サンケイ化学株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケイ化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンケイ化学株式会社(E01009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 サンケイ化学株式会社
【英訳名】 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福谷 明
【本店の所在の場所】 鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 福谷 理
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長代理 森元 利和
【縦覧に供する場所】 サンケイ化学株式会社 東京本社
（東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル））
証券会員制法人 福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
５月31日 ５月31日 11月30日
（千円） 3,720,551 3,681,536 6,692,841
売上高
（千円） 249,343 223,346 153,725
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 176,248 157,170 105,181
期）純利益
（千円） 128,687 115,094 64,925
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,526,926 2,557,763 2,463,086
純資産額
（千円） 6,927,792 7,283,046 6,785,078
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 182.57 163.93 109.32
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 35.38 33.95 35.02
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 208,273 △ 380,003 434,767
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 18,626 △ 55,766 △ 47,972
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 131,334 50,845 △ 61,163
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 965,855 1,264,797 1,649,722
（期末）残高
第94期 第95期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年
５月31日 ５月31日
118.46 137.46
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の伸びが鈍化したことで力強さは欠いたものの、底堅い
企業の設備投資と良好な雇用環境による雇用者所得の伸びにより、景気は横ばいで推移しましたが、米国と中国の
間の貿易摩擦や世界経済の減速による影響で景気が下振れするリスクがあり、先行き不透明な状況が依然として続
いております。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、喫緊の課題である農業従事者の減少と高齢化、後継者不足の解決策
の一環としてスマート農業技術を普及させる取り組みが始まり、また農林水産物・食品の輸出額が６年連続で過去
最高を更新するなど明るい兆しもありますが、その一方で昨年１２月以降に相次いで発効したＴＰＰ１１（環太平
洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）及び日欧ＥＰＡ（日本と欧州連合の経済連携協定）による
輸入農産物の増加が予想され、国内の農業を取り巻く厳しい状況は続いております。
このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」ならびに食
品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤
「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の
緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業
度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億81百万円（前年同期比39百万円、1.0％減)となりまし
た。損益面では、営業利益は1億95百万円（前年同期比22百万円、10.5％減）、経常利益は2億23百万円（前年同期
比25百万円、10.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億57百万円（前年同期比19百万円、
10.8％減）となりました。
○セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は次のとおりとなりました。
殺虫剤は園芸用が減少し売上高は20億37百万円（前年同期比1億41百万円、6.5％減）、殺菌剤は園芸用が増加し
売上高は4億53百万円（前年同期比19百万円、4.5％増）、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し売上高は1億92百万円（前
年同期比0百万円、0.3％減）、除草剤は園芸用が増加し売上高は4億97百万円（前年同期比90百万円、22.2％
増）、その他は園芸用が減少し売上高は2億56百万円（前年同期比1百万円、0.6％減）、農薬外その他は園芸用が
減少し売上高は2億44百万円（前年同期比5百万円、2.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は72億83百万円で、前連結会計年度末に比べ4億97百万円の増加となりま
した。これは主に受取手形及び売掛金ならびに信託受益権の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるもの
であります。
負債は47億25百万円で、前連結会計年度末に比べ4億3百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛
金の増加が未払賞与の減少を上回ったことによるものであります。
純資産は25億57百万円で、前連結会計年度末に比べ94百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加
によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3
億84百万円減少し12億64百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億80百万円の減少（前年同期は2億8百万円の減少）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益2億21百万円、仕入債務の増加4億38百万円等の資金増加を、売上債権の増
加7億97百万円、その他の減少1億17百万円等の資金減少が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の減少（前年同期は18百万円の減少）となりました。これは
主に有形及び無形固定資産の取得による支出54百万円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の増加（前年同期は1億31百万円の減少）となりました。こ
れは主に長期借入れによる収入5億円の資金増加が、長期借入金の返済による支出4億17百万円、配当金の支払額
19百万円等の資金減少を上回ったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年７月11日）
（2019年５月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 1,019,700 1,019,700 福岡証券取引所
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 1,019,700 1,019,700 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年３月１日～
─ 1,019,700 ─ 664,500 ─ 295,451
2019年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
183 19.2
サンケイ化学取引先持株会 鹿児島市南栄二丁目9番地
東京都中央区新川二丁目27-1 117 12.2
住友化学株式会社
公益財団法人サンケイ科学振興財団 116 12.2
鹿児島市南栄二丁目9番地
東京都台東区池之端一丁目4-26 51 5.4
クミアイ化学工業株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2-1 44 4.7
みずほ信託銀行株式会社
44 4.6
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町6番6号
大阪市北区堂島浜一丁目2-1 20 2.1
林化成株式会社
19 2.0
福谷 明 鹿児島県鹿児島市
東京都千代田区有楽町一丁目13-2 17 1.8
農林中央金庫
15 1.6
福谷 理 千葉県習志野市
－ 629 65.7
計
（注）上記のほか、自己株式が61千株あります
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 61,000 － －
普通株式 948,500
完全議決権株式（その他） 9,485 －
単元未満株式 普通株式 10,200 － －
発行済株式総数 1,019,700 － －
総株主の議決権 － 9,485 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
サンケイ化学㈱ 鹿児島市南栄二丁目９番地 61,000 － 61,000 5.99
計 － 61,000 － 61,000 5.99
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,649,722 1,264,797
現金及び預金
1,464,060 2,000,352
受取手形及び売掛金
539,583 800,330
信託受益権
933,859 1,065,553
商品及び製品
70,965 55,970
仕掛品
343,660 389,386
原材料及び貯蔵品
84,490 18,941
その他
△ 4,483 △ 2,821
貸倒引当金
5,081,858 5,592,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 158,487 150,797
機械装置及び運搬具（純額） 87,810 94,689
304,891 304,891
土地
リース資産（純額） 48,024 59,988
24,870 24,766
その他（純額）
624,084 635,133
有形固定資産合計
無形固定資産
3,691 9,031
ソフトウエア
17,301 10,832
その他
20,993 19,864
無形固定資産合計
投資その他の資産
894,237 847,972
投資有価証券
80,215 100,742
繰延税金資産
97,927 101,062
その他
△ 14,238 △ 14,238
貸倒引当金
1,058,142 1,035,538
投資その他の資産合計
1,703,220 1,690,535
固定資産合計
6,785,078 7,283,046
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
1,163,566 1,602,402
支払手形及び買掛金
697,932 686,888
1年内返済予定の長期借入金
17,929 18,720
リース債務
34,038 75,235
未払法人税等
13,090 81,681
賞与引当金
119,841 58,908
販売促進引当金
90,712 －
未払賞与
311,360 218,596
その他
2,448,470 2,742,431
流動負債合計
固定負債
1,202,449 1,296,197
長期借入金
33,930 46,095
リース債務
343,915 357,627
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 75,700 58,800
217,526 224,130
長期預り保証金
1,873,521 1,982,851
固定負債合計
4,321,992 4,725,282
負債合計
純資産の部
株主資本
664,500 664,500
資本金
296,712 296,712
資本剰余金
1,271,314 1,409,309
利益剰余金
△ 67,473 △ 67,620
自己株式
2,165,053 2,302,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
210,957 169,505
その他有価証券評価差額金
210,957 169,505
その他の包括利益累計額合計
87,075 85,357
非支配株主持分
2,463,086 2,557,763
純資産合計
6,785,078 7,283,046
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,720,551 3,681,536
2,755,633 2,745,723
売上原価
964,917 935,812
売上総利益
※ 746,179 ※ 740,048
販売費及び一般管理費
218,738 195,763
営業利益
営業外収益
5,878 5,795
受取利息及び配当金
1,462 1,462
受取賃貸料
3,074 3,143
倉庫保管料
17,904 14,928
持分法による投資利益
9,089 8,626
その他
37,408 33,956
営業外収益合計
営業外費用
6,354 6,316
支払利息
448 56
その他
6,803 6,373
営業外費用合計
249,343 223,346
経常利益
特別利益
1,720 －
投資有価証券売却益
－ 650
受取補償金
1,720 650
特別利益合計
特別損失
0 2,469
固定資産除却損
0 2,469
特別損失合計
251,063 221,527
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 82,436 68,493
△ 7,796 △ 3,545
法人税等調整額
74,639 64,948
法人税等合計
176,423 156,579
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
175 △ 591
に帰属する四半期純損失（△）
176,248 157,170
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
176,423 156,579
四半期純利益
その他の包括利益
△ 50,263 △ 38,682
その他有価証券評価差額金
2,527 △ 2,802
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 47,735 △ 41,485
その他の包括利益合計
128,687 115,094
四半期包括利益
（内訳）
128,276 115,718
親会社株主に係る四半期包括利益
410 △ 624
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
251,063 221,527
税金等調整前四半期純利益
39,324 43,235
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,812 13,711
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,900 △ 16,900
賞与引当金の増減額（△は減少） 68,181 68,590
貸倒引当金の増減額（△は減少） 508 △ 1,662
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 50,176 △ 60,933
△ 5,878 △ 5,795
受取利息及び受取配当金
6,354 6,316
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 17,904 △ 14,928
固定資産除売却損益（△は益） 0 2,469
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,720 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 794,560 △ 797,038
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 53,169 △ 162,540
仕入債務の増減額（△は減少） 483,725 438,836
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,994 23,287
預り保証金の増減額（△は減少） 2,380 6,604
△ 103,525 △ 117,739
その他
△ 193,676 △ 352,959
小計
利息及び配当金の受取額 8,168 8,086
△ 6,341 △ 6,340
利息の支払額
69 0
法人税等の還付額
△ 16,493 △ 28,790
法人税等の支払額
△ 208,273 △ 380,003
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,237 △ 54,350
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 702 △ 755
投資有価証券の取得による支出
11,495 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1,500 △ 1,000
貸付けによる支出
317 339
貸付金の回収による収入
△ 18,626 △ 55,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 500,000
長期借入れによる収入
△ 388,422 △ 417,296
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 9,544 △ 11,441
△ 13,134 △ 147
自己株式の取得による支出
△ 17,493 △ 19,175
配当金の支払額
△ 1,119 △ 1,094
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,620 －
その他
△ 131,334 50,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 358,235 △ 384,924
1,324,090 1,649,722
現金及び現金同等物の期首残高
※ 965,855 ※ 1,264,797
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
従業員給料及び手当 167,882 千円 167,191 千円
賞与引当金繰入額 47,493 43,958
退職給付費用 25,214 20,853
役員退職慰労引当金繰入額 3,600 5,123
販売促進引当金繰入額 59,137 58,908
研究開発費 74,784 84,233
減価償却費 15,973 16,341
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金 965,855千円 1,264,797千円
現金及び現金同等物 965,855 1,264,797
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年２月22日
普通株式 17,493 18.00 2017年11月30日 2018年２月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,800株の取得を行いました。当第２
四半期連結累計期間において自己株式が13,134千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が67,396千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年２月21日
普通株式 19,175 20.00 2018年11月30日 2019年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており事業区分が単一セ
グメントのため記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 182円57銭 163円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
176,248 157,170
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
176,248 157,170
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 965,346 958,716
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月８日
サンケイ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人 かごしま会計プロフェッション
指定社員
公認会計士
西 洋一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山之内 茂嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケイ化学株
式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケイ化学株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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