川崎地質株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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川崎地質株式会社(E04987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 川崎地質株式会社
【英訳名】 Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂上 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 ０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 ０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【縦覧に供する場所】 川崎地質株式会社西日本支社
（大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番25号）
川崎地質株式会社中部支社
（愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地）
川崎地質株式会社北関東支店
（埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番１号）
川崎地質株式会社横浜支店
（神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
５月31日 ５月31日 11月30日
（千円） 4,137,834 3,982,191 7,448,136
売上高
（千円） 224,976 194,097 251,798
経常利益
（千円） 132,488 165,013 129,795
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 819,965 819,965 819,965
資本金
（株） 5,289,900 1,057,980 1,057,980
発行済株式総数
（千円） 3,157,605 3,264,652 3,144,736
純資産額
（千円） 5,640,156 5,773,772 7,560,680
総資産額
（円） 154.43 191.88 151.16
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 5 25 30
１株当たり配当額
（％） 56.0 56.5 41.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,473,856 1,981,955 △ 182,275
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 244,184 150,680 △ 277,085
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,414,714 △ 1,805,639 375,714
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 413,135 841,526 514,530
（期末）残高
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第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年
５月31日 ５月31日
236.73 360.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要
性が乏しいため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は2018年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第68
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．第68期の１株当たり配当額30円は、１株当たり中間配当額５円と１株当たり期末配当額25円の合計でありま
す。2018年６月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株
当たりの中間配当額５円は株式併合前、１株当たり期末配当額25円は株式併合後の合計金額となります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の概況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資にも増
加の動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を
発した両国の追加関税措置や、英国の欧州連合離脱問題、アジア新興国等の経済の先行き、東アジア地域の政情不
安、金融資本市場の変動の影響などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推
移いたしました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、2018年12月
に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフ
ト対策については、３年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が期待されますが、さら
なる受注競争の激化が予想されます。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとと
もに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭
化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナ
ンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第２四半
期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、41億23百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
売上高は39億82百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益１億67百万円（前年同四半期比1.0％増）、経常利
益１億94百万円（前年同四半期比13.7％減）、四半期純利益１億65百万円（前年同四半期比24.5％増）となりまし
た。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・
利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前事業年度末に比べ17億86百万円減少し、57億73百万円となりました。その主な増減内訳は、完成
調査未収入金の減少15億92百万円等であります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ19億６百万円減少し、25億９百万円となりました。その主な増減内訳は、短期
借入金の減少17億円、調査未払金の減少３億55百万円等であります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億19百万円増加し、32億64百万円となりました。その主な増減内訳は、利
益剰余金の増加１億41百万円、その他有価証券評価差額金の減少26百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ３億26百万円増加し、８億41百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億81百万円の増加（前年同四半期累計期間は14億73百万円の増加）と
なりました。これは主に税引前四半期純利益２億73百万円、引当金の増加２億３百万円、売上債権の減少15億79百
万円等があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億50百万円の増加（前年同四半期累計期間は２億44百万円の減少）と
なりました。これは各種土質試験を行うジオラボ関東（東京都大田区）の老朽化に伴う不動産等有形固定資産の売
却による収入１億75百万円および、近隣に代替施設として取得した新土質試験室用不動産（森ヶ崎川崎ビル）の改
修工事等有形固定資産の取得による支出63百万円、投資有価証券の売却による収入45百万円等があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億５百万円の減少（前年同四半期累計期間は14億14百万円の減少）と
なりました。これは短期借入金の減少17億円、長期借入金の返済50百万円、リース債務の返済による支出33百万
円、配当金の支払額22百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分
野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソ
リューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連
携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は16,423千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,400,000
計 3,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 業協会名
東京 証券取引所
普通株式 1,057,980 1,057,980 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 1,057,980 1,057,980 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日～
－ 1,057,980 － 819,965 － 826,345
2019年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番12号 92 10.42
社（信託Ｅ口）
56 6.30
三木 幸藏 神奈川県横浜市青葉区
42 4.76
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
32 3.71
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
32 3.62
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
24 2.71
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
23 2.69
川崎地質従業員持株会 東京都港区三田二丁目11番15号
22 2.47
友田 万里子 神奈川県逗子市
17 2.01
内藤 正 神奈川県海老名市
15 1.75
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
－ 359 40.45
計
（注）１．上記のほか、自己株式が168千株あります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式（92千株）は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制
度に係る当社株式（27千株）を含んでおります。なお、当該株式は四半期財務諸表においては自己株式とし
て処理しておりますが、発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合からは控除してお
りません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 196,400
完全議決権株式（自己株式等）（注） 276 －
普通株式 856,900
完全議決権株式（その他） 8,569 －
１単元(100株)未満の
普通株式 4,680
単元未満株式 －
株式
発行済株式総数 1,057,980 － －
総株主の議決権 － 8,845 －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する27,670株（議決権の数276個）が含まれております。なお、
当該議決権の数276個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区三田二
川崎地質株式会社 168,800 27,600 196,400 18.56
丁目11番15号
計 － 168,800 27,600 196,400 18.56
（注）他人名義で所有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の 資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番12号
信託財産として27,600株保有 （信託Ｅ口）
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
514,530 841,526
現金及び預金
21,749 34,620
受取手形
2,594,198 1,002,061
完成調査未収入金
935,151 546,089
未成調査支出金
1,306 853
材料貯蔵品
50,299 45,552
前払費用
14,457 50,221
その他
△ 262 △ 104
貸倒引当金
4,131,430 2,520,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 496,204 584,466
機械及び装置（純額） 101,645 89,045
1,570,075 1,505,183
土地
226,992 145,080
その他（純額）
※１ 2,394,917 ※１ 2,323,775
有形固定資産合計
無形固定資産 94,832 85,633
投資その他の資産
479,706 372,486
投資有価証券
156,979 166,564
繰延税金資産
306,895 308,573
その他
△ 4,081 △ 4,081
貸倒引当金
939,500 843,542
投資その他の資産合計
3,429,250 3,252,951
固定資産合計
7,560,680 5,773,772
資産合計
負債の部
流動負債
609,747 254,514
調査未払金
2,200,000 500,000
短期借入金
100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金
34,948 121,898
未払法人税等
－ 192,200
賞与引当金
207,624 227,043
未成調査受入金
355,883 273,212
その他
3,508,204 1,668,868
流動負債合計
固定負債
200,000 150,000
長期借入金
547,779 558,992
退職給付引当金
159,959 131,258
その他
固定負債合計 907,739 840,251
4,415,943 2,509,120
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
819,965 819,965
資本金
826,345 826,345
資本剰余金
1,946,158 2,087,659
利益剰余金
△ 558,567 △ 553,396
自己株式
3,033,901 3,180,572
株主資本合計
評価・換算差額等
110,834 84,079
その他有価証券評価差額金
110,834 84,079
評価・換算差額等合計
3,144,736 3,264,652
純資産合計
7,560,680 5,773,772
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
4,137,834 3,982,191
売上高
3,022,400 2,812,645
売上原価
1,115,434 1,169,545
売上総利益
※１ 949,263 ※１ 1,001,730
販売費及び一般管理費
166,170 167,815
営業利益
営業外収益
132 123
受取利息
5,496 4,657
受取配当金
9,528 5,770
受取手数料
30,587 30,857
固定資産賃貸料
27,770 －
受取保険金
1,835 1,330
その他
75,350 42,740
営業外収益合計
営業外費用
12,328 12,249
支払利息
4,008 2,738
リース支払利息
207 1,469
その他
16,544 16,457
営業外費用合計
224,976 194,097
経常利益
特別利益
－ 104,208
固定資産売却益
－ 104,208
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
－ 25,138
投資有価証券売却損
0 25,138
特別損失合計
224,976 273,167
税引前四半期純利益
92,487 108,153
法人税等
132,488 165,013
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
224,976 273,167
税引前四半期純利益
76,081 81,257
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 146,540 203,255
△ 5,628 △ 4,780
受取利息及び受取配当金
12,328 12,249
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 104,208
投資有価証券売却損益（△は益） － 25,138
未成調査受入金の増減額（△は減少） △ 17,668 19,419
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,670 68,356
売上債権の増減額（△は増加） 1,065,824 1,579,266
たな卸資産の増減額（△は増加） 375,637 389,513
仕入債務の増減額（△は減少） △ 183,692 △ 355,233
未払費用の増減額（△は減少） △ 145,050 △ 146,092
預り保証金の増減額（△は減少） △ 750 △ 750
28,414 △ 26,209
その他
小計 1,605,685 2,014,347
利息及び配当金の受取額 5,628 4,780
△ 16,238 △ 14,907
利息の支払額
△ 121,224 △ 22,331
法人税等の支払額
5 66
法人税等の還付額
1,473,856 1,981,955
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 181,375 △ 63,324
有形固定資産の取得による支出
－ 175,000
有形固定資産の売却による収入
△ 76,796 －
無形固定資産の取得による支出
－ 45,418
投資有価証券の売却による収入
△ 1,500 －
貸付けによる支出
1,237 1,527
貸付金の回収による収入
14,250 △ 7,941
その他
△ 244,184 150,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,300,000 △ 1,700,000
△ 50,000 △ 50,000
長期借入金の返済による支出
△ 42,142 △ 33,347
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 336 △ 76
△ 22,235 △ 22,216
配当金の支払額
△ 1,414,714 △ 1,805,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 185,041 326,996
598,177 514,530
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 413,135 ※１ 841,526
現金及び現金同等物の四半期末残高
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川崎地質株式会社(E04987)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年11月30日） （2019年５月31日）
1,882,353 千円 1,716,654 千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
給料及び手当 407,557 千円 417,764 千円
77,233 75,928
法定福利費
53,006 53,117
旅費及び交通費
75,747 88,322
賞与引当金繰入額
13,138 12,980
退職給付費用
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）及び当第２四半期累計期間（自
2018年12月１日 至 2019年５月31日）
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、
売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節的変動の傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 413,135千円 841,526千円
現金及び現金同等物の四半期末残高 413,135 841,526
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年２月27日
普通株式 22,234 5 2017年11月30日 2018年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給
付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,570千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年７月11日
普通株式 22,231 5 2018年５月31日 2018年８月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信
託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,370千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年２月27日
普通株式 22,230 25 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給
付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,370千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年７月11日
普通株式 22,229 25 2019年５月31日 2019年８月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信
託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これら
に関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を
省略しております。
Ⅱ 当 第２四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これら
に関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を
省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 154円43銭 191円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 132,488 165,013
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 132,488 165,013
普通株式の期中平均株式数（株） 857,946 859,992
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり四半期純利益」を算定するための普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当第２四半期会計期間において控除した当該制度に残存する株式数は27千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2018年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数および１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年７月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）当第２四半期末配当による配当金の総額………22,229,100円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月９日
（注） 2019年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
川崎地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 浩孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎地質株式会
社の2018年12月１日から2019年11月30日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎地質株式会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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