東建コーポレーション株式会社 有価証券報告書 第43期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第43期(平成30年5月1日-平成31年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 東建コーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東建コーポレーション株式会社(E00281)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年7月29日
【事業年度】 第43期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 東建コーポレーション株式会社
【英訳名】 TOKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 左右田 稔
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目1番33号
【電話番号】 (052)232-8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報IR室 室長 尾﨑 健太郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目1番33号
【電話番号】 (052)232-8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報IR室 室長 尾﨑 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
265,340 283,731 305,312 328,567 328,524
売上高 (百万円)
9,629 13,043 18,017 20,341 16,057
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
5,706 8,159 12,331 12,583 10,832
(百万円)
当期純利益
5,979 7,305 12,493 12,727 10,753
包括利益 (百万円)
55,944 62,007 73,217 84,129 92,449
純資産額 (百万円)
135,832 151,062 170,267 185,129 194,882
総資産額 (百万円)
4,156.03 4,607.85 5,441.22 6,254.62 6,874.00
1株当たり純資産額 (円)
423.80 606.33 916.49 935.39 805.42
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
41.2 41.0 43.0 45.4 47.4
自己資本比率 (%)
10.7 13.8 18.2 16.0 12.3
自己資本利益率 (%)
14.3 14.2 9.6 11.2 8.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
14,308 19,001 20,627 17,734 11,732
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 3,466 3,352 9,528 △ 7,751 △ 26,580
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,313 △ 1,286 △ 1,320 △ 1,841 △ 2,446
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
59,527 80,594 109,430 117,572 100,277
(百万円)
期末残高
6,256 6,275 6,519 6,439 6,370
従業員数 (名)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第39期、第40期及び第41期は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
148,416 157,842 170,840 185,841 176,451
売上高 (百万円)
7,186 9,636 14,239 16,136 12,130
経常利益 (百万円)
4,947 6,650 10,364 10,682 8,973
当期純利益 (百万円)
4,800 4,800 4,800 4,800 4,800
資本金 (百万円)
13,472,000 13,472,000 13,472,000 13,472,000 13,472,000
発行済株式総数 (株)
40,522 45,817 55,012 63,897 70,271
純資産額 (百万円)
112,616 125,288 141,842 154,071 162,096
総資産額 (百万円)
1株当たり純資産額 (円) 3,010.66 3,405.06 4,088.69 4,750.83 5,225.35
90.00 95.00 130.00 180.00 220.00
1株当たり配当額 (円)
(内、1株当たり
(円) ( ―) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ―)
中間配当額)
367.45 494.20 770.26 794.05 667.20
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
36.0 36.6 38.8 41.5 43.4
自己資本比率 (%)
12.9 15.4 20.6 18.0 13.4
自己資本利益率 (%)
16.5 17.4 11.5 13.2 10.2
株価収益率 (倍)
24.5 19.2 16.9 22.7 33.0
配当性向 (%)
5,580 5,604 5,843 5,762 5,707
従業員数 (名)
234.3 261.0 320.4 176.3 165.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 179.3 ) ( 174.8 ) ( 211.1 ) ( 168.9 ) ( 154.7 )
TOPIX)
6,310 10,190 9,030 15,760 10,920
最高株価 (円)
4,305 6,010 7,080 8,670 5,740
最低株価 (円)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 事業年度別最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 第39期、第40期及び第41期は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を
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2【沿革】
1976年7月 愛知県刈谷市野田町下松8番地1に㈱東名商事を設立。
土地所有者向けリース建築事業を開始。
宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号 東名商事より継承。
1976年11月 建設業法による愛知県知事登録(一般-51)第6301号を取得。
1977年7月 建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。
1979年1月 本社を愛知県刈谷市松栄町1丁目11番地8に移転。
1979年2月 建設業法による建設大臣登録(特-53)第8469号を取得。
1990年3月 ㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。
1990年8月 名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会
社)
1992年5月 東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町1丁目10番
地11に本社社屋を新築し、本社を移転。
1992年7月 ㈱ヨーロピアンハウス(1982年4月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年9
月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。
1993年7月 仲介専門店「ホームメイト」1号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新
設。
1994年5月 名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市千種区に移転)。(現・連結子会社)
1997年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年3月 名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。
1999年1月 組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。
1999年7月 取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。
愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会
社)
2002年3月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。
2002年8月 東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会
社)
2003年2月 三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会
社)
2003年6月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。
2004年9月 名古屋市中区丸の内二丁目1番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。
2004年11月 名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)
2004年12月 東京都中央区に㈲東建大津通A及び㈲東建大津通Bを設立。(現・連結子会社)
2005年2月 東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。(現・連結子会社)
2005年5月 東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱:連結子会社)を株式取得により子会社
化。
2005年9月 第29回定時株主総会の決議により決算期を4月30日に変更。
2006年2月 名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)
2008年11月 ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。
(注) ナスラック㈱は、2007年6月1日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社の計13社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業
(以下リース建設事業という)を起点として、お客様(土地所有者様・入居者様等)、地域社会、当社を取り巻く取
引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当
社グループ各社が分担して次の事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)建設事業
建築請負 …… 当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマ
ンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設
計、施工を行っております。
建設資材の …… ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる
中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に
製造加工販売業
供給しております。
同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場(千葉県)及
びNK深谷工場(埼玉県)は東日本地区を、シェルル神戸工場(兵庫県)は西日本地
区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行ってお
ります。
住設家具や木製品の建材加工に関しても、NK深谷工場、ナスラック鎌倉工場(神
奈川県)及び出雲ダンタニ工場(島根県)にて製造し、当社グループへの内部供給と
併せて、外部への販売も行っております。
また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループ
への内部供給と併せて、外部への販売も行っております。
貸金業及び生・ …… 東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金
を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売
損保代理店業
することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしており
ます。
(2)不動産賃貸事業
不動産賃貸 …… 東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契
約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒル
ズ」の賃貸事業も行っております。
賃貸仲介 …… パソコン、携帯電話、スマートフォン等の5つのメディアから広範囲に入居者を募
集する「5メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対
し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一
般の賃貸住宅の仲介も行っております。
併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不
動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっておりま
す。
賃貸管理 …… 東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再
委託する「サブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)」により、当社では、
オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、こ
の事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を
受託しております。
東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」の建物管理を行っております。
(3)その他
総合広告 …… ㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・
ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制
代理店業
作を行うことで、より効果的なPR戦略を実施し、リース建設事業等をサポートして
おります。
旅行代理店業 …… ㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社
に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っ
ております。
ゴルフ場・ …… 当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテ
ル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っておりま
ホテル運営
す。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有
し、運営しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 上記以外の子会社は、不動産証券化事業を目的とした連結子会社3社(㈲東建大津通A、㈲東建大津通B、㈲
東通千種タワー)、非連結子会社1社(一般財団法人刀剣ワールド財団)であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社広告宣伝の企画・制作を
名古屋市
行っております。
㈱東通エィジェンシー 20 その他 100.0
中区
役員の兼任有り。
当社への旅行及び関連商品の
名古屋市
提供を行っております。
㈱東通トラベル 30 その他 100.0
千種区
役員の兼任有り。
当社施主様への建設資金の一
部融資及び施主様及び入居者
様への生・損保商品の販売を
名古屋市
東建リースファンド㈱ 250 建設事業 100.0
行っております。
中区
資金援助有り。
役員の兼任有り。
当社所有のゴルフ場及びホテ
三重県
ル施設を賃貸しております。
東建多度カントリー㈱ 50 その他 100.0
桑名市
役員の兼任有り。
名古屋市
東建リゾート・ジャパン㈱ 100 その他 100.0 役員の兼任有り。
中区
当社施主様とのマスターリー
ス契約に基づき、当社へ賃貸
用建物の管理を委託しており
ます。
名古屋市
東建ビル管理㈱ 498 不動産賃貸事業 100.0 一括借り上げ契約に基づき、
中区
将来発生する見込みの支払家
賃相当額の債務を保証してお
ります。
役員の兼任有り。
当社への建設資材及び住設機
器の供給を行っております。
名古屋市
輸入仕入及び一般事業会社と
ナスラック㈱ 90 建設事業 100.0
の取引に対する債務の保証を
中区
しております。
役員の兼任有り。
東京都
当社が匿名組合契約に基づく
㈲東建大津通A 3 不動産賃貸事業 ―
出資を行っております。
中央区
東京都 ―
㈲東建大津通B 3 不動産賃貸事業
中央区 [100.0]
東京都
当社が匿名組合契約に基づく
㈲東通千種タワー 3 不動産賃貸事業 ―
出資を行っております。
中央区
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社はナスラック㈱及び東建ビル管理㈱であります。
4 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
5 ㈲東建大津通A、㈲東建大津通B及び㈲東通千種タワーに対する持分は100分の50以下でありますが、実質的に
支配しているため連結子会社としたものであります。
6 東建ビル管理㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 152,585百万円
(2)経常利益 2,985
(3)当期純利益 2,071
(4)純資産額 6,709
(5)総資産額 27,009
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年4月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
4,664
建設事業
不動産賃貸事業 1,218
その他 245
243
全社(共通)
6,370
合計
(注)1 従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
2019年4月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
5,707 39.91 7.16 6,272
セグメントの名称 従業員数(名)
4,253
建設事業
1,211
不動産賃貸事業
243
全社(共通)
5,707
合計
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイ
マー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2020年4月期は、「都市攻略と経営品質強化」をスローガンに掲げております。
当社においては、経営データの多角的な分析による効率的な出店・移設、出店計画と連動した営業部員の確保・増
強、多様なニーズに対応した商品バリエーションの拡充を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。
2020年4月期につきましては、都市戦略を積極的に推進し『攻めの戦略』を推し進める一方で、市場全体における
新設貸家着工戸数減少や金融機関の賃貸建物に対する融資姿勢の厳格化等による経営環境の変化に対応すべく、経営
基盤や財務体質を強化する『守りの戦略』の両輪で事業を推進していくことで、更なる企業の発展に努めてまいりま
す。
以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下
に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処につ
いて万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断
したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。
(1)法的規制等のリスク
当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開をしており、適正な業
務の執行に万全を期しております。これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何によっては行政指
導を受けることもあり、当社グループの経営成績、財政状態、事業計画等に影響を与える可能性があります。
(2)市場のリスク
当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であり
ます。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)受注キャンセルのリスク
当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を
要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)売上高及び利益の季節変動に関するリスク
当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くな
る傾向にあります。これに伴い利益も同様の傾向となります。
(5)売上原価の変動リスク
当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は
増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性が
あります。また、当社グループはサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)を採用していることから、
管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価は増加します。
これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報等の漏洩等のリスク
当社グループは、事業活動において土地所有者様、施主様、入居者様等、多数の顧客の個人情報をお預かりし
ております。これら情報の取り扱いについては、当社グループ社員等に個人情報保護委員会を通じて必要な教
育、研修を施し、情報管理の徹底に努めておりますが、万一、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの
社会的信用等に影響を与えることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害に関するリスク
当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等
に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様、入居者様に対して被
災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、
売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社グループの営業活
動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や
個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、各国の政策変更による通商問題
の動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題長期化等の海外経済の動向と政策に関する不確実性の高
まり、さらには金融資本市場の変動による影響等の下振れリスクもあり、景気の先行きについては不透明感が強
まる状況となりました。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、各種住宅取得支援策の効果に
より、新設住宅着工戸数は94万8千戸(前期比0.2%増)となり持ち直しの動きが見られました。また、賃貸建物
の建設需要は底堅く推移しているものの、金融機関の融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数
は38万4千戸(前期比6.2%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,285億2千4百万円(前期比
0.0%減)となり前期を下回りました。利益面につきましては、営業利益156億6百万円(前期比20.7%減)、経
常利益160億5千7百万円(前期比21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益108億3千2百万円(前期比
13.9%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度下半期及び当連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことによ
り、完成工事高は前期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇に加えて、
利益率の低い賃貸建物の比率が上昇したこと等から完成工事総利益率は低下しました。ナスラック㈱につきま
しては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業におけ
る売上高は1,569億1百万円(前期比6.6%減)、営業利益は156億4千7百万円(前期比24.9%減)となりまし
た。
また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,604億6千6百万円(前期比6.2%
減)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制
度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができまし
た。当社では、マルチメディアを活用した入居仲介促進、及び施設検索サイト「施設リサーチ/ホームメイ
ト・リサーチ」の機能拡充により賃貸物件検索サイト「ホームメイト」との相互リンクを高めるなど、入居者
募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受
託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓
し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それら
の効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.6%となり、高い入居率を維持しております。この
結果、不動産賃貸事業における売上高は1,687億6千1百万円(前期比7.0%増)、営業利益は82億3千3百万
円(前期比11.2%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業
における売上高は28億6千1百万円(前期比1.4%減)、営業利益は3億2千4百万円(前期比9.2%減)とな
りました。
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(2)財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、1,948億8千2百万円(前期比5.3%増)となり、97億5千3百
万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、現金預金が14億2千6百万円増加したこと及び「栄
タワーヒルズ」の建設により建物・構築物(純額)が105億2千6百万円増加したことであります。
負債の部につきましては、1,024億3千2百万円(前期比1.4%増)となり、14億3千2百万円の増加となりま
した。負債の部が増加した主な要因は、預り金が12億7千4百万円増加したこと及び管理戸数の増加により長期
預り保証金が6億1千8百万円増加したことであります。
純資産の部につきましては、924億4千9百万円(前期比9.9%増)となり、83億2千万円の増加となりまし
た。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が879億7千8百万円(前期比10.6%増)となり84億1千1百
万円増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,175億7千2百万円か
ら、営業活動により117億3千2百万円の収入、投資活動により265億8千万円の支出、財務活動により24億4千
6百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より172億9千5百万円減少
して、1,002億7千7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」162億4千1百万円、「減価償却費」
15億8千万円によるものであり、117億3千2百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「定期預金の純増加額による支出」187億2千1百万円、「有形固
定資産の取得による支出」70億7千1百万円によるものであり、265億8千万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、24億4千6百万円
の支出となりました。
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(受注及び売上の状況)
(1)受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
セグメントの名称
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
(百万円) (百万円)
156,430( 6.6%減)
建設事業 167,407
(注) 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計
年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係
る増減額が含まれております。
また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度8,091百万円、当連結会計年度9,377
百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。
(2) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
セグメントの名称
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
(百万円) (百万円)
156,901( 6.6%減)
建設事業 167,983
168,761( 7.0%増)
不動産賃貸事業 157,682
2,861( 1.4%減)
その他 2,902
328,524( 0.0%減)
合計 328,567
(注)1 当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 工事別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
第42期
162,878
(自 2017年5月1日 建築 155,030 162,986 318,016 155,276
(162,739)
至 2018年4月30日)
第43期
151,775
(自 2018年5月1日 建築 155,276 151,160 306,437 154,801
(151,635)
至 2019年4月30日)
(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高に
その増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれており
ます。
また、各期において既受注分の見直しを行い、第42期8,043百万円、第43期9,306百万円を当該受注分より
それぞれ控除しております。
2 当期完成工事高の( )内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。
3 上記金額は、すべて建築請負契約高であり、消費税等は含まれておりません。
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② 完成工事高及び次期繰越工事高
建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。
完成工事高 次期繰越工事高
第42期 第43期
第42期 第43期
項目 (自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
比率 比率 比率 比率
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%) (%) (%)
賃貸マンション 31,854 19.5 32,372 21.3 41,565 26.8 41,819 27.0
アパート 121,843 74.8 108,912 71.8 99,751 64.2 95,796 61.9
個人住宅 588 0.4 324 0.2 350 0.2 587 0.4
店舗マンション 6,646 4.1 7,126 4.7 10,059 6.5 13,134 8.5
貸店舗 1,591 1.0 2,172 1.4 2,327 1.5 2,597 1.7
その他 352 0.2 865 0.6 1,222 0.8 865 0.5
計 162,878 100.0 151,775 100.0 155,276 100.0 154,801 100.0
(注)1 工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であ
ります。
2 第42期、第43期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 兼業事業売上高
第42期 第43期
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
項目
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
金額(百万円) 比率(%) 金額(百万円) 比率(%)
賃貸物件の仲介料収入 3,597 15.7 3,857 15.6
賃貸物件の管理料収入 415 1.8 433 1.8
退去補修工事売上 4,050 17.6 4,319 17.5
リフォーム工事売上 4,328 18.9 4,899 19.9
業務受託料収入 4,991 21.7 5,342 21.6
その他 5,579 24.3 5,825 23.6
計 22,963 100.0 24,676 100.0
(注)1 賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。
第42期 135百万円
第43期 133百万円
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒債権に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的
であると考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
建設事業におきましては、前連結会計年度下半期及び当連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことから
完成工事高は1,569億1百万円となり、前期比6.6%の減少となりました。一方、不動産賃貸事業におけるサブ
リース経営代行システム(一括借り上げ制度)は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加
したことで、兼業事業売上高が1,716億2千2百万円となり、前期比6.9%の増加となりました。
② 売上総利益
建設事業では建設資材価格の上昇に加えて、利益率の低い賃貸建物の比率が上昇したこと等から完成工事総
利益率は低下したことで完成工事総利益は507億1千8百万円(前期比11.7%減)となりました。一方、不動産
賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したことから、兼業事業総利
益は102億1千2百万円(前期比10.2%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、広告宣伝活動及び建設事業における営業人員の募集採用活動の強化等、積極的な
先行投資を行う一方で経費削減にも努めたことから、販売費及び一般管理費は453億2千4百万円(前期比
3.7%減)となりました。
④ 営業利益
上記のとおり、販売費及び一般管理費は抑制できたものの、売上総利益の減少により、営業利益は156億6百
万円(前期比20.7%減)となりました。
⑤ 経常利益
営業外損益4億5千1百万円が加わったものの、営業利益の減少要因により、経常利益は160億5千7百万円
(前期比21.1%減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当社における固定資産売却益等の特別利益1億8千4百万円を計上したことで、税金等調整前当期純利益は
162億4千1百万円となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、54億9
百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は108億3千2百万円(前期比13.9%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2「事業等のリスク」をご参照下さい。
(4)戦略的現状と見通し
1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(5)資本財源及び資金の流動性について
当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資
金、設備投資及び配当財源に充当しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 8,449 百万円であります。
その主なものは以下のとおりであります。
(建設事業)
当社における事業所新規出店及び移設、並びに愛知県名古屋市に建設中のホテル型高級賃貸マンション「栄タ
ワーヒルズ」に設置する器具備品等であります。これらの総額は 2,121 百万円であります。
(不動産賃貸事業)
㈲東建大津通Bにおける愛知県名古屋市に建設中のホテル型高級賃貸マンション「栄タワーヒルズ」の建設仮勘
定等であります。これらの総額は 6,063 百万円であります。
(その他)
当社における「東建多度カントリークラブ・名古屋」及び会員制リゾートホテル「ホテル多度温泉レジデンス新
館」、並びに東建リゾート・ジャパン㈱における「東建塩河カントリー倶楽部塩河」の建物・構築物等であり、そ
の総額は 118 百万円であります。
(注)1 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いて表示しております。
2 設備投資には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金の増加額が含まれております。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(2019年4月30日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員
機械、運搬具
(所在地) の名称 (名)
建物・ 土地
及び その他 合計
構築物 (㎡)
工具器具備品
建設事業
本社
1,925
不動産賃貸事業 1,694 741 254 4,615 520
(2,781.37)
(名古屋市中区)
全社
研修センター 建設事業
931
294 3 - 1,229 -
(4,015.63)
(愛知県刈谷市) 不動産賃貸事業
横浜支店
建設事業
(横浜市都筑区) 274 15 - 10 301 2,126
不動産賃貸事業
他東日本地区70支店
刈谷支店
建設事業
400
(愛知県刈谷市) 336 25 8 683 1,216
(1,533.56)
不動産賃貸事業
他中日本地区30支店
福岡支店
建設事業
(福岡市西区) 210 15 - 7 233 1,559
不動産賃貸事業
他西日本地区46支店
塩釜口駅前店
(名古屋市天白区)
100
不動産賃貸事業 236 24 27 387 286
(400.63)
他東日本・中日本・西日本地区
64店
その他
876
(名古屋市昭和区) 不動産賃貸事業 260 3 - 1,140 -
(948.58)
他トランクルーム1店
その他
1,144
(名古屋市昭和区) 不動産賃貸事業 304 0 - 1,450 -
(824.58)
賃貸マンション
その他
217
(愛知県長久手市) 不動産賃貸事業 162 10 - 477 -
(661.50)
賃貸マンション
その他
建設事業
45
(浜松市北区) 229 1 - 277 -
(1,245.12)
不動産賃貸事業
他5福利厚生施設
その他
124
(川崎市宮前区)
不動産賃貸事業 281 ▶ (4,076.90) 0 410 -
他5賃貸用店舗マンション・
[3,267.93]
アパート
その他
22
(三重県桑名市) その他 1,688 3,214 1,011 5,937 -
(3,262.00)
ゴルフ場施設
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(2)国内子会社
(2019年4月30日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員
機械、運搬具
(所在地) の名称 (名)
建物・ 土地
及び その他 合計
構築物 (㎡)
工具器具備品
ナスラック㈱本社
建設事業 6 10 - - 16 51
(名古屋市中区)
ナスラック㈱東京支店
0
(東京都品川区) 建設事業 42 61 ▶ 108 115
(0.77)
他全国2店9営業所
ナスラック㈱NAS鎌倉工場
1,196
建設事業 429 95 0 1,722 76
(16,861.73)
(神奈川県鎌倉市)
ナスラック㈱千葉シスコ工場
565
建設事業 60 92 0 718 26
(17,708.03)
(千葉県八街市)
ナスラック㈱出雲ダンタニ工場
203
建設事業 108 136 - 448 57
(36,340.94)
(島根県出雲市)
ナスラック㈱NK深谷工場
843
建設事業 240 481 0 1,565 47
(33,057.90)
(埼玉県深谷市)
ナスラック㈱シェルル神戸工場
1,026
建設事業 276 112 - 1,415 28
(20,162.22)
(神戸市西区)
㈱東通エィジェンシー
その他 - 7 - - 7 20
(名古屋市中区)
㈱東通トラベル
その他 0 0 - - 0 ▶
(名古屋市千種区)
東建リースファンド㈱
建設事業 - 0 - - 0 11
(名古屋市中区)
124
東建多度カントリー㈱
その他 8 60 (180,969.20) 3 196 111
(三重県桑名市)
[443,237.77]
99
東建リゾート・ジャパン㈱
その他 242 77 (397,810.52) 976 1,396 110
(名古屋市中区)
[906,109.12]
㈲東建大津通B
7,427
不動産賃貸事業 10,841 587 341 19,197 -
(4,523.08)
(名古屋市中区)
㈲東通千種タワー
-
不動産賃貸事業 2,907 14 - 2,922 -
[6,614.67]
(名古屋市千種区)
東建ビル管理㈱
不動産賃貸事業 2 42 - - 45 7
(名古屋市中区)
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、コース勘定及びリース資産であります。なお、金額には消費
税等を含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は126百万円であります。賃借しております土地の面
積につきましては、[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の重要な設備はありません。
4 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
支払リース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
提出会社 不動産賃貸事業 建物 424
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定額
設備名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(所在地) 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
提出
建物・構築
栄タワーヒルズ北館 その他 895 139 自己資金 2018年12月 2020年6月
物
会社
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,888,000
計 53,888,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年4月30日) (2019年7月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,472,000 13,472,000 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数100株
(各市場第一部)
13,472,000 13,472,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2008年7月29日(注) ― 13,472,000 900 4,800 △900 16
(注) 資本準備金の資本組入
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(5)【所有者別状況】
(2019年4月30日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
31 22 465 160 8 6,991 7,677
― ―
(人)
所有株式数
18,392 864 43,838 26,843 72 43,227 133,236 148,400
―
(単元)
所有株式数
13.8 0.7 32.9 20.1 0.1 32.4
― 100.0 ―
の割合(%)
(注)1 自己株式23,722株は、「個人その他」に237単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1単元が含まれております。
(6)【大株主の状況】
(2019年4月30日現在)
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所有
株式数の割合(%)
4,100,000 30.4
㈱東名商事 名古屋市中区丸の内2丁目1番33号
1,546,400 11.4
左右田 稔 名古屋市昭和区
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロー プライスド
245 SUMMER STREET
ストック ファンド
BOSTON, MA 02210 U. S. A.
(プリンシパル オール 620,300 4.6
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1
セクター サブポートフォリオ)
決済事業部)
(常任代理人
㈱三菱UFJ銀行)
404,000 3.0
左右田 善猛 名古屋市昭和区
日本マスタートラスト
198,900 1.4
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 172,800 1.2
信託銀行㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 164,100 1.2
信託銀行㈱(信託口9)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 163,900 1.2
信託銀行㈱(信託口5)
ザ バンク オブ ニューヨーク 240 GREENWICH STREET,
メロン 140044 NEW YORK,NY 10286 U.S.A.
158,460 1.1
(常任代理人 (東京都港区港南2丁目15-1
㈱みずほ銀行決済営業部) 品川インターシティA棟)
ステート ストリート バンク アン P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 505103 02101 U.S.A.
133,313 0.9
(常任代理人 (東京都港区港南2丁目15-1
㈱みずほ銀行決済営業部) 品川インターシティA棟)
7,662,173 56.9
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年4月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
23,700
普通株式
普通株式
132,999
完全議決権株式(その他) ―
13,299,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
148,400
13,472,000
発行済株式総数 ― ―
132,999
総株主の議決権 ― ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個を含めております。
2 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年4月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区丸の内
23,700 23,700 0.1
―
東建コーポレーション㈱
二丁目1番33号
23,700 23,700 0.1
計 ― ―
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,618 13,363,320
当期間における取得自己株式 170 1,101,000
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
120 921,300 50 325,500
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 23,722 ― 23,842 ―
(注)1 当期間における処理自己株式には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、配当については、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、併せて配当性向、企業体質の一
層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、第43期(2019年4月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当1株につき
220円のみとなりました。
当期の内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に充当する予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年7月26日
2,958 220
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業精神・経営方針に基づき、企業価値の最大化を目的として、迅速かつ透明性の高い経営体制の
確立・強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなる体制のもとに監査役会設置会社制度を採用しており、
コーポレート・ガバナンスの実効性をより高めることに務めております。
取締役会においては、取締役会の付議基準となる議案に関するディスカッションの他、議会終了後には社外
役員と意見交換をする等、取締役会の機能向上に努めております。
上記取締役会のほか、社長が主催する会議体として、役員、部門長、ブロック長等で構成される事業ブロッ
ク、及び各部門組織の経営遂行状況の報告・確認と経営課題の指導、及び社長方針の周知徹底を図ることを目
的とする東建グループ経営会議を毎期9月・3月に開催するほか、営業、建築、仲介部門を中心とした業績
データにより会社における問題点・改善点を把握し、経営戦略の立案につなげることを目的とする業績データ
経営会議を毎期7月・10月・2月に開催しております。
また子会社に対する経営指導会を適宜開催しております。
(東建グループ経営会議構成員の氏名等)
主催者:取締役社長兼会長 左右田稔
議 長:常務取締役 英昇(業務管理本部長)
構成員:専務取締役 左右田善猛、常務取締役 米村宗浩、監査役 堀田栄一郎、
営業本部長、業務管理本部長、営業管理局長、仲介管理局長、建築管理局長、事業監理部長、
社長室長、商品開発室長、内部監査室長、業進検査室長、業進管理室長、Web制作部長、
ナスラック担当役員、事業ブロック長、支社長、財務経理部長、店舗開発室長
(業績データ経営会議構成員の氏名等)
主催者:取締役社長兼会長 左右田稔
議 長:常務取締役 英昇(事業管理部 部主幹責任者)
構成員:専務取締役 左右田善猛、常務取締役 米村宗浩、
営業本部長、営業統轄責任者、営業管理局長、仲介管理局長、建築管理局長、
業務管理本部長、総務管理部長、人事管理部長、商品開発室長、店舗開発室長、
業進検査室長、業進管理室長、社長室長、企画部長、事業ブロック長
会社の機関及び内部統制の体制図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、上記体制について取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議
いたしております。
イ 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」「社訓」「社是」「倫理綱領」などに基づき、代表取締
役社長兼会長がその精神を継続的に取締役及び社員に伝達することにより法令・定款及び社会規範を遵守
する。
(b)コンプライアンス経営に取り組むためにグループ全体を横断的に統括する組織として、東建リスク・コン
プライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス管理体制の整備及び問題点の把握に努める。東
建リスク・コンプライアンス委員会は、規程、マニュアル等を作成し、社員への教育等を行う。
(c)内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果を定期的に取締役会及び監査役に報告するも
のとする。
(d)法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置・運営す
る。内部監査室は、通報・相談内容を調査し、その調査結果を東建リスク・コンプライアンス委員会に報
告する。東建リスク・コンプライアンス委員会は、再発防止策を担当部門と協議の上決定し、全社的に再
発防止策を実施する。
(e)「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会
勢力との関係を遮断し、不当要求には警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的に対応する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務の執行に係る情報(文書及び電子的記録媒体)は、「文書取扱規程」及び「電子化文書管理規
程細則」に従い、適切に記録し、保存する。
(b)取締役及び監査役は、「文書管理規程」及び「電子化文書管理規程細則」により、常時、これらの情報を
閲覧できるものとする。
(c)「電子化文書管理規程細則」に基づいた情報は、電子化文書管理システム「NEXT」により、運用する
ものとする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスク管理については、リスクの種類毎の担当部署にて、規程の制定、マニュアルの作成、研修等を行う
ものとし、組織横断的リスク状況の管理及び全社的対応は、東建リスク・コンプライアンス委員会が行う
ものとする。
(b)内部監査室は、リスク管理の状況を監査するものとする。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標となる当社及び当社グループを含む中期経営計画及び年
次計画を定める。
(b)業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び「組織規程」、「業務分掌規程」、
「職務権限規程」、「稟議規程」に基づく効率的な達成方法を定める。
(c)業務担当取締役は、取締役会、経営会議等において、進捗状況を報告する。
(d)ITを用いた全社的な業務の効率化を実現する業務システムを構築し、また、機動的な会議運用を行うた
め、必要に応じて遠隔地においてはテレビ会議の形態で会議を開催する。
ホ 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)「関係会社管理規程」及び「関係子会社に対する経営管理委員会運営規程」に基づき、グループ各社の経
営管理を行い、東建リスク・コンプライアンス委員会によりリスク・コンプライアンス管理体制を構築す
る。
(b)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を子会社取締役及び当社の取
締役に報告する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員
の取締役からの独立性に関する事項
(a)当社は、監査役より職務を補助すべき社員を置くことを求められた場合は、内部監査室員を監査役の職務
を補助すべき社員として設置する。
(b)監査役は、内部監査室所属の室員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
(c)監査役より監査業務に必要な命令を受けた室員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令
を受けないものとする。
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ト 取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)取締役または社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況、通報・相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備す
る。
(b)当社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
(c)報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役と代表取締役社長兼会長、内部監査室、会計監査人との間の定期的な意見交換会を設定するなど、
相互の連携を図る。
(b)監査役が経営会議などの重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できる体制を確保
する。
(c)当社は、監査役が当社に対し、その職務の執行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当該請
求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理する。
④ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及
び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償
責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が規定する額としております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、機動的な配当政策ができるよう、取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策ができるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条
第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年7月 東名商事創業
1979年7月 ㈱東名商事
(現、東建コーポレーション㈱)
代表取締役社長
1982年11月 代表取締役社長
1990年8月 ㈱東通エィジェンシー設立
代表取締役(現任)
1999年7月 東建リースファンド㈱設立
代表取締役(現任)
2001年9月 ㈱東通トラベル
代表取締役(現任)
代表取締役
2002年8月 上海東販国際貿易有限公司設立 (注)4 1,546,400
左右田 稔 1947年10月24日 生
社長兼会長
董事長(現任)
2003年2月 東建多度カントリー㈱設立
代表取締役(現任)
2004年11月 東建リゾート・ジャパン㈱設立
代表取締役(現任)
2005年5月 東建ナスステンレス㈱
(現・ナスラック㈱)
代表取締役(現任)
2006年2月 東建ビル管理㈱
代表取締役(現任)
2013年5月 代表取締役社長兼会長(現任)
2000年1月 当社入社
2005年3月 刈谷支店支店長
2005年9月 営業管理局営業戦略室室長
2006年5月 営業本部長
2009年1月 仲介管理局長
2009年7月 常務取締役仲介管理局長
2010年5月 常務取締役
営業本部長兼仲介管理局長
2014年2月 東建ビル管理㈱
代表取締役(現任)
2016年5月 常務取締役
営業本部長兼新事業戦略室室長
2017年12月 専務取締役
専務取締役
営業本部長兼新事業戦略室室長
営業本部長
2019年5月 専務取締役
左右田 善猛 (注)4 404,000
1977年12月3日 生
兼
営業本部長兼建築本部長
建築本部長
(現任)
㈱東通エィジェンシー
代表取締役(現任)
東建リースファンド㈱
代表取締役(現任)
㈱東通トラベル
代表取締役(現任)
東建多度カントリー㈱
代表取締役(現任)
東建リゾート・ジャパン㈱
代表取締役(現任)
ナスラック㈱
代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年9月 当社入社
2000年7月 北中京事業ブロック長
2001年3月 東中部事業ブロック長
2003年9月 取締役経営推進部長
2005年7月 常務取締役経営開発本部長
兼経営推進部長
2007年12月 常務取締役北日本事業ブロック長
常務取締役
英 昇 2008年4月 取締役北日本事業ブロック長 (注)4 5,600
1955年10月22日 生
業務管理本部長
2009年7月 執行役員ナスラック㈱担当
2010年11月 執行役員事業審査部長
(現、事業監理部長)
2014年7月 取締役事業監理部長
2015年5月 常務取締役事業監理部長
兼業務管理本部管掌
2016年7月 常務取締役業務管理本部長(現任)
1970年4月 東海テレビ放送㈱入社
2005年1月 同社役員待遇G.M
2006年6月 三重テレビ放送㈱ 常務取締役
(注)4
取締役 志 田 行 弘 1947年3月30日 生 ―
2008年6月 同社代表取締役社長
2015年6月 同社相談役(現任)
2015年7月 当社取締役(現任)
2000年12月 当社入社
2002年7月 仲介管理局長代理
2005年7月 仲介管理局長
(注)5 200
監査役 堀 田 栄一郎 1955年3月13日 生
2007年12月 総務管理部主幹責任者
2010年2月 内部監査室長
2016年7月 監査役(現任)
1977年2月 三箭税理士事務所開業
(注)5
監査役 三 箭 正 博 1949年4月8日 生 ―
1991年12月 監査役(現任)
1985年4月 弁護士登録
(名古屋(現・愛知県)弁護士会)
(注)5
監査役 北 村 明 美 1948年8月19日 生 ―
1987年4月 北村法律事務所開業
2012年7月 監査役(現任)
1,956,200
計
(注)1 取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。
2 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。
3 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2016年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、監査役制度を採用しております。取締役4名のうち1名は社外取締役であります。また、監査役3
名のうち2名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の2名
はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員3名により企業経営の実務、会計・法律等
の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名
古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員を最低1名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能で
は、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認
会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
なお、社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるもの
はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会におい
て経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見
交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門
との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行ってお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、内部監査室(5名)が業務監査を中心として定期的に監査を実施しており、監査結果
をトップマネジメントに報告するとともに、被監査部門に対して監査結果に対する改善状況のフォローも行っ
ております。また、子会社につきましても、提出会社の内部監査室にて同様の監査を実施しております。
監査役監査については、監査役は当社取締役会及び経営会議等に出席し、また、会計監査人と定期的に会合
を行っているほか、実地監査を実施しております。
② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
中川 隆之
三島 陽
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士20名、公認会計士試験合格者4名、その他2名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、財務経理部門及び法務部門が候補を選定し、面談を実施したうえで、監
査役会に提案しております。監査役会は、監査法人の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品
質管理体制等を総合的に勘案し、適任であると判断しております。
ホ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より年間監査計画の内容について説明を受けております。会計監査人との会合等
において会計監査の品質管理体制や実施状況を把握するとともに、会計監査を受けた各部門からもヒアリン
グ等を通じて会計監査人の業務執行状況を把握することで、会計監査人に対する評価を行っております。
③ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第42期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第43期(連結・個別) 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
イ 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
仰星監査法人
ロ 異動の年月日
2018年7月26日
ハ 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年7月27日
ニ 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
ホ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年7月26日開催予定の第42回定時株
主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに会計監査人として、仰星監査法
人を選任する議案の内容を決定したものであります。
監査役会が仰星監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、会計監査人に必要とされる専門
性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断した
ものであります。
ヘ 上記ホの理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認
会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
69 52
提出会社 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
69 52
計 ― ―
(注) 前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬69百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度
決算訂正に係る監査証明業務に対する報酬15百万円が含まれております。
ロ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査計画、監査内容、監査に要する時間のほか、当社の規
模・事業内容等を勘案して、適切に決定する方針としております。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、財務経理部門、法務部門及び会計監査人から必要となる資料及び情報を収集し、
報酬見積りの算出根拠等が妥当であると認められることから、報酬額は相当であると判断し同意しており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の決定方針
取締役及び監査役報酬の決定は、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案して決定しております。
取締役の報酬等は、基本報酬として株主総会が決定する報酬総額の限度内において代表取締役に決定が一任
されており、役位により設定された固定報酬及び前連結会計年度の利益実績に基づき算出された短期の業績に
連動する変動報酬で構成されております。変動報酬の分配についても固定報酬と同様、役位に応じて分配され
ております。
監査役の報酬等についても、取締役同様の方針に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監
査役全員の同意により監査役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額
支給人数 報酬等の額
区分
(名) (百万円)
5 509
取締役
(うち社外)
( 1 ) ( 7 )
3 22
監査役
(うち社外)
( 2 ) ( 9 )
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 報酬等の額には、基本報酬のほか、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額26百万円(取締役4名
に対して26百万円、監査役1名に対して0百万円)が含まれております。これにより当事業年度末日にお
ける役員退職慰労引当金の残高は、730百万円(取締役4名に対して729百万円、監査役1名に対して1百
万円)となっております。
3 取締役の報酬限度額は、年額800百万円であります。
(決議日 2017年7月27日 第41回定時株主総会)
4 監査役の報酬限度額は、年額30百万円であります。
(決議日 1995年9月25日 第19回定時株主総会)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の
(百万円)
氏名
総額 会社区分
(役員区分)
退職慰労
(百万円)
基本報酬
引当金繰入額
左右田 稔
240
提出会社 225 14
(取締役)
左右田 善猛
214
提出会社 204 9
(取締役)
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによっ
て利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
▶ 119 ▶ 119
非上場株式
9 321 9 452
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
1
非上場株式 ― (注)
5 144
非上場株式以外の株式 ―
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14
号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年5月1日から2019年4月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年5月1日から2019年4月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人に
よる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人等の行う外部研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行い、理解を深めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
※3 119,196 ※3 120,623
現金預金
※6 6,205 ※6 6,709
受取手形・完成工事未収入金等
1,026 1,293
未成工事支出金
※1 1,405 ※1 1,373
その他のたな卸資産
1,597 2,363
その他
△ 71 △ 85
貸倒引当金
129,360 132,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※5 22,590 ※5 33,758
建物・構築物
△ 11,975 △ 12,617
減価償却累計額
10,615 21,141
建物・構築物(純額)
※5 14,508 ※5 15,777
機械、運搬具及び工具器具備品
△ 10,293 △ 9,934
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品(純
4,214 5,842
額)
※5 17,268 ※5 17,274
土地
8,527 2,953
その他
△ 93 △ 305
減価償却累計額
8,433 2,647
その他(純額)
40,531 46,906
有形固定資産合計
1,421 2,127
無形固定資産
投資その他の資産
4,108 3,676
長期貸付金
5,426 5,704
繰延税金資産
※2 4,565 ※2 4,475
その他
△ 284 △ 284
貸倒引当金
13,815 13,571
投資その他の資産合計
55,768 62,604
固定資産合計
185,129 194,882
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
※6 32,088 ※6 30,942
支払手形・工事未払金等
4,201 2,985
未払法人税等
10,050 11,029
未成工事受入金
13,548 14,822
預り金
1,752 1,794
賞与引当金
439 422
完成工事補償引当金
11,719 11,998
その他
73,800 73,995
流動負債合計
固定負債
709 733
役員退職慰労引当金
3,178 3,446
退職給付に係る負債
19,314 19,932
長期預り保証金
3,997 4,324
その他
固定負債合計 27,199 28,437
101,000 102,432
負債合計
純資産の部
株主資本
4,800 4,800
資本金
16 16
資本剰余金
79,567 87,978
利益剰余金
△ 161 △ 174
自己株式
84,222 92,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
405 235
その他有価証券評価差額金
△ 505 △ 413
退職給付に係る調整累計額
△ 99 △ 177
その他の包括利益累計額合計
6 6
非支配株主持分
84,129 92,449
純資産合計
185,129 194,882
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高
167,983 156,901
完成工事高
160,584 171,622
兼業事業売上高
328,567 328,524
売上高合計
売上原価
※1 110,533 ※1 106,182
完成工事原価
151,315 161,410
兼業事業売上原価
261,848 267,593
売上原価合計
売上総利益
57,449 50,718
完成工事総利益
9,269 10,212
兼業事業総利益
66,719 60,931
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
24,451 23,089
給料及び賞与
1,087 1,108
賞与引当金繰入額
553 556
退職給付費用
35 27
役員退職慰労引当金繰入額
5,071 4,353
広告宣伝費
21
貸倒引当金繰入額 -
15,844 16,167
その他
47,044 45,324
販売費及び一般管理費合計
19,674 15,606
営業利益
営業外収益
114 93
受取利息
255 251
保険代理店収入
438 249
その他
807 594
営業外収益合計
営業外費用
56 45
クレーム損害金
46 33
固定資産除却損
5 39
災害損失
32 24
その他
140 143
営業外費用合計
20,341 16,057
経常利益
特別利益
※2 144
固定資産売却益 -
39
リース資産減損勘定取崩益 -
184
特別利益合計 -
特別損失
※3 1,069
-
減損損失
1,069
特別損失合計 -
19,271 16,241
税金等調整前当期純利益
6,897 5,675
法人税、住民税及び事業税
△ 209 △ 265
法人税等調整額
6,687 5,409
法人税等合計
12,583 10,832
当期純利益
12,583 10,832
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
12,583 10,832
当期純利益
その他の包括利益
26 △ 170
その他有価証券評価差額金
117 92
退職給付に係る調整額
※ 143 ※ △ 78
その他の包括利益合計
12,727 10,753
包括利益
(内訳)
12,727 10,753
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
4,800 16 68,732 △ 94 73,454
当期首残高
当期変動額
△ 1,749 △ 1,749
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
12,583 12,583
る当期純利益
△ 67 △ 67
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
0 10,834 △ 66 10,768
当期変動額合計 -
4,800 16 79,567 △ 161 84,222
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
379 △ 623 △ 243 6 73,217
当期首残高
当期変動額
△ 1,749
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
12,583
る当期純利益
△ 67
自己株式の取得
0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
26 117 143 143
の当期変動額(純 -
額)
26 117 143 10,912
当期変動額合計 -
405 △ 505 △ 99 6 84,129
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
4,800 16 79,567 △ 161 84,222
当期首残高
当期変動額
△ 2,420 △ 2,420
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
10,832 10,832
る当期純利益
△ 13 △ 13
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
0 8,411 △ 12 8,398
当期変動額合計 -
4,800 16 87,978 △ 174 92,621
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
405 △ 505 △ 99 6 84,129
当期首残高
当期変動額
△ 2,420
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
10,832
る当期純利益
△ 13
自己株式の取得
0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 170 92 △ 78 △ 78
の当期変動額(純 -
額)
△ 170 92 △ 78 8,320
当期変動額合計 -
235 △ 413 △ 177 6 92,449
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,271 16,241
税金等調整前当期純利益
1,294 1,580
減価償却費
1,069
減損損失 -
57 41
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 135
役員賞与引当金の増減額(△は減少) -
△ 72 △ 16
完成工事補償引当金の増減額(△は減少)
35 23
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
259 401
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 129 △ 103
受取利息及び受取配当金
△ 149 △ 45
投資有価証券解約益
△ 144
有形固定資産売却損益(△は益) -
△ 1,246 △ 503
売上債権の増減額(△は増加)
246 △ 267
未成工事支出金の増減額(△は増加)
△ 140 31
その他のたな卸資産の増減額(△は増加)
1,862 △ 1,145
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 247 978
未成工事受入金の増減額(△は減少)
1,083 1,274
預り金の増減額(△は減少)
487 618
長期預り保証金の増減額(△は減少)
805 △ 467
その他
24,353 18,497
小計
利息及び配当金の受取額 129 101
△ 6,747 △ 6,867
法人税等の支払額
17,734 11,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 18,721
定期預金の純増減額(△は増加)
△ 41 △ 602
貸付けによる支出
604 870
貸付金の回収による収入
△ 8,204 △ 7,071
有形固定資産の取得による支出
145
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 560 △ 1,097
280
投資有価証券の売却による収入 -
292 99
投資有価証券の払戻による収入
△ 172 △ 227
差入保証金の差入による支出
52 71
差入保証金の回収による収入
0 △ 46
その他
△ 7,751 △ 26,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,749 △ 2,418
△ 92 △ 28
その他
△ 1,841 △ 2,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,141 △ 17,295
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
109,430 117,572
現金及び現金同等物の期首残高
※ 117,572 ※ 100,277
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 10 社
㈱東通エィジェンシー、㈱東通トラベル、東建リースファンド㈱、東建多度カントリー㈱、東建リゾート・
ジャパン㈱、ナスラック㈱、㈲東建大津通A、㈲東建大津通B、東建ビル管理㈱、㈲東通千種タワー
非連結子会社
上海東販国際貿易有限公司
一般財団法人刀剣ワールド財団
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
上海東販国際貿易有限公司
一般財団法人刀剣ワールド財団
(持分法の範囲から除いた理由)
持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、いずれも連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。但し、投
資事業組合に係る有価証券については部分純資産直入法により処理。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(a)未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(b)その他のたな卸資産
提出会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、連結子会社は
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社4社については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15~50年
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ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、売上高(瑕疵担保責任契約のあるもの)に対する見積補
償額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
なお、工事進行基準による完成工事高は30,469百万円であります。(当連結会計年度に着手し、当
連結会計年度末までに完成した工事は含んでおりません。)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年4月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,219百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」5,426百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券解約益」は、営業外収
益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券解約益」に表示し
ていた149百万円、「その他」に表示していた289百万円は、「その他」438百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は、営業外費用の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前
連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害損失」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「リース解約損」に表示していた
18百万円、「その他」に表示していた19百万円は、「災害損失」5百万円、「その他」32百万円として組み替
えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増
減額(△は減少)」、「繰延利益の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に
おいては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「未払金の増減額(△は減少)」に表示していた345百万円、「繰延利益の増減額(△は減少)」に表
示していた△128百万円、および「その他」に表示していた623百万円は、「役員退職慰労引当金の増減額(△
は減少)」35百万円、「その他」805百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによ
る支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△41百万円は、「貸付けによる支出」△41百万円、「その他」0百万円と
して組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
515 483
商品及び製品 百万円 百万円
113 114
仕掛品
777 775
材料貯蔵品
※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
出資金 23百万円 23百万円
※3 担保提供資産及び担保付債務
施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した
金融機関に差入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
担保提供資産
定期預金
93百万円 93百万円
担保付債務
施主の借入
44 40
4 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
17名 49百万円 13名 215百万円
※5 圧縮記帳額の内訳は次のとおりであります。
国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
建物・構築物 343百万円 343百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 877 876
土地 10 10
※6 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
受取手形 35百万円 41百万円
支払手形 2,974 2,661
7 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結
会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
当座貸越極度額 6,650百万円 6,650百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 6,650 6,650
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
△ 5 8
その他のたな卸資産 百万円 百万円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品 ―百万円 144百万円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 場所 種類
(百万円)
建物・構築物 298
機械、運搬具及び工具器具備品等 18
ゴルフ場施設 三重県桑名市 土地 83
その他(コース勘定) 578
無形固定資産 90
合 計 1,069
上記グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見
込みであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断して、
減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
自社利用の事業用資産につきましては原則として事業ブロック別に区分し、賃貸用不動産、ゴルフ場施
設、工場、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしており
ます。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産としており
ます。
(回収可能価額の算定方法)
ゴルフ場施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を
基準として算定しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
185百万円 △176百万円
組替調整額 △118 △47
税効果調整前
66 △223
税効果額
△40 53
その他有価証券評価差額金
26 △170
退職給付に係る調整額
当期発生額 △50 △108
217 242
組替調整額
税効果調整前
167 133
△50 △40
税効果額
退職給付に係る調整額 117 92
その他の包括利益合計 143 △78
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,472,000 ― ― 13,472,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,074 5,200 50 22,224
(注)1 自己株式の増加5,200株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 自己株式の減少50株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2017年7月27日
普通株式 1,749 130 2017年4月30日 2017年7月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年7月26日
普通株式 2,420 利益剰余金 180 2018年4月30日 2018年7月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,472,000 ― ― 13,472,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,224 1,618 120 23,722
(注)1 自己株式の増加1,618株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 自己株式の減少120株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年7月26日
普通株式 2,420 180 2018年4月30日 2018年7月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年7月26日
普通株式 2,958 利益剰余金 220 2019年4月30日 2019年7月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金勘定 119,196百万円 120,623百万円
預入期間が3ヵ月を超える
△1,624 △20,345
定期預金
現金及び現金同等物
117,572 100,277
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
建設事業における生産設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年4月30日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
す。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年4月30日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物・構築物 7,008 2,824 1,452 2,731
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年4月30日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物・構築物 6,943 3,030 1,394 2,518
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
1年内 197 204
1年超 5,023 4,772
合計 5,220 4,976
リース資産減損勘定
1,034 937
期末残高
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③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
支払リース料 426 424
リース資産減損勘定の
58 96
取崩額
減価償却費相当額 235 234
支払利息相当額 238 228
減損損失 ― ―
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
1年内 121,723 119,678
1年超 2,231,580 2,122,481
合計 2,353,303 2,242,160
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的の株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
施主等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様な管理をしておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年4月30日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金預金 119,196 119,196 ―
(2)受取手形・
6,205
完成工事未収入金等
△4
貸倒引当金(※)
6,200 6,200 ―
(3)投資有価証券 1,028 1,028 ―
(4)長期貸付金 4,108
△10
貸倒引当金(※)
4,098 4,098 ―
資産計 130,524 130,524 ―
(1)支払手形・工事未払金等 32,088 32,088 ―
(2)未払法人税等 4,201 4,201 ―
(3)預り金 13,548 13,548 ―
(4)長期預り保証金 19,314 19,267 △47
負債計 69,152 69,105 △47
(※) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金預金 120,623 120,623 ―
(2)受取手形・
6,709
完成工事未収入金等
貸倒引当金(※) △4
6,704 6,704 ―
(3)投資有価証券 758 758 ―
(4)長期貸付金 3,676
△9
貸倒引当金(※)
3,667 3,667 ―
資産計 131,753 131,753 ―
(1)支払手形・工事未払金等 30,942 30,942 ―
(2)未払法人税等 2,985 2,985 ―
(3)預り金 14,822 14,822 ―
(4)長期預り保証金 19,932 19,889 △43
負債計 68,683 68,639 △43
(※) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、株式以外は取引金融機関等から
提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)未払法人税等、(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(4)長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、国債の利回りに信用リスクを加味した適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 124
投資事業組合への出資金 1
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 119,170 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 6,205 ― ― ―
長期貸付金 ― 1,274 1,184 1,649
合計 125,376 1,274 1,184 1,649
当連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 120,591 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 6,709 ― ― ―
長期貸付金 ― 1,232 1,202 1,241
合計 127,300 1,232 1,202 1,241
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社5社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、連結子会社1社は、退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
退職給付債務の期首残高 6,034百万円 6,435百万円
勤務費用
699 715
利息費用
17 19
数理計算上の差異の発生額
59 39
退職給付の支払額 △411 △357
過去勤務費用の発生額 37 ―
退職給付債務の期末残高 6,435 6,852
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
年金資産の期首残高 3,041百万円 3,257百万円
期待運用収益
59 63
数理計算上の差異の発生額
42 △68
事業主からの拠出額 304 309
退職給付の支払額 △191 △156
年金資産の期末残高 3,257 3,405
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
積立型制度の退職給付債務 3,371百万円 3,586百万円
年金資産 △3,257 △3,405
113 180
非積立型制度の退職給付債務 3,064 3,266
連結貸借対照表に計上された
3,178 3,446
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 3,178 3,446
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された
3,178 3,446
負債と資産の純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
勤務費用 699百万円 715百万円
利息費用 17 19
期待運用収益 △59 △63
数理計算上の差異の費用処理額 217 238
過去勤務費用の費用処理額 3 3
確定給付制度に係る退職給付費用 878 912
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
過去勤務費用 △33百万円 2百万円
数理計算上の差異 201 130
合 計 167 133
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
未認識過去勤務費用 △33百万円 △30百万円
未認識数理計算上の差異 △694 △564
合 計 △728 △595
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
債券 67% 67%
株式 23 23
その他 10 10
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 1.3 1.3
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
繰延税金資産
未払費用 1,817百万円 1,917百万円
退職給付に係る負債 985 1,069
減損損失 824 776
賞与引当金
542 554
資産除去債務 323 515
繰延利益
336 307
未払金
361 381
1,849 1,964
その他
繰延税金資産小計
7,040 7,487
△1,180 △1,224
評価性引当額
繰延税金資産合計 5,860 6,262
繰延税金負債
434百万円 558百万円
その他
繰延税金負債合計 434 558
繰延税金資産の純額 5,426 5,704
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率 30.60% 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に
1.15 1.09
算入されない項目
住民税均等割
0.88 1.02
評価性引当額の増減 1.21 0.35
0.86 0.25
その他
税効果会計適用後の
34.70 33.31
法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132百万円(賃貸収益は兼業事業売上高
に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は79百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 14,856 20,587
期中増減額 5,730 5,518
期末残高 20,587 26,105
期末時価 17,386 19,163
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地・建物等の取得及び建設仮勘定の増加額(5,887百
万円)であり、主な減少額は減価償却費(167百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は建物等の取得(4,591百万円)であります。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性が乏し
いものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等を時価と
しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約
を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブ
リース経営代行システム(一括借り上げ制度)により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建
物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する主要な内容
建設事業:土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業
不動産賃貸事業:不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
建設事業 計
(注)3
賃貸事業
売上高
167,983 157,682 325,665 2,902 328,567 328,567
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
▶ 1,460 1,464 5,232 6,696 △ 6,696
―
売上高又は振替高
167,987 159,142 327,129 8,134 335,264 △ 6,696 328,567
計
20,846 7,401 28,248 356 28,605 △ 8,930 19,674
セグメント利益
41,662 31,593 73,255 6,962 80,218 104,911 185,129
セグメント資産
その他の項目
655 369 1,024 197 1,222 71 1,294
減価償却費(注)4
1,069 1,069 1,069
減損損失(注)4 ― ― ― ―
有形固定資産及び
2,095 6,359 8,455 223 8,679 94 8,774
無形固定資産の増加額
(注)4
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
建設事業 計
(注)3
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 156,901 168,761 325,663 2,861 328,524 ― 328,524
セグメント間の内部
6 1,200 1,207 4,823 6,030 △ 6,030
―
売上高又は振替高
156,908 169,962 326,871 7,684 334,555 △ 6,030 328,524
計
15,647 8,233 23,881 324 24,205 △ 8,599 15,606
セグメント利益
43,029 39,367 82,396 6,774 89,171 105,710 194,882
セグメント資産
その他の項目
787 552 1,339 173 1,513 67 1,580
減価償却費(注)4
減損損失(注)4 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
1,949 6,011 7,960 118 8,079 142 8,222
無形固定資産の増加額
(注)4
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代
理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位:百万円)
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 33 13
全社費用※ △8,964 △8,612
合計 △8,930 △8,599
※ 全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
(単位:百万円)
項目 前連結会計年度
セグメント間消去 △957 △855
全社資産※ 105,868 106,566
合計 104,911 105,710
※ 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれておりま
す。
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【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
役員及
びその近
親者が議 名古屋市 リフォーム
PUMP UP㈱
9 サービス業 なし なし 49 ― ―
決権の過 天白区 工事請負
半数を有
する会社
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注)2 取引条件及び取引条件の決定方針
リフォーム工事請負については、社内規程に基づき価格を決定しております。
(注)3 PUMP UP㈱は、当社専務取締役左右田善猛が議決権の100%を直接所有する会社であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり純資産額 6,254円62銭 6,874円00銭
1株当たり当期純利益 935円39銭 805円42銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
(1)1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,583 10,832
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,583 10,832
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,453,201 13,448,991
(2)1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 84,129 92,449
純資産の部の合計額から控除する金額
6 6
(百万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) (6) (6)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 84,123 92,443
1株当たり純資産額の算定に用いられた
13,449,776 13,448,278
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の
― ― ― ―
長期借入金
1年以内に返済予定の
15 12 ― ―
リース債務
長期借入金(1年以内に返済予
― ― ― ―
定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予
18 11 ― 2020年~2023年
定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 34 23 ― ―
(注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 5 2 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 77,700 160,024 241,110 328,524
税金等調整前
(百万円) 3,768 8,287 11,678 16,241
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,564 5,604 7,833 10,832
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 190.70 416.72 582.48 805.42
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 190.70 226.02 165.75 222.95
四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
※1 97,509 ※1 98,119
現金預金
4,916 5,602
完成工事未収入金
945 1,198
未成工事支出金
142 133
材料貯蔵品
218 219
前払費用
648 1,110
その他
△ 14 △ 15
貸倒引当金
104,366 106,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,295 11,437
建物
△ 5,797 △ 6,060
減価償却累計額
5,498 5,377
建物(純額)
構築物 2,020 2,052
△ 1,423 △ 1,455
減価償却累計額
597 597
構築物(純額)
機械及び装置 310 311
△ 239 △ 250
減価償却累計額
70 61
機械及び装置(純額)
168 168
車両運搬具
△ 143 △ 155
減価償却累計額
25 13
車両運搬具(純額)
5,840 6,941
工具器具・備品
△ 2,913 △ 2,955
減価償却累計額
2,926 3,986
工具器具・備品(純額)
土地 5,724 5,748
122 62
リース資産
△ 91 △ 41
減価償却累計額
31 21
リース資産(純額)
建設仮勘定 15 295
1,598 1,264
その他
△ 596 △ 262
減価償却累計額
その他(純額) 1,002 1,002
15,892 17,104
有形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
無形固定資産
60 60
借地権
891 1,340
ソフトウエア
413 583
その他
1,365 1,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,053 775
投資有価証券
3,052 3,052
関係会社株式
13,858 18,705
その他の関係会社有価証券
0 0
出資金
4,169 4,160
関係会社出資金
132 123
長期貸付金
2,748 2,012
関係会社長期貸付金
32 32
破産更生債権等
長期前払費用 42 79
繰延税金資産 4,529 4,848
3,049 3,067
その他
△ 222 △ 220
貸倒引当金
32,447 36,639
投資その他の資産合計
49,705 55,729
固定資産合計
154,071 162,096
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
※4 6,719 ※4 6,635
支払手形
※2 18,462 ※2 18,171
工事未払金
15 12
リース債務
4,300 4,006
未払金
6,681 6,966
未払費用
2,993 1,988
未払法人税等
10,050 11,029
未成工事受入金
13,452 14,719
預り金
61 59
前受収益
1,597 1,642
賞与引当金
439 422
完成工事補償引当金
867 1,039
その他
流動負債合計 65,642 66,692
固定負債
18 11
リース債務
707 730
役員退職慰労引当金
2,315 2,542
退職給付引当金
291 300
資産除去債務
※2 18,184 ※2 18,750
長期預り保証金
3,013 2,796
その他
24,531 25,132
固定負債合計
90,173 91,825
負債合計
純資産の部
株主資本
4,800 4,800
資本金
資本剰余金
16 16
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
16 16
資本剰余金合計
利益剰余金
1,183 1,183
利益準備金
その他利益剰余金
23,500 23,500
別途積立金
34,183 40,735
繰越利益剰余金
58,867 65,419
利益剰余金合計
△ 161 △ 174
自己株式
63,522 70,062
株主資本合計
評価・換算差額等
375 209
その他有価証券評価差額金
375 209
評価・換算差額等合計
63,897 70,271
純資産合計
154,071 162,096
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高
162,878 151,775
完成工事高
22,963 24,676
兼業事業売上高
185,841 176,451
売上高合計
売上原価
111,571 106,517
完成工事原価
17,094 18,506
兼業事業売上原価
128,666 125,024
売上原価合計
売上総利益
51,306 45,257
完成工事総利益
5,868 6,169
兼業事業総利益
57,175 51,426
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
23,275 21,859
給料及び賞与
1,018 1,040
賞与引当金繰入額
35 26
役員退職慰労引当金繰入額
5,329 4,532
広告宣伝費
616 740
減価償却費
13,733 13,831
その他
44,010 42,030
販売費及び一般管理費合計
13,164 9,396
営業利益
営業外収益
※1 44 ※1 29
受取利息
13 2
有価証券利息
※1 2,305 ※1 2,299
受取配当金
※1 729 ※1 494
その他
3,092 2,826
営業外収益合計
営業外費用
17 11
リース解約損
55 43
クレーム損害金
固定資産除却損 40 26
7 9
その他
121 91
営業外費用合計
16,136 12,130
経常利益
特別利益
※2 144
固定資産売却益 -
39
リース資産減損勘定取崩益 -
184
特別利益合計 -
特別損失
933
-
減損損失
933
特別損失合計 -
15,202 12,315
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,696 3,610
△ 176 △ 268
法人税等調整額
4,520 3,342
法人税等合計
10,682 8,973
当期純利益
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 材料費 31,064 27.1 29,172 26.4
Ⅱ 外注費 73,843 64.5 71,442 64.8
Ⅲ 労務費 6,052 5.3 6,171 5.6
3,591 3,492
Ⅳ 経費 3.1 3.2
当期総工事原価 100.0 100.0
114,552 110,278
1,059 945
期首未成工事支出金
合計
115,612 111,244
期末未成工事支出金 ※1 945 1,198
3,095 3,508
他勘定振替高 ※2
当期完成工事原価
111,571 106,517
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別法に基づく原価法を採用しております。
(注)※1 期末未成工事支出金の中には、兼業事業のリフォーム工事及び内装工事分を含んでおり、第42期は
21百万円、第43期は96百万円であります。
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
兼業事業売上原価(百万円) 3,095 3,508
【兼業事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 退去補修工事原価等 ※ 7,868 46.0 8,549 46.2
Ⅱ 労務費 5,495 32.2 6,100 33.0
Ⅲ 経費 3,731 21.8 3,856 20.8
計 17,094 100.0 18,506 100.0
(注)※ 退去補修工事原価等は、賃貸借契約解約による入居者の退去に伴い当該賃貸物件を原状に復するため
の補修工事費用、リフォーム工事費用及び内装工事費用であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
4,800 16 0 16 1,183 23,500 25,250 49,933
当期首残高
当期変動額
△ 1,749 △ 1,749
剰余金の配当
10,682 10,682
当期純利益
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
0 0 8,933 8,933
当期変動額合計 - - - -
4,800 16 0 16 1,183 23,500 34,183 58,867
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
△ 94 54,655 357 357 55,012
当期首残高
当期変動額
△ 1,749 △ 1,749
剰余金の配当
10,682 10,682
当期純利益
△ 67 △ 67 △ 67
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
17 17 17
の当期変動額(純
額)
△ 66 8,866 17 17 8,884
当期変動額合計
△ 161 63,522 375 375 63,897
当期末残高
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当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 4,800 16 0 16 1,183 23,500 34,183 58,867
当期変動額
△ 2,420 △ 2,420
剰余金の配当
8,973 8,973
当期純利益
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - 6,552 6,552
4,800 16 0 16 1,183 23,500 40,735 65,419
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
△ 161 63,522 375 375 63,897
当期首残高
当期変動額
△ 2,420 △ 2,420
剰余金の配当
8,973 8,973
当期純利益
△ 13 △ 13 △ 13
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 165 △ 165 △ 165
の当期変動額(純
額)
△ 12 6,539 △ 165 △ 165 6,374
当期変動額合計
△ 174 70,062 209 209 70,271
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。但し、投資事
業組合に係る有価証券については部分純資産直入法により処理。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備、構築物及びゴルフ場に係る資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、売上高(瑕疵担保責任契約のあるもの)に対する見積補償額
を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
なお、工事進行基準による完成工事高は30,469百万円であります。(当事業年度に着手し、当事業
年度末までに完成した工事は含んでおりません。)
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,010百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」4,529百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産及び担保付債務
施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した
金融機関に差入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
担保提供資産
定期預金
93百万円 93百万円
担保付債務
施主の借入
44 40
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
流動負債
工事未払金
2,291百万円 2,274百万円
固定負債
長期預り保証金 18,008 18,573
3 保証債務
東建ビル管理㈱におけるサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)契約、施主の金融機関からの借
入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
関係会社
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
東建ビル管理㈱ 2,349,261百万円 東建ビル管理㈱ 2,238,361百万円
施主
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
2名 44百万円 3名 212百万円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
支払手形 1,678百万円 1,574百万円
5 当座貸越契約
当社は、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当
座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
当座貸越極度額 5,700百万円 5,700百万円
借入実行残高 ― ―
差引残高 5,700 5,700
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業外収益
受取利息
40百万円 25百万円
受取配当金
2,293 2,293
営業外収益(その他)
127 125
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
その他(航空機) ―百万円 144百万円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は3,052百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,052百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
繰延税金資産
未払費用 1,812百万円 1,913百万円
退職給付引当金 647 751
減損損失 811 765
賞与引当金 488 502
繰延利益 336 307
1,675 1,820
その他
繰延税金資産小計
5,773 6,061
△964 △986
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,808 5,074
繰延税金負債
その他 △278 △226
繰延税金負債合計 △278 △226
繰延税金資産の純額 4,529 4,848
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用
30.60%
後の法人税等の負担率との間の差
(調整)
異が法定実効税率の100分の5以
交際費等永久に損金に
下であるため注記を省略しており
1.43
算入されない項目
ます。
住民税均等割
1.14
受取配当金等永久に益金に算入
△5.70
されない項目
△0.33
その他
税効果会計適用後の
27.14
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 11,295 223 81 11,437 6,060 326 5,377
構築物 2,020 63 31 2,052 1,455 56 597
機械及び装置 310 1 ― 311 250 10 61
車両運搬具 168 ― ― 168 155 11 13
工具器具・備品 5,840 1,239 138 6,941 2,955 179 3,986
土地 5,724 23 ― 5,748 ― ― 5,748
リース資産 122 ▶ 64 62 41 14 21
建設仮勘定 15 549 269 295 ― ― 295
その他 1,598 ― 333 1,264 262 ― 1,002
有形固定資産計 27,097 2,106 919 28,284 11,179 598 17,104
無形固定資産
借地権 60 ― ― 60 ― ― 60
ソフトウエア 1,499 809 218 2,089 748 359 1,340
その他 485 796 622 658 75 ▶ 583
無形固定資産計 2,045 1,605 841 2,808 823 363 1,985
長期前払費用 52 53 13 92 12 2 79
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 工具器具・備品の当期増加額のうち主なものは、栄タワーヒルズに設置予定の器具備品等985百万円であ
ります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 236 0 0 1 235
賞与引当金 1,597 1,642 1,597 ― 1,642
完成工事補償引当金 439 60 77 ― 422
役員退職慰労引当金 707 26 3 ― 730
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権回収不能見込額の見直しに伴う減少額でありま
す。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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東建コーポレーション株式会社(E00281)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
(注) 2
り・買増し
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の取扱いに関する手数料は別に定めるとおりとする。
公告掲載方法 日本経済新聞
所有株数 特典内容 基準日
1,000株以上2,000株未満 新米5㎏またはミネラルウォーター500ml 48本または
焼酎4本
2,000株以上 新米10㎏またはミネラルウォーター500ml 96本または
焼酎8本
100株以上 「東建ホームメイトカップ」観戦チケット2セット
100株以上1,000株未満 「ホテル多度温泉」通常宿泊料金30%割引券10枚
1,000株以上 「ホテル多度温泉」無料宿泊(1泊)ペア招待券
それぞれの希望者
4月30日
ゴルフ場「東建多度カントリークラブ・名古屋」「東
建塩河カントリー倶楽部」の利用優待制度またはハー
トマークshop優待割引券(発行より1年間有効)
ゴルフ場平日割引券4枚または4,000円割引券1枚
100株以上1,000株未満
平日1年カード1枚(上記ゴルフ場のいずれかを
1,000株以上2,000株未満
選択)または5,000円割引券1枚
2,000株以上 全日1年カード1枚(上記ゴルフ場のいずれかを
株主に対する特典
選択)または6,000円割引券1枚
(注) 3
当社にて工事請負契約を締結した際に住設機器のグ
100株以上1,000株未 レードアップオプション付与
満 本体工事請負金額の0.5%相当のグレードアップ商品
本体工事請負金額の1.0%相当のグレードアップ商品
1,000株以上2,000株未
本体工事請負金額の1.5%相当のグレードアップ商品
満
2,000株以上
当社にてアパート・賃貸マンションの賃貸借契約を締
随時
結した際に仲介手数料割引
株主本人…仲介手数料100%割引
(当社管理物件)
仲介手数料50%割引
100株以上
(当社管理物件以外)
株主の三親等迄の家族…仲介手数料70%割引
(当社管理物件)
仲介手数料30%割引
(当社管理物件以外)
(注)1 当社は、株主(実質株主を含む。以下同じ。)が有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲
げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て
及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる
数の株式を売り渡すことを請求することができる権利以外の権利を有していない旨を定款に定めております。
2 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平
成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り及び買増しを含む株式の取扱いは、原則として証券
会社等の口座管理機関を経由して行うこととなります。但し、特別口座に記録されている株式については、特
別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が取扱うこととなります。
3 株主に対する特典は、2019年4月末日までに実施したものを記載しております。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年5月1日 2018年7月27日
及びその添付書類 (第42期) 至 2018年4月30日 東海財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 有価証券報告書の 事業年度 自 2013年5月1日 2018年6月29日
訂正報告書及び確認書 (第38期) 至 2014年4月30日 東海財務局長に提出。
事業年度 自 2014年5月1日 2018年6月29日
(第39期) 至 2015年4月30日 東海財務局長に提出。
事業年度 自 2015年5月1日 2018年6月29日
(第40期) 至 2016年4月30日 東海財務局長に提出。
事業年度 自 2016年5月1日 2018年6月29日
(第41期) 至 2017年4月30日 東海財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年5月1日 2018年7月27日
及びその添付書類 (第42期) 至 2018年4月30日 東海財務局長に提出。
内部統制報告書の 事業年度 自 2013年5月1日 2018年6月29日
(4)
訂正報告書 (第38期) 至 2014年4月30日 東海財務局長に提出。
事業年度 自 2014年5月1日 2018年6月29日
(第39期) 至 2015年4月30日 東海財務局長に提出。
事業年度 自 2015年5月1日 2018年6月29日
(第40期) 至 2016年4月30日 東海財務局長に提出。
事業年度 自 2016年5月1日 2018年6月29日
(第41期) 至 2017年4月30日 東海財務局長に提出。
(5) 四半期報告書 (第43期第1四半期) 自 2018年5月1日 2018年9月14日
及び確認書 至 2018年7月31日 東海財務局長に提出。
(第43期第2四半期) 自 2018年8月1日 2018年12月14日
至 2018年10月31日 東海財務局長に提出。
(第43期第3四半期) 自 2018年11月1日 2019年3月15日
至 2019年1月31日 東海財務局長に提出。
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四半期報告書の (第41期第1四半期) 自 2016年5月1日 2018年6月29日
(6)
訂正報告書及び確認書 至 2016年7月31日 東海財務局長に提出。
(第41期第2四半期) 自 2016年8月1日 2018年6月29日
至 2016年10月31日 東海財務局長に提出。
(第41期第3四半期) 自 2016年11月1日 2018年6月29日
至 2017年1月31日 東海財務局長に提出。
(第42期第1四半期) 自 2017年5月1日 2018年6月29日
至 2017年7月31日 東海財務局長に提出。
(第42期第2四半期) 自 2017年8月1日 2018年6月29日
至 2017年10月31日 東海財務局長に提出。
(第42期第3四半期) 自 2017年11月1日 2018年6月29日
至 2018年1月31日 東海財務局長に提出。
(7) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2018年7月31日
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規
東海財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年7月26日
東建コーポレーション株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 中 川 隆 之 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 三 島 陽 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東建コーポレーション株式会社の2018年5月1日から2019年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
建コーポレーション株式会社及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年4月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年7月26日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東建コーポレーション株式会
社の2019年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東建コーポレーション株式会社が2019年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年7月26日
東建コーポレーション株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 中 川 隆 之 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 三 島 陽 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東建コーポレーション株式会社の2018年5月1日から2019年4月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東建
コーポレーション株式会社の2019年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年4月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年7月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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