株式会社ＫＧ情報 四半期報告書 第40期第2四半期(平成31年3月21日－令和1年6月20日)
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株式会社ＫＧ情報(E05416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年７月17日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
【会社名】 株式会社ＫＧ情報
【英訳名】 KG Intelligence CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 益 田 武 美
【本店の所在の場所】 香川県高松市今里町二丁目２番地10
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 087(834)3821
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区平田170-108
【電話番号】 086(241)5522
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日 自 2017年12月21日
会計期間
至 2018年６月20日 至 2019年６月20日 至 2018年12月20日
営業収益 (千円) 1,393,255 1,301,573 2,828,737
経常利益又は
(千円) 28,123 △ 57,991 △ 22,541
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 41,699 △ 48,880 △ 542,033
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 15,638 △ 53,708 △ 644,586
純資産額 (千円) 7,072,007 6,109,883 6,297,500
総資産額 (千円) 8,242,947 7,021,853 7,264,848
１株当たり四半期純利益
(円) 5.77 △ 6.76 △ 74.94
又は四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.8 87.0 86.7
営業活動による
(千円) 5,091 19,500 △ 155,679
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 137,777 297,347 △ 4,354,456
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 166,449 △ 134,692 △ 282,390
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,032,646 722,195 539,255
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月21日 自 2019年３月21日
会計期間
至 2018年６月20日 至 2019年６月20日
１株当たり四半期純利益
(円) 4.14 △ 1.97
又は四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第39期第２四半期連結累計期間及び第39期は潜
在株式が存在しないため、第40期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDは、設立間もなく且つ小規模であり重要性が乏しいため、前連結会計年度には
連結子会社に含めていませんでしたが、第１四半期連結会計期間より連結子会社にしております。
この結果、2019年６月20日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、財輸出の減少傾向に歯止めがかかり、インバウンド需要は緩や
かに拡大が続くなど、持ち直しがみられるものの、人口減少や労働参加が供給上限に近づき雇用者数の伸びに鈍化が
見られるなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループは各分野において、商品・サービスの見直しを実施し業績の回復に努めてまいりまし
た。求人関連情報では、一部の情報誌を休刊することで経費の削減を行いました。ライフ関連情報では、家づくり相
談・紹介サービスのイベント等を実施することで集客力の強化を行いました。
しかしながら、フリーペーパー市場の停滞等により広告収入が減少し、営業収益は13億１百万円（前年同期比
6.6％減）となり、営業損失は６千５百万円（前年同期は営業利益２千４百万円）、経常損失は５千７百万円（前年
同期は経常利益２千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純利益４千１百万円）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載は省略しております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から２億４千２百万円減少し、70億２千１百万円となりまし
た。流動資産は前連結会計年度から１億８千４百万円減少し、49億４千１百万円となりました。この主な要因は、現
金及び預金の減少１億１千７百万円、その他の減少４千５百万円並びに受取手形及び売掛金の減少２千４百万円等に
よるものであります。固定資産は前連結会計年度から５千８百万円減少し、20億８千万円となりました。これは主に
減価償却による有形固定資産の減少３千万円及び無形固定資産の減少１千５百万円並びに投資その他の資産その他の
減少１千２百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から５千５百万円減少し、９億１千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度
から５千４百万円減少し、５億８千７百万円となりました。これは主に、未払金の減少５千４百万円、前受金の減少
２千万円及びその他の増加１千８百万円等によるものであります。固定負債は３億２千４百万円となり、前連結会計
年度から僅かに減少しました。
純資産は前連結会計年度から１億８千７百万円減少し、61億９百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金
の減少１億８千３百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.0%となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から１
億８千２百万円増加し、７億２千２百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、１千９百万円（前年同四半期は５百万円の増加）と
なりました。これは非資金損益項目である減価償却費５千３百万円、売上債権の減少額２千９百万円、その他の流
動資産の減少額２千９百万円等による資金増加並びに税金等調整前四半期純損失５千７百万円及びその他の流動負
債の減少額６千１百万円等の資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、２億９千７百万円（前年同四半期は１億３千７百万
円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出17億１千万円等による資金減少並びに定期預金の
払戻による収入20億１千万円等による資金増加によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億３千４百万円（前年同四半期は１億６千６百万
円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億３千３百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,548,800
計 29,548,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月17日)
(2019年６月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 7,398,000 7,398,000
JASDAQ
ります
(スタンダード)
計 7,398,000 7,398,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年３月８日
当社従業員 89
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社の従業員 23
1,645 （注）１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式（注）１
容及び数（株）※
438 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2022年４月１日～2024年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ―
（円）※
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社または
当社子会社の役員（取締役及び監査役をいう。ただし、社外役員を除
く。）または従業員（執行役員、出向社員を含む。）であることを要
新株予約権の行使の条件※ する。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた
場合は行使条件を満たすものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者の間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2019年４月１日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力
発生の時をもって、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
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使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行
う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社取締役会の決議により合理的な範囲で行使価
額を調整するものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(イ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ウ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(エ)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を
調整して得られる再編後行使価額に上記(ウ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の
株式の数を乗じて得られる額とする。
(オ)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使
期間の末日までとする。
(カ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数については、
これを切り上げるものとする。
(キ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議により承認を要するものとする。
(ク)新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月20日 ― 7,398,000 ― 1,010,036 ― 983,604
(5) 【大株主の状況】
2019年６月20日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＯＨＡＮＡ 岡山県赤磐市桜が丘西７－20－２ 3,351 46.33
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５－１ 261 3.61
益田 武美 岡山県赤磐市 221 3.06
須田 幸正 岡山市北区 220 3.05
ＫＧ社員持株会 岡山市北区平田170－108 172 2.38
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町７－９ 130 1.80
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１－15－20 125 1.73
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 106 1.47
天井 次夫 東京都荒川区 106 1.46
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
96 1.33
（常任代理人）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目７－１
計 ― 4,793 66.27
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（自己保有株式）
164,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,304 ―
7,230,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 7,398,000 ― ―
総株主の議決権 ― 72,304 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
香川県高松市今里町二丁
164,900 ― 164,900 2.23
株式会社ＫＧ情報
目２-10
計 ― 164,900 ― 164,900 2.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年３月21日から2019年
６月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月21日から2019年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,739,423 4,622,363
受取手形及び売掛金 325,018 300,324
製品 1,682 5,776
仕掛品 1,191 127
原材料及び貯蔵品 7,179 6,697
その他 52,857 7,750
△ 1,585 △ 1,608
貸倒引当金
流動資産合計 5,125,767 4,941,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 658,667 642,190
機械装置及び運搬具（純額） 77,749 69,179
土地 1,067,513 1,067,513
38,096 32,965
その他（純額）
有形固定資産合計 1,842,026 1,811,849
無形固定資産
145,558 129,615
その他
無形固定資産合計 145,558 129,615
投資その他の資産
その他（純額） 152,674 140,112
△ 1,176 △ 1,156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 151,497 138,956
固定資産合計 2,139,081 2,080,421
資産合計 7,264,848 7,021,853
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月20日) (2019年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,614 54,985
未払金 288,404 233,700
未払法人税等 7,829 14,313
前受金 244,384 224,134
賞与引当金 1,838 5,385
36,206 54,872
その他
流動負債合計 642,277 587,391
固定負債
役員退職慰労引当金 209,351 209,351
退職給付に係る負債 65,635 66,339
資産除去債務 41,419 41,734
8,664 7,151
その他
固定負債合計 325,070 324,577
負債合計 967,347 911,969
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,036 1,010,036
資本剰余金 983,705 983,705
利益剰余金 4,411,758 4,227,896
△ 76,767 △ 76,767
自己株式
株主資本合計 6,328,732 6,144,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 31,231 △ 36,025
― 11
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 31,231 △ 36,013
新株予約権 ― 1,028
純資産合計 6,297,500 6,109,883
負債純資産合計 7,264,848 7,021,853
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
営業収益 1,393,255 1,301,573
1,148,119 1,178,679
営業原価
営業総利益 245,136 122,894
※1 220,712 ※1 188,538
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 24,423 △ 65,644
営業外収益
受取利息 555 502
受取配当金 185 ―
不動産賃貸料 2,370 2,947
前受金期間経過収入 2,388 3,586
古紙売却収入 2,943 2,627
2,263 1,388
その他
営業外収益合計 10,707 11,052
営業外費用
不動産賃貸費用 1,596 1,653
5,411 1,747
その他
営業外費用合計 7,007 3,400
経常利益又は経常損失（△） 28,123 △ 57,991
特別利益
32,957 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 32,957 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
61,080 △ 57,991
純損失（△）
法人税等 19,381 △ 9,111
四半期純利益又は四半期純損失（△） 41,699 △ 48,880
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
41,699 △ 48,880
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 41,699 △ 48,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,060 △ 4,793
― △ 34
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 26,060 △ 4,828
四半期包括利益 15,638 △ 53,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,638 △ 53,708
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
61,080 △ 57,991
半期純損失（△）
減価償却費 46,432 53,641
株式報酬費用 ― 1,028
のれん償却額 1,392 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,835 3,546
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 736 704
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 691 2
受取利息及び受取配当金 △ 740 △ 502
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32,957 ―
補助金収入 △ 1,561 ―
固定資産除却損 4,584 ―
売上債権の増減額（△は増加） 70,898 29,687
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,495 △ 2,548
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,165 29,817
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,370 △ 8,628
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 116,477 △ 61,481
503 341
その他
小計 43,328 △ 12,384
利息及び配当金の受取額
754 115
△ 38,991 31,768
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,091 19,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 1,710,151
定期預金の払戻による収入 ― 2,010,150
有形固定資産の取得による支出 △ 41,444 △ 4,885
無形固定資産の取得による支出 △ 31,550 △ 1,855
投資有価証券の売却による収入 35,870 ―
子会社株式の取得による支出 △ 103,514 ―
差入保証金の差入による支出 △ 1,377 △ 917
差入保証金の回収による収入 7,370 8,095
補助金の受取による収入 1,561 ―
△ 4,692 △ 3,089
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 137,777 297,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 164,800 △ 133,050
リース債務の返済による支出 △ 1,642 △ 1,642
△ 6 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 166,449 △ 134,692
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― △ 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 299,136 182,119
現金及び現金同等物の期首残高
5,331,782 539,255
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― 820
額（△は減少）
※1 5,032,646 ※1 722,195
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 至 2019年６月20日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 至 2019年６月20日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
役員報酬 65,205 千円 39,609 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
現金及び預金勘定 5,052,812千円 4,622,363千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △20,165 △3,900,168
現金及び現金同等物 5,032,646 722,195
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月21日 至 2018年６月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月15日
普通株式 164,912 22.80 2017年12月20日 2018年２月21日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額 22.80円には、「総合求人情報誌 ARPA」創刊30周年記念配当 15.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月６日
普通株式 114,281 15.80 2018年６月20日 2018年８月14日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額 15.80円には、株式会社設立25周年記念配当 15.00円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年６月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月15日
普通株式 133,087 18.40 2018年12月20日 2019年２月20日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額 18.40円には、株式会社設立25周年記念配当 15.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月８日
普通株式 36,165 5.00 2019年６月20日 2019年８月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月21日 至 2018年６月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2018年
12月21日 至 2019年６月20日)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
項目
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
１株当たり四半期純利益又は
５円77銭 △６円76銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
41,699 △48,880
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41,699 △48,880
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,233,018 7,233,015
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2019年３月８日取締役会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 決議第４回新株予約権
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 新株予約権の数 1,645個
ものの概要 普通株式 164,500株
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年７月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・36,165千円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・5.00円
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・2019年８月14日
(注) 2019年６月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月16日
株式会社ＫＧ情報
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
三 宅 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 秀 吏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情
報の2018年12月21日から2019年12月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年３月21日から2019年６月
20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月21日から2019年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の2019年６月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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