株式会社ハイデイ日高 四半期報告書 第42期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイデイ日高 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ハイデイ日高
【英訳名】 HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 均
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】 （０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】 （０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 10,643,859 10,689,603 41,862,978
売上高
（千円） 1,364,367 1,286,569 4,697,027
経常利益
（千円） 917,341 859,169 3,081,597
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,625,363 1,625,363 1,625,363
資本金
（千株） 34,679 38,147 34,679
発行済株式総数
（千円） 23,449,965 25,190,210 24,972,724
純資産額
（千円） 29,508,857 30,974,476 30,775,846
総資産額
（円） 24.14 22.61 81.10
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 36.00
１株当たり配当額
（％） 79.5 81.3 81.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
５．2019年３月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経常指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移
しました。また、海外経済においては、米国と中国の通商問題などがあり先行き不透明な状況が続いておりまし
た。
外食産業においては、人口減少や少子高齢化による食需要の縮小・節約志向の高まりによる低価格化の進行、コ
ンビニエンスストア、ドラッグストア、デパート地下等の他業種との競合も激化しており、また、慢性的な人手不
足による人件費関連コスト等の上昇などにより、厳しい経営環境でありました。
このような環境のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に
向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、出店が２店舗（千葉県１店舗、埼玉県１店舗）、隣家からの類焼もあり退店が３店舗とな
りましたので、５月末の直営店舗数は428店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が397店
舗、「焼鳥日高」(大衆酒場含む）が29店舗、「中華一番」が１店舗、「とんかつ日高」が１店舗となりました。
新規出店の店舗については開店当初より券売機の導入を行い、既存店においても順次券売機の設置を進めてお
り、店舗オペレーションの軽減、人件費の抑制に取り組んでおります。
季節メニューとしては、４月に「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入したほか、「大宮 担々麺」を発売いたしまし
た。５月には「ガパオ汁なし麺」を投入し、季節商品、新商品の発売も積極的に行いました。また、従来330円
（税込）でご提供していた生ビールを、期間限定290円（税込）としたハッピーアワーが好調であり、当面の間
「生ビール祭り」としてオールタイム290円（税込）でのご提供とする施策を行い好評を博しております。
しかしながら、最大10連休という大型連休に加え、働き方改革の影響で早い時間に帰宅する方の増加により、
ディナータイム以降の売上が減少し、既存店の３月～５月累計の売上高前年同期比は97.5％となりました。
生産・原価面につきましては、無洗米等の食材の値上げもありましたが、前期中に行った一部原料の変更・販売
価格の改定により原価率は27.3％（前年同四半期は27.3％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給の
上昇などによる人件費の増加、電気代やガス代などの光熱費増加および物流費上昇等経費の増加もあり、対売上高
比は60.7％（前年同四半期は60.0％）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は106億89百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は12億
85百万円(前年同四半期比5.3％減)、経常利益は12億86百万円（前年同四半期比5.7％減）、四半期純利益は8億59
百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は309億74百万円となり前期末に比べて１億98百万円増加いたしました。
負債合計は57億84百万円となり前期末に比べて18百万円減少いたしました。
純資産合計は、251億90百万円となり前期末に比べ２億17百万円増加し、自己資本比率は81.3％（前期末
81.1％）となりました。これは四半期純利益8億59百万円の計上等によるものであります。
(３)対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,880,000
計 44,880,000
(注）2019年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,080,000株増加し、44,880,000株
と なっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 会名
単元株式数は
普通株式 38,147,116 38,147,116 東京証券取引所市場第一部 100株でありま
す。
計 38,147,116 38,147,116 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日
3,467,919 38,147,116 － 1,625,363 － 1,701,680
（注）
（注） 株式分割（１：1.1）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式136,200
340,593
完全議決権株式（その他） 普通株式34,059,300 ―
単元未満株式 普通株式483,697 ― ―
34,679,197
発行済株式総数 ― ―
340,593
総株主の議決権 ― ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県さいたま市大宮区
136,200 136,200 0.39
―
株式会社ハイデイ日高 大門町 三 丁目105番地
136,200 136,200 0.39
計 ― ―
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
12,829,968 13,001,211
現金及び預金
131,115 151,888
売上預け金
39,468 43,037
売掛金
178,124 196,118
店舗食材
35,344 40,848
原材料及び貯蔵品
407,551 494,266
その他
13,621,573 13,927,372
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,420,391 12,400,990
建物
△ 6,112,257 △ 6,188,190
減価償却累計額
建物（純額） 6,308,133 6,212,800
構築物 125,380 125,380
△ 83,998 △ 85,592
減価償却累計額
構築物（純額） 41,382 39,788
機械及び装置 2,410,738 2,425,022
△ 1,717,530 △ 1,755,179
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 693,208 669,842
車両運搬具 14,135 14,135
△ 9,793 △ 10,425
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,341 3,709
工具、器具及び備品 2,422,032 2,437,138
△ 1,930,401 △ 1,967,446
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 491,631 469,692
1,807,544 1,807,544
土地
－ 702
建設仮勘定
9,346,242 9,204,080
有形固定資産合計
170,338 173,372
無形固定資産
投資その他の資産
128,013 119,265
投資有価証券
4,587,233 4,585,637
敷金及び保証金
2,942,574 2,984,877
その他
△ 20,129 △ 20,129
貸倒引当金
7,637,692 7,669,650
投資その他の資産合計
17,154,273 17,047,103
固定資産合計
30,775,846 30,974,476
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
847,616 942,750
買掛金
858,686 495,237
未払法人税等
389,721 624,738
賞与引当金
2,293,176 2,445,399
その他
4,389,200 4,508,125
流動負債合計
固定負債
761,360 764,698
資産除去債務
652,561 511,441
その他
1,413,921 1,276,139
固定負債合計
5,803,122 5,784,265
負債合計
純資産の部
株主資本
1,625,363 1,625,363
資本金
1,701,684 1,701,684
資本剰余金
21,778,410 22,015,806
利益剰余金
△ 127,892 △ 141,725
自己株式
24,977,565 25,201,128
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4,841 △ 10,918
その他有価証券評価差額金
△ 4,841 △ 10,918
評価・換算差額等合計
24,972,724 25,190,210
純資産合計
30,775,846 30,974,476
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
10,643,859 10,689,603
売上高
2,903,851 2,919,473
売上原価
7,740,007 7,770,130
売上総利益
6,383,325 6,484,760
販売費及び一般管理費
1,356,682 1,285,370
営業利益
営業外収益
117 132
受取利息
9,978 120
受取配当金
5,104 1,288
受取賃貸料
7,044 9,892
その他
22,245 11,432
営業外収益合計
営業外費用
119 －
支払利息
13,450 7,740
固定資産除却損
989 2,493
その他
14,559 10,233
営業外費用合計
1,364,367 1,286,569
経常利益
特別利益
2,999 －
固定資産売却益
2,999 －
特別利益合計
特別損失
3,870 －
減損損失
3,870 －
特別損失合計
1,363,496 1,286,569
税引前四半期純利益
446,155 427,400
法人税等
917,341 859,169
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 286,247千円 281,773千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年４月16日
普通株式 518,269 18 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年４月18日
普通株式 621,773 18 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2019年３月
１日 至 2019年５月31日）
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 24円14銭 22円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 917,341 859,169
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 917,341 859,169
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,001 37,994
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2019年３月１日付けで１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記
事項＞（株主資本等関係）Ⅱ １．配当に関する事項に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社ハイデイ日高
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
デイ日高の2019年３月１日から2020年２月２９日までの第４２期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月１日から
2019年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の2019年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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