株式会社市進ホールディングス 四半期報告書 第46期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社市進ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社市進ホールディングス(E04958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月16日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社市進ホールディングス
【英訳名】 ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下屋 俊裕
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 3,206,819 3,290,208 16,410,237
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 585,131 △ 692,626 219,506
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 409,303 △ 520,228 309,757
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 407,299 △ 520,033 318,103
純資産額 (千円) 1,228,835 1,335,054 1,954,200
総資産額 (千円) 11,097,756 11,050,928 11,617,936
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 41.30 △ 52.49 31.25
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.0 12.1 16.8
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など、各種政策の効果により緩やかな回復傾
向にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響が懸念され、先行き不透明な
状況が続いております。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学
童ニーズの高まり等により経営環境が大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する
社会の関心も高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を
推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいりました。また長期運営の教室に関
し、移転、設備のリニューアルを重点課題として取り組んでまいりました。加えて、コンテンツ事業をはじめとす
る新たな教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいりました。
学習塾事業におきまして、株式会社市進の生徒数は、前年同期比101.4％と増加しております。拠点のリニューア
ルに関しましては、門前仲町教室、府中教室を移転リニューアル開校し、新百合ヶ丘教室を改装リニューアルいた
しました。移転、リニューアルに伴う費用は先行投資となりますが、夏期講習に向け、集客を進めてまいります。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎は、江戸川橋教室、曙橋教室、武蔵新城教室、東あずま教室を新たに開校
し、下総中山教室を移転リニューアル開校いたしました。生徒数は前年同期比で103.6％と増加しております。ま
た、直営の７拠点をフランチャイズ（ＦＣ）へ移行するなど、ＦＣ教室の集客も順調に推移しております。
株式会社茨進は、常陸太田校と水戸笠原校を３月に新規開校し、下妻駅前校を移転リニューアル開校いたしまし
た。茨城県では県立中高一貫教育校の設置が今後３年間で10校予定されており、集客が期待できる地域となってお
ります。生徒数は前年同期比99.6％と若干減少しておりますが、新規入塾者数の前年差はプラスでの推移となって
おり、新規開校拠点も含め、夏期講習での集客に注力してまいります。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業におきましては、株式会社ウイングネットは、AIを搭載したコンテ
ンツの強化などにより、順調に推移しております。
各種映像の制作・販売をしているジャパンライム株式会社は株式会社ウイングネットとも連携し、関西でのセミ
ナー事業の開拓、新規顧客獲得のため関西支社を新たに展開しております。
移転リニューアルなどの先行投資により費用面は増加しておりますが、引き続きグループ全体で費用統制に取り
組むことで費用面の効率化を進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 3,290百万円 (前年同四半期比 102.6％ )、営業 損失は627百
万円 (前年同四半期営業 損失545百万円 )、経常 損失は692百万円 (前年同四半期経常 損失585百万円 )となりました。親
会社株主に帰属する四半期純 損失は520百万円 (前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純 損失409百万円 )となっ
ております。
当社グループの四半期実績の特徴としまして、第１四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間である
こと、また、夏期講習や冬期講習といった収益に大きく寄与するイベントが実施されないことなどにより、売上高
が他の四半期と比較して少なくなります。その一方で教室の賃借料や人件費などの固定的費用や広告宣伝費などの
先行投資的費用は期首から発生するため、季節的な収益変動要因があります。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 11,050百万円 (前連結会計年度比 95.1％ )となりました。主な要
因は現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は 9,715百万円 (前連結会計年度比 100.5％ )となりました。主な要因
は長期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 1,335百万円 (前連結会計年度比 68.3％ )となりました。主な要因
は利益剰余金の減少などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
合計 34,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,604,888 10,604,888 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 10,604,888 10,604,888 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
－ 10,604,888 － 1,476,237 － 345,914
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 693,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,104 －
9,910,400
普通株式
単元未満株式 － －
888
発行済株式総数 10,604,888 － －
総株主の議決権 － 99,104 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
千葉県市川市八幡
株式会社市進ホールディ 693,600 － 693,600 6.54
二丁目３番11号
ングス
計 － 693,600 － 693,600 6.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,953,478 2,176,188
受取手形及び売掛金 149,277 141,569
商品及び製品 191,006 119,238
仕掛品 30,459 12,425
原材料及び貯蔵品 6,697 6,916
その他 1,059,605 1,207,591
△ 9,148 △ 8,863
貸倒引当金
流動資産合計 4,381,376 3,655,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,374,119 1,418,327
土地 376,053 376,053
リース資産（純額） 1,211,707 1,187,523
194,467 181,716
その他（純額）
有形固定資産合計 3,156,347 3,163,621
無形固定資産
のれん 436,964 415,416
映像授業コンテンツ 218,507 234,752
157,205 150,893
その他
無形固定資産合計 812,677 801,063
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,890,892 1,881,860
投資有価証券 334,737 314,177
1,041,904 1,235,139
その他
投資その他の資産合計 3,267,534 3,431,177
固定資産合計 7,236,560 7,395,861
資産合計 11,617,936 11,050,928
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,156 9,374
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 867,358 816,523
未払金及び未払費用 1,367,190 1,065,642
未払法人税等 78,846 22,093
前受金 407,286 602,580
賞与引当金 273,461 109,831
347,018 487,726
その他
流動負債合計 3,850,318 3,613,771
固定負債
長期借入金 2,775,502 3,081,739
リース債務 1,108,466 1,084,209
退職給付に係る負債 1,357,922 1,368,166
資産除去債務 213,074 216,350
358,451 351,636
その他
固定負債合計 5,813,417 6,102,101
負債合計 9,663,735 9,715,873
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,145,914 1,145,914
利益剰余金 △ 271,012 △ 890,353
△ 272,478 △ 272,478
自己株式
株主資本合計 2,078,659 1,459,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,484 30,050
土地再評価差額金 △ 41,385 △ 41,385
為替換算調整勘定 △ 3,006 △ 2,957
△ 118,104 △ 111,167
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 126,011 △ 125,458
非支配株主持分 1,552 1,194
純資産合計 1,954,200 1,335,054
負債純資産合計 11,617,936 11,050,928
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,206,819 3,290,208
3,161,701 3,355,971
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 45,117 △ 65,763
販売費及び一般管理費 590,157 561,597
営業損失（△） △ 545,039 △ 627,360
営業外収益
受取利息 1,521 1,513
自動販売機収入 1,194 1,102
持分法による投資利益 1,244 －
2,944 3,035
雑収入
営業外収益合計 6,904 5,651
営業外費用
支払利息 37,018 30,901
持分法による投資損失 － 32,042
9,977 7,973
雑損失
営業外費用合計 46,996 70,917
経常損失（△） △ 585,131 △ 692,626
特別利益
受取補償金 93,693 －
－ 14,712
原状回復費戻入益
特別利益合計 93,693 14,712
特別損失
固定資産除却損 11,011 12,041
728 2,348
その他
特別損失合計 11,739 14,389
税金等調整前四半期純損失（△） △ 503,177 △ 692,304
法人税、住民税及び事業税
17,350 20,890
△ 111,635 △ 192,608
法人税等調整額
法人税等合計 △ 94,285 △ 171,718
四半期純損失（△） △ 408,892 △ 520,585
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
411 △ 357
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 409,303 △ 520,228
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純損失（△） △ 408,892 △ 520,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,927 △ 6,434
為替換算調整勘定 △ 651 49
5,171 6,937
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,592 552
四半期包括利益 △ 407,299 △ 520,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 407,710 △ 519,676
非支配株主に係る四半期包括利益 411 △ 357
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019
年３月１日 至 2019年５月31日)
当社グループの第１四半期連結会計期間においては、生徒数が年間を通して最も少ない期間であることや、夏期
講習や冬期講習などが実施されていないことなどから、他の四半期連結会計期間と比較して売上高が少なくなる傾
向にあります。他方、賃借料や人件費等の固定費は期首から発生しているため、例年、損失計上となっておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 140,478 千円 134,664 千円
のれんの償却額 18,013 21,548
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月16日
普通株式 99,112 10.00 2018年２月28日 2018年５月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月15日
普通株式 99,112 10.00 2019年２月28日 2019年５月16日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自
2019年３月１日 至 2019年５月31日)
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純損失 41円30銭 52円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 409,303 520,228
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
409,303 520,228
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,911,298 9,911,231
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2019年４月15日開催の取締役会において、2019年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 99,112千円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進
ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日
から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2019年５月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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