株式会社レッグス 四半期報告書 第32期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社レッグス(E05199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月26日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社レッグス
【英訳名】 LEGS COMPANY, LTD.
代表取締役社長 内川 淳一郎
【代表者の役職氏名】
東京都港区南青山二丁目26番１号
【本店の所在の場所】
０３（３４０８）３０９０（代表）
【電話番号】
専務取締役管理本部長 米山 誠
【事務連絡者氏名】
東京都港区南青山二丁目26番１号
【最寄りの連絡場所】
０３（３４０８）３０９０（代表）
【電話番号】
専務取締役管理本部長 米山 誠
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 （千円） 6,263,504 8,099,036 14,270,317
経常利益 （千円） 424,626 693,064 1,083,911
親会社株主に帰属する
（千円） 299,738 468,354 776,286
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 325,611 1,417,514 966,389
純資産額 （千円） 5,324,404 7,040,382 5,853,535
総資産額 （千円） 7,019,442 9,782,506 8,043,119
１株当たり四半期（当期）
（円） 28.37 44.51 73.59
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 28.07 44.17 72.83
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 75.0 71.4 72.0
営業活動による
（千円） 395,910 320,341 711,026
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 111,411 △ 51,494 △ 114,803
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 195,043 △ 234,420 △ 314,109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,958,799 3,134,500 3,145,746
四半期末（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 15.14 26.92
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当
社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり
四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定における「普通株式の
期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業
の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに続いているという判断も
ある一方で、製造業の業況判断（ＤＩ）が２四半期連続で悪化の傾向を示すなど、景気停滞への懸念が顕在化し
つつある状況となりました。また、わが国を取り巻く環境は、米中の貿易摩擦激化、ＩＴ需要の停滞等のマイナ
ス要因も多くあり、国内経済への影響も含め、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、受託を中心としたＢ２Ｂビジネスと
して、プレミアム（注１）キャンペーンをはじめ、店頭の活性化を図るＶＭＤ（注２）やＰＯＰ、ブランド戦略
など、各種セールスプロモーションを着実に成長させております。また、これらの従来型プロモーションに加
え、自社でリスクをとって高付加価値サービスを提供するＢ２Ｂ２Ｃ／Ｄ２Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシュー
マー）ビジネスとして、コンテンツを活用したコンシューマー向けプロモーション物販・カフェ物販等の本格展
開を進めており、この領域は当社の新しい事業の柱として成長を加速しております。
また、事業の成長を支える為に、場に人を集めるエンターテイメントプラットフォームのコンセプトに基づい
た「事業基盤の強化」と、組織改革・制度改革・システム改革による「経営基盤の強化」の２つの基盤強化を進
めております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、飲料メーカー顧客・外
食顧客向けプレミアム、流通顧客向け物販・カフェ物販、化粧品メーカー顧客向けＶＭＤの好調により、前年同
期比で増収となりました。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、主に人件
費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 8,099百万円 （前年同期比 29.3％増 ）、営業利益は
675百万円 （前年同期比 66.5％増 ）、経常利益は 693百万円 （前年同期比 63.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 468百万円 （前年同期比 56.3％増 ）となりました。
（注１）プレミアムグッズ・プレミアム賞品等、販促活動で提供する景品・商品
（注２）商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材
およびサービス
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略して
おります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて 1,739百万円増加 し、 9,782百万円 となり
ました。これは主に、投資有価証券、受取手形及び売掛金および商品が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて 552百万円増加 し、 2,742百万円 となりまし
た。これは主に、固定負債「その他」、未払法人税等および買掛金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて 1,186百万円増加 し、 7,040百万円 となり
ました。これは主に、資本剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金および利益剰余金が増加したこ
とによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
11百万円減少 し 3,134百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は 320百万円 （前年同期比 19.1％減 ）となりま
した。これは主として売上債権の増加208百万円、たな卸資産の増加121百万円による資金の支出があったもの
の、税金等調整前四半期純利益693百万円による資金の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は 51百万円 （前年同期比 53.8％減 ）となりま
した。これは主として無形固定資産の取得による支出51百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は 234百万円 （前年同期比 20.2％増 ）となりま
した。これは主として配当金の支払243百万円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処す
べき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年７月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,840,000 10,840,000
株であります。
（市場第一部）
計 10,840,000 10,840,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 10,840,000 － 350,000 － 138,550
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社ジェイユー 東京都港区南青山二丁目２番15号 4,321,200 40.62
レッグス従業員持株会 東京都港区南青山二丁目26番１号 681,400 6.41
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 652,600 6.14
銀行株式会社（信託口)
内川 淳一郎 東京都港区 295,400 2.78
樋口 一成 東京都練馬区 260,600 2.45
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 254,500 2.39
株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 224,000 2.11
坂本 孝 山梨県甲府市 224,000 2.11
椛澤 紀夫 東京都世田谷区 213,000 2.00
株式会社インターエックス 東京都目黒区自由が丘三丁目１番８号 203,600 1.91
計 ― 7,330,300 68.91
（注）１．上記の他、自己株式202,880株を保有しております。
２．当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式99,800株は、自己株式数に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 202,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,635,700 106,357 －
単元未満株式 普通株式 1,500 － －
発行済株式総数 10,840,000 － －
総株主の議決権 － 106,357 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,800株（議決権の数998個）を含めており
ます。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が80株含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区南青山二丁目26番１号 202,800 － 202,800 1.87
株式会社レッグス
計 － 202,800 － 202,800 1.87
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は99,800株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,145,746 3,134,500
受取手形及び売掛金 2,802,355 3,009,147
商品 412,092 525,124
その他 93,834 163,497
△ 21,454 △ 19,284
貸倒引当金
流動資産合計 6,432,574 6,812,985
固定資産
有形固定資産 60,036 79,252
無形固定資産 46,866 69,911
投資その他の資産
投資有価証券 994,318 2,379,136
509,323 441,219
その他
投資その他の資産合計 1,503,641 2,820,356
固定資産合計 1,610,544 2,969,520
資産合計 8,043,119 9,782,506
負債の部
流動負債
買掛金 1,057,749 1,105,503
未払法人税等 136,225 256,257
賞与引当金 95,144 111,431
384,566 396,340
その他
流動負債合計 1,673,685 1,869,533
固定負債
退職給付に係る負債 246,251 252,459
株式給付引当金 37,485 45,349
232,161 574,781
その他
固定負債合計 515,897 872,590
負債合計 2,189,583 2,742,123
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 242,340 224,792
利益剰余金 5,036,515 5,261,273
△ 244,025 △ 212,006
自己株式
株主資本合計 5,384,830 5,624,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 359,127 1,319,215
50,333 39,404
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 409,460 1,358,620
新株予約権 59,244 57,703
純資産合計 5,853,535 7,040,382
負債純資産合計 8,043,119 9,782,506
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,263,504 8,099,036
4,270,201 5,604,781
売上原価
売上総利益 1,993,303 2,494,255
※１ 1,587,931 ※１ 1,819,191
販売費及び一般管理費
営業利益 405,372 675,063
営業外収益
受取利息 3,530 1,696
受取配当金 － 2,507
為替差益 795 1,692
受取保険金 4,342 2,631
受取手数料 6,271 7,789
4,324 2,037
その他
営業外収益合計 19,263 18,355
営業外費用
9 354
その他
営業外費用合計 9 354
経常利益 424,626 693,064
特別利益
－ 361
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 361
税金等調整前四半期純利益 424,626 693,426
法人税、住民税及び事業税
108,578 240,301
16,309 △ 15,230
法人税等調整額
法人税等合計 124,888 225,071
四半期純利益 299,738 468,354
親会社株主に帰属する四半期純利益 299,738 468,354
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 299,738 468,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,348 960,088
繰延ヘッジ損益 △ 10 －
△ 14,464 △ 10,929
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 25,873 949,159
四半期包括利益 325,611 1,417,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 325,611 1,417,514
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 424,626 693,426
減価償却費 9,544 12,406
株式報酬費用 11,145 11,900
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,126 △ 2,169
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,912 16,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,668 6,207
受取利息及び受取配当金 △ 3,530 △ 4,204
保険解約損益（△は益） △ 4,331 △ 2,620
売上債権の増減額（△は増加） 790,217 △ 208,320
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 261,128 △ 121,709
仕入債務の増減額（△は減少） △ 286,615 48,168
未払金の増減額（△は減少） △ 35,809 21,277
未払費用の増減額（△は減少） △ 17,123 10,276
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,872 2,595
16,779 △ 39,081
その他
小計 628,357 444,726
利息及び配当金の受取額 3,446 4,204
△ 235,893 △ 128,589
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 395,910 320,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 106 △ 831
無形固定資産の取得による支出 △ 8,964 △ 51,249
保険積立金の積立による支出 △ 11,217 △ 11,168
保険積立金の解約による収入 10,980 6,754
投資事業組合からの分配による収入 4,670 －
△ 6,773 5,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,411 △ 51,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 201,035 △ 243,006
自己株式の売却による収入 6,716 9,328
その他 △ 724 △ 741
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 195,043 △ 234,420
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,225 △ 45,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 74,229 △ 11,245
現金及び現金同等物の期首残高 2,884,570 3,145,746
※１ 2,958,799 ※１ 3,134,500
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社における、商品の評価方法について、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法)によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの改修を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目
的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料及び手当 700,792 千円 794,967 千円
賞与引当金繰入額 104,099 千円 111,724 千円
退職給付費用 17,427 千円 19,092 千円
株式報酬費用 11,145 千円 11,907 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 2,958,799 千円 3,134,500 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 2,958,799 千円 3,134,500 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 202,122 19.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年３月28日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金１百万円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 243,596 23.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金２百万円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
28円37銭 44円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 299,738 468,354
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
299,738 468,354
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,564,417 10,521,358
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28円07銭 44円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 114,097 81,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、第29期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式を、「１
株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間100,000株、当第２四半期連結累計期
間99,800株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月26日
株式会社レッグス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 矢 野 博 之 印
業務執行社員
指定社員
齋 藤 勝 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッグ
スの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッグス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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