ミクロン精密株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミクロン精密株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 ミクロン精密株式会社
【英訳名】 MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榊原 憲二
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 遠藤 正明
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 遠藤 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2017年９月１日 自2018年９月１日 自2017年９月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2018年８月31日
（千円） 3,833,692 4,922,500 6,264,112
売上高
（千円） 507,182 871,408 1,083,159
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 335,666 572,971 746,409
期）純利益
（千円） 339,582 382,762 770,679
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,424,319 10,990,913 10,855,416
純資産額
（千円） 12,064,777 13,070,857 12,448,744
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 54.36 93.95 120.88
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 86.3 83.8 87.0
自己資本比率
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日
29.90 17.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付
信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 輸出 や生産に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善
が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続きました。一方で、通商問題の動向や、中国経済の先行
きに対する不透明感、海外経済の動向と政策に関する不確実性等があり、景況感にやや陰りがみられました。
当工作機械業界におきましては、 米中協議の不調を受け、内外需とも設備投資に対して慎重姿勢が増しており、受
注高が前月比、前年同月比ともに減少した月もみられ、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図る
とともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んで
まいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高 につきましては、4,922 百万円（前年同四半期比28.4％増） となり
ました。利益につきましては、 営業利益 で812 百万円（同68.3％増）、経常利益 で871 百万円（同71.8％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益 では572 百万円（同70.7％増）となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,252百万円増加し、7,616百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が222百万円減少したものの、現金及び預金が1,159百万円、仕掛品が
244百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて630百万円減少し、5,454百万円となりま
した。これは主に、投資有価証券が567百万円、有形固定資産が113百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて518百万円増加し、1,972百万円となりま
した。これは主に、未払金が93百万円減少したものの、短期借入金が355百万円、前受金が145百万円、賞与引当金
が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、106百万円となりまし
た。これは主に、役員株式給付引当金が21百万円増加したものの、繰延税金負債が57百万円減少したことによるも
のであります。
（純資産）
当第 ３ 四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、10,990百万円となりま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金が190百万円減少したものの、利益 剰余金が455百万円増加した こと
によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月10日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,706,100 7,706,100 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 7,706,100 7,706,100 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日～
－ 7,706,100 － 651,370 － 586,750
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
普通株式 1,471,600 － －
等）
普通株式 6,233,300
完全議決権株式（その他） 62,333 －
単元未満株式 普通株式 1,200 － －
発行済株式総数 7,706,100 － －
総株主の議決権 － 62,333 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の
導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式154,700株（議決
権の数1,547個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,547個のうち「取締役向け株式交付信託」
にかかる信託口が所有する1,100個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
他人名義所 発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 有株式数 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 合計（株）
（株） の割合（％）
ミクロン精密
山形県山形市蔵王
1,471,600 － 1,471,600 19.10
上野578番地の２
株式会社
計 － 1,471,600 － 1,471,600 19.10
（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）が所有する154,700株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,938,112 3,098,093
現金及び預金
1,642,303 1,419,727
受取手形及び売掛金
221,784 347,746
電子記録債権
668,150 596,801
有価証券
279,029 275,881
半製品
1,291,381 1,536,314
仕掛品
217,155 286,581
原材料及び貯蔵品
107,008 56,859
その他
△ 910 △ 1,177
貸倒引当金
6,364,014 7,616,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,998,058 1,971,125
機械装置及び運搬具（純額） 428,556 371,246
733,631 733,434
土地
135,801 87,165
建設仮勘定
79,368 98,444
その他（純額）
3,375,416 3,261,416
有形固定資産合計
無形固定資産 18,197 15,046
投資その他の資産
2,602,010 2,034,159
投資有価証券
1,765 22,615
繰延税金資産
－ 30,456
退職給付に係る資産
87,646 90,641
その他
△ 305 △ 305
貸倒引当金
2,691,116 2,177,567
投資その他の資産合計
6,084,730 5,454,030
固定資産合計
12,448,744 13,070,857
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
240,016 229,294
買掛金
349,250 705,000
短期借入金
155,379 148,599
未払法人税等
101,899 197,348
賞与引当金
500 －
役員賞与引当金
16,000 16,000
製品保証引当金
263,339 169,725
未払金
287,203 433,005
前受金
41,392 74,011
その他
1,454,982 1,972,985
流動負債合計
固定負債
57,819 －
繰延税金負債
6,666 －
退職給付に係る負債
株式給付引当金 24,208 35,547
29,082 50,841
役員株式給付引当金
20,570 20,570
長期未払金
138,346 106,959
固定負債合計
1,593,328 2,079,944
負債合計
純資産の部
株主資本
651,370 651,370
資本金
709,200 709,200
資本剰余金
10,331,020 10,786,886
利益剰余金
△ 1,319,559 △ 1,449,719
自己株式
10,372,030 10,697,736
株主資本合計
その他の包括利益累計額
507,751 316,791
その他有価証券評価差額金
△ 43,650 △ 55,524
為替換算調整勘定
464,101 261,267
その他の包括利益累計額合計
19,284 31,909
非支配株主持分
10,855,416 10,990,913
純資産合計
12,448,744 13,070,857
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,833,692 4,922,500
2,464,691 3,130,878
売上原価
1,369,001 1,791,621
売上総利益
886,227 978,986
販売費及び一般管理費
482,774 812,634
営業利益
営業外収益
29,206 46,623
受取利息
20,584 21,488
受取配当金
17,038 17,601
補助金収入
3,885 5,566
投資有価証券償還益
投資有価証券評価益 － 20,978
7,993 8,059
受取家賃
13,988 13,885
その他
92,695 134,204
営業外収益合計
営業外費用
293 1,001
支払利息
27,985 －
投資有価証券評価損
37,495 74,415
為替差損
2,511 14
その他
68,287 75,430
営業外費用合計
507,182 871,408
経常利益
特別利益
1,648 1,779
固定資産売却益
－ 38,333
退職給付制度改定益
1,648 40,112
特別利益合計
特別損失
－ 11
固定資産売却損
0 11
固定資産除却損
－ 43,280
減損損失
0 43,303
特別損失合計
508,830 868,216
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 184,154 307,273
△ 12,451 △ 24,488
法人税等調整額
171,702 282,785
法人税等合計
337,128 585,431
四半期純利益
1,461 12,460
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 335,666 572,971
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
337,128 585,431
四半期純利益
その他の包括利益
13,142 △ 190,959
その他有価証券評価差額金
△ 10,688 △ 11,710
為替換算調整勘定
2,454 △ 202,669
その他の包括利益合計
339,582 382,762
四半期包括利益
（内訳）
337,836 370,137
親会社株主に係る四半期包括利益
1,746 12,624
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付
信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「 取締役向け株式交付信託」 は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取
締役に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000
株、当第３四半期連結会計期間172,920千円、110,000株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「社員向け株式交付信託 」 は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象とな
る従業員に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,740千円、45,000株、
当第３四半期連結会計期間70,307千円、44,725株であります。
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 245,801千円 229,142千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金 １株当た
（決議） 株式の種類 の総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2017年11月22日
普通株式 92,626 45.00 2017年８月31日 2017年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金 １株当た
（決議） 株式の種類 の総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年11月22日
普通株式 117,105 18.50 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金2,035千円及び社員向け株式
交付信託が所有する配当金832千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを
決議し95,500株を130,548千円で取得いたしました。また、従業員向け株式交付信託制度に基づき社員向け
株式交付信託から株式を交付したことにより432千円減少いたしました。この結果、当第３四半期連結累計
期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が130,160千円増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 54円36銭 93円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
335,666 572,971
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
335,666 572,971
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,175 6,098
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純
利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連
結累計期間「取締役向け株式交付信託」44,000株及び「社員向け株式交付信託」18,000株、当第３四半期連
結累計期間「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」44,890株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
ミクロン精密株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 高 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 克 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株
式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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