株式会社セラク 四半期報告書 第32期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社セラク(E32397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社セラク
【英訳名】 SERAKU Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮崎 龍己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 小関 智春
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 小関 智春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
売上高 (千円) 6,599,983 8,266,600 9,017,118
経常利益 (千円) 313,364 441,153 525,714
親会社株主に帰属する
(千円) 189,597 254,816 311,615
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 189,597 254,568 312,480
純資産額 (千円) 2,287,184 2,628,428 2,410,067
総資産額 (千円) 4,171,059 4,983,538 4,195,183
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 13.80 18.51 22.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.77 18.49 22.62
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.8 52.7 57.4
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.19 10.62
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関す
る事項」に記載のとおりであります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社セラクＥＣＡを設立したため、第１四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。
この結果、2019年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されることとなり
ました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦に端を発した輸出企業の投資抑制や英国のEU離
脱による不安定な経済状況、東アジア地域における地政学上のリスク等を背景に先行き不透明感があるものの、企
業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。
当社が主にサービスを提供する情報産業分野においては、IoT、ビッグデータ、AIなど新たな技術活用への投資が
拡大し、またそれに伴う高度なセキュリティサービスなど、活発な広がりをみせており、これら企業の需要に対応
する質の高いITエンジニアの採用・育成・確保の重要性が増しております。
このような環境の下、当社グループは積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向
上に取り組むとともに、ITエンジニアの人材流動化が加速している市況を踏まえ、新たに人材紹介事業を開始して
おります。
これらの結果、当社グループの売上高は8,266,600千円（前年同期比25.3％増）、営業利益は432,925千円（前年
同期比30.5％増）、経常利益は441,153千円（前年同期比40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
254,816千円（前年同期比34.4％増）となりました。
事業分野別のセグメント概況は、以下の通りであります。
なお、各報告セグメントの前年同期比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計
期間の表示に合わせた数値に組み替えて表示しております。
① システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であ
るITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービス
を提供しております。
また、市場ニーズが高い「上級クラウド技術者」「プロジェクトマネージャ」等の特定領域における人材の育
成・確保に注力しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は7,253,300千円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は527,050千
円（前年同期比13.0％増）となりました。
② デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、IoTや
AIを用い課題解決を図るデータサイエンス、データを可視化しRPAによる業務の効率化を実現するビジネスインテ
リジェンス、ITの活用で儲かる農業を実現する「みどりクラウド」などのサービスを提供しております。
今期は、AIやサイバーセキュリティ、RPAなどの技術領域における需要の高まりに対応するため、データサイエ
ンス、サイバーセキュリティ、RPAの分野において技術者の増員を図ってまいりました。
「みどりクラウド」においては、流通・販売を支援する事業を実現するために、生産者ネットワークを構築すべ
く、新たな営業支援アプリをリリースいたしました。
また、「みどりクラウド」で培った技術を応用し、他業種向けのサービス開発に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は852,639千円（前年同期比151.3％増）、セグメント損失は28,973千円
（前年同期はセグメント損失134,526千円）となりました。
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③ 機械設計エンジニアリング事業
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングで3DCAD分野の
技術提供、機械・金型などの受託設計サービスを提供しております。
自動車をはじめとする製品開発・設計の基本技術である3DCADは今後も技術者のニーズが期待できるため、専門
性に特化した人材の創出を促進すべく、積極的な採用・教育活動を行っております。
これらの結果、当セグメントの売上高は154,695千円、セグメント損失は46,551千円となりました。
なお、本事業セグメントは、前第３四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ピーズエンジニアリン
グの事業領域のため、前年同四半期の比較については記載しておりません。
④ その他事業
その他事業においては、9月に設立し連結子会社となりました株式会社セラクＥＣＡでの有料職業紹介・人材派
遣・IT技術教育講座等のサービスを提供しております。
株式会社セラクＥＣＡでは流動性の高いIT人材市場において、高度IT技術者を多様な人材ニーズとマッチング
させることや、他業種も含めた幅広い分野の教育型人材サービスを提供すべく、2019年1月より本格的に事業を開
始しました。IT業界未経験者向け教育講座「テクトレ」も開催しており、IT業界への人材流入を促し、優秀な人
材の発掘に注力しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は8,215千円、セグメント損失は18,601千円となりました。
なお、本事業セグメントは、第１四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社セラクＥＣＡの事業領域
のため、前年同四半期の比較については記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ788,354千円増加し4,983,538千円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が289,191千円、現金及び預金が193,531千円、繰延税金資産が
129,777千円、流動資産その他が74,625千円、投資その他が53,938千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ569,994千円増加し2,355,110千円と
なりました。これは主に、賞与引当金が93,915千円、１年内返済予定の長期借入金が75,087千円減少したものの、
未払金が620,479千円、未払法人税等が75,944千円、退職給付に係る負債が22,045千円増加したことなどによるもの
であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ218,360千円増加し2,628,428千円
となりました。これは主に、利益剰余金が217,666千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は22,665千円であります。なお、当第３四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,376,000
計 49,376,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
東京証券取引所
普通株式 13,766,400 13,767,200
ます。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 13,766,400 13,767,200 ― ―
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2019年６月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が800株増加して
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行）
当社は、2019年２月14日付けの取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対し、第６回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発
行することを決議し、2019年３月５日に発行いたしました。
決議年月日 2019年２月14日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員25名、子会社取締役１名、子会社従業員３名
新株予約権の数 ※ 755個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 75,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権１個当たり893円
2021年３月１日から2027年２月28日まで
新株予約権の行使期間 ※ (ただし、下記「新株予約権の行使条件」を満たしている
場合に限る。)
発行価格 607円
資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
行価格及び資本組入額 ※
する。計算の結果１円未満の端数が生じたときには、そ
の端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
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譲渡 による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)２
※
※新株予約権の発行時（2019年３月５日）における内容を記載しております。
(注)１、本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の有価証券報告書に記載され
る売上高が、下記に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号
に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該売上高の水準を充たした期の有価証券報
告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a) 2020年８月期から2026年８月期までのいずれかの期における売上高が200億円、かつ、経常利益20億円を達
成した場合： 行使可能割合 30％
(b) 2020年８月期から2026年８月期までのいずれかの期における売上高が300億円、かつ、経常利益30億円を達
成した場合： 行使可能割合 50％
(c) 2020年８月期から2026年８月期までのいずれかの期における売上高が500億円、かつ、経常利益50億円を達
成した場合： 行使可能割合 100％
なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生
じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 上記①にかかわらず、2019年８月期以降、本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの各事業年度にかかる
当社の損益計算書上の売上高が、前事業年度の売上高より10％以上下回った場合、当該事業年度にかかる有価
証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
③ 上記①及び②に関する売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益
計算書を作成している場合、連結損益計算書）における売上高を参照するものとする。また、国際財務報告基
準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会
にて定めるものとする。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有して
いることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の従業員持株会に入会していることを要する。
ただし、役員への就任その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑥ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この
限りではない。
⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
⑧ 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
(注)２、組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
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整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日
の前営業日（2019 年２月 13 日）での東京証券取引所における当社株価の終値である 607 円とする。なお、
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の2021年３月１日から2027年２月28日の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）１に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）１に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③以下に該当する場合、（５）に定める行使期間終了前といえども、当社は本新株予約権を無償で取得する
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ことができる。
a.新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。
b.新株予約権者が当社又は当社関係会社の就業規則により懲戒解雇又は論旨解雇されたとき。
c.新株予約権者に法令若しくは当社又は当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。
d.新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
― 13,766,400 ― 297,956 ― 210,106
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 137,643 る標準となる株式であり、単元株式数
13,764,300
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 13,766,400 ― ―
総株主の議決権 ― 137,643 ―
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
39 ― 39 0.0
株式会社セラク
七丁目５番25号
計 39 ― 39 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,314,077 2,507,609
受取手形及び売掛金 1,163,725 1,452,916
仕掛品 8,078 26,484
原材料 32,116 23,777
その他 37,917 112,543
△ 2,541 △ 866
貸倒引当金
流動資産合計 3,553,374 4,122,465
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 65,768 67,662
工具、器具及び備品（純額） 12,768 13,735
253 136
その他
有形固定資産合計 78,790 81,534
無形固定資産
のれん 43,342 36,499
ソフトウエア 64,770 67,149
2,075 1,988
その他
無形固定資産合計 110,187 105,637
投資その他の資産
投資有価証券 100,750 121,616
繰延税金資産 179,994 309,771
敷金及び保証金 155,773 172,261
16,313 70,252
その他
投資その他の資産合計 452,831 673,901
固定資産合計 641,809 861,073
資産合計 4,195,183 4,983,538
負債の部
流動負債
買掛金 18,282 33,042
1年内返済予定の長期借入金 139,087 64,000
未払金 636,909 1,257,389
未払法人税等 144,613 220,558
未払消費税等 193,336 201,154
賞与引当金 350,894 256,978
受注損失引当金 ― 949
99,271 102,030
その他
流動負債合計 1,582,395 2,136,103
固定負債
長期借入金 111,555 106,000
退職給付に係る負債 90,733 112,778
432 228
その他
固定負債合計 202,720 219,007
負債合計 1,785,115 2,355,110
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 297,794 297,956
資本剰余金 495,544 495,706
利益剰余金 1,614,473 1,832,140
△ 32 △ 32
自己株式
株主資本合計 2,407,780 2,625,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ― 401
865 216
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 865 617
新株予約権 1,421 2,039
純資産合計 2,410,067 2,628,428
負債純資産合計 4,195,183 4,983,538
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 6,599,983 8,266,600
5,174,241 6,414,994
売上原価
売上総利益 1,425,741 1,851,606
販売費及び一般管理費 1,094,029 1,418,680
営業利益 331,712 432,925
営業外収益
受取利息 11 1,526
助成金収入 2,959 6,000
受取補償金 ― 356
為替差益 0 ―
1,696 1,013
その他
営業外収益合計 4,667 8,896
営業外費用
支払利息 643 618
市場変更費用 22,372 ―
為替差損 ― 0
― 49
雑損失
営業外費用合計 23,015 667
経常利益 313,364 441,153
特別利益
― 56
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 56
特別損失
固定資産除却損 ― 1,921
2,155 ―
減損損失
特別損失合計 2,155 1,921
税金等調整前四半期純利益 311,209 439,288
法人税、住民税及び事業税
200,022 314,139
△ 78,409 △ 129,667
法人税等調整額
法人税等合計 121,612 184,471
四半期純利益 189,597 254,816
親会社株主に帰属する四半期純利益 189,597 254,816
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
189,597 254,816
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― 401
― △ 649
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 ― △ 248
四半期包括利益 189,597 254,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 189,597 254,568
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社セラクＥＣＡを設立したため、第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
この結果、2019年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されることとな
りました。
(追加情報)
（「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 24,083千円 24,051千円
のれんの償却額 ―千円 6,843千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月22日
普通株式 3,466 2.50 2017年８月31日 2017年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月22日
普通株式 37,149 2.70 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピーズエンジニアリング
事業の内容 機械設計受託業務、3DCAD教育・機械製図教育、機械設計技術者派遣
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ピーズエンジニアリングは機械電機分野における CAD技術者を有し、顧客企業との長年の
取引実績を有しております。自動車産業を中心とした機械電機分野におけるCAD技術者のニーズは今後
も緩やかに増加することが見込まれており、連結子会社とすることで当社が有する採用力・教育力・
営業力と、同社が有するCAD技術力のシナジーにより、機械電機分野の事業規模拡大が期待できること
から、同社株式を取得することとしました。
（３）企業結合日
2018年５月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
２．当連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年６月１日から2018年８月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 50,000千円
取得原価 50,000千円
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 14,879千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
45,623千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 38,497千円
5,225千円
固定資産
資産合計 43,722千円
流動負債 24,648千円
14,698千円
固定負債
負債合計 39,346千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監査証明を
受けておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
デジタル 連結損益計
システム その他 調整額
トランス 機械設計 合計 算書
インテグ （注1） （注2）
フォー エンジニ 計
計上額
レーショ
メーショ アリング
（注3）
ン
ン
売上高
外部顧客への売上高 6,260,675 339,308 ― 6,599,983 ― 6,599,983 ― 6,599,983
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 6,260,675 339,308 ― 6,599,983 ― 6,599,983 ― 6,599,983
セグメント利益又は
466,239 △ 134,526 ― 331,712 ― 331,712 ― 331,712
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直したことに伴い、各報告セグメントの前
第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計期間の表示に合わせた数値に組み替えて表示してお
ります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない固定資産の減損損失 2,155千円
なお、セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、減損損失についても報
告セグメントへの配分は行っておりません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間において株式会社ピーズエンジニアリン
グの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれ
んの増加額は、45,623千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
デジタル 連結損益計
システム その他 調整額
トランス 機械設計 合計 算書
インテグ （注1） （注2）
フォー エンジニ 計
計上額
レーショ
メーショ アリング
（注3）
ン
ン
売上高
外部顧客への売上高 7,253,300 852,639 154,695 8,260,635 5,965 8,266,600 ― 8,266,600
セグメント間の内部売
― ― ― ― 2,250 2,250 △ 2,250 ―
上高又は振替高
計 7,253,300 852,639 154,695 8,260,635 8,215 8,268,850 △ 2,250 8,266,600
セグメント利益又は
527,050 △ 28,973 △ 46,551 451,526 △ 18,601 432,925 ― 432,925
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△2,250千円が含まれており
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ITインフラ事
業」、「ウェブマーケティングコミュニケーション事業」、「スマートソリューション事業」、「みどりクラウ
ド事業」の４事業区分から、既存技術領域におけるIT技術支援を推進する「システムインテグレーション事業」
、新規性の高い先端技術領域でのデジタル化を推進する「デジタルトランスフォーメーション事業」、3DCAD分
野の技術提供、機械・金型など受託設計のサービス提供を行っている「機械設計エンジニアリング事業」の３事
業区分に変更しております。
これは従来、技術領域ごとのセグメントに区分する方法が、経営上の意思決定を行い、業績を評価するために
適した構成単位として機能しておりましたが、情報産業分野の急速な進化や事業規模の拡大に伴い、事業の特徴
やそれらの管理機能が、横断的に各セグメントへ係るようになったため、実態をより適切に表し、正確な業績評
価を行うため、事業の成長戦略・発展戦略の加速を促す組織体へと体制を再編したことに伴うものです。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 13円80銭 18円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
189,597 254,816
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
189,597 254,816
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,736,776 13,763,832
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円77銭 18円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 35,068 14,632
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社セラク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 剛 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラク
の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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