しています。当社は賃借権の保全に必要な対応を行っています
が、賃貸借契約が解除若しくは解約され、又はこれに関する重大な紛争が発生した場合には、本ゴルフ場用地の利用
に支障が生じ、事業の継続に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。また、地主との賃貸借契約には、地主が対象
の土地の売却を希望する場合における当社の先買権が付されております。仮に当社が当該買取条項を行使した場合、
当社は事業用不動産を自己所有とすることができますが、他方で買取に必要な資金(約2,000百万円)が流出し、当
社の財政状況に影響を与える可能性があります。
(2)有利子負債への依存及び資金調達に関するリスク
当社は、本件土地等の譲受け資金、周辺土地の開発資金及び運転資金を、募集株式の払込金以外では、主として
株式会社クラシックからの借入金により調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は、2019年4月末において
約37.0%となりました。今後は、資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力する方針であり
ますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合や当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場
合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、有利子負債に占める株式会社クラシックからの借入の割合は2019年4月末において93.6%です。同社との
関係は良好ですが、当社に対する経営方針に変更があった場合その他の要因により同社からの借入れにつき条件の変
更等がなされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)当社に対する社会的評価が低下するリスク
当社のコンセプトは、最高のゴルフコースでのゴルフライフを提供するだけでなく、富裕層のクラブメンバー同
士の交流の場と、併設施設の利用も可能な上質なクラブライフを提供するところにあります。他方で不祥事の発生
(運営会社の信用不安、中心となるクラブメンバーが反社会勢力であるという風評等)その他の理由によりクラブのイ
メージに対する社会的評価が低下した場合には、当社のコンセプト維持が困難となり、業績に影響を与える可能性が
あります。
(4)第三者への業務委託のリスク
当社は、当社の親会社である株式会社クラシックに対し、東京クラシッククラブ、本ゴルフ場及びその他併設施
設の運営を委託しています。また、本ゴルフ場に係る商標についても株式会社クラシックから使用許諾を受けており
ます。そのため、本ゴルフ場の運営は株式会社クラシックに依存することになり、同社の当社に対する経営方針に変
更があった場合、その他様々な要因により提携関係を維持できなくなった場合には、当社の業績に重大な悪影響を及
ぼす可能性があります。
(5)景気感応度のリスク
ゴルフ場事業は典型的なレジャー産業ですので、一般的に景気動向の影響を受けやすいといえます。したがっ
て、景気低迷は来場者数の減少となり、売上高を減少させるリスクとなります。また、景気低迷による入場者数の減
少は、ゴルフ場事業の価格競争を加速させ、収益の減少を加速させる可能性があります。
(6)ゴルフプレー人口の減少のリスク
日本全体での人口減少、レジャーの多様化等の影響によってゴルフプレー人口が減少し、結果的に来場者数の減
少に繋がることで当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)季節変動性のリスク
ゴルフ場事業は季節変動性があり、来場者数は季節に応じて振り幅が大きく、一般的に春・秋は来場者数が多
く、夏・冬に落ち込む傾向があります。したがって、人員配置等の効率性の追求が難しく、また固定費割合が大きい
ゴルフ場にとって季節間の大きな繁閑差は、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(8)天候のリスク
ゴルフ場事業は典型的な「お天気産業」ですので、大熱波・大寒波、降雨、降雪、台風等の天候要因によって来
場者数が減少するリスクがあります。また、台風による影響は営業面のリスクに止まらず、施設・コースの損壊被害
の懸念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがあります。
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(9)自然災害・戦争・テロ・暴動・感染症等のリスク
東日本大震災等の大規模な災害が発生した場合には、ゴルフプレーに対する意識の冷え込み等が予想され、一時
的な来場者数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な災害の中でも、地震、津波、山火
事等による影響は営業面のリスクに止まらず、施設・コースの損壊被害の懸念もあり、予想外の修繕費が発生するリ
スクがあります。また、国内外において戦争、テロ事件、暴動事件等が発生した場合や、エボラ出血熱、新型インフ
ルエンザ等の治療方法が確立されていない感染症が世界的大流行(パンデミック)するなどした場合も、同様の状況が
想定されることから、一時的な来場者数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)労働集約的産業のリスク
ゴルフ場事業は、人員を多く配置した労働集約的産業であり、固定費負担が重く、一般的に損益分岐点が高い産
業といえます。すなわち、ゴルフ場事業は変動比率が低いため、損益分岐点を超えて売上高が増加した場合には、超
過利益を大きく享受する一方、売上高が減少したり、損益分岐点に到達できなかったりする場合には、固定費負担か
ら赤字体質に陥るリスクがあります。
(11)キャディを確保できないリスク
ゴルフ場事業全般として、キャディの人手不足は深刻化しており、キャディの雇用をしない営業をするゴルフ場
も増えております。当社は給与、待遇等において他社と差別化することによりキャディを確保しておりますが、今後
の労働市場の変化によっては、キャディを確保できずに業務に支障が生じる可能性があります。
(12)特定の役職員への依存のリスク
当社は、本報告書提出日現在において、役員5名という組織構成です。人的資源に限りがある中、特に代表取締
役である小島拓之を中心とした特定の役職員の働きに依存している面もあり、役職員に業務遂行上の支障が生じた場
合や、重要な役職に就いている役職員が退職等によって社外流出した場合には、業務に支障が生じる可能性がありま
す。
(13)金融市場の動向のリスク
当社は、有利子負債によっての資金調達を行う予定ですが、金融市場の動向が、資金調達や支払金利に影響を与
え、これらを通じて当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)個人情報管理のリスク
当社は、クラブメンバー等の利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払い、業
務委託先の情報管理についても業務委託契約書中に守秘義務条項を定めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合
には、当社の信用失墜や損害賠償金の支払負担により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は以下の通りであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資が
増加するなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や英国
のEU離脱問題等の不確実な経済情勢の影響が懸念される状況が続いております。
当社の属するゴルフ業界においては、2015年に主要消費者層である団塊の世代の年齢が65歳を上回り、1人当た
りのプレー回数が減少しており、延べ利用人数は1992年を頂点に減少傾向のまま推移しています。1人当たりのプ
レー単価も減少傾向にあり、ゴルフ界全体の市場は縮小傾向で推移しています。このような状況のもと、各ゴルフ
場はそれぞれの特色を活かし、自社ゴルフ場の顧客の囲い込みができるかどうかが収益確保の鍵となっておりま
す。
当社は、首都圏近郊に位置し、ゴルフコースは帝王ジャック・ニクラス本人の設計により世界基準のチャンピオ
ンコースを目指して造成し、また、ゴルフコースだけでなく、「東京クラシッククラブ」を設立し、真のクラブラ
イフを提供することで競合他社との差別化を図っております。
2016年5月にProvisional Openを迎えゴルフ場の運営を開始しました。ゴルフ場の来場者も順調に増加傾向にあ
り、2016年12月にはGrand Openを迎え、 馬主クラブ、クラインガルテンを含めたクラブ全体の運営も開始しており
ます。また、2015年6月より開始した株主会員の募集については、最終募集が2017年11月に好評のうちに終了して
おります。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は前期比122,774千円(前期は1,012,898千円)減少の890,123
千円、営業損失は169,103千円(前期は営業損失97,652千円)、経常損失は269,855千円(前期は経常損失208,825
千円)、当期純損失は269,741千円(前期は当期純損失210,851千円)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度の資産の部合計は前期に比べ380,512千円減少し、8,246,958千円となりました。これは主に、売上高
の減少により現金及び預金が169,770千円減少したこと及び有形固定資産の減価償却費を244,291千円計上したこと
によるものです。
当事業年度の負債の部合計は前期に比べ110,770千円減少し、3,214,202千円となりました。これは主に、長期借
入金が117,337千円減少したことによるものです。
当事業年度の純資産合計は前期に比べ269,741千円減少し、5,032,756千円となりました。これは主に、当期純損
失269,741千円を計上したことにより、繰越利益剰余金が269,741千円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが51,648
千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが16,478千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが
203,319千円の支出となった結果、前事業年度末に比べ168,150千円減少し、当事業年度末には2,646,799千円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、51,648千円(前期は127,608千円の使用)となりました。 これは主に、税引前
当期純損失267,731千円、減価償却費247,543千円、未払金の増加額39,303千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16,478千円(前期は305,204千円の使用)となりました。これは主に有形固定資
産の取得よる支出が18,815千円、有形固定資産の売却による収入が2,124千円あったこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、203,319千円(前期は1,385,998千円の獲得)となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出117,337千円、リース債務の返済による支出80,854千円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度における営業日数及び入場者数の状況は次のとおりであります。
当事業年度
項目 (自 2018年5月1日
至 2019年4月30日)
344 日
営業日数
入場者数 25,075人
当事業年度の売上状況は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
科目
金額(千円) 割合(%)
周辺施設賃料収入 3,605 0.4
グリーンフィー収入 149,214 16.8
諸経費収入 126,002 14.2
カートフィー収入 23,168 2.6
キャディフィー収入 122,006 13.7
ショップ売店収入 37,735 4.2
レストラン収入 85,810 9.6
競技収入 1,555 0.2
月会費/株主会員 251,120 28.2
入会金 65,500 7.4
その他収入 24,405 2.7
合計 890,123 100.0
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸
表の作成に際しては、決算日における資産・負債及び会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計
上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に
基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結
果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等に関する分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(3)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]
に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
必要とする資金の調達は、当社の親会社である株式会社クラシックからの長期借入によりおこなっており、当社
の今後の主な資金需要としては、ゴルフ場及び周辺施設にかかる設備投資資金ですが、「第3 設備の状況」に記
載のとおり、重要な設備の新設等の計画はありません。
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4【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
本ゴルフ場並びに併設施設用地の
当 社 秋元孝夫 他57名 2016年5月1日締結 他
賃貸借契約(注)1
本ゴルフ場運営の業務委託契約
2015年6月10日から2016年6月9
当 社 株式会社クラシック
(注)2
日、以降1年間ごとに自動更新
併設施設運営の建物賃貸借兼業務
2016年12月1日から2036年11月
当 社 株式会社クラシック
委託契約(注)3 30日
(注)1 契約している地主は約60名と多数であるため、一例を記載しています。
2 業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経
理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシック
クラブにおける会員管理業務及び多目的利用に関する業務等です。また、株式会社クラシックが保有する
本ゴルフ場に係る商標権の使用許諾も定められています。なお、業務委託及び商標権の使用許諾の対価と
して当社は株式会社クラシックに対し、実費及び損益計算書上の営業利益(但し、入会金収入を除きま
す 。)に減価償却費を加算したものの30%を上限とした金額並びに東京クラシッククラブの入会金収入の
40%を支払います。
3 併設施設での売上は一旦当社で計上し、同額を株式会社クラシックに業務委託費として支払います。ま
た 、賃料として月額25万円と別途定める方法により計算される併設施設の営業利益の50%を受け取りま
す。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は、65,167千円で、その主なものは次のとおりであ
ります。
当事業年度において完成した主要設備
馬主クラブ用設備
ゴルフカート
2【主要な設備の状況】
当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当事業年度末における内容は以下のとおりです。
帳簿価額(単位:千円)
従業員数
事業所名
建物及び
(名)
設備の内容
土地 構築物 その他
コース勘
(所在地)
建物附属 合計
(注)4
(注)1 (注)2 (注)3
定
設備
東京クラシック
ゴルフコース及
(千葉市若葉区 463,304 1,670,047 1,017,180 1,740,679 325,189 5,216,401 2
び施設
和泉町)
(注)1 土地には賃借権を有する部分を含みません。
2 構築物には、雨水排水設備、汚水設備、管理カート道路、進入路駐車場、給散水設備、電気設備及び空調
設備等が含まれます。
3 その他には、コース施設等に関するリース資産等の取得に要した費用が含まれます。
4 当社は、本ゴルフ場の運営を株式会社クラシックに委託しております。記載している従業員数は、全てが
当社企業グループからの受入出向者です。
土地の所在地 面積
847,739.28㎡(地積合計(注)1)
千葉市若葉区和泉町
(うち借地権割合約73%(注)2)
(注)1 847,739.28㎡は、本ゴルフ場の開発面積です。併設施設のために予定している土地面積を併せると、合計
885,349.19㎡となります。
2 借地部分は複数の土地所有者から賃借しており、賃貸人は約60名です。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000
計 3,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年4月30日現在) (2019年7月26日現在) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
標準となる株式です。
なお、単元株式制度は
普通株式 1,110 1,110 非上場・非登録 採用しておらず、株式
の譲渡制限を設けてお
ります。当該株式を譲
渡により取得する場
合、当社取締役会の承
認を要します。
計 1,110 1,110 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年5月7日
700 700 7,000 7,000 - -
(注)1
2015年6月15日
10 710 50,000 57,000 50,000 50,000
(注)2
2015年8月10日
3 713 15,000 72,000 15,000 65,000
(注)3
2015年9月10日
18 731 90,000 162,000 90,000 155,000
(注)4
2015年10月13日
13 744 65,000 227,000 65,000 220,000
(注)5
2015年11月10日
10 754 50,000 277,000 50,000 270,000
(注)6
2015年12月10日
5 759 25,000 302,000 25,000 295,000
(注)7
2016年1月12日
18 777 90,000 392,000 90,000 385,000
(注)8
2016年2月10日
15 792 75,000 467,000 75,000 460,000
(注)9
2016年3月10日
9 801 45,000 512,000 45,000 505,000
(注)10
2016年3月10日
1 802 6,000 518,000 6,000 511,000
(注)11
2016年4月11日
6 808 36,000 554,000 36,000 547,000
(注)12
2016年5月10日
592,000
9 817 45,000 599,000 45,000
(注)13
2016年5月10日
8 825 48,000 647,000 48,000 640,000
(注)14
2016年6月10日
14 839 84,000 731,000 84,000 724,000
(注)15
2016年7月11日
15 854 90,000 821,000 90,000 814,000
(注)16
2016年8月10日
22 876 132,000 953,000 132,000 946,000
(注)17
2016年9月12日
25 901 150,000 1,103,000 150,000 1,096,000
(注)18
2016年10月11日
▶ 905 24,000 1,127,000 24,000 1,120,000
(注)19
2016年10月11日
18 923 126,000 1,253,000 126,000 1,246,000
(注)20
2016年11月10日
2 925 12,000 1,265,000 12,000 1,258,000
(注)21
2016年11月10日
27 952 189,000 1,454,000 189,000 1,447,000
(注)22
2016年12月12日
2 954 12,000 1,466,000 12,000 1,459,000
(注)23
2016年12月12日
▶ 958 28,000 1,494,000 28,000 1,487,000
(注)24
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発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年12月12日
11 969 82,500 1,576,500 82,500 1,569,500
(注)25
2017年1月10日
1 970 6,000 1,582,500 6,000 1,575,500
(注)26
2017年1月10日
1 971 7,000 1,589,500 7,000 1,582,500
(注)27
2017年1月10日
15 986 112,500 1,702,000 112,500 1,695,000
(注)28
2017年2月10日
13 999 97,500 1,799,500 97,500 1,792,500
(注)29
2017年3月10日
11 1,010 82,500 1,882,000 82,500 1,875,000
(注)30
2017年4月10日
10 1,020 85,000 1,967,000 85,000 1,960,000
(注)31
2017年5月10日
8 1,028 68,000 2,035,000 68,000 2,028,000
(注)32
2017年6月10日
11 1,039 93,500 2,128,500 93,500 2,121,500
(注)33
2017年7月10日
16 1,055 136,000 2,264,500 136,000 2,257,500
(注)34
2017年8月10日
3 1,058 25,500 2,290,000 25,500 2,283,000
(注)35
2017年9月11日
1,060
2 17,000 2,307,000 17,000 2,300,000
(注)36
2017年9月11日
22 1,082 220,000 2,527,000 220,000 2,520,000
(注)37
2017年10月10日
16 1,098 160,000 2,687,000 160,000 2,680,000
(注)38
2017年11月10日
10 1,108 100,000 2,787,000 100,000 2,780,000
(注)39
2017年12月11日
2 1,110 20,000 2,807,000 20,000 2,800,000
(注)40
2018年4月10日
- 1,110 △2,707,000 100,000 - 2,800,000
(注)41
(注)1 発行済株式総数の増加は設立によるものであります。
2 第三者割当増資によるものであります。
発行価格 10百万円 資本組入額 5百万円
割当先 株式会社クラシック
3 一般募集増資によるものであります。 発行価格 10百万円 資本組入額 5百万円
4 一般募集増資によるものであります。 発行価格 10百万円 資本組入額 5百万円
5 一般募集増資によるものであります。 発行価格 10百万円 資本組入額 5百万円
6 一般募集増資によるものであります。 発行価格 10百万円 資本組入額 5百万円
7 一般募集増資によるものであります。 発行価格 10百万円 資本組入額 5百万円
8 一般募集増資によるものであります。 発行価格 10百万円 資本組入額 5百万円
9 一般募集増資によるものであります。 発行価格 10百万円 資本組入額 5百万円
10 一般募集増資によるものであります。 発行価格 10百万円 資本組入額 5百万円
11 一般募集増資によるものであります。 発行価格 12百万円 資本組入額 6百万円
12 一般募集増資によるものであります。 発行価格 12百万円 資本組入額 6百万円
13 一般募集増資によるものであります。 発行価格 10百万円 資本組入額 5百万円
14 一般募集増資によるものであります。 発行価格 12百万円 資本組入額 6百万円
15 一般募集増資によるものであります。 発行価格 12百万円 資本組入額 6百万円
16 一般募集増資によるものであります。 発行価格 12百万円 資本組入額 6百万円
17 一般募集増資によるものであります。 発行価格 12百万円 資本組入額 6百万円
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18 一般募集増資によるものであります。 発行価格 12百万円 資本組入額 6百万円
19 一般募集増資によるものであります。 発行価格 12百万円 資本組入額 6百万円
20 一般募集増資によるものであります。 発行価格 14百万円 資本組入額 7百万円
21 一般募集増資によるものであります。 発行価格 12百万円 資本組入額 6百万円
22 一般募集増資によるものであります。 発行価格 14百万円 資本組入額 7百万円
23 一般募集増資によるものであります。 発行価格 12百万円 資本組入額 6百万円
24 一般募集増資によるものであります。 発行価格 14百万円 資本組入額 7百万円
25 一般募集増資によるものであります。 発行価格 15百万円 資本組入額 7.5百万円
26 一般募集増資によるものであります。 発行価格 12百万円 資本組入額 6百万円
27 一般募集増資によるものであります。 発行価格 14百万円 資本組入額 7百万円
28 一般募集増資によるものであります。 発行価格 15百万円 資本組入額 7.5百万円
29 一般募集増資によるものであります。 発行価格 15百万円 資本組入額 7.5百万円
30 一般募集増資によるものであります。 発行価格 15百万円 資本組入額 7.5百万円
31 一般募集増資によるものであります。 発行価格 17百万円 資本組入額 8.5百万円
32 一般募集増資によるものであります。 発行価格 17百万円 資本組入額 8.5百万円
33 一般募集増資によるものであります。 発行価格 17百万円 資本組入額 8.5百万円
34 一般募集増資によるものであります。 発行価格 17百万円 資本組入額 8.5百万円
35 一般募集増資によるものであります。 発行価格 17百万円 資本組入額 8.5百万円
36 一般募集増資によるものであります。 発行価格 17百万円 資本組入額 8.5百万円
37 一般募集増資によるものであります。 発行価格 20百万円 資本組入額 10百万円
38 一般募集増資によるものであります。 発行価格 20百万円 資本組入額 10百万円
39 一般募集増資によるものであります。 発行価格 20百万円 資本組入額 10百万円
40 一般募集増資によるものであります。 発行価格 20百万円 資本組入額 10百万円
41 2,707,000千円の減資を実施し、その他資本剰余金に振り替えております。
(5)【所有者別状況】
2019年4月30日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 - 272 111 385 -
- -
所有株式数
- 2 - 997 111 1,110
- - -
(株)
所有株式数の割
- 0.2 - 89.8 10.0 100.0 -
- -
合(%)
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(6)【大株主の状況】
2019年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
大阪府大東市大字龍間266番地8 711 64.05
株式会社クラシック
東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒル
3 0.27
日本ビジネスシステムズ株式会社
ズ森タワー16F
株式会社メディアドゥホールディン
東京都千代田区一ツ橋1-1-1 3 0.27
グス
東京都世田谷区玉川台2-13-2 2 0.18
株式会社枻出版社
東京都大田区羽田空港3-3-2第1旅
2 0.18
日本空港ビルデング株式会社
客ターミナルビル
福岡県福岡市博多区上牟田一丁目19番21
2 0.18
株式会社プレナス
号
東京都千代田区一ツ橋1-1-1パレスサ
2 0.18
株式会社マイナビ
イドビル6F
2 0.18
株式会社ライカ 東京都中央区銀座三丁目4番17号
株式会社レオパレス2 1 2 0.18
東京都中野区本町二丁目54番11号
東京都大田区南馬込1-6-7 2 0.18
塩田建設株式会社
- 731 65.85
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
―
無議決権株式 ― ―
―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,110 1,110 ―
―
単元未満株式 ― ―
― ―
発行済株式総数 1,110
― ―
総株主の議決権 1,110
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様に対して、より快適なゴルフのプレー環境及び複合型アウ
トドア会員制クラブのクラブメンバーとしての充実したクラブライフを提供することで利益の還元をし、結果的にク
ラブ及び株式の価値を高めるというものです。したがって、剰余金は借入金の弁済、ゴルフ場及び併設施設の整備、
改良等に使用いたします。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく予定
ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主、全てのクラブメンバー及びビジターその他のステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を
継続的に向上させていくために、経営内容を開示し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な
課題であると認識しております。そして、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築
し、経営チェック機能の充実に努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a. 会社の機関の内容
当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役3名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経
営方針及び業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。
さらに、当社は監査役を設置しており、監査役2名は取締役会その他会議に出席し、必要に応じて意見を述
べるほか、経営方針の決定過程及び業務執行を監視しております。
b. 内部統制システムの整備状況
当社は、上記各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレー
ト・ガバナンスの基礎となる法令遵守につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。
また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況について
は、取締役が当社の取締役会で報告して内部統制システムが適正に機能する体制を確保しております。
さらに、会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しておりま
す。
加えて、クラブメンバーの意見をより反映させた民主的なクラブ運営を行うために、クラブメンバーで構成
される理事会ほか各種運営委員会の設置も予定しております。
②リスク管理体制について
当社は、業務に係るすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通
認識を図るため当社の取締役会が中心となり、現在及び将来のリスクの分析を行い、課題を明確にし、今後の対
策については検討を行っております。
③役員報酬の内容
役員報酬等の内容は以下のとおりです。
取締役 3名 -千円
監査役 2名 1,800千円(うち社外役員 2名 1,800千円)
取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
なお、当社取締役及び監査役の報酬額等の詳細は定款に定めがなく、報酬額等は株主総会の決議により定めま
す。
④取締役及び監査役の員数
当社の取締役は3名以上、監査役は1名以上とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います。また、取締役の選任決議は累積投票によらないもの
とする旨を定款で定めております。
⑥反社会的勢力排除のための体制
当社は、コンプライアンス経営の徹底及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要
求に対しては毅然とした態度で対応し、排除することが企業としての社会的責任であることを認識します。反社
会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含め、外部専門家
や行政機関、捜査機関とも緊密な連携を図り、組織的に対応します。また、平素から反社会的勢力に関する情報
収集と集約に努めます。
⑦社外監査役との責任限定契約
当社は、篠原祥哲氏及び林紀美代氏との間において、社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対し
て損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第
1項に定める最低責任限度額までその責任を当然に免除するものとする責任限定契約を締結しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性1名(役員のうち女性の比率20%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年11月 PwCコンサルティング株式会社(後にIBM
ビジネスコンサルティングサービス株式会社に
社名変更)入社
2006年9月 株式会社クラシック入社
代表取締役 1975年2月24日
2008年11月 株式会社クラシック及び同社のグループ会社11
小島 拓之 (注)1 0
社長 生
社の代表取締役就任(現任)
2009年4月 株式会社G&Rホールディング取締役就任(現
任)
2015年5月 当社代表取締役社長就任(現任)
1995年4月 株式会社アスクプランニングセンター入社
2001年1月 株式会社アーバンコーポレイション入社
1972年5月6日
2010年2月 株式会社RE WORKS代表取締役就任(現任)
取締役 小田 基央 (注)1 0
生
2015年3月
株式会社クラシック取締役就任(現任)
2015年5月 当社取締役兼開発担当就任(現任)
1991年4月 ノースウエスト航空会社入社
2003年8月 パシフィックゴルフマネジメント株式会社入社
2006年5月 株式会社クラシック取締役就任
2009年10月 株式会社GOTCHA'L INNOVATION設立及び代表取締
1968年1月31日
取締役 田部井 悟 (注)2 0
生
役就任(現任)
2010年4月
株式会社ハッピーバレー常務取締役就任
2016年1月
株式会社クラシック入社
2016年8月
当社取締役兼運営担当就任(現任)
1963年2月 公認会計士開業登録 現在に至る
1999年5月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)副
理事長就任
2001年6月 同監査法人代表社員相談役就任
2002年7月 株式会社篠原経営経済研究所代表取締役就任
(現任)
2002年11月 NPOおおさか大学起業支援機構設立代表理事
監査役 篠原 祥哲 1935年3月1日 (注)3 0
就任(現任)
2011年6月 株式会社TSIホールディングス社外取締役就
任(現任)
2012年4月 積水ハウス株式会社社外監査役就任(現任)
2015年6月 岩谷産業株式会社社外監査役就任(現任)
2015年8月
当社社外監査役就任(現任)
1982年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法
人)入社
1986年3月 公認会計士登録
2009年10月 林紀美代公認会計士事務所代表(現任)
監査役 林 紀美代 1958年4月29日 (注)3 0
2010年10月 イワタニダイレクト株式会社(現イワタニアイ
コレクト株式会社)社外監査役就任(現任)
2014年6月 ナノフォトン株式会社社外監査役就任(現任)
2015年8月 当社社外監査役就任(現任)
計 0
(注)1 2015年5月7日(当社設立日)から、10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
2 2016年8月29日(就任日)から、10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結の時までであります。
3 2015年8月7日(就任日)から、10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結の時までであります。
4 監査役篠原祥哲及び林紀美代は社外監査役であります。
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② 社外役員に関する事項
当社では社外監査役2名として篠原祥哲氏及び林紀美代氏とを選任しています。両氏につきましては公認会計
士としての専門的見地及び他の会社の社外役員としての知識、経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただ
くため、社外監査役として就任いただきました。
社外監査役は取締役会の監視、監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しています。また、会計の専
門家としての知識や経験にもとづくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能
となる体制を確保することができます。
当該2名の社外監査役と当社の間に利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役篠原祥哲氏は、株式会社篠原経営経済研究所の代表取締役、NPOおおさか大学起業支援機構の設立代表理
事、株式会社TSIホールディングスの社外取締役、積水ハウス株式会社及び岩谷産業株式会社の社外監査役であ
ります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役林紀美代氏は、林紀美代公認会計士事務所の所長、イワタニアイコレクト株式会社及びナノフォトン株
式会社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、会計帳簿及び重要な決裁書類を閲覧し、取締役会に出席し必要があると認めたときは意見を表明す
るほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行い経営の意思決定の妥当性について監査を実施してお
ります。
②内部監査の状況
当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、随時情報の共有化を図り、会
計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アイリス監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 吉井 清信
業務執行社員 鈴木 修司
(注)継続監査年数につきましては、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成につきましては、公認会計士1名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に際し、監査法人の概要、規模、監査の実施体制、監査費用等を総合的に判断して
おります。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は会計監査人に対して、監査役が定めた基準(妥当性、独立性、適格性等)に基づき評価・審議した
結果、会計監査人の職務執行に問題がないことを確認しております。
④監査報酬の内容等
▶ . 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
5,700 - 4,500 -
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特に方針は定めておりませんが、前事業年度の監査実績、業務の内容、リスクの所在、金額の妥当性等を総
合的に勘案して決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役は、会計監査人の監査計画の内容、
会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った
結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年5月1日から2019年4月30日ま
で)の財務諸表について、 監査法人アイリス により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
2,814,950 2,646,799
現金及び預金
47,163 40,500
売掛金
21,430 23,578
商品
1,438 2,226
貯蔵品
70,360 65,964
その他
2,955,343 2,779,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 1,375,568 ※1 , ※3 1,333,398
建物(純額)
※1 366,466 ※1 336,648
建物附属設備(純額)
※1 1,071,431 ※1 1,017,180
構築物(純額)
※1 116,260 ※1 95,482
機械及び装置(純額)
※1 50,567 ※1 39,153
工具、器具及び備品(純額)
1,740,679 1,740,679
コース勘定
※3 451,881 ※3 463,304
土地
※1 237,091 ※1 190,553
リース資産(純額)
5,409,945 5,216,401
有形固定資産合計
無形固定資産
100,866 100,866
借地権
7,090 5,214
ソフトウエア
107,957 106,081
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,001 100,001
出資金
31,885 30,512
その他
131,886 130,513
投資その他の資産合計
5,649,789 5,452,996
固定資産合計
繰延資産
22,338 14,892
開発費
22,338 14,892
繰延資産合計
8,627,470 8,246,958
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
4,209 4,193
買掛金
※2 , ※3 128,004 ※2 , ※3 128,004
1年内返済予定の長期借入金
81,793 81,326
リース債務
※2 64,438 ※2 103,742
未払金
2,010 2,010
未払法人税等
※2 7,247 ※2 28,360
その他
287,703 347,637
流動負債合計
固定負債
※2 , ※3 2,847,989 ※2 , ※3 2,730,652
長期借入金
14,041 22,067
長期未払金
174,591 112,981
リース債務
648 864
預り保証金
3,037,269 2,866,565
固定負債合計
3,324,973 3,214,202
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
2,800,000 2,800,000
資本準備金
2,707,000 2,707,000
その他資本剰余金
5,507,000 5,507,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 304,502 △ 574,243
繰越利益剰余金
△ 304,502 △ 574,243
利益剰余金合計
5,302,497 5,032,756
株主資本合計
5,302,497 5,032,756
純資産合計
8,627,470 8,246,958
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1,012,898 890,123
売上高
54,179 56,778
売上原価
958,718 833,345
売上総利益
※1 , ※2 1,056,371 ※1 , ※2 1,002,449
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 97,652 △ 169,103
※3 955 ※3 3,915
営業外収益
※2 , ※4 112,127 ※2 , ※4 104,667
営業外費用
経常損失(△) △ 208,825 △ 269,855
- 2,124
特別利益
16 -
特別損失
税引前当期純損失(△) △ 208,841 △ 267,731
2,010 2,010
法人税、住民税及び事業税
2,010 2,010
法人税等合計
当期純損失(△) △ 210,851 △ 269,741
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
新株式申込 その他利益 株主資本
資本金
証拠金 剰余金 合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,967,000 119,000 1,960,000 - 1,960,000 △ 93,650 △ 93,650 3,952,349 3,952,349
当期変動額
新株の発行 840,000 △ 119,000 840,000 - 840,000 - - 1,561,000 1,561,000
減資 △ 2,707,000 - - 2,707,000 2,707,000 - - - -
当期純損失
- - - - - △ 210,851 △ 210,851 △ 210,851 △ 210,851
(△)
当期変動額合計 △ 1,867,000 △ 119,000 840,000 2,707,000 3,547,000 △ 210,851 △ 210,851 1,350,148 1,350,148
当期末残高 100,000 - 2,800,000 2,707,000 5,507,000 △ 304,502 △ 304,502 5,302,497 5,302,497
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
新株式申込 その他利益 株主資本
資本金
証拠金 剰余金 合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 - 2,800,000 2,707,000 5,507,000 △ 304,502 △ 304,502 5,302,497 5,302,497
当期変動額
当期純損失
- - - - - △ 269,741 △ 269,741 △ 269,741 △ 269,741
(△)
当期変動額合計
- - - - - △ 269,741 △ 269,741 △ 269,741 △ 269,741
当期末残高
100,000 - 2,800,000 2,707,000 5,507,000 △ 574,243 △ 574,243 5,032,756 5,032,756
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 208,841 △ 267,731
242,142 247,543
減価償却費
7,446 7,446
繰延資産償却額
△ 395 △ 395
受取利息及び受取配当金
104,321 104,321
支払利息
固定資産売却損益(△は益) 16 △ 2,124
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,264 6,662
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,964 △ 2,935
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,262 △ 16
未払金の増減額(△は減少) △ 145,868 39,303
未収消費税等の増減額(△は増加) 18,954 9,663
△ 13,124 15,844
その他
△ 6,841 157,583
小計
395 395
利息及び配当金の受取額
△ 104,321 △ 104,321
利息の支払額
△ 16,841 △ 2,010
法人税等の支払額
△ 127,608 51,648
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 171,886 △ 18,815
有形固定資産の取得による支出
- 2,124
有形固定資産の売却による収入
△ 5,350 -
無形固定資産の取得による支出
△ 31,885 -
長期前払費用の増加額
△ 100,000 -
出資金の払込による支出
3,917 212
その他
△ 305,204 △ 16,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 128,004 △ 117,337
長期借入金の返済による支出
1,561,000 -
株式の発行による収入
△ 46,043 △ 80,854
リース債務の返済による支出
△ 953 △ 5,128
長期未払金の返済による支出
1,385,998 △ 203,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 953,186 △ 168,150
1,861,764 2,814,950
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,814,950 ※ 2,646,799
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・商品及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定)
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・建物・建物附属設備・構築物 定額法
・機械及び装置・工具、器具及び備品 定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産 の処理方法
① 株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
② 開発費 開発費は、5年間で毎期均等額を償却しております。
(4)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式にしております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関
する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間
の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることと
され、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせな
い範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
有形固定資産 424,164 千円 655,792 千円
※2 関係会社項目
関係会社に関する負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
流動負債
未払金 39,795千円 79,207千円
128,004 128,004
1年内返済予定の長期借入金
1,108 2,107
その他
固定負債
2,847,989 2,730,652
長期借入金
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
建物 865,794千円 842,381千円
土地 400,000 400,000
計 1,265,794 1,305,685
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
1年内返済予定の長期借入金 128,004千円 128,004千円
長期借入金 2,847,989 2,730,652
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度96%、当事業年度96%であります。販売費及び一般管理費のうち主要なもの
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
販売促進費 14,662 千円 17,143 千円
26,020 18,449
広告宣伝費
32,847 24,021
派遣人件費
43,646 41,147
業務委託費
415,283 371,754
運営業務委託費
19,104 18,604
消耗品費
242,142 246,167
減価償却費
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
運営業務委託費 415,283千円 371,754千円
支払利息 97,588 89,152
※3 営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
受取利息 395千円 509千円
559 3,406
雑収入
※4 営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
株式交付費 220千円 -千円
104,321 96,224
支払利息
7,446 7,446
開発費償却
140 997
雑損失
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当 事業年度 増加株 当 事業年度 減少株 当 事業年度 末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
-
普通株式(注) 1,020 90 1,110
-
合計 1,020 90 1,110
自己株式
- - - -
普通株式
- - - -
合計
(注) 普通株式の株式数の増加は、 一般募集による90株であります。
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当 事業年度 増加株 当 事業年度 減少株 当 事業年度 末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
-
-
普通株式 1,110 1,110
-
-
合計 1,110 1,110
自己株式
- - - -
普通株式
- - - -
合計
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金勘定 2,814,950千円 2,646,799千円
現金及び現金同等物 2,814,950千円 2,646,799千円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗什器、クラブハウスロッカー等(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針(2)固定資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
1年内 774 516
1年超 516 -
合計 1,290 516
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金及び有価証券等に限定する方針であり、リスクのある金融商品の
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
主な金融商品は現金及び預金、未払金及び長期借入金でありますが、リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
リスクのある金融商品の取引を行わない方針であり、特段のリスク管理体制は必要ありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2018年4月30日)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
2,814,950 2,814,950 -
資産計 2,814,950 2,814,950 -
(2) 長期借入金(1年内含む) 2,975,993 2,975,993 -
負債計 2,975,993 2,975,993 -
当事業年度(2019年4月30日)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
2,646,799 2,646,799 -
資産計 2,646,799 2,646,799 -
(2) 長期借入金(1年内含む)
2,858,656 2,858,656 -
負債計 2,858,656 2,858,656 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっ ております。
負 債
(2) 長期借入金(1年内含む)
長期借入金は、変動金利によるもので短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資
金調達実行後、大きく異なっていないため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
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(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年4月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 128,004 128,004 128,004 128,004 128,004 2,335,973
当事業年度(2019年4月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 128,004 128,004 128,004 128,004 128,004 2,218,636
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
繰越欠損金 101,770千円 184,089千円
未払事業税 - -
その他 752 2,954
繰延税金資産小計 102,523 187,044
評価性引当額 △102,523 △187,044
繰延税金資産合計 - -
繰延税金資産純額 - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
法定実効税率 税引前当期純損失を計上 税引前当期純損失を計上
(調整) しているため、記載して しているため、記載して
交際費等永久に損金に算入されない項目 おりません。 おりません。
住民税均等割
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
当社の報告セグメントはゴルフ場事業のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
当社の報告セグメントはゴルフ場事業のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
議決権等
会 社 等 資本金 事 業 の の 所 有 関 連 当 事 者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 取引内容 科 目
の 名 称 (千円) 内 容 (被所有) と の 関 係 (千円) (千円)
割 合
1年内返済
事業資金の
- 予定の長期 128,004
借入(注1)
借 入 金
東京クラシック
事業資金の
クラブ運営に関
128,004 長期借入金 2,847,989
不 動 産
返済
する業務委託
被所有
株式会社 大阪府
直接
親会社 10,000
クラシック 大東市
ゴルフ場
( 64.0%)
役員の兼任
運 営
利息の支払 97,588 - -
従業員の出向
業務委託料
の支払(注 未 払 金
486,537 39,152
2)
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
議決権等
会 社 等 資本金 事 業 の の 所 有 関 連 当 事 者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 取引内容 科 目
の 名 称 (千円) 内 容 (被所有) と の 関 係 (千円) (千円)
割 合
1年内返済
事業資金の
- 予定の長期 128,004
借入(注1)
借 入 金
東京クラシック
事業資金の
クラブ運営に関
128,004 長期借入金 2,730,652
不 動 産
返済
する業務委託
被所有
株式会社 大阪府
直接
親会社 10,000
クラシック 大東市
ゴルフ場
( 64.0%)
役員の兼任
運 営
利息の支払 89,152 - -
従業員の出向
業務委託料
の支払(注 431,704 未 払 金 78,564
2)
(注)1.事業資金の借入については、市場金利を勘案しております。
2.業務委託料の支払については、業務の内容をもとに両社の合意に基づき決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社G&Rホールディング(非上場)
株式会社クラシック(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
1株当たり純資産額 4,777,025.03円 4,534,014.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (千円) 5,302,497 5,032,756
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額
5,302,497 5,032,756
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,110 1,110
期末の普通株式の数(株)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり当期純損失(△)
△194,855.77円 △243,010.45円
(算定上の基礎)
当期 純損失(△) (千円) △210,851 △269,741
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純損失(△) (千円) △210,851 △269,741
普通株式の期中平均株式数(株) 1,082 1,110
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,444,700 - - 1,444,700 △111,302 42,170 1,333,398
建物附属設備 417,969 - - 417,969 △81,320 29,817 336,648
構築物 1,204,677 15,273 - 1,219,951 △202,770 69,524 1,017,180
機械及び装置
182,510 - - 182,510 △87,027 20,777 95,482
工具、器具及び備品
96,699 5,273 - 101,972 △62,818 16,686 39,153
コース勘定 1,740,679 - - 1,740,679 - - 1,740,679
土地 451,881 11,422 - 463,304 - - 463,304
リース資産 294,991 33,197 27,084 301,105 △110,551 65,316 190,553
有形固定資産計 5,834,110 65,167 27,084 5,872,194 △655,792 244,291 5,216,401
無形固定資産
借地権 100,866 - - - - - 100,866
ソフトウエア 5,214 - - - - 1,875 5,214
無形固定資産計 106,081 - - - - 1,875 106,081
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
増加 構築物 馬主クラブ 15,273千円
器具備品(車) ゴルフカート 2,349千円
器具備品(車) 馬主クラブ 2,923千円
リース ゴルフカート 33,197千円
土地 馬主クラブ 11,422千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 128,004 128,004 3.2 -
1年以内に返済予定のリース債務 81,793 81,326 7.6 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,847,989 2,730,652 3.2 2020年~2041年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 174,591 112,981 7.6 2020年~2041年
合計 3,232,378 3,052,964 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借
対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 128,004 128,004 128,004 128,004
リース債務 57,858 29,663 18,578 6,881
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
(単位:千円)
区分 金額
3,625
現金
普通預金 2,643,133
別段預金 41
預金の種類
小計 2,643,174
合計 2,646,799
ロ.売掛金
相手先別内訳
(単位:千円)
相手先 金額
9,025
VISA
8,649
JCB
2,987
ダイナース
19,839
その他
40,500
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
×
(A) (B) (C) (D) 100
(A) + (B)
(B)
365
47,163 835,087 841,749 40,500 95.4 19.16
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品
(単位:千円)
区分 金額
ショップ 衣類等
20,057
レストラン 飲料
1,649
その他 1,870
23,578
合計
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ニ.貯蔵品
(単位:千円)
区分 金額
ハウスアメニティー 1,609
その他 616
合計 2,226
② 流動負債
買掛金
(単位:千円)
相手先 金額
㈱いまでや 498
㈲布施青果店 453
鹿島食品㈱ 427
その他 2,813
合計 4,193
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
株券の種類 1株券、10株券、100株券
剰余金の配当の基準日 4月30日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
取扱場所 当社
株主名簿管理人 該当ありません。
取次所 該当ありません。
名義書換手数料 当社規定の手数料
新券交付手数料 当社規定の手数料
単元未満株式の買取り
取次場所 該当ありません。
株主名簿管理人 該当ありません。
取次所 該当ありません。
買取手数料 該当ありません。
公告掲載方法 官報に掲載して行う。
株主に対する特典 特記事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
第3期(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
2018年7月30日近畿財務局長に提出
(2)半期報告書
第4期中(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
2019年1月29日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年7月26日
株式会社東京クラシック
取締役会 御中
監査法人アイリス
業務執行社員 公認会計士 吉井 清信 ㊞
業務執行社員 公認会計士 鈴木 修司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 株式会社東京クラシック の2018年5月1日から2019年4月30日までの第4期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東京クラシックの2019年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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