株式会社栗本鐵工所 四半期報告書 第124期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社栗本鐵工所
【英訳名】 Kurimoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 串田 守可
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
【電話番号】 (06)6538-7719
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総合企画室長 織田 晃敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル
(株式会社栗本鐵工所東京支社)
【電話番号】 (03)3450-8611
【事務連絡者氏名】 総務部長 高僧 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社栗本鐵工所東京支社
(東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高
(百万円) 21,019 20,605 108,786
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 260 △ 285 3,200
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 181 △ 280 2,075
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 229 △ 337 494
純資産額 (百万円) 58,516 58,365 58,867
総資産額 (百万円) 129,843 128,907 136,469
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 14.45 △ 22.42 165.65
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.5 44.5 42.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第123期第１四半期連結累計期間及び第124期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５ １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数につい
ては、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得
環境の改善などで緩やかな回復基調が続いているものの、長期化する米国、中国との貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問
題など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、「産業建設資材事業」「パイプシ
ステム事業」で出荷が増加したものの「機械システム事業」で出荷が減少したことにより、売上高は前第１四半期
連結累計期間比 414百万円減収 の 20,605百万円 となりました。
損益面では、「機械システム事業」における減収の影響などがあったものの、「産業建設資材事業」「パイプシ
ステム事業」で改善し、営業損益は、前第１四半期連結累計期間比 14百万円増益の 252百万円の損失 、経常損益は、
前第１四半期連結累計期間比 24百万円減益の 285百万円の損失 となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益
は、特別損失として台風被害による復旧費を前年に引き続き計上したことにより、前第１四半期連結累計期間比 99
百万円減益の 280百万円の損失 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で出荷量は前年並みであったものの、価格改定が
浸透しつつあり売上高を押し上げたことに加え、バルブ部門でも、前年が低調であった海外向け案件の出荷が回復
基調にあることなどで、前第１四半期連結累計期間比 21百万円増収 の 9,710百万円 となりました。
営業損益につきましては、鉄管部門、バルブ部門の増収に加え、価格改定の影響などにより、前第１四半期連結
累計期間比 113百万円増益 の 217百万円の損失 となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で大型物件の出荷が第２四半期以降に延期になった
ことなどで、前第１四半期連結累計期間比 1,070百万円減収 の 3,912百万円 となりました。
営業損益につきましては、機械部門の減収の影響などで、前第１四半期連結累計期間比 84百万円減益 の 85百万円
の損失 となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門で空調製品の出荷が堅調に推移したことなどで、前
第１四半期連結累計期間比 634百万円増収 の 6,982百万円 となりました。
営業損益につきましては、建材部門の増収に加え、原価改善に注力したことなどにより、前第１四半期連結累計
期間比 50百万円増益 の 111百万円の利益 となりました。
2020年３月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと「産業建設資材事業」において、建築関係が東京オリ
ンピック前の端境期を迎える一方で電力・土木関連商材が順調に進捗する見込みなどにより、売上高につきまして
は前年度並みの水準となる見込みです。利益面につきましては「産業建設資材事業」において空調・建築関連の減
収に伴う減益が見込まれる一方で「パイプシステム事業」において、製造部門における更なるコストダウン及び４
月に実施した値上げの影響等による利益改善を見込み、営業利益でも前年度並みの水準となる見込みです。
なお、2020年３月期通期連結業績見込みにつきましては、受注売上計上時期の前倒し等変動が若干あるものの、
概ね計画通りに推移しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、翌四半期以降の出荷に備え、商品及び製品、仕掛品などが増加した反
面、債権の回収時期を迎え受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことで、前連結会計年度末比 7,562百万円
減少 の 128,907百万円 となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
一方、負債におきましては、生産が一段落し、債務の支払時期を迎え支払手形及び買掛金が減少したことに加
え、債権の回収増加により、短期借入金を返済したことで、前連結会計年度末比 7,059百万円減少 の 70,542百万円 と
なりました。
純資産におきましては、配当金の支払い、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などにより、前連結会計
年度末比 502百万円減少 の 58,365百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
１．基本方針の概要
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす
可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づき行
われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの
も想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
は適切ではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分
な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範
囲内において、適切な措置を講じてまいります。
３．取締役会の判断及びその理由
上記２．の取組みは、１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なも
のであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社は、こ
れら取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とす
るものではないと考えております。
４．コーポレート・ガバナンスに対する取り組みについて
取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、
コーポレート・ガバナンス推進体制を強化しております。
(1)コーポレート・ガバナンス体制
最高意思決定機関および監督機関として取締役会がその職務に当たることを基本とし、代表取締役社長を中心
とした経営陣幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っており
ます。更に、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の
管理・監督機能を相対的に強化しております。
また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席
し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対す
る監査を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務
プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 363百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,376,600
計 39,376,600
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月５日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,398,490 13,398,490
（市場第一部） 100株
計 13,398,490 13,398,490 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 13,398 ― 31,186 ― 6,959
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
826,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,469 ―
12,546,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
24,690
発行済株式総数 13,398,490 ― ―
総株主の議決権 ― 125,469 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式39,043株（議決権の数390個）が含まれております。なお、当該
議決権の数390個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区北堀江一丁目
826,900 ― 826,900 6.17
株式会社栗本鐵工所 12番19号
計 ― 826,900 ― 826,900 6.17
(注)１ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社
株式39,043株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、826,985株であります。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入
に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,116株については、当第１四
半期会計期間末の自己株式数には含んでおりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,564 21,143
※５ 39,297 ※５ 29,224
受取手形及び売掛金
※５ 7,047 ※５ 5,320
電子記録債権
商品及び製品 9,346 11,272
仕掛品 6,682 8,781
原材料及び貯蔵品 2,625 2,663
その他 1,347 1,229
△ 137 △ 93
貸倒引当金
流動資産合計 87,774 79,543
固定資産
有形固定資産
土地 13,773 13,773
17,348 17,863
その他（純額）
有形固定資産合計 31,121 31,636
無形固定資産
745 887
その他
無形固定資産合計 745 887
投資その他の資産
投資有価証券 10,328 10,216
その他 6,678 6,798
△ 178 △ 175
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,828 16,840
固定資産合計 48,695 49,364
資産合計 136,469 128,907
8/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※５ 19,629 ※５ 18,213
支払手形及び買掛金
※５ 13,288 ※５ 12,544
電子記録債務
※４ 20,255 ※４ 15,793
短期借入金
※４ 2,111 ※４ 2,108
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 510 156
引当金 1,956 1,097
6,576 8,054
その他
流動負債合計 64,328 57,968
固定負債
※４ 2,881 ※４ 2,070
長期借入金
引当金 110 96
退職給付に係る負債 9,482 9,620
その他 799 785
固定負債合計 13,274 12,573
負債合計 77,602 70,542
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金 6,880 6,870
利益剰余金 21,178 20,519
△ 1,750 △ 1,745
自己株式
株主資本合計 57,493 56,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,013 1,905
為替換算調整勘定 5 ▶
△ 1,442 △ 1,371
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 576 538
非支配株主持分 797 996
純資産合計 58,867 58,365
負債純資産合計 136,469 128,907
9/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 21,019 20,605
16,144 15,689
売上原価
売上総利益 4,875 4,916
販売費及び一般管理費 5,141 5,168
営業損失（△） △ 266 △ 252
営業外収益
受取配当金 43 31
82 56
その他
営業外収益合計 126 87
営業外費用
支払利息 43 34
77 86
その他
営業外費用合計 120 121
経常損失（△） △ 260 △ 285
特別利益
42 －
債務免除益
特別利益合計 42 －
特別損失
災害による損失 － 64
0 1
その他
特別損失合計 0 66
税金等調整前四半期純損失（△） △ 218 △ 352
法人税、住民税及び事業税
159 105
△ 209 △ 157
法人税等調整額
法人税等合計 △ 49 △ 52
四半期純損失（△） △ 169 △ 300
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11 △ 19
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 181 △ 280
10/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 169 △ 300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 116 △ 107
為替換算調整勘定 △ 42 △ 0
98 70
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 60 △ 37
四半期包括利益 △ 229 △ 337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 241 △ 318
非支配株主に係る四半期包括利益 12 △ 19
11/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締
役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導
入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じ
て、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第１四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は61百万円、株式数は36,116
株であります。
12/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員の金融機関借入金に対する
63 百万円 59 百万円
保証債務
２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高
－ 百万円 － 百万円
裏書譲渡高 0 0
３ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及びシンジケーション方式に
よるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額 5,720 百万円 5,920 百万円
コミットメントラインの総額 28,000 28,000
タームローンの総額 3,900 3,100
借入実行残高 24,150 18,890
差引額 13,470 18,130
※４ 財務制限条項等の付保
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
短期借入金のうち18,900百万円、長期借入金(１ 短期借入金のうち14,900百万円、長期借入金(１
年以内返済分を含む)のうち3,400百万円について 年以内返済分を含む)のうち2,600百万円について
は、財務制限条項等が付されております。 は、財務制限条項等が付されております。
(1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に
関し、連結及び単体での純資産残高は300億円 関し、連結及び単体での純資産残高は300億円
以上を維持すること。 以上を維持すること。
(2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び
単体での営業損益は２期連続で損失とならな 単体での営業損益は２期連続で損失とならな
いこと。 いこと。
(3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び
単体での有利子負債より現預金を差し引いた 単体での有利子負債より現預金を差し引いた
額を純資産額により除して算出した数値が、 額を純資産額により除して算出した数値が、
1.0を超過しないこと。 1.0を超過しないこと。
13/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1,900 百万円 1,341 百万円
電子記録債権 178 170
支払手形 2,640 1,495
電子記録債務 2,212 2,113
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 608 百万円 578 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 440 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 377 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
14/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
パイプシス 機械シス 産業建設
(注)２
テム事業 テム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 9,689 4,982 6,347 21,019 － 21,019
セグメント間の内部売上高
36 0 22 59 △ 59 －
又は振替高
計 9,726 4,983 6,370 21,079 △ 59 21,019
セグメント利益又は
△ 330 △ 1 61 △ 270 ▶ △ 266
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 4百万円 には、セグメント間取引消去 3百万円 、各報告セグ
メントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額 △60百万円 及びたな卸資産の調整額
61百万円 が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
パイプシス 機械シス 産業建設
(注)２
テム事業 テム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 9,710 3,912 6,982 20,605 － 20,605
セグメント間の内部売上高
36 0 22 60 △ 60 －
又は振替高
計 9,747 3,912 7,005 20,665 △ 60 20,605
セグメント利益又は
△ 217 △ 85 111 △ 190 △ 61 △ 252
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △61百万円 には、セグメント間取引消去 8百万円 、各報告
セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額 △97百万円 及びたな卸資産の調整額
28百万円 が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △14円45銭 △22円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △181 △280
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△181 △280
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,527 12,533
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間44,299株、当第１四半期連結累計期間38,067株で
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 道 幸 靜 児 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 加 藤 功 士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栗本鐵
工所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
