モリト株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 モリト株式会社
【英訳名】 MORITO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一 坪 隆 紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 西 垣 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 西 垣 博
【縦覧に供する場所】 モリト株式会社東京事務所
(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 20,922,099 22,402,663 43,943,632
経常利益 (千円) 759,602 762,300 1,790,224
親会社株主に帰属する
(千円) 561,658 522,923 1,257,353
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 40,088 △ 250,654 1,064,132
純資産額 (千円) 32,274,633 32,222,498 32,959,212
総資産額 (千円) 46,597,802 45,824,132 48,011,926
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.42 19.05 45.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.37 － 45.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.17 70.19 68.54
営業活動による
(千円) 474,169 1,761,358 626,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,087,044 △ 743,230 △ 5,171,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,785,059 △ 1,671,564 2,303,581
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,853,296 7,855,044 8,525,759
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.87 11.41
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
つきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
５. 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額になってお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。
また、2019年６月１日付で持株会社体制移行のため、準備会社としてモリトジャパン株式会社を設立しており、連
結子会社としております。
そして、2018年12月１日付で、連結子会社であった有限会社日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である株
式会社マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結累計期間におきまして、2018年10月１日付で、GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITEDの事業の一
部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管いたしました。それに伴い、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO
SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDに変更いたしました。
また、2018年10月１日付で、KANE-M,INC.の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管いたしました。それに伴い、
GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに変更いたしました。
この結果、2019年５月31日現在では、当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社２社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を
行っております。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2018年12月１日～2019年５月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資など
内需が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題、英国のＥＵ離脱問題などの
影響から、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しており、 不確実性が高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造
改革の年」と位置付け、2019年６月１日に持株会社体制へ移行し、 経営ビジョンである『存在価値を創造する、
あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡
大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみなら
ず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高224億２百万円 ( 前年同期比7.1%増 )、 営業利益７億５千
７百万円 ( 前年同期比4.5%減 )、 経常利益７億６千２百万円 ( 前年同期比0.4%増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益５億２千２百万円 ( 前年同期比6.9%減 )となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた
為替レートは、次のとおりです。
第１四半期 第２四半期
米ドル 112.91 （112.98） 110.23 （108.23）
ユーロ 128.82 （133.01） 125.16 （133.15）
中国元 16.32 （17.08） 16.33 （17.04）
香港ドル 14.42 （14.47） 14.05 （13.83）
台湾ドル 3.66 （3.75） 3.58 （3.70）
ベトナムドン 0.0048 （0.0050） 0.0047 （0.0048）
タイバーツ 3.44 （3.43） 3.49 （3.43）
メキシコペソ 5.70 （－） 5.74 （－）
（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
２ 第１四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めており、同社の
連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、メキシコペソです。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。
また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが前第３四半期連結累計期間より業績に反映
されたため、当第２四半期連結累計期間においてはマリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事
業の売上高が純増となりました。
その結果、 売上高は164億２千７百万円 （ 前年同期比11.0%増 ）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の
売上高は減少しました。
生活産業資材関連では、上海及びタイでの日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、 売上高は30億８千８百万円 （ 前年同期比0.2%減 ）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、米国でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、 売上高は28億８千６百万円 （ 前年同期比4.5%減 ）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、458億２千４百万円 となり 前連結会計年度末比21億８千７百万円減少 しました。
流動資産につきましては、 262億６千７百万円 となり 前連結会計年度末比13億１千２百万円減少 しました。
これは主に、現金及び預金が ６億６千１百万円減少したこと 、受取手形及び売掛金が ６億３千６百万円減少したこ
と によります。
固定資産につきましては、 195億４千９百万円 となり 前連結会計年度末比８億７千２百万円減少 しました。
これは主に、投資有価証券が ８億４百万円減少したこと によります。
流動負債につきましては、 77億２千５百万円 となり 前連結会計年度末比２億１百万円減少 しました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が １億７千５百万円減少したこと によります。
固定負債につきましては、 58億７千６百万円 となり 前連結会計年度末比12億４千９百万円減少 しました。
これは主に、社債が ２億円減少したこと 、長期借入金が ６億７千６百万円減少したこと 、その他に含まれている繰
延税金負債が２ 億９千万円減少したことによります。
純資産につきましては、 322億２千２百万円 となり 前連結会計年度末比７億３千６百万円減少 しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の68.5％から70.2％と1.7ポイント増加しました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末に比べ６億７千万円減少
し、 78億５千５百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 17億６千１百万円の収支プラス （ 前年同期４億７千４百万円の収支プラ
ス ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ７億４千３百万円の収支マイナス （ 前年同期40億８千７百万円の収支マ
イナス ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 16億７千１百万円の収支マイナス （ 前年同期17億８千５百万円の収支プ
ラス ）となりました。これは主に、長期借入れの返済によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
会社分割
当社は、2018年12月13日付にて、当社の100％子会社であるモリトジャパン株式会社との間で、2019年６月１日
を効力発生日として、当社のアパレル資材事業および生活産業資材事業に関する権利義務をモリトジャパン株式会
社に承継することを主な内容とする吸収分割契約を締結しました。
詳細は、「注記事項(重要な後発事象(吸収分割契約による持株会社体制への移行))」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月12日)
(2019年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,800,000 30,800,000
（市場第一部） 100株
計 30,800,000 30,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年５月31日 － 30,800 － 3,532,492 － 3,319,065
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(5) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 2,324 8.33
モリト共栄会 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 2,299 8.24
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,800 6.45
カネエム工業株式会社 大阪府八尾市泉町１丁目93番地 1,666 5.97
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,223 4.39
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,082 3.88
会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 702 2.52
モリト社員持株会 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 698 2.50
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 448 1.61
東京都中央区晴海１丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行株式会社
晴海アイランドトリトンスクエア 376 1.35
（信託Ｅ口）
オフィスタワーＺ棟
計 ― 12,620 45.25
(注) １ 当社所有の自己株式2,909千株(9.45％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。
２ 当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）（以下「信託Ｅ口」という）が、当社株式376千株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式
については、自己株式に含めておりません。
３ 当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ
信託口）（以下「ＢＩＰ信託口」という）が、当社株式161千株を取得しております。ＢＩＰ信託口が所有
する当社株式については、自己株式に含めておりません。
４ モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であ
ります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,909,100
100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 278,866 同上
27,886,600
普通株式 4,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 278,866 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の
当社株式376千株（議決権の数3,763個）が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託
口）所有の当社株式161千株（議決権の数1,616個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市中央区南本町
2,909,100 ― 2,909,100 9.45
モリト株式会社 ４丁目２番４号
計 ― 2,909,100 ― 2,909,100 9.45
（注） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託
口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
木本 正人
常務取締役 ― 2019年５月31日
片岡 信行
常務取締役 ― 2019年５月31日
小島 賢司
取締役常務執行役員 管理本部長 2019年５月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ６名 女性 ２名（役員のうち女性の比率 25.0％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,343,274 8,681,383
受取手形及び売掛金 12,008,498 11,371,908
※1 5,406,890 ※1 5,675,571
たな卸資産
その他 859,513 576,726
△ 38,224 △ 38,382
貸倒引当金
流動資産合計 27,579,953 26,267,206
固定資産
有形固定資産
土地 4,332,821 4,331,408
5,813,996 5,881,118
その他（純額）
有形固定資産合計 10,146,818 10,212,527
無形固定資産
のれん 3,196,351 3,020,831
1,156,215 1,236,801
その他
無形固定資産合計 4,352,566 4,257,633
投資その他の資産
投資有価証券 4,727,033 3,922,403
退職給付に係る資産 237,765 234,619
その他 1,033,134 997,092
△ 75,148 △ 75,052
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,922,784 5,079,063
固定資産合計 20,422,170 19,549,223
繰延資産 9,802 7,702
資産合計 48,011,926 45,824,132
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,500,593 4,682,478
短期借入金 200,000 100,000
1年内償還予定の社債 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 749,146 573,280
未払法人税等 128,612 390,684
賞与引当金 225,231 165,672
役員賞与引当金 56,929 43,922
1,665,881 1,369,170
その他
流動負債合計 7,926,394 7,725,209
固定負債
社債 600,000 400,000
長期借入金 3,667,331 2,991,246
株式給付引当金 26,501 34,655
役員退職慰労引当金 48,583 52,799
役員株式給付引当金 71,040 45,532
環境対策引当金 20,367 19,907
退職給付に係る負債 894,881 883,643
1,797,615 1,448,640
その他
固定負債合計 7,126,319 5,876,425
負債合計 15,052,714 13,601,634
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,498,724 3,502,970
利益剰余金 25,277,180 25,434,999
△ 2,118,444 △ 2,248,341
自己株式
株主資本合計 30,189,951 30,222,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,409,695 870,586
繰延ヘッジ損益 451 259
土地再評価差額金 571,368 571,368
為替換算調整勘定 802,769 555,844
△ 68,550 △ 55,902
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,715,733 1,942,155
新株予約権
53,526 58,222
非支配株主持分 － －
純資産合計 32,959,212 32,222,498
負債純資産合計 48,011,926 45,824,132
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 20,922,099 22,402,663
15,351,623 16,326,564
売上原価
売上総利益 5,570,476 6,076,098
※1 4,777,322 ※1 5,318,329
販売費及び一般管理費
営業利益 793,154 757,768
営業外収益
受取利息 12,919 12,862
受取配当金 33,479 32,431
不動産賃貸料 21,049 24,267
持分法による投資利益 34,742 33,113
27,358 29,817
その他
営業外収益合計 129,549 132,493
営業外費用
支払利息 1,800 4,090
売上割引 40,095 41,043
為替差損 68,635 29,670
52,569 53,157
その他
営業外費用合計 163,101 127,961
経常利益 759,602 762,300
特別利益
固定資産売却益 16,368 29
投資有価証券売却益 5,419 81,849
－ 210
新株予約権戻入益
特別利益合計 21,788 82,089
特別損失
固定資産売却損 273 －
固定資産除却損 3,818 3,867
投資有価証券売却損 － 415
※2 4,970 ※2 2,948
事業再編損
特別損失合計 9,063 7,231
税金等調整前四半期純利益 772,327 837,158
法人税、住民税及び事業税 332,172 368,248
△ 121,503 △ 54,013
法人税等調整額
法人税等合計 210,668 314,234
四半期純利益 561,658 522,923
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 561,658 522,923
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 561,658 522,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,137 △ 539,108
繰延ヘッジ損益 2,427 △ 193
為替換算調整勘定 △ 498,882 △ 246,924
退職給付に係る調整額 3,023 12,647
△ 1 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 521,570 △ 773,578
四半期包括利益 40,088 △ 250,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 40,088 △ 250,654
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 772,327 837,158
減価償却費 333,761 415,195
のれん償却額 87,613 121,327
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46,793 △ 56,857
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,059 14,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,904 △ 3,990
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,750 4,216
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,107 8,154
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 9,744 △ 25,507
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,318 750
受取利息及び受取配当金 △ 46,398 △ 45,294
支払利息 1,800 4,090
持分法による投資損益（△は益） △ 34,742 △ 33,113
新株予約権戻入益 － △ 210
固定資産売却損益（△は益） △ 16,094 △ 29
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,419 △ 81,434
固定資産除却損 3,818 3,867
事業再編損 4,970 2,948
売上債権の増減額（△は増加） 60,576 600,306
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 353,868 △ 307,784
仕入債務の増減額（△は減少） 129,582 196,371
△ 10,227 107,160
その他
小計 895,864 1,761,455
利息及び配当金の受取額
48,508 47,047
利息の支払額 △ 1,820 △ 4,300
△ 468,382 △ 42,844
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 474,169 1,761,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 652,846 △ 22,558
定期預金の払戻による収入 696,041 4,798
投資有価証券の取得による支出 △ 124,343 △ 14,135
投資有価証券の売却による収入 9,308 106,888
有形固定資産の取得による支出 △ 1,859,000 △ 637,249
有形固定資産の売却による収入 37,499 1,013
無形固定資産の取得による支出 △ 26,587 △ 184,699
貸付けによる支出 － △ 3,000
貸付金の回収による収入 53,472 13,192
関係会社株式の取得による支出 △ 57,596 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,152,461 －
る支出
その他 △ 10,529 △ 7,480
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,087,044 △ 743,230
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 100,000
長期借入れによる収入 2,600,000 －
リース債務の返済による支出 △ 45,599 △ 30,080
長期借入金の返済による支出 △ 176,497 △ 851,951
社債の償還による支出 △ 200,000 △ 200,000
自己株式の取得による支出 － △ 151,148
ストックオプションの行使による収入 － 12,368
△ 392,843 △ 350,753
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,785,059 △ 1,671,564
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 95,471 △ 49,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,923,286 △ 702,735
現金及び現金同等物の期首残高 10,776,583 8,525,759
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 32,021
※ 8,853,296 ※ 7,855,044
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。
また、2018年12月１日付で、連結子会社であった有限会社日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である株
式会社マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的
な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、147,569千円、377
千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、146,945千円、376千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度
の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、
取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、166,156千円、173
千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、155,174千円、161千株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
商品及び製品 4,764,286 千円 5,023,823 千円
仕掛品 236,619 千円 251,680 千円
原材料及び貯蔵品 405,985 千円 400,067 千円
２ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
輸出手形割引高 2,137 千円 3,667 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
給与手当 1,556,171 千円 1,701,243 千円
賞与引当金繰入額 112,333 千円 116,157 千円
退職給付費用 76,204 千円 105,059 千円
役員賞与引当金繰入額 56,507 千円 38,527 千円
※２ 事業再編損
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)及び当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 10,284,228 千円 8,681,383 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等 △1,430,931 千円 △826,338 千円
現金及び現金同等物 8,853,296 千円 7,855,044 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月23日
普通株式 392,843 14.00 2017年11月30日 2018年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年２月23日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式387千株に対する配当金5,422千円及び日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173千株に対する配当金2,423千円を
含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月11日
普通株式 350,753 12.50 2018年５月31日 2018年８月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式381千株に対する配当金4,766千円及び日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173千株に対する配当金2,163千円を
含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 350,753 12.50 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年２月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式377千株に対する配当金4,723千円及び日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173千株に対する配当金2,163千円を
含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月12日
普通株式 362,581 13.00 2019年５月31日 2019年８月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年７月12日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円及び日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式161千株に対する配当金2,101千円を
含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧米 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,804,879 3,093,753 3,023,467 20,922,099 － 20,922,099
セグメント間の内部売上高
1,234,781 1,594,290 28,870 2,857,943 △ 2,857,943 －
又は振替高
計 16,039,660 4,688,043 3,052,338 23,780,042 △ 2,857,943 20,922,099
セグメント利益 674,103 199,292 80,206 953,602 △ 160,448 793,154
(注) １ セグメント利益の調整額 △160,448千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △143,858千
円 、その他 △16,589千円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」のセグメントにおいて、株式会社マニューバーラインを取得したことにより、のれんを計上しておりま
す。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、661,478千円であります。
なお、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧米 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,427,985 3,088,046 2,886,631 22,402,663 － 22,402,663
セグメント間の内部売上高
1,226,164 1,515,961 11,741 2,753,866 △ 2,753,866 －
又は振替高
計 17,654,149 4,604,007 2,898,372 25,156,530 △ 2,753,866 22,402,663
セグメント利益 709,308 225,300 14,777 949,386 △ 191,618 757,768
(注) １ セグメント利益の調整額 △191,618千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △167,751千
円 、その他 △23,867千円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2018年４月２日に行われた株式会社マニューバーラインとの企業結合については、前第２四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんの金額を1,218,724千円から661,478
千円に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
（１）１株当たり四半期純利益 20円42銭 19円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 561,658 522,923
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
561,658 522,923
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,501 27,452
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円37銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(千株)
69 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間381千株、当第２四半
期連結累計期間377千株）を含めております。
３ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、日本マスター
トラスト信託銀行（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間173千株、当第２四半
期連結累計期間171千株）を含めております。
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(重要な後発事象)
（吸収分割契約による持株会社体制への移行）
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株
会社体制への移行のため、モリトジャパン株式会社（以下、「承継会社」といいます。）との吸収分割契約の
締結を決議し、2019年６月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年６月１日付で持株会社へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
服飾付属品や自動車内装資材などのパーツの製造・販売
（２）企業結合日
2019年６月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるモリトジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：モリト株式会社
承継会社：モリトジャパン株式会社
（５）会社分割の目的
現在の当社グループを取り巻く環境は、人口減少等に起因する国内需要の中長期的な縮小と同時に世界規模で
の業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創造の動きやIoT・人工知能（AI）の活用といった新しい技術の台頭
等、目まぐるしく変化しております。
当社グループは、下記のとおり、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」
の実現』の下、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでおります。今
後、さらなる成長と収益の確保を目指す為、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は次のとおりです。
①グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、Ｍ＆Ａを含む新規事業の拡大に向けたグループ経営戦
略を立案し、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅
速に意思決定を行い、柔軟に事業を推進し競争力の強化を図ります。
③グループシナジーの最大化
持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最
大化 を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき共
通支配下の取引として処理しております。
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２ 【その他】
2019年７月12日開催の当社取締役会において、第82期の中間配当を行うことを決議しました。
１ 中間配当額 362,581,440円
２ １株当たりの金額 13円00銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月９日
（注）「中間配当額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
376,300株に対する配当金4,891千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準
日現在に所有する当社株式161,640株に対する配当金2,101千円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
高 居 健 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樋 野 智 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社
の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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