株式会社メディアドゥホールディングス 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアドゥホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社メディアドゥホールディングス
【英訳名】 MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 克征
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 克征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（千円） 10,708,386 15,454,251 50,568,147
売上高
（千円） 189,160 456,255 1,492,490
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する当期期純損失 （千円） 62,149 265,056 △ 1,243,255
（△）
（千円） 69,243 404,215 △ 1,051,342
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,164,699 5,205,486 4,461,246
純資産額
（千円） 26,883,733 31,931,037 30,942,527
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１株当
（円） 5.45 21.20 △ 106.02
たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 4.61 18.32 －
期）純利益金額
（％） 15.1 16.1 14.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．2019年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しているものの、
１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４． 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日
付で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更しております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「著作物の健全なる創造サイクルの実
現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本におけ
る文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指しております。
著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル
化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著
作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
① 経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場
において市場が堅調に推移していることにより、売上が堅調に推移し増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 15,454,251千円 （前年同期比 44.3％増 ）、 営業利益は434,759千円 （前
年同期比 132.6％増 ）、 経常利益は456,255千円 （前年同期比 141.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は265,056千円 （前年同期比 326.5％増 ）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「電子書籍流通事
業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事
業」及び「その他事業」の２つのセグメントに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年
同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプ
ラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディ
ア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙
いとしております。
（ 電子書籍流通 事業）
電子書籍流通事業につきましては、 引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディスト
リビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2019年２月時点で、出版社との取引口座
は1,700口以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数60万点以上、出版社や電子書店とのキャンペー
ンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献し
ております。また、当連結会計年度より連結子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構
が2019年３月１日付で合併し、より一層の業務効率化及びシステム統合を進めております。また、株式会社メ
ディアドゥテック徳島での人材採用や育成を加速することで、今後は東京で担っているオペレーション業務を
徳島に移管し、一層の効率化が実現可能となる見込みです。
その結果、売上高は 15,127,855千円 （前年同期比 42.4％増 ） 、 セグメント利益は408,529千円 （前年同期比
67.9％増 ） となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、株式会社フライヤーが「本の要約サービス フライヤー」のテレビＣＭを開始す
るなど会員増加に向けた施策を行いました。
また、2019年３月１日より、世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイトである「MyAnimeList」を手
掛けるMyAnimeList,LLCを連結対象としております。人的資源を積極的に投下することで、利用者数増加や広告
売上増加に向けた運用基盤の構築を推進しております。
その結果、売上高は 326,395千円 （前年同期比 300.6％増 ） 、 セグメント損失は71,472千円 （前年同期はセグ
メント損失47,624千円） となりました。
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② 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較及び分析
を行っております。
当第１四半期連結会計期間末における 資産合計は、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、
前期末と比べ 988,509千円増加 し、 31,931,037千円 となりました。
負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加した
こと等により、前期末と比べ 244,268千円増加 し、 26,725,550千円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 265,056千円 の計上により利益剰余金が増加、その他有価
証券評価差額金が 140,366千円増加 、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 240,509千円増
加 したこと等から、前期末と比べ 744,240千円増加 し、 5,205,486千円 となりました。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権、優秀な人材確保のための採用費用
及び販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のため
の資金及び新技術開発のための研究開発への投資等があります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大
に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており
ます。
（３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,329,600
計 44,329,600
②【発行済株式】
第１四半期連結会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
普通株式 12,679,600 14,173,100
（市場第一部） ける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
－
計 12,679,600 14,173,100 －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日～
240,509
338,500 12,679,600 240,509 1,891,060 1,594,707
2019年５月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年６月１日から2019年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,493,500株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ6,347千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ －
無議決権株式 －
－ －
議決権制限株式（自己株式等） －
－ －
議決権制限株式（その他） －
100 －
完全議決権株式（自己株式等） －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,676,800 126,768
り、１単元の株式数は100株であ
ります。
普通株式 2,700 － －
単元未満株式
－ －
発行済株式総数 12,679,600
－ －
総株主の議決権 126,768
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する
当社株式32,400株（議決権324個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株式数 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称
（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社メディアドゥ 東京都千代田区一ツ
100 － 100 0.00
ホールディングス 橋１丁目１－１
計 － 100 － 100 0.00
（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式32,400株（議決権
324個）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
7,747,106 7,897,118
現金及び預金
12,312,675 12,974,246
売掛金
1,158,744 1,024,478
その他
△ 930 △ 921
貸倒引当金
21,217,595 21,894,922
流動資産合計
固定資産
510,400 483,207
有形固定資産
無形固定資産
5,807,415 5,727,262
のれん
193,368 215,415
ソフトウエア
99,984 130,053
ソフトウエア仮勘定
89,856 80,133
その他
6,190,624 6,152,864
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,902,590 3,193,249
投資有価証券
334,693 336,180
差入保証金
123,657 213,106
その他
△ 337,034 △ 342,493
貸倒引当金
3,023,907 3,400,042
投資その他の資産合計
9,724,932 10,036,115
固定資産合計
30,942,527 31,931,037
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
14,480,988 15,620,462
買掛金
1,323,108 1,323,108
1年内返済予定の長期借入金
356,720 209,044
未払法人税等
195,817 302,701
賞与引当金
44,501 45,089
ポイント引当金
4,600 4,600
役員賞与引当金
14,014 11,812
事業所閉鎖損失引当金
1,142,700 918,556
その他
17,562,451 18,435,374
流動負債合計
固定負債
8,740,288 7,909,511
長期借入金
53,732 52,156
退職給付に係る負債
38,710 40,255
役員退職慰労引当金
86,100 288,252
その他
8,918,830 8,290,175
固定負債合計
26,481,281 26,725,550
負債合計
純資産の部
株主資本
1,650,550 1,891,060
資本金
2,545,829 2,786,338
資本剰余金
△ 90,286 45,190
利益剰余金
△ 403 △ 484
自己株式
4,105,690 4,722,104
株主資本合計
その他の包括利益累計額
255,653 396,020
その他有価証券評価差額金
6,942 8,213
為替換算調整勘定
262,595 404,233
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 72,016 60,684
20,943 18,464
非支配株主持分
4,461,246 5,205,486
純資産合計
30,942,527 31,931,037
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 10,708,386 15,454,251
9,447,659 13,854,547
売上原価
1,260,727 1,599,703
売上総利益
1,073,777 1,164,943
販売費及び一般管理費
186,949 434,759
営業利益
営業外収益
1,690 1,731
受取利息
2,864 100
助成金収入
13,330 10,136
補助金収入
－ 20,796
持分法による投資利益
689 3,419
その他
18,574 36,184
営業外収益合計
営業外費用
12,869 11,223
支払利息
投資事業組合運用損 3,231 1,451
263 2,013
その他
16,364 14,688
営業外費用合計
189,160 456,255
経常利益
特別利益
3,673 151
新株予約権戻入益
3,673 151
特別利益合計
特別損失
1,245 2,452
固定資産除却損
－ 5,458
貸倒引当金繰入額
1,245 7,911
特別損失合計
191,588 448,495
税金等調整前四半期純利益
130,792 185,917
法人税等
60,795 262,577
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,353 △ 2,478
62,149 265,056
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
60,795 262,577
四半期純利益
その他の包括利益
13,980 140,366
その他有価証券評価差額金
△ 5,532 1,270
為替換算調整勘定
8,448 141,637
その他の包括利益合計
69,243 404,215
四半期包括利益
（内訳）
70,597 406,694
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,353 △ 2,478
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。また、同日付で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第 １ 四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第１四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
税金費用の計算
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 102,280 千円 87,935千円
のれん償却額 123,437千円 113,443千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
2018年４月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 119,585千円
② １株当たりの配当額 10円50銭
③ 基準日 2018年２月28日
④ 効力発生日 2018年５月15日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
2019年４月25日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 129,579 千円
② １株当たりの配当額 10円50銭
③ 基準日 2019年２月28日
④ 効力発生日 2019年５月13日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、 2019年４月19日付で、株式会社ＦＩＢＣから 新株予約権の行使に
より払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ240,509千円増加しております。その結果、当第１四
半期連結会計期間末において資本金が 1,891,060千円 、資本剰余金が 2,786,338千円 となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子書籍
その他事業 計
（注）
流通事業
売上高
10,626,910 81,476 10,708,386 － 10,708,386
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,154 10,144 12,298 △ 12,298 －
振替高
10,629,064 91,620 10,720,684 △ 12,298 10,708,386
計
セグメント利益又は損失
243,296 △ 47,624 195,671 △ 8,721 186,949
（△）
（注）１ .セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,721千円には、当社における子会社からの収入177,555
千円及び全社費用△185,463千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項は ありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子書籍
その他事業 計
（注）
流通事業
売上高
15,127,855 326,395 15,454,251 － 15,454,251
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
7,426 11,729 19,156 △ 19,156 －
振替高
15,135,281 338,125 15,473,407 △ 19,156 15,454,251
計
セグメント利益又は損失
408,529 △ 71,472 337,057 97,702 434,759
（△）
（注）１ .セグメント利益又は損失（△）の調整額97,702千円には、当社における子会社からの収入345,109
千円及び全社費用△240,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、 2019年３月１日付で連結子会社である株式会社出版デジタル機構と株式
会社メディアドゥが合併 したことなどから、事業区分を見直し、従来の「電子書籍流通事業」、「メディ
ア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」、「その他
事業 」の２つのセグメントに変更しております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社出版デジタル機構
事業の内容 電子書籍取次・電子図書館事業・ＰＯＤ事業等
被結合企業の名称 株式会社メディアドゥ
事業の内容 電子書籍取次・電子図書館事業・国際事業・新規事業等
(2)企業結合日
2019年３月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社出版デジタル機構を存続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社メディアドゥ
(5)その他取引の概要に関する事項
コンテンツ流通プラットフォームの運用効率化、ブロックチェーンなど先端技術応用のスピードアップ、
電子書籍フォーマットや出版データベースなど出版業界全体のインフラ整備を進めることで、事業の効率
化及び収益力強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行いました。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円） 5.45 21.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金
62,149 265,056
額 （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
62,149 265,056
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,389,111 12,499,152
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
4.61 18.32
益額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
－ －
整額（千円）
普通株式増加数（株） 2,086,248 1,964,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社メディアドゥホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平山謙二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディアドゥホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年
度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期
間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対
して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の
監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥホール
ディングス及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連
結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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