イオン株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 岡 田 元 也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼
ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼
ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香
【縦覧に供する場所】 イオン株式会社 東京事務所
（東京都千代田区神田錦町一丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
営業収益 (百万円) 2,104,633 2,116,349 8,518,215
経常利益 (百万円) 40,244 24,240 215,117
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(百万円) 6,558 △ 4,342 23,637
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,575 △ 3,116 36,604
純資産額 (百万円) 1,882,220 1,828,185 1,875,364
総資産額 (百万円) 9,735,984 10,596,093 10,045,380
１株当たり四半期（当期）
(円) 7.81 △ 5.16 28.11
純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.78 - 27.62
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 11.6 9.9 10.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第94期第１四半期連結累計期間及び第94期の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控
除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
４ 第95期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２ 報告セ
グメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社については異動は以下のとおりであります。
（ＳＭ事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社派遣の取締役就任により、㈱フジは持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2019 年３月１日～５月 31 日)の連結業績は、営業収益が第１四半期として８期連続で
過去最高となる２兆1,163億49百万円(対前年同期比0.6％増)となりました。営業利益は277億45百万円(同 30.0％
減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、43億42百万円(前年同期より109億１百万円の減益)となりました。これ
は、当社連結子会社のイオンディライト㈱の子会社である㈱カジタクで判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の修
正額を、当第１四半期連結累計期間に一括計上したことが主たる要因であり、その影響を除いた場合の営業利益は422
億89百万円(同6.7％増)となっております。当該会計処理問題の詳細につきましては、イオンディライト㈱のウェブサ
イトに掲載されております(https://www.aeondelight.co.jp/ir/)。また、セグメント別営業利益につきましてはＧＭ
Ｓ(総合スーパー)事業とＳＭ(スーパーマーケット)事業が消費マインドの冷え込みや天候不順による影響を受けまし
たが、ヘルス＆ウエルネス事業、ディベロッパー事業と、業績回復が続く国際事業は増益となりました。サービス・
専門店事業は、上述の会計処理問題に係る影響額を除いた場合、増益となりました。なお、総合金融事業は減益では
ありますが今後の取扱高拡大を目指した販売促進強化によるものであり、想定通りの業績の進捗となりました。
＜グループ共通戦略＞
・ ３月、2017年12月に発表したイオンの中期経営計画の実行スピードを加速するため、グループ CEO下に新たに３
名の代表執行役副社長事業担当を配置しました。権限移譲を通じて、中期経営計画において変革の方向性として
掲げた「デジタルシフト」「アジアシフト」「リージョナルシフト」と、それらを支える「投資シフト」を推進
してまいります。
・ イオンは2018年10月、国内６地域においてＳＭ事業の経営統合に関する基本合意を締結しました。2019年３月、
中国・四国地域においてはマックスバリュ西日本㈱が㈱マルナカと㈱山陽マルナカを子会社化し、経営統合した
新体制がスタートしました。４月には、北海道ではイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が、東海・中部地
域ではマックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱がそれぞれ合併契約を締結し、北海道では2020年３月、東
海・中部地域では2019年９月に合併予定です。各地域の統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル志向等の
食の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応し
た、最も地域に貢献する企業を目指します。
・ ４月、中国にて新会社「Aeon Digital Management Center」(以下DMC)を設立しました。イオンは1985年の香港出
店以来、中国において８事業約470店舗を展開しており、DMCの設立により店舗運営に密着したデジタルシフトを
加速します。DMCは、AI技術等を取り入れリアル店舗とスマホアプリに集約されたオンライン店舗の融合を通じて
新しいビジネスモデルを構築し、お客さまにイオンならではの新たな顧客体験を提供するとともに、後方業務の
生産性向上や小売ビジネスに精通したIT人材の育成にも取り組みます。
・ イオンは再生可能エネルギーの活用拡大に向け、商業施設へのPPA「Power Purchase Agreement(電力販売契約)」
モデルの導入を開始します。まずは、イオンタウン㈱が運営するイオンタウン湖南(滋賀県)の屋根スペースをPPA
事業者に提供し、設置された太陽光パネルで発電された電力を自家消費分として購入・活用する契約を３月に締
結しました。今回のPPAモデルの導入は、「イオン 脱炭素ビジョン２０５０」の目標達成に向けた取り組みの一
環であり、今後もグループ各社の商業施設を有効活用し、太陽光発電の利用拡大に努めてまいります。
・ ５月、買物を通じて環境保全に貢献したいというお客さまからの声にお応えする「トップバリュ」環境配慮型商
品24品目を、全国の「イオン」「イオンスタイル」等約510店舗にて発売することを発表しました。近年のプラス
チックの使い方を見直す機運が高まるなか、６月以降、リサイクル原料を使用したマイバッグや買物袋、竹パル
プやFSC認証木材を使用した簡易食器等、順次発売しています。今後もトップバリュは環境に配慮した商品の取り
扱いを拡充していきます。
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セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益7,542億８百万円(対前年同期比100.4％)、営業損失は54億34百万円(前年同期より８億84
百万円の減益)となりました。
イオンリテール㈱は、当第１四半期連結累計期間において４店舗を出店しました。３月にオープンした「イオン
スタイル上麻生」(神奈川県)は、ステーキやパスタ等をその場で食べることができるスタイル「ここｄｅデリ」
と、生鮮や総菜等の「食」を基軸に品揃えするほか、医薬品や調剤も取り揃え、地域のお客さまが必要なものをワ
ンストップでお買い求めいただける食品スーパーを展開します。地場産のご要望が特に大きいＧ.Ｇ世代のニーズに
お応えし、農産売場では地元の採れたて野菜を常設コーナーで展開するほか、その場で小容量にして販売するサー
ビスや、川崎市で親しまれている銘菓を取り扱う等、地域に根差した品揃えを強化しています。４月にオープンし
た「イオンスタイル幕張ベイパーク」(千葉県)は地域のお客さまからいただいたご意見を反映し、毎日の食卓シー
ンにあわせて本格的なおいしさを追求する「食」と、 ゆったりとくつろいでいただける飲食店・カフェを充実させ
ました。コーヒー豆と輸入食品専門店「カフェランテ」では、イオン初となる、厳選豆・自家焙煎・本格抽出にこ
だわったカフェを展開しています。既存店については、４月の気温の低下等の天候不順の影響もあり、当第１四半
期連結累計期間の売上高前年比が99.9％となりましたが、５月は同101.1％と回復しました。引き続き、アプリクー
ポンの活用による会員増や競争店対策の徹底、まいにち夜市の強化、消費増税前の需要の取り込み等、お客さまの
ニーズに機動的に対応するとともに、経費の効率的な運用を推進してまいります。
イオン北海道㈱は、 ゴールデンウィーク10連休と改元のお祝いイベント「令和祝祭」においてアウトドア関連商
材の売れ行きがよく、対象期間の売上高は衣食住すべての部門で前年を上回り、前年比105.8％と大きく伸長いたし
ました。また、日本各地の人気食材を提案する国内フェアでは、四国フェアが好評を博し、食品部門の売上増加に
寄与いたしました。また、 健康志向の高まりに対応したヘルス＆ウエルネス商品の品ぞろえを強化したことによ
り、衣料では婦人衣料のアスレジャー、住居余暇部門では枕やマットレス等が売上を牽引しました。
イオン九州㈱は、既存店活性化の取り組みとして、３月にイオンモール福岡伊都(福岡県)をリニューアルオープ
ンしました。若いファミリー層が増加している商圏特性を踏まえて、小さなお子さまを連れたお客さまに、より快
適にお買い物いただけるようにフードコートや授乳スペース等施設・設備面を拡充したほか、新たな売場や専門店
を導入したこと等により、リニューアル後の来店客数は前年同期間に比べて増加し、ＳＣ全体の売上高が当初計画
を上回る等好調に推移しました。また、３月には、ナショナルブランドの中から毎日の生活に必要な必需品を厳選
した値下げ施策を実施するとともに、満足品質で地域一番の低価格を目指すイオンのプライベートブランド「トッ
プバリュ ベストプライス」の品揃えを拡大する等、お客さまの毎日の生活を価格で応援する取り組みを推進しまし
た。
② ＳＭ事業
ＳＭ事業は、営業収益7,920億74百万円(対前年同期比99.2％)、営業損失は17億53百万円(前年同期より38億24百
万円の減益)となりました。
マックスバリュ北海道㈱は、２店舗の大型改装と４店舗の小規模改装を実施しました。大型改装を実施したマッ
クスバリュ恵庭店(北海道)、ザ・ビッグ岩見沢店(北海道)では、お客さまが買い回りしやすい売場の配置に変更し
た他、ご要望の多い手早く調理が出来る商品や健康志向に対応した商品の品揃えの充実をはかりました。また商品
力向上の取り組みとして、お客さまから好評の均一価格の焼き立てパンを製造設備のない店舗へ配送し品揃えする
取り組みを開始し、品揃えした店舗での売上は好調に推移しており、今後も更に取り扱い店舗を拡大する予定で
す。販売費及び一般管理費が人時単価上昇による人件費の増加や電気料金の増加等で増加したものの、これらの取
り組みにより既存店売上高前年比が101.2％、全社計の売上高前年比も102.2％と伸長し、結果、営業損益が改善し
ました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱及び同社連結子会社は、人手不足や原料高を背景に仕
入原価やさまざまなコストが上昇する中、同社のグループ共通戦略として、継続的に一部商品部門の仕入機能を統
合するとともに、共同調達の領域を拡大する等、コストの低減に努めました。また、ICT部門ではシステムコスト・
保守コスト削減の取り組みを継続するとともに、お客さまの利便性向上のためキャッシュレス化対応等を推進しま
した。コスト構造の改革においては、事務作業の省力化による人件費伸長率の抑制や厨房機器や店舗設備の合同商
談による導入コストの低減を推進しました。㈱マルエツでは、省力化を目的とした什器等の導入を推進するほか、
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マルエツ プチでは50店舗に「電子棚札」を導入拡大しました。㈱カスミでは、地域に適応した品揃えとサービス構
築に向けた店舗施策の推進体制を強化しました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益2,142億12百万円(対前年同期比110.5％)、営業利益75億円(同134.7％)とな
りました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店の改装等ウエルシアモデルの積極的な推進、調剤
併設店舗の増加(５月末現在1,304店舗)による調剤売上の伸長により既存店の売上高は好調に推移しました。また、
健康をキーワードにした商品開発、レジ袋削減に向けた活動、従業員にとって働きやすい職場環境の実現に向けた
取り組み等を推進しました。
また、都市部における事業基盤を強固なものとするため、同社の連結子会社であるウエルシア薬局㈱を吸収合併
存続会社、㈱一本堂を吸収合併消滅会社とする組織再編を３月に実施しました。東北、近畿を重点出店エリアとし
てグループ全体で38店舗の出店を実施したこと等により、当期末の店舗数は1,913店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益1,153億１百万円(対前年同期比108.4％)、営業利益165億22百万円(同94.7％)となりま
した。
イオンフィナンシャルサービス㈱の国内事業では、キャッシュレス推進の一環として「Ｕ-25新生活キャンペー
ン」を実施し、若年層の会員獲得並びにイオンカードの利用促進に取り組みました。また、５月よりイオンカード
の公式アプリ「イオンウォレット」において、イオンカードの即時発行サービスの提供を開始しており、利便性の
向上に努めました。イオン保険サービス㈱では、４月、親しみやすく来店しやすい店舗づくりを目指し、「イオン
のほけん相談」に屋号を変更しました。
同社の国際事業では、タイ、マレーシアを中心として、中・高所得者層向けにクレジットカードやローンを推進
することでロイヤリティ向上をはかる等、お客さまのニーズに対応したサービス展開により業容の拡大に努めまし
た。また、これまで店頭で行っていた融資等の受付・審査について、スマートフォンアプリの開発によりペーパー
レス化や審査時間の短縮を可能とする等のデジタル化を推進しており、お客さまの利便性向上とともに、業務プロ
セスの効率化による収益性の向上に努めました。
なお、イオンフィナンシャルサービス㈱は４月１日より銀行持株会社から事業会社へ移行しました。本組織再編
により、「アジアNo.1のリテール金融サービス会社」の実現に向けて、国内及びアジア地域のお客さまのライフス
テージ・ライフスタイルに合わせ、より一層金融サービスの提供に努めるとともに、これまでの事業領域に捉われ
ない新しいビジネスの展開と小売業との一層の連携強化を行ってまいります。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益926億３百万円(対前年同期比104.5％)、営業利益156億37百万円(同119.1％)と
なりました。
イオンモール㈱は、国内モール市場における競争優位性を高めるべく、圧倒的な地域No.1モールへの進化に取り
組んでいます。当第１四半期連結累計期間において、国内では３モールの増床、８モールのリニューアルを実施し
ました。４月にイオンモール東浦(愛知県)、イオンモール名取(宮城県)、イオンモール沖縄ライカム(沖縄県)を増
床オープンしました。イオンモール名取は、今回の増床により東北最大級のモールへと生まれ変わりました。専門
店数を50店舗増の240店舗にするとともに、増床棟にはお客さまに快適にご利用いただけるよう屋根付きのデッキを
新設し、鉄道駅と直結しました。イオンモール沖縄ライカムは、ピロティ駐車場を一部店舗化する増床を行いまし
た。新規８店舗を誘致するとともに、既存棟においても10店舗の入れ替えを行い、沖縄県最大級のモールとなりま
した。
同社の海外事業においては、中国、アセアンともに増収増益となりました。中国では、北京・天津・山東、江
蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にしたドミナント出店の進展に伴い、イオンモールのブランド力が向上し
集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディン
グメリットの享受が進みました。カンボジアでは、２号店イオンモール セン ソック シティ(プノンペン都)におい
て、シンガポール発のエンターテインメント型フードコート「Food Republic」をオープンしました。オープンキッ
チンをコンセプトに、多くの屋台(ブース)を集結させたスタイルで世界各国の料理を提供する他、チャージ型専用
カードの発行によりキャッシュレス決済への対応も行っています。
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⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益1,816億54百万円(対前年同期比92.2％)、営業損失77億40百万円(前年同期よ
り143億41百万円の減益)となりましたが、イオンディライト㈱の連結子会社である㈱カジタクの不正会計等の影響
を除いたセグメント利益は68億３百万円(対前年同期比103.1％)と増益となりました。
イオンディライト㈱は、更なる成長に向けて、アジアにおいて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３
つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指しています。「安全・安心」に対する取り組みで
は、自然災害の際、より高いレベルの「安全・安心」を提供していくために、設備管理における整備・点検業務の
直営化を進めました。「人手不足」に対する取り組みでは、サービスを提供する施設内外から得られたデータを収
集・蓄積し、AIにより分析することで、施設管理の省力化等お客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供
するイオンディライトプラットフォームの構築を進めました。「環境」に対する取り組みではブロックチェーン技
術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実証に取り組み、電力融通の仕組みを構築しています。今後、イオン
ディライトグループ全体の成長戦略を加速させるために、今回事案の再発防止策に加え、グループガバナンス体制
を強化し、中長期的な成長戦略を再点検することで経営基盤をより強固なものとし、グループとしての成長軌道へ
の回帰をはかります。
㈱イオンファンタジーは、国内において、メダル部門を当期の戦略的強化部門とし重点的に投資を行いました。
新規導入したキッズメダルを中心に好調に推移したことや、店舗毎に実施した価格体系の見直しが奏功し、メダル
部門の売上が前年同期比9.3％増と大きく伸長しました。昨年３月よりスタートした新規事業のオンラインクレーン
ゲーム「モーリーオンライン」は、同社のオリジナル景品やYouTuberとのコラボ景品等が人気を博し、売上高は順
調に拡大しました。これらの結果国内事業は増収増益となりました。中国事業においては、春節期間に実施した
ディスカウントセールの反動や同業他社との競争激化の影響を受けましたが、新たな取り組みとしてリデンプショ
ン方式(ゲームの結果に応じてポイントを景品と交換ができる)のライセンスを７店舗で取得しスタートしたことに
より、同方式実施後の売上が11％程度向上しており、今後早期に拡大していく予定です。同社のアセアン事業は、
タイ、ベトナムでの店舗活性化の効果等により増益となりました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）
国際事業は、営業収益1,168億82百万円(対前年同期比101.6％)、営業利益16億96百万円(前年同期より15億32百万
円の増益)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、１月に国内34店舗目となるニライ店を出店しました。マレー系住民が多
く居住する地域特性に合わせた品揃えを行うとともにデリカ部門を強化したことが奏功し、計画以上の業績で推移
しました。また、中国正月商戦において、特に衣料品における低価格商品の積極投入や年初からの均一価格セール
が成功し売上増につながりました。食品部門においては、売価変更管理を細やかに実施することで機会ロスの削減
と荒利益を確保しました。これらの取り組みにより、業績は好調に推移し増収増益となりました。
イオンタイランド(AEON Thailand CO.,LTD.)は３月、バンコク北部郊外においてＳＭ店舗を出店しました。周辺
のオフィス需要に対応した品揃えを充実させ、計画を大幅に上回る売上となりました。また、売上拡大策の一環と
して曜日市や感謝デーを強化したこともあり増収し、損益も改善しました。
中国においては、１年でもっとも売上規模の大きい春節の販促において、需要のピークに合わせた販促を実施し
たこと等により、北京イオンと青島イオンの売上が好調に推移し、損益が改善しました。また、イオン湖北でのデ
ジタルクーポン企画を皮切りに、スマートフォンへクーポンやセール情報を配信するデジタル販促への切り替えを
推進しました。デジタル販促のクーポン回収率が40％を超える販促も出てきており、売上拡大に大きく貢献しまし
た。
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(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から5,507億13百万円増加し、10兆5,960億93百万円
(前期末比105.5％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中
心に受取手形及び売掛金が1,078億31百万円、銀行業における貸出金が1,028億42百万円それぞれ増加したことに加
え、固定資産では新規ＳＣのオープンの影響及び在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用した影響等
により有形固定資産が3,466億７百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から5,978億92百万円増加し、８兆7,679億８百万円(同107.3%)となりました。前連結
会計年度末からの増加の主な要因は、コマーシャル・ペーパーが927億69百万円、短期借入金が879億39百万円、銀
行業における預金が601億73百万円それぞれ増加したことに加え、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を
適用したことによりリース債務(流動負債及び固定負債のその他)が2,881億36百万円増加したこと等によるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末から471億79百万円減少し、１兆8,281億85百万円(同97.5％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を
通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、
人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に
努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長
期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献等様々な
価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくこと
が必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させてい
く者でなければならないと考えています。
② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求する
グループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるお
それもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際
に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするよ
うに所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を
講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を2018年５月
23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量
株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情
報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取
締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の
日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間
（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会にお
いては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルール
が守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測される等、株主の皆さまの利益が害さ
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れることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行
等の対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を
発 行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付と
させていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会
が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであると
して、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしてい
きます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、
株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上
記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さま
の判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、ま
た、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券
単元株式数は100株でありま
普通株式 871,924,572 871,924,572
す。
取引所(市場第一部)
計 871,924,572 871,924,572 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月１日～
― 871,924,572 ― 220,007 ― 316,894
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年２月28日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
30,145,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式
177,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,401,233 ―
840,123,300
普通株式
単元未満株式 (注)
― 一単元（100株）未満の株式
1,478,172
発行済株式総数 871,924,572 ― ―
総株主の議決権 ― 8,401,233 ―
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 61株
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 千葉県千葉市美浜区中瀬
30,145,200 ― 30,145,200 3.46
イオン㈱ 一丁目５番地１
(相互保有株式) 東京都板橋区板橋
177,900 ― 177,900 0.02
㈱タカキュー 三丁目９番７号
計 ― 30,323,100 ― 30,323,100 3.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 852,382 916,006
コールローン 27,138 38,981
受取手形及び売掛金 1,461,616 1,569,448
※１ 428,657 ※１ 360,662
有価証券
たな卸資産 598,420 602,484
営業貸付金 393,914 410,453
銀行業における貸出金 1,965,353 2,068,195
その他 335,513 343,864
△ 104,335 △ 106,240
貸倒引当金
流動資産合計 5,958,661 6,203,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,549,236 1,587,838
工具、器具及び備品（純額） 224,925 229,547
土地 890,857 912,749
建設仮勘定 51,887 51,961
73,965 355,382
その他（純額）
有形固定資産合計 2,790,872 3,137,479
無形固定資産
のれん 147,727 143,936
ソフトウエア 88,989 93,063
64,406 63,807
その他
無形固定資産合計 301,123 300,807
投資その他の資産
投資有価証券 231,120 221,136
退職給付に係る資産 19,552 20,319
繰延税金資産 155,129 163,375
差入保証金 424,362 422,729
その他 175,113 136,895
△ 10,554 △ 10,505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 994,722 953,951
固定資産合計 4,086,718 4,392,237
資産合計 10,045,380 10,596,093
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 914,150 961,090
銀行業における預金 3,443,053 3,503,226
短期借入金 385,634 473,573
1年内返済予定の長期借入金 230,054 248,529
1年内償還予定の社債 96,312 70,088
1年内償還予定の新株予約権付社債 29,946 29,946
コマーシャル・ペーパー 92,079 184,849
未払法人税等 56,526 25,304
賞与引当金 33,078 43,760
店舗閉鎖損失引当金 10,882 9,050
ポイント引当金 20,943 21,495
その他の引当金 1,214 633
設備関係支払手形 68,999 65,492
その他 624,279 695,464
流動負債合計 6,007,156 6,332,506
固定負債
社債 489,661 549,163
長期借入金 1,127,742 1,088,363
繰延税金負債 37,323 34,957
店舗閉鎖損失引当金 2,958 2,856
利息返還損失引当金 3,842 3,854
その他の引当金 6,441 7,216
退職給付に係る負債 28,311 27,995
資産除去債務 94,955 95,206
長期預り保証金 265,622 264,079
106,000 361,708
その他
固定負債合計 2,162,859 2,435,401
負債合計 8,170,015 8,767,908
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 302,636 302,344
利益剰余金 561,135 525,694
△ 36,290 △ 36,271
自己株式
株主資本合計 1,047,490 1,011,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,391 40,657
繰延ヘッジ損益 △ 2,542 △ 2,979
為替換算調整勘定 2,155 3,226
△ 859 △ 1,192
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,145 39,712
新株予約権
1,960 1,966
非支配株主持分 779,768 774,731
純資産合計 1,875,364 1,828,185
負債純資産合計 10,045,380 10,596,093
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業収益
売上高 1,841,741 1,857,959
総合金融事業における営業収益 95,467 103,997
167,424 154,392
その他の営業収益
営業収益合計 2,104,633 2,116,349
営業原価
売上原価 1,338,309 1,350,799
9,087 9,587
総合金融事業における営業原価
営業原価合計 1,347,396 1,360,387
売上総利益 503,432 507,159
営業総利益 757,237 755,961
販売費及び一般管理費 717,605 728,216
営業利益 39,632 27,745
営業外収益
受取利息 739 794
受取配当金 281 334
持分法による投資利益 879 512
5,116 5,279
その他
営業外収益合計 7,017 6,921
営業外費用
支払利息 4,021 7,810
2,382 2,615
その他
営業外費用合計 6,404 10,426
経常利益 40,244 24,240
特別利益
固定資産売却益 219 1,299
205 256
その他
特別利益合計 424 1,556
特別損失
減損損失 1,075 549
固定資産除却損 484 772
店舗閉鎖損失引当金繰入額 958 1,071
店舗閉鎖損失 283 1,180
553 1,235
その他
特別損失合計 3,355 4,809
税金等調整前四半期純利益 37,313 20,987
法人税、住民税及び事業税
17,274 22,337
△ 2,922 △ 4,268
法人税等調整額
法人税等合計 14,352 18,069
四半期純利益 22,961 2,918
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,402 7,261
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,558 △ 4,342
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 22,961 2,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,296 △ 6,567
繰延ヘッジ損益 987 △ 921
為替換算調整勘定 △ 15,555 911
退職給付に係る調整額 42 △ 228
△ 157 771
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 11,386 △ 6,035
四半期包括利益 11,575 △ 3,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 446 △ 10,775
非支配株主に係る四半期包括利益 11,128 7,658
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、持分法の適用範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。
当社派遣の取締役就任：㈱フジ
(会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
IFRS第16号「リース」
在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識
するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあ
たっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し
ております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、主に使用権資産（有形固定資産のその他）が280,817
百万円、リース債務（流動及び固定負債のその他）が288,136百万円それぞれ増加し、利益剰余金が16,785百万
円、非支配株主持分が11,568百万円それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益は
従来と比べて2,450百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,336百万円減少しており
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
２．連結子会社（㈱カジタク）における不正会計処理及び誤謬
当社連結子会社であるイオンディライト㈱では、同社の連結子会社である㈱カジタクにおける不正会計につ
いて、特別調査委員会より2019年６月27日付で「株式会社カジタクの不正会計に関する調査結果最終報告書」
を受領しました。
㈱カジタクにおける過年度の不正会計処理及び誤謬の累積影響額については、当第１四半期連結累計期間の
連結損益計算書及びセグメント情報の「１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する
情報」の「サービス・専門店」事業に一括して計上しております。
この結果、四半期連結損益計算書の営業収益が14,613百万円、営業利益が14,544百万円、経常利益が14,549
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,920百万円減少し、セグメント情報の「サービス・専門店」
事業の「外部顧客への営業収益」及び「営業収益計」が13,937百万円、「セグメント利益又は損失（△）」が
14,544百万円減少しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日） (2019年５月31日）
銀行業における有価証券 414,912 百万円 346,372 百万円
銀行業における買入金銭債権 13,634 12,899
その他 109 1,389
計 428,657 360,662
２ 偶発債務
(1) 債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日） (2019年５月31日）
連結子会社が営む一般顧客向け
89,491 百万円 85,189 百万円
信用保証業務に係るもの
その他 260 259
計 89,751 85,448
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経
営指導念書等を金融機関等に対して差し入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証
類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第
61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 61,856 百万円 72,957 百万円
のれんの償却額 3,782 3,791
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 12,625 15 2018年２月28日 2018年５月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2018年２月28日基準日：2,062,800株）に対する
配当金が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 14,310 17 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス
ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 696,366 795,198 193,780 95,467 68,629 150,950
セグメント間の内部
54,644 3,582 111 10,866 19,984 46,171
営業収益又は振替高
計 751,010 798,780 193,891 106,334 88,613 197,121
セグメント利益又は損失
△ 4,550 2,071 5,569 17,452 13,124 6,600
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 114,331 2,114,723 △ 327 2,114,395 △ 9,761 2,104,633
セグメント間の内部
695 136,056 12,073 148,130 △ 148,130 ―
営業収益又は振替高
計 115,026 2,250,779 11,746 2,262,525 △ 157,892 2,104,633
セグメント利益又は損失
164 40,432 △ 637 39,795 △ 162 39,632
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△9,761百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△19,624百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益9,825百万円
３ セグメント利益の調整額△162百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益228百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△148百万円
③セグメント間取引消去等△219百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス
ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 696,544 789,308 214,121 103,997 72,221 136,235
セグメント間の内部
57,663 2,766 91 11,304 20,381 45,418
営業収益又は振替高
計 754,208 792,074 214,212 115,301 92,603 181,654
セグメント利益又は損失
△ 5,434 △ 1,753 7,500 16,522 15,637 △ 7,740
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 116,108 2,128,537 401 2,128,938 △ 12,589 2,116,349
セグメント間の内部
773 138,399 12,408 150,807 △ 150,807 ―
営業収益又は振替高
計 116,882 2,266,937 12,809 2,279,746 △ 163,397 2,116,349
セグメント利益又は損失
1,696 26,427 153 26,580 1,165 27,745
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△12,589百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△22,959百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益10,338百万円
３ セグメント利益の調整額1,165百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益923百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益629百万円
③セグメント間取引消去等△365百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来、調整額に含めていた機能会社の一部を「国際」
事業及び「その他」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の
区分方法により作成しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
7円81銭 △5円16銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
6,558 △4,342
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 6,558 △4,342
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
839,679 841,706
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
7円78銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△25 ―
四半期純利益調整額(百万円)
連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動
△25 ―
差額
普通株式増加数(千株) 281 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１． 前第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する
自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末1,802千株)を
含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間1,961千株であります。
２． 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、2019年７月３日付で無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行して
おります。
その概要は次のとおりです。
（１） 社債の名称 イオンモール株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（２） 社債の総額 10,000百万円
（３） 各社債の金額 100百万円
（４） 利率 0.05％
（５） 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
（６） 発行日 2019年７月３日
（７） 償還の方法及び償還期限 2022年７月１日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
（８） 担保の内容
留保されている資産はありません。
設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針でありま
（９） 資金の使途
す。
（１） 社債の名称 イオンモール株式会社第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（２） 社債の総額 10,000百万円
（３） 各社債の金額 100百万円
（４） 利率 0.29％
（５） 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
（６） 発行日 2019年７月３日
（７） 償還の方法及び償還期限 2026年７月３日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
（８） 担保の内容
留保されている資産はありません。
設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針でありま
（９） 資金の使途
す。
（１） 社債の名称 イオンモール株式会社第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（２） 社債の総額 20,000百万円
（３） 各社債の金額 100百万円
（４） 利率 0.40％
（５） 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
（６） 発行日 2019年７月３日
（７） 償還の方法及び償還期限 2029年７月３日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
（８） 担保の内容
留保されている資産はありません。
設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針でありま
（９） 資金の使途
す。
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四半期報告書
（１） 社債の名称 イオンモール株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（２） 社債の総額 10,000百万円
（３） 各社債の金額 100百万円
（４） 利率 0.90％
（５） 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
（６） 発行日 2019年７月３日
（７） 償還の方法及び償還期限 2039年７月１日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
（８） 担保の内容
留保されている資産はありません。
設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針でありま
（９） 資金の使途
す。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2019年４月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額 14,310百万円
(2) １株当たり配当額 17円00銭
(3) 効力発生日 2019年５月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
イオン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 山 健 太 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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