株式会社ヤガミ 有価証券報告書 第54期(平成30年4月21日-平成31年4月20日)
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株式会社ヤガミ(E02843)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年7月10日
【事業年度】 第54期(自 2018年4月21日 至 2019年4月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 YAGAMI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052-951-9251(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐貫 匡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052-951-9251(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐貫 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
売上高 (千円) 8,046,820 8,317,482 7,895,952 8,703,031 8,330,846
経常利益 (千円) 1,084,706 1,182,103 1,109,837 1,240,614 1,073,262
親会社株主に帰属する
(千円) 619,687 702,788 687,327 804,881 701,210
当期純利益
包括利益 (千円) 688,808 723,772 732,873 846,351 709,902
純資産額 (千円) 8,762,439 9,255,607 9,903,860 10,660,232 10,997,259
総資産額 (千円) 11,982,426 12,683,362 13,244,470 14,482,919 14,480,269
1株当たり純資産額 (円) 1,562.16 1,701.83 1,818.68 1,956.03 2,014.33
1株当たり
(円) 114.29 133.22 131.00 153.43 133.68
当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 70.69 70.40 72.04 70.85 72.97
自己資本利益率 (%) 7.57 8.08 7.44 8.13 6.73
株価収益率 (倍) 7.60 6.22 7.08 12.57 16.08
営業活動による
(千円) 392,713 921,654 953,739 945,875 462,918
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 237,911 △ 1,151,269 783,572 △ 638,384 △ 132,507
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 86,731 △ 230,586 △ 84,641 △ 90,025 △ 372,517
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,527,553 3,066,780 4,716,431 4,935,307 4,893,203
の期末残高
従業員数 213 219 222 225 225
(名)
〔ほか臨時雇用人員〕 〔 28 〕 〔 30 〕 〔 27 〕 〔 26 〕 〔 28 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第54期の期
首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
売上高 (千円) 5,902,097 6,066,296 5,637,841 6,235,332 5,931,916
経常利益 (千円) 842,964 914,323 837,048 940,788 834,050
当期純利益 (千円) 487,994 559,729 538,422 647,433 576,052
資本金 (千円) 787,299 787,299 787,299 787,299 787,299
発行済株式総数 (株) 6,801,760 6,801,760 6,801,760 6,801,760 6,801,760
純資産額 (千円) 7,820,781 8,137,177 8,600,019 9,162,067 9,342,308
総資産額 (千円) 10,195,013 10,743,086 11,027,057 11,931,474 11,937,866
1株当たり純資産額 (円) 1,442.43 1,550.84 1,639.28 1,746.60 1,781.03
1株当たり配当額
15.00 16.00 17.00 77.00 67.00
(内、1株当たり (円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( -)
中間配当額)
1株当たり
(円) 90.00 106.10 102.62 123.42 109.82
当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 76.71 75.74 77.99 76.79 78.26
自己資本利益率 (%) 6.42 7.02 6.43 7.29 6.23
株価収益率 (倍) 9.66 7.81 9.04 15.62 19.58
配当性向 (%) 16.67 15.08 16.57 62.39 61.01
126 131 128 131 131
従業員数
(名)
〔 17 〕 〔 18 〕 〔 19 〕 〔 18 〕 〔 21 〕
〔ほか臨時雇用人員〕
株主総利回り
(%) 134.1 130.5 148.1 311.5 355.4
(%) ( 137.4 ) ( 121.1 ) ( 133.4 ) ( 162.0 ) ( 153.2 )
(比較指標:配当込TOPIX)
最高株価 (円) 890 920 945 2,270 2,920
最低株価 (円) 631 800 860 902 1,690
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第52期の1株当たり配当額17円には、創立70周年記念配当5円を含んでおります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第54期の期
首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5 最高・最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2 【沿革】
1947年6月21日、故八神順一(当社元取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町2丁目3
番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目2番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶
磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。
その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を
図ってまいりました。
年月 主な事業の変遷
1966年3月 八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)を名古屋市中区京町二丁目3番地(現名古屋市中区丸の内
三丁目2番29号)に設立し、故八神順一(当社元取締役会長)が代表取締役社長に就任。同時に㈱
やがみビルから、東京支店・大阪支店を含め、従来の商品販売業務を継承。
1967年4月 体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。
1970年4月 自社ブランドの理科実験台の販売を開始。
1976年3月 本社を名古屋市中川区富田町大字戸田字北前41番地の102に移転。
1976年4月 商号を、㈱ヤガミに変更。
1976年4月 九州出張所を福岡市博多区に開設。
1978年10月 現・連結子会社の㈱八神施設製作所〔現㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。
1979年8月 調理台の販売を開始。
1981年1月 愛知県知事より内装仕上工事業の許可を受ける。
1982年6月 名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。
1984年5月 収納壁の販売を開始。
1985年7月 小牧事業所を愛知県大口町に開設。
1985年7月 本社を現在地(名古屋市中区丸の内三丁目2番29号)に移転。
1985年7月 東京支店を東京都北区に移転拡充。
1987年6月 建設大臣より内装仕上工事業の許可を受ける。
1988年4月 九州出張所を福岡営業所に変更。
1990年7月 大阪支店を大阪市平野区に移転拡充。
1992年6月 蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。
1992年6月 当社の不動産を所有し管理していた㈱やがみ興産を合併。
1992年8月 名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。
1993年4月 決算期を12月20日から4月20日に変更。
1996年2月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1996年9月 仙台営業所を仙台市泉区に開設。
1997年10月 福岡営業所を福岡市博多区に移転拡充。
1999年1月 ㈱平山製作所(現・連結子会社)の発行済株式数の80%を取得し、子会社化。
2001年1月 国際標準規格ISO9001の認証を取得。
2003年1月 仙台営業所を東京支店に統合。
2004年1月 本社新社屋竣工。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の3社で構成され、実験台、
調理台、顕微鏡、滅菌器、蘇生法教育人体モデル、視力検査器、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験機器等の製造
及び販売等の事業活動を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
また、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一
であります。
〔理科学機器設備〕 理科学機器設備のうち、実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造
し、当社が販売しております。
また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委
託しております。
滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販
売網を通じて販売しております。
〔保健医科機器〕 協力工場が製造した蘇生法教育人体モデル、視力検査器等の商品を、或いは仕入先より納
入された商品を販売しております。
〔産業用機器〕 製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等は、当社が仕入先より納入さ
れた商品を販売し、環境試験機器等は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売
しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(親会社)
株券等の資産の
兼務役員は2名でありま
㈱やがみビル 名古屋市中区 10,000 取得、所有及び ― 66.7
す。
売買
(連結子会社)
当社の理科学機器設備を製
造しております。なお、当
社所有の土地及び建物を貸
㈱ヤガミファニテク 名古屋市中区 10,000 理科学機器設備 100.0 ―
与しております。
兼任役員は1名でありま
す。
当社の理科学機器設備の一
部の製品を製造しておりま
埼玉県春日部市 理科学機器設備
す。
㈱平山製作所 (注)2 70,000 80.0 ―
豊野町 産業用機器
兼任役員は2名でありま
す。
(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ㈱平山製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,409,593千円
(2)経常利益 239,856千円
(3)当期純利益 157,420千円
(4)純資産額 1,874,808千円
(5)総資産額 2,731,125千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年4月20日現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
理科学機器設備 126 〔 14 〕
保健医科機器 38 〔 11 〕
産業用機器 47 〔 2 〕
全社(共通) 14 〔 1 〕
合計 225 〔 28 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年4月20日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
131 〔 21 〕 42.3 16.3 5,805,102
従業員数 (名)
セグメントの名称
理科学機器設備 59 〔 9 〕
保健医科機器 38 〔 11 〕
産業用機器 20 〔 0 〕
全社(共通) 14 〔 1 〕
合計 131 〔 21 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、提出会社にはヤガミ労働組合(組合員数94名)、連結子会社㈱平山製
作所には㈱平山製作所労働組合(組合員数33名)がそれぞれ組織されております。
いずれも上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており、労使関係は安定しております。
なお、連結子会社㈱ヤガミファニテクには、労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、
①ユーザーのもとへ最適な品質の商品を提供する。
②働くことが人間を創るという考え方に立って、社員一人一人が互いに尊重し合う風土を作る。
③教育の改善及び健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通し地域社会、国家に奉仕する。
④永続して健全な利益を生み、株主に対して適切な利益還元を行う。
を経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化を目的に自己資本利益率(ROE)10%以上を目標と
しております。具体的には、新商品の開発と販売体制の再編により事業成長の確保に努めるとともに、原価の低減
と業務の効率化による経費節減をとおし利益向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は“For The Next?”をキャッチフレーズと定めて、新しい時代・市場・事業・顧客など、次に来るであろ
うものを常に考えてまいります。そのために、グループの力を結集して顧客の潜在的な欲求を顕在化することで新
たな需要を創造してまいります。一方、流通チャネルを多層的に充実させて当社の商品がさまざまなエンドユー
ザーのもとへ確実にお届けできること、販売促進の重要なツールであるカタログはさらに磨きをかけて当社ブラン
ドの指名率を向上させること、商品の価格に関しては常に適切な商品の製法や仕入れの標準化に努めて市場での価
格競争に備えることなどに努め、当社が対象とする市場を文教と文教外とに二分し、それぞれに相応しいマーケ
ティング力を高めて、今後も力強く市場開拓を進めてまいります。また、業務の効率をさらに向上させるため、
のカスタマーサービスの強化、ロジスティクスのスピードアップなどにより、顧客満足度を高めてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、文教分野においては、学習指導要領の改訂や教育内容・教育方法の変化に
対応した高機能かつ多機能な学習環境を確保するとともに、長期間有効に使うための施設整備の実施が見込まれて
おります。民間分野では、エレクトロニクス関連産業をはじめとする設備投資の需要は鈍化することが予想され、
価格競争が激化するなど、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、各商品群の品揃え充実によるブランド力アップときめ細やかなアフター
フォローによる顧客満足度の向上により、既存販売網の整備と新規顧客の獲得に尽力してまいります。また、ガバ
ナンスの強化や人材育成、社内制度改革を通して、経営基盤の見直しを行ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループでは、本社機能をはじめ2018年4月期のたな卸資産の50%以上が愛知県に集中しております。予
想される東海地震及び東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきた
すことが予想されます。当社では、情報システム災害対策マニュアルを含む危機管理規程等を策定し、地震発生に
備えて被害を最小限に抑えるよう努めております。
(2)当社グループの売上の約50%を占める文教市場では、少子化とともに財政難により官公庁の文教関連予算が削
減され、縮小した市場とそのなかにおける価格を中心とした競争の激化により、予算削減は下げ止まりにあるもの
の、当社の業績に影響を与える恐れがあります。当社はお客さまのニーズに即した商品の開発・改良と品質の向上
ならびにコストダウン、需要動向の的確な収集に努め、文教市場では競争力の強化によりシェアを高める一方、文
教外市場では新規顧客の獲得に注力しております。
(3)当社グループでは、様々な営業取引を行っており、得意先の経営破綻等による損失発生の信用リスクを負って
おります。当該リスクに対し、得意先毎に与信限度を定め規程に基づき債権額を管理するとともに、重点管理得意
先を定め、その経営状況を営業担当者が定期的に確認してリスクの発生に伴う損害を抑えております。また、得意
先より営業保証金を受け取ることによりリスクヘッジを講じております。
(4)当社グループは、品質管理に対し関連法規並びに国際的に認知された品質管理基準に基づき商品及びサービス
を提供し、さらに、お客さまの意見・要望をくみ上げ品質の向上に努めております。しかしながら、予想を超える
商品及びサービスの欠陥の発生により、当該商品(群)のみならず、当社グループの商品及びサービス全体の評価に
大きな影響を与え、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におきましては、半導体製造を中心としたエレクトロニクス関連市場向けの産業用機器の販売が
好調を維持したものの、学校向け設備家具の受注減少をカバーするに至らず、売上高は83億30百万円(前年同期比
4.3%減)、営業利益は10億50百万円(同14.2%減)、経常利益10億73百万円(同13.5%減)、親会社株主に帰属す
る当期純利益7億1百万円(同12.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学機器設備部門
学校校舎の改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の需要が低調に推移したことに加え、価格競争も厳しくなり、売
上高は42億46百万円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益は3億89百万円(同37.4%減)となりました。
② 保健医科機器部門
学校保健室の健康診断機器の受注獲得に注力する一方、AEDの買替え需要に対する取組みが一定の効果を上げ
たため、売上高は19億74百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は3億75百万円(同10.6%増)となりまし
た。
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③ 産業用機器部門
エレクトロニクス関連産業の好調な設備投資を背景に、半導体製造企業向けの保温・加熱用電気ヒーターの販売
増加により、売上高は21億9百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は3億6百万円(同10.0%増)となり
ました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 (千円) 前年同期比 (%)
セグメントの名称
理科学機器設備 1,771,764 △6.3
保健医科機器 ― ―
産業用機器 852,420 +1.8
合計 2,624,185 △3.8
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 (千円) 前年同期比 (%) 受注残高 (千円) 前年同期比 (%)
セグメントの名称
理科学機器設備 4,335,053 △12.1 324,681 +37.7
保健医科機器 1,991,488 +6.7 36,484 +84.7
産業用機器 1,884,663 △13.8 239,038 △48.5
合計 8,211,204 △8.6 600,203 △16.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 (千円) 前年同期比 (%)
セグメントの名称
理科学機器設備 4,246,115 △13.0
保健医科機器 1,974,759 +5.5
産業用機器 2,109,972 +8.3
合計 8,330,846 △4.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は144億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて2百万円の減少と大きな変動はあり
ませんでした。これは主に、現金及び預金が1億43百万円、受取手形及び売掛金が1億71百万円減少した一方、有価
証券及び投資有価証券が1億9百万円、繰延税金資産が1億17百万円増加したこと等によるものであります。
負債は34億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億39百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買
掛金が2億14百万円、未払金が1億2百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて3億37百万円増加し109億97百万円となり、自己資本比率は72.97%(前年同期
70.85%)となりました。また理科学機器設備部門の減収に伴い自己資本利益率(ROE)は6.73%(同8.13%)とな
り、目標とする10%を下回る結果となりました。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努
めてまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としてお
り、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有
しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ42百万円減
少し、48億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4億62百万円(前年同期9億45百万円の獲得)となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益10億85百万円、売上債権の減少額1億65百万円があった一方、仕入債務の減少額3億15百万円、
法人税等の支払額4億23百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億32百万円(前年同期6億38百万円の使用)となりました。これは主に、有価
証券及び投資有価証券の増減により1億36百万円の支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億72百万円(前年同期90百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の
支払額3億72百万円によるものであります。
当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほ
か、配当金及び法人税等の支払い等があります。また当連結会計年度においては、業務効率の向上と安定運用を目的
とした基幹システムの更新を行いました。
なお資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。
4 【経営上の重要な契約等】
代理店契約
当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契
約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしまし
た。
期間:締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)
契約内容:販売商品・取引条件等
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5 【研究開発活動】
当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新
規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体
で20名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 167,868 千円でありますが、当連結会計年度における各セグメ
ント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
[理科学機器設備]
小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢
者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関向けの滅菌器等理科学機器の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、新学習指導要領に対応したプログラミング学習で役立つマグネット教材や、化学反応で冷却す
る画期的な「霧箱」、新機構の発射装置にこだわった衝突実験器などの開発を行いました。また近年の保育施設の市
場活発化に伴い、当該施設向け商品の拡充として「手洗い流し台」を開発しました。
当セグメントに係る研究開発費は 87,599 千円であります。
[保健医科機器]
学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、
体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、熱中症対策への関心の高まりから「熱中症応急セット」のほか、学校現場の意見・要望を数多
く盛り込んだ保健室備品を開発しました。
当セグメントに係る研究開発費は 23,412 千円であります。
〔産業用機器〕
製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関向けに環境試験機器等各種試験機
器の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、㈱平山製作所においてHAST装置の効果検証とともに、顧客ニーズを捉えた特注仕様品の開
発などを行いました。
当セグメントに係る研究開発費は 56,855 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループは、生産性向上等を目的として、総額 58,258 千円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年4月20日現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 理科学機器設備
―
統括業務施設 1,236 8,739 9,976 37
(―)
(名古屋市中区) 保健医科機器
理科学機器設備
東京支店
19,428
保健医科機器 営業設備 26,590 82 46,101 34
(296.23)
(東京都北区)
産業用機器
理科学機器設備
大阪支店
81,633
保健医科機器 営業設備 42,285 18 123,937 18
(181.82)
(大阪市平野区)
産業用機器
福岡営業所 理科学機器設備
176,313
営業設備 29,217 227 205,758 9
(389.73)
(福岡市博多区) 保健医科機器
名北商品センター 理科学機器設備
384,058
物流倉庫 53,282 5,357 442,697 19
(愛知県小牧市) 保健医科機器 (2,056.28)
小牧事業所
211,993
理科学機器設備 物流倉庫 28,378 1,082 241,454 14
(5,098.22)
(愛知県丹羽郡大口町)
(2) 国内子会社
2019年4月20日現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
小牧事業所
㈱ヤガミ
施設設備家具
(愛知県 理科学機器設備 335 ― 14,245 14,580 19
生産設備
ファニテク
丹羽郡大口町)
本社工場
理科学機器設備 滅菌器等
87,961
㈱平山製作所 (埼玉県 142,377 57,080 287,419 75
(7,189.62)
産業用機器 生産設備
春日部市)
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の小牧事業所中には、㈱ヤガミファニテク(連結子会社)に貸与中の建物2,665千円、土地2,581千円
(1,358.25㎡)を含んでおります。
3 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
賃借料 (千円)
(所在地) 内容 (名)
本社 理科学機器設備
統括業務施設 29,871 37
(名古屋市中区) 保健医科機器
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 帳簿価額のうちの「その他」には機械装置、工具器具及び備品、車両運搬具が含まれております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年4月20日) (2019年7月10日)
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,801,760 6,801,760
す。
市場第二部
計 6,801,760 6,801,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年2月20日 800,000 6,801,760 350,400 787,299 469,885 676,811
(注) 1 有償一般募集 800千株
入札による募集 650千株
発行価格 875円
資本組入額 438円
入札によらない募集 150千株
発行価格 990円
資本組入額 438円
2 入札による募集1株当たりの発行価格は、最低入札価格であり、落札加重平均価格は、1,033円でありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2019年4月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 2 63 7 ― 167 242 ―
(名)
所有株式数
― 1,020 16 40,954 1,912 ― 24,106 68,008 960
(単元)
所有株式数
― 1.50 0.02 60.22 2.81 ― 35.45 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,556,297株は、「個人その他」に 15,562単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2019年4月20日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
㈱やがみビル 愛知県名古屋市中区丸の内3―2―29 3,498 66.69
㈱八神製作所 愛知県名古屋市中区千代田2―16―30 310 5.91
八 神 昌 裕 愛知県名古屋市天白区 121 2.31
ヤガミ従業員持株会 愛知県名古屋市中区丸の内3―2―29 112 2.14
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY JASDEC
10286, U.S.A. 112 2.14
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2―7―1)
八 神 基 愛知県名古屋市天白区 104 1.98
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海1―8―11 100 1.91
㈱光通信 東京都豊島区西池袋1―4―10 91 1.74
小 林 啓 介 愛知県名古屋市千種区 77 1.47
小 林 知佳代 愛知県名古屋市千種区 75 1.43
計 - 4,600 87.71
(注) 上記ほか当社所有の自己株式1,556千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年4月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,556,200
普通株式 5,244,600
完全議決権株式(その他) 52,446 ―
普通株式 960
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,801,760 ― ―
総株主の議決権 ― 52,446 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年4月20日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
名古屋市中区丸の内
(自己保有株式)
1,556,200 ― 1,556,200 22.88
3―2―29
株式会社ヤガミ
計 ― 1,556,200 ― 1,556,200 22.88
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 198 433
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ( ―― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,556,297 ― 1,556,297 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営における重要施策の一つであると考えており、株主の皆様のご期待にお応え
するため、業績に連動した配当を行うこととしております。さらに、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財
務の健全性とのバランスも考慮し、配当は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率(連結配当性向)50%を目
処に実施しております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており
ます。また会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき普通配当67円としております。内部
留保金の使途につきましては、今後の競争激化による厳しい経営環境に耐えうる財務体質と企業競争力の樹立を図る
ために活用し、事業の安定的拡大に努める所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 1株当たり配当額(円)
(千円)
2019年5月30日
351,446 67
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は全てのステークホルダーとの良好な関係を維持し、継続的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガ
バナンスの強化・充実は経営上の重要課題であると考えております。この考え方に基づき、当社は経営環境の変化
に対して迅速な意思決定を行うことができる経営体制を図るとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透
明性及び健全性の確保に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社はコーポレートガバナンス体制として、取締役会、監査等委員及び会計監査人を設置しております。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名(社内取締役3名)と、監査等委員である取締
役3名(うち社外取締役2名)で構成され、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催しており、法令及
び定款に定める事項のほか、業務執行を含む経営に関する重要な事項の審議・決定を行なっております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、原則として毎月1回、ま
た必要に応じて随時開催しており、内部統制システムを利用して、監査等委員以外の取締役の職務執行について
監査・監督を実施しております。
会計監査人は普賢監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境
を整えております。
また変化の激しい経営環境に対して機敏に対応するため、各事業部門毎に事業会議を設けております。事業会
議は各事業部の部門責任者が出席して、原則として毎月1回開催され、各事業部の業務執行に関する重要事項を
協議し、計画・目標の効率的な達成を推進しております。
主要な機関の構成員は以下のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
小林 啓介
代表取締役社長 ◎ ―
遠藤 勝
取締役 ○ ―
五十嵐 敬
取締役 ○ ―
長谷川 和久
取締役 ○ ◎
建守 徹
社外取締役 ○ ○
小島 浩司
社外取締役 ○ ○
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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ロ 当該体制を採用する理由
取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を高め、コーポレート
ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております、監
査等委員会の構成員の過半数を社外取締役とすることで、経営の健全性の維持・強化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する「内部統制基本方針」について、以下の通り定めて
おります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 法令及び定款を遵守するとともに、高い倫理観を持って事業を運営していくため、倫理規程を定め取締役及び
使用人が遵守すべきものとする。
・ 企業行動倫理委員会を設置して倫理規程の遵守及び理念の徹底を図る。
・ スピーク・アップ制度を設け、その通報窓口を企業行動倫理委員会及び社外取締役とする。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、文書管理規程に則り、その職務の執行に係る文書及び重要な情報を保存するとともに、保存媒体に
応じ十分な注意をもってこれを管理する。
(c) 損失の危険の管理(リスクマネジメント)に関する規程その他の体制
・ リスク管理体制の基本規程として定めた経営危機管理規程について一層の周知徹底を図るとともに危機の未然
防止意識向上のため、危機管理委員会による教育、マニュアルの作成配付及びシミュレーショントレーニングを
実施する。
・ 経営活動上の諸リスク等を認識し、そのリスクの把握と対応管理責任者の体制を整備する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。
・ 監査等委員会を設置し、業務執行の一部を取締役に委任するとともに、取締役会の監督機能を強化する。
・ 取締役会を定期的に(月1回)開催し、重要な業務執行に係る意思決定と効率的な業務執行を行う。
・ 組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定め、職務執行を適正かつ効率的に行う。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社は、当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報につい
て、当社への定期的な報告義務を負う。
・ グループ全体のリスク管理について定める経営危機管理規程を策定し、同規程においてグループ全体のリスク
を網羅的・統括的に管理する。さらに、当社グループのリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置
し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応を審議する。
・ グループ経営計画を策定し、グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。
・ 倫理規程を作成し、当社グループの全ての役職員に周知徹底する。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 当社の状況を勘案し、当面監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は置かない。
・ 監査等委員会がその職務を補助する取締役及び使用人を必要と認める場合、取締役は監査等委員会と協議を行
う。この場合において、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置くときには、人事異動や評価等
について監査等委員会の意見を尊重する。
(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
とき、その他取締役会または監査等委員会が定めた事項につき、速やかに報告する。
(h) 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体
制
子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれの
ある事実を発見したとき、その他取締役会又は監査等委員会が定めた事項につき速やかに報告する。
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(i) 監査等委員会に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。
(j)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務
を処理する。
(k)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査等委員は、代表取締役と適宜意見交換を行う。
・ 監査等委員は、会計監査人との緊密な連携を保ち、効率的かつ効果的な監査を行う。
・ 監査等委員は、監査・監督に必要と認めた場合には、外部専門家(弁護士及び公認会計士等)と連携する。
(l)財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 経理について規程を定め、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。
・ 全社的な内部統制、業務プロセス、IT全般統制の整備と運用状況の評価と改善を行う。
(m)反社会的勢力との関係排除のための体制
・ 反社会的勢力や団体と一切の関係を排除し、「三ない」即ち「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を
基本原則として、社会悪に立ち向かう姿勢を貫く。
・ 反社会的勢力や団体の動きに対して、社内の組織体制を整え、業務監視委員会を設置する。
・ 反社会的勢力や団体の動きに対して、関係行政機関と連携を密にし、不法、不当な要求に対して、断固たる姿
勢で臨み早期に対処する。
ロ リスク管理体制の整備の状況
上記イ (c) に記載の通りであります。
ハ 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
上記イ (e) に記載の通りであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役(取
締役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範
囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その職務の遂行にあ
たり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規
定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行
について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法459条1項各号に定める事項、
並びに毎年10月20日を基準日とした中間配当金について、取締役会の決議により決定することができる旨を定款
に定めております。
⑥ 取締役会の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定
款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
又、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
り ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入
行
2004年6月 同行退社
2004年7月 当社取締役事業開発室担当就任
2005年4月 当社取締役第一事業本部営業本部長
兼事業開発室担当就任
2005年8月 当社取締役第一事業本部長兼事業開
発室担当就任
代表取締役
小 林 啓 介 1968年5月13日 2007年7月 当社取締役経営管理本部長就任 (注)2 77
社長
2008年7月 当社専務取締役就任
2010年7月 当社代表取締役副社長就任
2012年7月 当社代表取締役社長就任(現任)
2014年6月 ㈱平山製作所取締役就任(現任)
2017年7月 ㈱やがみビル代表取締役社長就任
(現任)
2018年8月 ㈱ヤガミファニテク代表取締役社長
就任(現任)
1979年1月 当社入社
取締役
2010年4月 当社執行役員東京支店長兼産業電熱
東京支店長
遠 藤 勝 1956年2月18日 システム事業部長 (注)2 ▶
兼産業電熱
2012年7月 当社取締役東京支店長兼産業電熱シ
システム事業部長
ステム事業部長就任(現任)
2006年3月 ㈱平山製作所入社
2006年6月 同社常務取締役
取締役
五十嵐 敬 1954年7月14日 (注)2 2
2007年6月 同社代表取締役社長(現任)
2019年7月 当社取締役就任(現任)
1981年3月 当社入社
取締役
2011年7月 当社経営管理本部経理部長
長谷川 和久 1958年9月9日 (注)3 12
2012年7月 当社執行役員経営管理部長
(監査等委員)
2019年7月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1975年4月 弁護士登録
取締役
1983年11月 建守徹法律事務所開設
建 守 徹 1947年5月29日 (注)3 ―
1997年7月 当社監査役就任
(監査等委員)
2015年7月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1996年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入所
2000年7月 公認会計士登録
2001年10月 税理士登録
取締役
2004年3月 監査法人東海会計社代表社員(現
小 島 浩 司 1970年11月22日 (注)3 ―
(監査等委員)
任)
2013年12月 ㈱エスケーアイ(現 ㈱サカイホー
ルディングス)社外取締役(現任)
2019年7月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 95
(注) 1 取締役建守徹、取締役小島浩司の2名は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 長谷川和久 委員 建守徹 委員 小島浩司
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② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役3名のうち建守徹氏、小島浩司氏の2名を社外取締役に選任しております。
両氏とも専門的な知識や経験を基に月1回以上の取締役会に出席し、外部から取締役の職務執行を十分に監視で
きる体制となっております。
建守徹氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、法律
の専門家として独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、監査等
委員である社外取締役に選任しております。
小島浩司氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と
幅広い経験を有しており、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されることを期待
し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
両氏とも一般株主と利益相反が生じる恐れがあると取引所が掲げる事由のいずれにも該当しておらず、㈱名古
屋証券取引所が定める独立役員として指定しております。また、個人と当社との間に開示すべき特別な利害関係
はありません。
なお、当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあ
たっては、㈱名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会は内部統制システムの有効性を前提としながら、内部監査室により監査計画及び内部統制システ
ムの運用状況とその結果について毎月報告を受け、適宜指示を行っております。また監査等委員会は、会計監査
人の監査計画について会計監査人と意見交換のうえ策定するとともに、期中監査について適宜講評を受け、四半
期レビュー及び期末監査の報告について意見交換を行っております。更に必要に応じ、会計監査人又は内部監査
室に対して監査等委員会への出席を要請し、意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は3名(うち2名は社外取締役)で構成しており、毎月1回、監査等委員会を開催して
おります。各取締役の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、内部監査部門
との緊密な連携により、適法かつ規定どおりに業務遂行がなされているか否かの監査も行っております。会計監
査人と監査等委員である取締役は、適宜意見交換を行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室及び経営管理部にて行っており、補助者も含め4名で構成されております。
内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携としては、内部監査室及び経営管理部は監査等委員に対
し、監査計画の説明を行うなど、適宜情報の提供を行っているほか、内部監査における課題や結果について逐次
監査等委員へ報告しております。また監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画を元に、必要に応じて内
部監査室及び経営管理部に対してヒアリングを行っております。監査等委員と会計監査人とは、監査等委員は監
査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査室及び経営管理部
が、内部統制システムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査等委員及び会計監査人へ定期的かつ必要
に応じて報告を行い、監査を受けております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
普賢監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
佐藤 功一、佐賀 晃二
ハ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が普賢監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専
門性、独立性及び適切性を備えており、職務執行能力を総合的に勘案した結果、適任と判断したためでありま
す。
ホ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
会計監査人の再任の可否については、監査等委員会は毎期会計監査人の適格性、独立性、監査の品質管理状
況、及び職務の遂行状況等を総合的に評価し、不再任が妥当と判断した場合、会計監査人の不再任に関する株主
総会提出議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員等との連携及び不正リスク
を評価しており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
当社の監査チームは必要な能力を有し、十分なヒアリングやリスク分析をしたうえで監査計画を策定し、監査
結果については経営者を含む会社側とのコミュニケーションを通じて適切に報告・説明がなされております。ま
た問題点や課題に対してはその根拠や重要性、達成すべき状態を明確に示すことで、当社業務プロセスの改善に
繋がっているものと認識しております。
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ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第53期(連結・個別) 監査法人東海会計社
第54期(連結・個別) 普賢監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
普賢監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人東海会計社
(2)異動の年月日
平成30年7月10日(第53回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成29年7月11日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意
見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人東海会計社は、平成30年7月10日開催予定の第53回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となり、退任となりますので、普賢監査法人を新たな会計監査人として選任するもので
あります。
監査等委員会が普賢監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要
な専門性、独立性及び適切性を備えており、職務執行能力を総合的に勘案した結果、適任と判断したためで
あります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監
査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,000 ― 12,000 ―
計 12,000 ― 12,000 ―
ロ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、監査実務担当者数などから妥当性を勘案
し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当期より会計監査人が普賢監査法人へ異動したことに伴い、子会社監査等も含めた新たな監査計画が策定され
ましたが、作業効率等を重視した内容により、年間の監査従事時間が従前の会計監査人と概ね同等となりまし
た。これを踏まえ、会計監査人より前連結会計年度と同額の報酬額にて提示があったため、監査等委員会にてこ
れを妥当との判断のうえ、当該報酬額に同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2015年7月14日開催の第50回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役
(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は年額240,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額
48,000千円以内と決議いたしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬は、各取締役の役割分担と責任に応じ、業績貢献度に
応じて評価し、決定する貢献度報酬を一部導入しております。業績貢献度を測る主な指標としては、連結経常利
益としており、当該指標を選択した理由は、グループ全体の企業価値向上に対するインセンティブとして機能す
ると判断したためであります。なお、当連結会計年度における貢献度報酬に係る指標の目標は、連結経常利益11
億80百万円であったのに対し、その実績は10億73百万円となりました。
監査等委員である取締役に対する報酬は、監査等委員会の協議により決定しており、経営の監督機能の発揮を
阻害することがないように基本報酬のみで構成しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
115,477 58,218 40,064 17,194 3
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
2,400 2,400 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 4,080 4,080 ― ― 2
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(いわゆ
る政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。なお、政策保有株式の保有に当たっては、円滑な取引関係の維持や関係強化、情報収
集を主な目的とした上で、他に有効な資金活用は無いか等の観点で適宜検証を行い、保有の意義が希薄と考えら
れる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減する基本方針の下、毎年取締役会に諮ることとし
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 12 175,091 12 196,684
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5,649 ― 88,168
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月21日から2019年4月20日ま
で)及び事業年度(2018年4月21日から2019年4月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、普賢監査法人によ
り監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。詳しくは、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (3) 監査の状況 ③ 会計監査の状況、ト 監査法人の異動 に記載のとおりであります。
第53期連結会計年度の連結財務諸表及び第53期事業年度の財務諸表
監査法人東海会計社
第54期連結会計年度の連結財務諸表及び第54期事業年度の財務諸表
普賢監査法人
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、研修会、セミナー等に積極的に参加し、常に最新の情報を得ております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月20日) (2019年4月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,846,307 6,703,203
※2 1,834,415
受取手形及び売掛金 2,006,394
※2 328,638
電子記録債権 309,035
有価証券 396,622 100,120
商品及び製品 908,963 917,676
仕掛品 115,909 112,099
原材料及び貯蔵品 306,719 375,949
その他 88,464 81,556
△ 863 △ 852
貸倒引当金
流動資産合計 10,977,553 10,452,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,545,521 1,556,874
△ 1,211,337 △ 1,232,180
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 334,183 324,694
土地
1,346,573 1,346,573
建設仮勘定 4,450 ―
その他 661,685 664,324
△ 577,561 △ 573,112
減価償却累計額
その他(純額) 84,124 91,211
有形固定資産合計 1,769,331 1,762,478
無形固定資産
電話加入権 4,492 4,492
ソフトウエア 19,382 95,271
72,619 ―
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 96,493 99,763
投資その他の資産
投資有価証券 1,230,873 1,636,877
繰延税金資産 196,361 314,346
保険積立金 173,492 175,892
その他 41,512 41,122
△ 2,700 △ 3,018
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,639,540 2,165,219
固定資産合計 3,505,366 4,027,462
資産合計 14,482,919 14,480,269
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月20日) (2019年4月20日)
負債の部
流動負債
※2 738,241
支払手形及び買掛金 953,196
電子記録債務 674,560 585,879
未払金 164,079 61,364
未払法人税等 230,009 269,131
賞与引当金 255,238 244,884
役員退職慰労引当金 ― 306,849
249,423 221,882
その他
流動負債合計 2,526,507 2,428,232
固定負債
長期前受金 258,071 275,047
長期預り保証金 236,514 235,668
繰延税金負債 42,384 44,357
退職給付に係る負債 306,067 330,454
役員退職慰労引当金 444,046 160,153
9,095 9,095
その他
固定負債合計 1,296,179 1,054,776
負債合計 3,822,687 3,483,009
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 9,697,297 10,026,066
△ 973,633 △ 974,066
自己株式
株主資本合計 10,187,774 10,516,109
その他の包括利益累計額
72,893 49,958
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 72,893 49,958
非支配株主持分 399,564 431,191
純資産合計 10,660,232 10,997,259
負債純資産合計 14,482,919 14,480,269
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月21日 (自 2018年4月21日
至 2018年4月20日) 至 2019年4月20日)
売上高 8,703,031 8,330,846
※1 5,223,996 ※1 5,073,764
売上原価
売上総利益 3,479,035 3,257,082
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 188,108 181,973
広告宣伝費 53,032 70,627
貸倒引当金繰入額 759 322
役員報酬 175,401 158,193
給料及び賞与 780,949 735,191
賞与引当金繰入額 205,993 200,242
退職給付費用 42,086 45,580
役員退職慰労引当金繰入額 30,006 22,956
法定福利及び厚生費 184,546 173,433
交際費 5,661 2,829
旅費及び交通費 74,266 75,426
車両費 37,774 38,009
通信費 16,517 15,868
水道光熱費 11,972 12,022
消耗品費 27,349 30,381
租税公課 40,317 42,738
減価償却費 39,232 53,251
※2 175,383 ※2 167,868
研究開発費
賃借料 69,186 76,735
修繕費 15,472 22,501
80,386 80,143
その他
販売費及び一般管理費合計 2,254,404 2,206,297
営業利益 1,224,631 1,050,784
営業外収益
受取利息 2,635 2,534
有価証券利息 4,225 6,878
受取配当金 5,055 5,799
不動産賃貸料 315 397
受取保険金 ― 3,305
受取補償金 ― 3,500
5,441 2,736
その他
営業外収益合計 17,673 25,153
営業外費用
支払利息 291 254
売上割引 1,399 1,530
為替差損 ― 857
その他 ― 34
営業外費用合計 1,690 2,675
経常利益 1,240,614 1,073,262
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月21日 (自 2018年4月21日
至 2018年4月20日) 至 2019年4月20日)
特別利益
― 12,377
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 12,377
特別損失
※3 77 ※3 223
固定資産除却損
1,249 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,327 223
税金等調整前当期純利益 1,239,287 1,085,415
法人税、住民税及び事業税
414,662 458,477
△ 17,133 △ 105,899
法人税等調整額
法人税等合計 397,528 352,578
当期純利益 841,758 732,837
非支配株主に帰属する当期純利益 36,877 31,626
親会社株主に帰属する当期純利益 804,881 701,210
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月21日 (自 2018年4月21日
至 2018年4月20日) 至 2019年4月20日)
当期純利益 841,758 732,837
その他の包括利益
4,592 △ 22,935
その他有価証券評価差額金
※1 4,592 ※1 △ 22,935
その他の包括利益合計
包括利益 846,351 709,902
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 809,473 678,275
非支配株主に係る包括利益 36,877 31,626
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月21日 至 2018年4月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 787,299 676,811 8,981,598 △ 972,836 9,472,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,182 △ 89,182
親会社株主に帰属す
804,881 804,881
る当期純利益
自己株式の取得 △ 796 △ 796
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 715,698 △ 796 714,902
当期末残高 787,299 676,811 9,697,297 △ 973,633 10,187,774
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 68,300 68,300 362,687 9,903,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,182
親会社株主に帰属す
804,881
る当期純利益
自己株式の取得 △ 796
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 4,592 4,592 36,877 41,469
額)
当期変動額合計 4,592 4,592 36,877 756,372
当期末残高 72,893 72,893 399,564 10,660,232
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当連結会計年度(自 2018年4月21日 至 2019年4月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 787,299 676,811 9,697,297 △ 973,633 10,187,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,441 △ 372,441
親会社株主に帰属す
701,210 701,210
る当期純利益
自己株式の取得 △ 433 △ 433
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 328,768 △ 433 328,335
当期末残高 787,299 676,811 10,026,066 △ 974,066 10,516,109
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 72,893 72,893 399,564 10,660,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,441
親会社株主に帰属す
701,210
る当期純利益
自己株式の取得 △ 433
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 22,935 △ 22,935 31,626 8,691
額)
当期変動額合計 △ 22,935 △ 22,935 31,626 337,026
当期末残高 49,958 49,958 431,191 10,997,259
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月21日 (自 2018年4月21日
至 2018年4月20日) 至 2019年4月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,239,287 1,085,415
減価償却費 73,646 89,915
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,610 24,387
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 30,006 22,956
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,368 △ 10,353
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,389 307
受取利息及び受取配当金 △ 11,915 △ 15,213
支払利息 291 254
固定資産除却損 77 223
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 12,377
投資有価証券評価損益(△は益) 1,249 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 214,284 165,923
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 163,759 △ 74,131
仕入債務の増減額(△は減少) 217,052 △ 315,739
87,848 △ 96,166
その他
小計 1,287,088 865,401
利息及び配当金の受取額 20,299 20,965
利息の支払額 △ 38 △ 1
△ 361,473 △ 423,447
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 945,875 462,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,931,000 △ 1,901,000
定期預金の払戻による収入 2,031,000 2,002,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,221,420 △ 563,855
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
600,000 427,236
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 47,024 △ 58,258
無形固定資産の取得による支出 △ 73,463 △ 35,325
保険積立金の積立による支出 △ 2,400 △ 2,400
5,923 △ 905
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 638,384 △ 132,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 796 △ 433
配当金の支払額 △ 89,229 △ 372,083
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 90,025 △ 372,517
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,411 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 218,876 △ 42,103
現金及び現金同等物の期首残高 4,716,431 4,935,307
※1 4,935,307 ※1 4,893,203
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 ㈱ヤガミファニテク、㈱平山製作所
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
イ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法(月別)による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)、ただし、特注品については同仕
様の特注品毎の総平均法(月別)による原価法によっております。
ロ 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~50年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
ハ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
なお、連結子会社のうち㈱ヤガミファニテクは役員退職慰労引当金を計上しておりません。
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ニ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ホ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ヘ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
2 適用予定日
2022年4月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129,071千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの53,137千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」196,361千円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は42,384千円として表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
1 当社及び連結子会社㈱平山製作所においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前連結会計年度3
行、当連結会計年度4行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月20日) (2019年4月20日)
当座貸越極度額 1,030,000千円 1,060,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,030,000千円 1,060,000千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月20日) (2019年4月20日)
受取手形 ― 9,213千円
電子記録債権 ― 9,157千円
支払手形 ― 1,967千円
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月21日 (自 2018年4月21日
至 2018年4月20日) 至 2019年4月20日)
691 千円 △ 2,582 千円
※2 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月21日 (自 2018年4月21日
至 2018年4月20日) 至 2019年4月20日)
一般管理費に含まれる
175,383 千円 167,868 千円
研究開発費
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月21日 (自 2018年4月21日
至 2018年4月20日) 至 2019年4月20日)
建物及び構築物 43千円 29千円
機械装置 ― 194千円
工具器具及び備品 33千円 0千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月21日 (自 2018年4月21日
至 2018年4月20日) 至 2019年4月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,760千円 △20,670千円
― △12,377千円
組替調整額
計 6,760千円 △33,047千円
税効果調整前合計
6,760千円 △33,047千円
△2,167千円 10,112千円
税効果額
その他の包括利益合計 4,592千円 △22,935千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月21日 至 2018年4月20日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,801,760 ― ― 6,801,760
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,555,549 550 ― 1,556,099
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 550株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年5月24日
普通株式 57,708 11 2017年4月20日 2017年6月26日
取締役会
2017年11月13日
普通株式 31,473 6 2017年10月20日 2018年1月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月22日
普通株式 372,441 利益剰余金 71 2018年4月20日 2018年6月25日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月21日 至 2019年4月20日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,801,760 ― ― 6,801,760
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,556,099 198 ― 1,556,297
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 198株
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3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月22日
普通株式 372,441 71 2018年4月20日 2018年6月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月30日
普通株式 351,446 利益剰余金 67 2019年4月20日 2019年6月24日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月21日 (自 2018年4月21日
至 2018年4月20日) 至 2019年4月20日)
現金及び預金勘定 6,846,307千円 6,703,203千円
預入期間が3ヶ月を超える
△1,911,000千円 △1,810,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,935,307千円 4,893,203千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月20日) (2019年4月20日)
1年以内 21,586 21,307
1年超 21,524 31,358
合計 43,110 52,665
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に理科学機器設備の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行
借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及
び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が常に取引先ごとの状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度
として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行って
おります。
有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、定期的に時価や発行体の財務
状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連規程に基づき、取締役会で基本方針を適宜承
認し、これに従い経営管理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績
は、経営管理部所管の役員及び取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客に対するものはありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年4月20日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,846,307 6,846,307 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,006,394 2,006,394 ―
(3) 電子記録債権
309,035 309,035 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,626,295 1,626,295 ―
資産計 10,788,033 10,788,033 ―
(1) 支払手形及び買掛金
953,196 953,196 ―
(2) 電子記録債務
674,560 674,560 ―
(3) 未払金
164,079 164,079 ―
(4) 未払法人税等
230,009 230,009 ―
(5) 長期預り保証金
236,514 236,514 ―
負債計 2,258,359 2,258,359 ―
当連結会計年度(2019年4月20日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,703,203 6,703,203 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,834,415 1,834,415 ―
(3) 電子記録債権
328,638 328,638 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,735,797 1,735,797 ―
資産計 10,602,055 10,602,055 ―
(1) 支払手形及び買掛金
738,241 738,241 ―
(2) 電子記録債務
585,879 585,879 ―
(3) 未払金
61,364 61,364 ―
(4) 未払法人税等
269,131 269,131 ―
(5) 長期預り保証金
235,668 235,668 ―
負債計 1,890,284 1,890,284 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
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有価証券報告書
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期預り保証金
長期預り保証金は、変動金利によるものであり、期間の定めがないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年4月20日 2019年4月20日
非上場株式 1,200 1,200
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年4月20日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,846,307 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,006,394 ― ― ―
電子記録債権 309,035 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
195,361 504,721 103,452 ―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
201,261 200,920 194,940 ―
合計 9,558,359 705,641 298,392 ―
当連結会計年度(2019年4月20日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,703,203 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,834,415 ― ― ―
電子記録債権 328,638 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
100,000 900,000 100,000 ―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
― 250,000 200,000 ―
合計 8,966,257 1,150,000 300,000 ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年4月20日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
194,836 84,983 109,853
(2) 債券
300,921 300,750 170
連結貸借対照表
計上額が取得原
(3) その他
28,956 19,859 9,097
価を超えるもの
小計 524,713 405,592 119,121
(1) 株式
1,848 1,939 △91
連結貸借対照表
計上額が取得原
(2) 債券
1,099,734 1,113,729 △13,995
価を超えないも
の
小計 1,101,582 1,115,669 △14,087
合計 1,626,295 1,521,262 105,033
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年4月20日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
166,816 76,104 90,711
連結貸借対照表
(2) 債券
100,838 100,000 838
計上額が取得原
価を超えるもの
小計 267,654 176,104 91,549
(1) 株式
8,275 10,818 △2,542
連結貸借対照表
計上額が取得原
(2) 債券
1,459,868 1,476,888 △17,020
価を超えないも
の
小計 1,468,143 1,487,707 △19,563
合計 1,735,797 1,663,811 71,986
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月21日 至 2018年4月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月21日 至 2019年4月20日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
その他 32,126 12,377 ―
合計 32,126 12,377 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券の株式)1,249千円について、減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を併用しており、連結子会社2社は、退
職一時金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する上記の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月21日 (自 2018年4月21日
至 2018年4月20日) 至 2019年4月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 291,456 306,067
退職給付費用 28,491 40,500
退職給付の支払額 △13,880 △16,113
退職給付に係る負債の期末残高 306,067 330,454
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月20日) (2019年4月20日)
非積立型制度の退職給付債務 306,067 330,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 306,067 330,454
退職給付に係る負債 306,067 330,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 306,067 330,454
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,491千円 当連結会計年度40,500千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,498千円、当連結会計年度13,722千円で
あります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月20日) (2019年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金 137,652千円 144,931千円
長期前受金 ― 101,916千円
退職給付に係る負債 99,811千円 107,651千円
賞与引当金 82,130千円 78,569千円
減損損失 22,279千円 22,279千円
50,174千円 47,343千円
その他
繰延税金資産小計
392,048千円 502,690千円
△50,041千円 △55,202千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
342,007千円 447,488千円
(繰延税金負債)
連結子会社資産評価差額 151,686千円 151,686千円
その他有価証券評価差額金 32,140千円 22,027千円
4,202千円 3,784千円
圧縮積立金
繰延税金負債合計 188,029千円 177,499千円
繰延税金資産純額 153,977千円 269,989千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年4月20日)
(2019年4月20日)
法定実効税率 30.7 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 0.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 % △0.0 %
留保金課税 ― 0.2 %
評価性引当額の増減額 0.3 % 0.4 %
住民税均等割等 0.5 % 0.6 %
その他 0.5 % 0.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1 % 32.5 %
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保
健医科機器」及び「産業用機器」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このう
ち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が
製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、AED(自動体外式除細動
器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒー
ターを当社が販売し、環境試験機器等を㈱平山製作所が製造・販売しております。
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2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月21日 至 2018年4月20日)
(単位:千円)
連結財務諸
理科学 調整額
表計上額
保健医科機器 産業用機器 計
機器設備 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,882,318 1,871,991 1,948,721 8,703,031 ― 8,703,031
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,882,318 1,871,991 1,948,721 8,703,031 ― 8,703,031
セグメント利益 622,370 339,934 278,412 1,240,716 △ 102 1,240,614
その他の項目
減価償却費 45,667 9,059 18,518 73,246 ― 73,246
受取利息及び有価証
3,730 2,067 1,062 6,860 ― 6,860
券利息
支払利息 136 149 5 291 ― 291
(注) 1 セグメント間取引消去によるものです。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月21日 至 2019年4月20日)
(単位:千円)
連結財務諸
理科学 調整額
表計上額
保健医科機器 産業用機器 計
機器設備 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,246,115 1,974,759 2,109,972 8,330,846 ― 8,330,846
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,246,115 1,974,759 2,109,972 8,330,846 ― 8,330,846
セグメント利益 389,767 375,907 306,385 1,072,061 1,201 1,073,262
その他の項目
減価償却費 52,682 14,923 22,309 89,915 ― 89,915
受取利息及び有価証
5,102 2,814 1,496 9,413 ― 9,413
券利息
支払利息 107 146 ― 254 ― 254
(注) 1 セグメント間取引消去によるものです。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月21日 至2018年4月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様な情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
7,248,886 1,245,078 209,067 8,703,031
(注) 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自2018年4月21日 至2019年4月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様な情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
6,863,440 1,298,666 168,739 8,330,846
(注) 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月21日 至 2018年4月20日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
役員及びそ
の近親者が 不動産の賃貸
議決権の過 ㈲八世クリ 名古屋 及び管理、 不動産の賃借 不動産の賃
88,800 ― 29,871 ― ―
半数を所有 エイト 市中区 有価証券の保 (注)2 借料等
している会 有及び運用
社
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は同一建物(ビル)に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
株式会社やがみビル(非上場)
当連結会計年度(自 2018年4月21日 至 2019年4月20日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 不動産の賃貸
半数を所有 ㈲八世クリ 名古屋 及び管理、 不動産の賃借 不動産の賃
88,800 ― 29,871 ― ―
している会 エイト 市中区 有価証券の保 (注)2 借料等
社(当該会 有及び運用
社の子会社
を含む)
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は同一建物(ビル)に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。
3 当社役員 小林啓介が議決権の80%を間接所有しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
株式会社やがみビル(非上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月21日 (自 2018年4月21日
至 2018年4月20日) 至 2019年4月20日)
1株当たり純資産額 1,956.03円 2,014.33円
1株当たり当期純利益 153.43円 133.68円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年4月20日) (2019年4月20日)
純資産の部の合計額(千円) 10,660,232 10,997,259
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 399,564 431,191
(うち非支配株主持分) (399,564) (431,191)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,260,668 10,566,068
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,245,661 5,245,463
普通株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月21日 (自 2018年4月21日
至 2018年4月20日) 至 2019年4月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 804,881 701,210
普通株主に帰属しない金額(千円) ―― ――
普通株式に係る親会社株主に帰属する
804,881 701,210
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,245,928 5,245,515
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債(預り保証金) 236,514 235,668 0.11 ―
合計 236,514 235,668 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 その他有利子負債は、返済の期限を定めておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,899,084 4,090,227 5,986,972 8,330,846
税金等調整前四半期
(千円) 193,999 541,716 779,800 1,085,415
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 118,710 352,698 509,413 701,210
益
1株当たり四半期
(円) 22.63 67.24 97.11 133.68
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 22.63 44.61 29.88 36.56
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月20日) (2019年4月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,584,882 5,471,504
※3 618,517
受取手形 658,235
※3 284,755
電子記録債権 286,157
売掛金 797,230 683,018
有価証券 396,622 100,120
商品 728,680 774,243
貯蔵品 4,912 4,807
前渡金 9,548 11,012
前払費用 1,547 1,721
※1 20,146 ※1 18,315
未収入金
△ 175 △ 160
貸倒引当金
流動資産合計 8,487,789 7,967,856
固定資産
有形固定資産
建物 187,000 176,402
構築物 6,248 5,578
車両運搬具 2,553 3,061
工具、器具及び備品 5,026 16,825
土地 873,760 873,760
4,450 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,079,039 1,075,628
無形固定資産
電話加入権 2,962 2,962
ソフトウエア 4,471 81,956
72,619 ―
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 80,052 84,919
投資その他の資産
投資有価証券 1,230,873 1,636,877
関係会社株式 679,196 679,196
繰延税金資産 188,167 305,505
差入保証金 11,933 11,700
保険積立金 173,492 175,892
その他 3,630 3,093
△ 2,700 △ 2,802
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,284,593 2,809,461
固定資産合計 3,443,684 3,970,009
資産合計 11,931,474 11,937,866
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月20日) (2019年4月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 42,627 49,830
※1 724,843 ※1 630,701
電子記録債務
※1 324,141 ※1 219,073
買掛金
未払金 129,164 33,896
未払費用 48,130 43,457
未払法人税等 166,211 240,397
未払消費税等 37,620 31,248
前受金 53,559 62,321
預り金 28,739 21,434
賞与引当金 144,872 145,028
― 306,849
役員退職慰労引当金
流動負債合計 1,699,912 1,784,239
固定負債
長期前受金 258,071 275,047
長期預り保証金 236,514 235,668
退職給付引当金 162,098 177,446
役員退職慰労引当金 403,715 114,060
9,095 9,095
資産除去債務
固定負債合計 1,069,494 811,318
負債合計 2,769,407 2,595,557
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金
676,811 676,811
資本準備金
資本剰余金合計 676,811 676,811
利益剰余金
利益準備金 196,824 196,824
その他利益剰余金
配当平均積立金 200,000 200,000
別途積立金 3,100,000 3,100,000
5,101,871 5,305,481
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,598,696 8,802,306
自己株式 △ 973,633 △ 974,066
株主資本合計 9,089,173 9,292,350
評価・換算差額等
72,893 49,958
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 72,893 49,958
純資産合計 9,162,067 9,342,308
負債純資産合計 11,931,474 11,937,866
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月21日 (自 2018年4月21日
至 2018年4月20日) 至 2019年4月20日)
売上高 6,235,332 5,931,916
※1 3,648,170 ※1 3,531,423
売上原価
売上総利益 2,587,161 2,400,492
※1 , ※2 1,672,303 ※1 , ※2 1,596,353
販売費及び一般管理費
営業利益 914,858 804,139
営業外収益
受取利息 2,627 2,527
有価証券利息 4,225 6,878
受取配当金 5,055 5,799
※1 17,523 ※1 17,606
不動産賃貸料
2,144 3,576
その他
営業外収益合計 31,576 36,388
営業外費用
支払利息 291 254
売上割引 1,399 1,530
不動産賃貸費用 3,956 3,836
― 857
為替差損
営業外費用合計 5,646 6,477
経常利益 940,788 834,050
特別利益
― 12,377
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 12,377
特別損失
固定資産除却損 0 0
1,249 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,250 0
税引前当期純利益 939,538 846,427
法人税、住民税及び事業税
303,719 377,600
△ 11,615 △ 107,225
法人税等調整額
法人税等合計 292,104 270,375
当期純利益 647,433 576,052
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月21日 至 2018年4月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 787,299 676,811 676,811
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 787,299 676,811 676,811
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当平均積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 196,824 200,000 3,100,000 4,543,619 8,040,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,182 △ 89,182
当期純利益 647,433 647,433
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 558,251 558,251
当期末残高 196,824 200,000 3,100,000 5,101,871 8,598,696
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 972,836 8,531,718 68,300 68,300 8,600,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,182 △ 89,182
当期純利益 647,433 647,433
自己株式の取得 △ 796 △ 796 △ 796
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 4,592 4,592 4,592
額)
当期変動額合計 △ 796 557,455 4,592 4,592 562,047
当期末残高 △ 973,633 9,089,173 72,893 72,893 9,162,067
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当事業年度(自 2018年4月21日 至 2019年4月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 787,299 676,811 676,811
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 787,299 676,811 676,811
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当平均積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 196,824 200,000 3,100,000 5,101,871 8,598,696
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,441 △ 372,441
当期純利益 576,052 576,052
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 203,610 203,610
当期末残高 196,824 200,000 3,100,000 5,305,481 8,802,306
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 973,633 9,089,173 72,893 72,893 9,162,067
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,441 △ 372,441
当期純利益 576,052 576,052
自己株式の取得 △ 433 △ 433 △ 433
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 22,935 △ 22,935 △ 22,935
額)
当期変動額合計 △ 433 203,176 △ 22,935 △ 22,935 180,241
当期末残高 △ 974,066 9,292,350 49,958 49,958 9,342,308
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法(月別)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、ただし、特注品については同
仕様の特注品毎の総平均法(月別)による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~50年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
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3 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,059千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」188,167千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月20日) (2019年4月20日)
短期金銭債権 1,378千円 2,119千円
短期金銭債務 67,945千円 59,747千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月20日) (2019年4月20日)
当座貸越極度額 750,000千円 750,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 750,000千円 750,000千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月20日) (2019年4月20日)
受取手形 ― 3,482千円
電子記録債権 ― 9,157千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月21日 (自 2018年4月21日
至 2018年4月20日) 至 2019年4月20日)
営業取引による取引高
売上高 ― 46千円
仕入高 166,299千円 148,117千円
営業取引以外の取引による取引高 86,200千円 56,328千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月21日 (自 2018年4月21日
至 2018年4月20日) 至 2019年4月20日)
給与及び賞与 624,842 千円 568,541 千円
減価償却費 24,898 千円 38,231 千円
賞与引当金繰入額 144,872 千円 145,028 千円
役員退職慰労引当金繰入額 24,474 千円 17,194 千円
退職給付費用 33,281 千円 33,152 千円
おおよその割合
販売費 9.0% 8.7%
一般管理費 91.0% 91.3%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年4月20日) (2019年4月20日)
子会社株式 679,196 679,196
関連会社株式 ― ―
計 679,196 679,196
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月20日) (2019年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金 123,536千円 128,798千円
長期前受金 ― 101,916千円
退職給付引当金 49,602千円 54,298千円
賞与引当金 44,331千円 44,378千円
減損損失 22,279千円 22,279千円
未払事業税 10,785千円 12,924千円
19,814千円 18,140千円
その他
繰延税金資産小計
270,349千円 382,735千円
△50,041千円 △55,202千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
220,307千円 327,533千円
(繰延税金負債)
32,140千円 22,027千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 32,140千円 22,027千円
繰延税金資産純額 188,167千円 305,505千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月20日) (2019年4月20日)
法定実効税率 30.7 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 0.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 % △0.0 %
留保金課税 ― 0.3 %
評価性引当額の増減額 0.4 % 0.5 %
住民税均等割等 0.6 % 0.6 %
その他 △0.7 % △0.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1 % 31.9 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
919,877 1,480 ― 12,077 921,357 744,954
構築物 17,688 ― ― 670 17,688 12,110
車両運搬具 7,727 1,527 ― 1,019 9,255 6,193
工具、器具及
179,239 24,220 7,846 12,421 195,614 178,789
び備品
土地 873,760 ― ― ― 873,760 ―
建設仮勘定 4,450 13,786 18,236 ― ― ―
計 2,002,743 41,014 26,082 26,189 2,017,676 942,048
無形固定資産
電話加入権 2,962 ― ― ― 2,962 ―
ソフトウエア 204,167 89,764 ― 12,279 293,932 211,975
ソフトウエア
72,619 19,632 92,251 ― ― ―
仮勘定
計 279,748 109,397 92,251 12,279 296,894 211,975
(注) 1 . 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 小牧事業所 トイレ設備改修
車両運搬具 名北商品センター用車両
工具、器具及び備品 商品金型、サーバー機器、プラスチック溶着機
ソフトウエア 販売情報システム、会計情報システム
2 . 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 商品金型
建設仮勘定 サーバー機器
ソフトウエア仮勘定 販売情報システム、会計情報システム
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価格により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,875 102 15 2,962
賞与引当金 144,872 145,028 144,872 145,028
役員退職慰労引当金 403,715 17,194 ― 420,910
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月21日から4月20日まで
定時株主総会 7月20日以前
基準日 4月20日
剰余金の配当の基準日 10月20日、4月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
日本経済新聞
公告掲載方法
(http://www.yagami-inc.co.jp/)に掲載しております。
株主に対する特典 ―
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を行使することができません。
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株式会社ヤガミ(E02843)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 株式会社やがみビル
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月21日 2018年7月12日
及びその添付書類、 (第53期) 至 2018年4月20日 東海財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月21日 2018年7月12日
(第53期) 至 2018年4月20日 東海財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 2018年7月12日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主
総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書
東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、 2018年8月30日
自 2018年4月21日
四半期報告書の確認 (第54期第1四半期)
東海財務局長に提出。
至 2018年7月20日
書
自 2018年7月21日 2018年11月30日
(第54期第2四半期)
至 2018年10月20日 東海財務局長に提出。
自 2018年10月21日 2019年2月28日
(第54期第3四半期)
至 2019年1月20日 東海財務局長に提出。
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株式会社ヤガミ(E02843)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ヤガミ(E02843)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年7月9日
株式会社 ヤ ガ ミ
取締役会 御中
普賢監査法人
指定社員
公認会計士 佐 藤 功 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 賀 晃 二 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤガミの2018年4月21日から2019年4月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤガミ及び連結子会社の2019年4月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年4月20日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年7月11日付けで無限定適正意見を表明している。
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株式会社ヤガミ(E02843)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤガミの2019年4月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヤガミが2019年4月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ヤガミ(E02843)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年7月9日
株式会社 ヤ ガ ミ
取締役会 御中
普賢監査法人
指定社員
公認会計士 佐 藤 功 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 賀 晃 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤガミの2018年4月21日から2019年4月20日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤガミの2019年4月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年4月20日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年7月11日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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