大王製紙株式会社 有価証券報告書 第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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大王製紙株式会社(E00660)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第108期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 大王製紙株式会社
【英訳名】 Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐光 正義
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っています。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 （０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井川 準一
【縦覧に供する場所】 大王製紙株式会社東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
大王製紙株式会社大阪支店
（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）
大王製紙株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 450,239 474,077 477,140 531,311 533,890
営業利益 （百万円） 21,796 24,323 23,535 11,062 12,122
経常利益 （百万円） 21,784 21,259 21,347 12,779 9,842
親会社株主に帰属する
（百万円） 13,209 14,594 12,136 3,971 4,697
当期純利益
包括利益 （百万円） 27,943 9,599 14,905 2,735 1,583
純資産額 （百万円） 164,495 174,820 191,079 193,065 199,339
総資産額 （百万円） 652,745 656,310 657,747 686,141 745,866
１株当たり純資産額 （円） 1,059.78 1,119.24 1,211.33 1,221.65 1,236.58
１株当たり当期純利益 （円） 93.48 100.15 83.28 27.25 31.70
潜在株式調整後１株当た
（円） － 92.94 72.74 23.72 28.09
り当期純利益
自己資本比率 （％） 23.7 24.9 26.8 25.9 24.9
自己資本利益率 （％） 10.0 9.2 7.1 2.2 2.6
株価収益率 （倍） 11.0 9.5 17.1 55.0 42.8
営業活動による
（百万円） 44,740 47,011 62,932 28,285 40,287
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 28,581 △ 26,073 △ 31,394 △ 51,485 △ 62,110
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 29,429 △ 17,475 △ 22,037 386 65,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 69,073 72,169 82,733 60,086 103,407
の期末残高
従業員数 （人） 8,174 8,497 9,594 10,748 10,551
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同様。）は含まれていません。
２．第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 375,819 394,557 389,304 390,460 410,670
営業利益 （百万円） 14,780 14,552 11,634 5,152 3,913
経常利益 （百万円） 11,066 12,736 10,014 4,202 2,515
当期純利益又は当期純損
（百万円） 9,047 12,371 7,190 5,753 △ 6,883
失（△）
資本金 （百万円） 39,707 39,707 39,707 39,707 42,859
発行済株式総数 （千株） 149,349 149,349 149,349 149,349 153,713
純資産額 （百万円） 121,392 128,215 138,101 141,374 138,490
総資産額 （百万円） 553,059 564,185 571,515 599,709 652,489
１株当たり純資産額 （円） 828.93 875.58 943.10 965.44 918.38
１株当たり配当額 8.50 10.50 10.50 10.50 10.50
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ 4.00 ） （ 4.00 ） （ 5.00 ） （ 5.00 ） （ 5.00 ）
額）
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） 63.69 84.48 49.10 39.29 △ 46.23
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － 78.42 42.86 34.27 －
り当期純利益
自己資本比率 （％） 21.9 22.7 24.2 23.6 21.2
自己資本利益率 （％） 8.7 9.9 5.4 4.1 △ 4.9
株価収益率 （倍） 16.2 11.2 29.0 38.2 △ 29.4
配当性向 （％） 13.3 12.4 21.4 26.7 －
従業員数 （人） 2,334 2,396 2,533 2,512 2,651
株主総利回り 83.8 78.1 117.2 124.3 113.6
（％）
（比較指標：配当込み
（％）
（ 130.7 ） （ 116.5 ） （ 133.7 ） （ 154.9 ） （ 147.1 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 1,247 1,701 1,478 1,562 1,683
最低株価 （円） 864 866 885 1,300 1,189
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。また、第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載していません。
３．配当性向については、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算定しています。なお、第108期
は当期純損失を計上しているため記載していません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同
して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。
年月 摘要
大王製紙株式会社を設立
1943年５月
設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に
呼称変更）を設置
1945年12月 生産設備を三島工場に集約
1956年４月 銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする
1956年８月 大阪証券取引所に株式を上場
1957年７月 東京証券取引所に株式を上場
1961年10月 大阪・東京両証券取引所市場第一部上場
1962年５月 会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）
1962年10月 名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）
1963年12月 大阪・東京両証券取引所上場廃止
1964年１月 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定
1964年４月 更生計画認可
1965年４月 会社更生手続終結
1965年７月 福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）
1973年10月 新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用
紙抄紙機（同年10月完成）を増設
1977年８月 新４号新聞用紙抄紙機を増設
1978年７月 東京紙パルプ交易株式会社（現 連結子会社）を設立
1979年１月 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定
1979年４月 ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）
1982年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場
1983年６月 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を丸紅株式会社より買収
1984年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設
1986年６月 燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成
1988年２月 東京証券取引所市場第一部再上場
1988年７月 新７号新聞用紙抄紙機を増設
1989年１月 東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする
1989年４月 新８号コート原紙抄紙機を増設
1989年６月 フォレスタル・アンチレLTDA.（現 連結子会社）を設立
1990年３月 新６号新聞用紙抄紙機を増設
1996年４月 いわき大王製紙株式会社（現 連結子会社）を設立
2007年４月 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を吸収合併
2007年９月 米国Ｐ＆Ｇ社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設
2011年１月 エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（現 連結子会社）を設立
2012年１月 連結子会社を37社から８社に変更
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年月 摘要
2012年２月 エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD（現 連結子会社）を設立
2012年２月 連結子会社を８社から19社に変更
2012年８月 連結子会社を19社から43社に変更
2012年12月 大王（南通）生活用品有限公司（現 連結子会社）を設立
2013年３月 PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（現 連結子会社）を設立
2013年４月 紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連
結子会社を43社から35社に変更
2014年11月 PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（現 連結子会社）を設立
2015年４月 段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更
2015年９月 東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に
移転・集約し、東京本社とする
2017年４月 日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープ
ロダクツ株式会社（現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得
2017年４月 三浦印刷株式会社（現 連結子会社）を買収
2017年４月 日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受及び三浦印刷株式会社の子会社化等に伴い連
結子会社を30社から36社に変更
2018年７月 連結子会社を33社から32社に変更
2018年10月 川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社32社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容と
し、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜紙・板紙＞
2018年４月１日付で、エリエール印刷株式会社は、連結子会社であるダイオーミルサポート株式会社を存続会社
とする吸収合併により消滅し、エリエールペーパーケミカル株式会社は、非連結子会社であるダイオーエコワーク
株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
＜ホーム＆パーソナルケア＞
2018年４月１日付で、東海製紙工業株式会社は、連結子会社である大宮製紙株式会社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、2018年８月１日付で、大宮製紙株式会社は、エリ
エールペーパー株式会社に商号変更しています。
2018年７月１日付で、エリエールペーパー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除外しています。
＜その他＞
2018年７月１日付で、三浦印刷株式会社の子会社の株式会社ミウラクリエイトは、三菱地所リアルエステート
サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。
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事業系統図
無印 前連結会計年度末における連結子会社 30社
○ 2018年４月１日に合併した連結子会社 ２社
（注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙及び大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売していま
す。
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４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所有
主要な事業の
資本金 （間接所有）
名称 住所 内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（注１）
（注２）
東京都 当社から製品を購入
大王パッケージ株式会社 310 紙・板紙事業 100.0
千代田区 役員の兼任等…無
東京都 100.0 当社から製品を購入
大和紙工株式会社 100 紙・板紙事業
中央区 （100.0） 役員の兼任等…無
東京都 当社から製品を購入
ダイオープリンティング株式会社 100 紙・板紙事業 100.0
豊島区 役員の兼任等…無
ダイオーポスタルケミカル株式会 東京都 100.0 当社から製品を購入
310 紙・板紙事業
社 豊島区 （100.0） 役員の兼任等…無
東京都 当社から製品を購入
三浦印刷株式会社 310 紙・板紙事業 100.0
墨田区 役員の兼任等…無
当社に製品を販売
福島県
いわき大王製紙株式会社（注３） 2,500 紙・板紙事業 100.0
いわき市 役員の兼任等…有
紙・板紙事業
静岡県 100.0 当社に製品を販売
大日製紙株式会社 70 ホーム＆パーソナ
富士市 （21.4） 役員の兼任等…無
ルケア事業
滋賀県 77.0
大津板紙株式会社 30 紙・板紙事業 役員の兼任等…有
大津市 （4.6）
兵庫県 100.0 当社に製品を販売
ハリマペーパーテック株式会社 60 紙・板紙事業
加古川市 （100.0） 役員の兼任等…無
紙・板紙事業
岡山県 当社に製品を販売
大成製紙株式会社 30 ホーム＆パーソナ 100.0
津山市 役員の兼任等…無
ルケア事業
愛媛県 100.0 当社に製品を販売
丸菱ペーパーテック株式会社 30 紙・板紙事業
四国中央市 （8.3） 役員の兼任等…無
愛媛県 100.0 当社から製品の加工を受注
ダイオーミルサポート株式会社 150 紙・板紙事業
四国中央市 （41.9） 役員の兼任等…無
岐阜県 当社に製品を販売
エリエールテクセル株式会社 30 紙・板紙事業 100.0
可児市 役員の兼任等…有
静岡県 ホーム＆パーソナ 100.0 当社に製品を販売
エリエールペーパー株式会社 30
富士宮市 ルケア事業 （29.8） 役員の兼任等…無
北海道 ホーム＆パーソナ 100.0 当社に製品を販売
赤平製紙株式会社 30
赤平市 ルケア事業 （28.0） 役員の兼任等…無
エリエールプロダクト株式会社 愛媛県 ホーム＆パーソナ 当社に製品を販売
30 100.0
（注３） 四国中央市 ルケア事業 役員の兼任等…有
エリエールパッケージング印刷株 岐阜県 ホーム＆パーソナ 当社に原材料を販売
25 100.0
式会社 加茂郡 ルケア事業 役員の兼任等…有
紙・板紙事業
ダイオーペーパープロダクツ株式 静岡県 当社に製品を販売
30 ホーム＆パーソナ 100.0
会社 富士市 役員の兼任等…無
ルケア事業
当社から設備メンテナンス
ダイオーエンジニアリング株式会 愛媛県 100.0
60 その他 を受注
社 四国中央市 （10.6）
役員の兼任等…無
愛媛県 100.0 当社から製品輸送を受注
ダイオーロジスティクス株式会社 30 その他
四国中央市 （33.6） 役員の兼任等…無
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議決権の所有
主要な事業の
資本金 （間接所有）
名称 住所 関係内容
内容
（百万円） 割合（％）
（注１）
（注２）
21.5 当社から製品を購入及び当
東京紙パルプ交易株式会社 東京都
50 紙・板紙事業 （9.5） 社に原材料を販売
（注４） 中央区
［70.0］ 役員の兼任等…有
当社から製品を購入及び当
東京紙パルプインターナショナル 東京都 100.0
30 紙・板紙事業 社に原材料を販売
株式会社 中央区 （20.0）
役員の兼任等…無
東京都 100.0 当社から製品を購入
大王紙パルプ販売株式会社 98 紙・板紙事業
中央区 （12.3） 役員の兼任等…有
エリエールビジネスサポート株式 東京都 ホーム＆パーソナ 100.0 当社から製品を購入
18
会社 豊島区 ルケア事業 （30.0） 役員の兼任等…無
株式会社エリエールリゾーツゴル 愛媛県 当社施設の管理・運営
25 その他 100.0
フクラブ 松山市 役員の兼任等…無
フォレスタル・アンチレLTDA． チリ 102,775 当社にパルプ材を輸出
その他 90.2
（注３） オソルノ市 千米ドル 役員の兼任等…無
エリエールインターナショナルコ 韓国 400,000 ホーム＆パーソナ 当社から製品を購入
100.0
リアCo.,LTD ソウル市 千ウォン ルケア事業 役員の兼任等…無
エリエールインターナショナルタ タイ 1,565,000 ホーム＆パーソナ 86.3 当社に製品を販売
イランドCo.,LTD（注３） ラヨーン県 千バーツ ルケア事業 （20.0） 役員の兼任等…無
大王（南通）生活用品有限公司 中国 86,000 ホーム＆パーソナ 当社から製品を購入
100.0
（注３） 南通市 千米ドル ルケア事業 役員の兼任等…無
PT.エリエールインターナショナ 9,730
インドネシア ホーム＆パーソナ 当社に製品を販売
ルトレーディングインドネシア 億インドネシア 60.0
ジャカルタ市 ルケア事業 役員の兼任等…無
（注３） ルピア
PT.エリエールインターナショナ 8,067
インドネシア ホーム＆パーソナ
ルマニュファクチャリングインド 億インドネシア 60.0 役員の兼任等…無
ブカシ県 ルケア事業
ネシア（注３） ルピア
アメリカ 1 当社にパルプ材を輸出
オレゴンチップターミナルINC その他 100.0
オレゴン州 米ドル 役員の兼任等…無
（その他の関係会社）
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有割合
（百万円） 内容
（％）
北越コーポレーション株式会社 新潟県
紙・パルプ製品の
42,020 22.4 役員の兼任…無
製造販売
（注５、６） 長岡市
(注) １．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。［ ］内は、同意している者の所有割合で外数
です。
３．特定子会社に該当します。
４．東京紙パルプ交易株式会社は、持分は100分の50以下ですが、同意している者の所有割合を合計すると100分
の50超となるため、子会社としています。
５．北越紀州製紙株式会社は、2018年７月１日付で北越コーポレーション株式会社に商号を変更しました。
６．北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
紙・板紙 4,893
ホーム＆パーソナルケア 4,247
報告セグメント計 9,140
その他 1,144
全社（共通） 267
合計 10,551
（注） 従業員数は就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,651 41.2 16.9 6,083,286
セグメントの名称 従業員数（人）
紙・板紙 1,432
ホーム＆パーソナルケア 952
報告セグメント計 2,384
全社（共通） 267
合計 2,651
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」には、事業活動を通じて、世界中の人々へ
の心豊かで快適な暮らしにつながる「やさしい未来」を提供したいとの想いを込めています。
当社グループは経営理念の実現に向けて、以下の４つの柱に重点を置いて、全社一丸となって課題解決に取り組
んでいます。
＜経営理念 ４つの柱＞
１．ものづくりへのこだわり
現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グ
ループであり続けます。
２．地域社会とのきずな
各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観をもって地域社会との調和ある
成長を目指します。
３．安全で働きがいのある企業風土
持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼
関係に基づいた一体運営を推進します。
４．地球環境への貢献
地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を
目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
グループ経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」のもと、長期ビジョン「戦略的に事業ポート
フォリオを変革し、持続的に成長し続ける企業グループへ」を掲げ、10年後には、売上高8,000億円～１兆円規模
（ホーム＆パーソナルケア（以下、「H&PC」という。)事業の構成比50％以上、H&PC海外事業の構成比30％以上）
を目指します。
2018年度から2020年度までの３年間を対象期間とする第３次中期事業計画（以下、「第３次中計」という。）
では、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進とともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略を
果敢に実行します。なお、2020年度目標につきましては、海外事業のIFRS第15号適用の影響と直近の事業環境の
変化を踏まえ、一部修正しています。
① テーマ 「Move on 革進と飛翔」
② 業績計画
第３次中計
第３次中計 第３次中計
2020年度計画 2020年度計画 （参考）長期ビジョン
（変更前） （変更後）
売上高 6,350 億円 6,150 億円 8,000億～1 兆円
営業利益 320 億円 320 億円 800～1,000 億円
（営業利益率） （5.0 ％） （5.2 ％） （10 ％）
H&PC海外売上比率 15 ％ 11 ％ 30 ％以上
ROE ８ ％ ８ ％ 12 ％以上
ネットD/Eレシオ 1.6 倍 1.6 倍 1.0 倍未満
（参考）純有利子負債 3,500 億円 3,500 億円 －
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事業別計画
2020年度計画（変更前） 2020年度計画（変更後）
売上高 営業利益 売上高 営業利益
売上比 売上比
（億円） （億円） （億円） （億円）
紙・板紙事業 3,200 100 3.1％ 3,400 120 3.5％
H&PC事業 2,910 200 6.9％ 2,500 180 7.2％
（内訳) 海外事業
1,000 70 7.0％ 700 50 7.1％
国内事業 1,910 130 6.8％ 1,800 130 7.2％
その他事業
240 20 8.3％ 250 20 8.0％
（調整額を含む）
合 計
6,350 320 5.0％ 6,150 320 5.2％
設備投資計画
2020年度までの３か年合計で戦略投資 1,150億円、合理化・維持投資430億円、合計1,580億円の設備投資
を実行します。
［戦略投資 1,150億円の内訳］
紙・板紙事業の構造改革投資 370 億円
H&PC事業の成長投資・構造改革投資 520 億円
新規事業 (CNF （注１）、 FIT制度 （注２） を活用したバイオマス発電他)
190 億円
IT投資 (NEXT.DAIOプロジェクト)
70 億円
戦略投資 合計 1,150 億円
（注）１．CNF：セルロースナノファイバー
２．FIT制度：固定価格買取制度
(3) 会社の対処すべき課題
① 紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した抜本的な構造改革
（a）当社の強みを活かした製紙事業の生産構造改革
三島工場が持つ優位性を活かし、生産ポートフォリオの変革を推進しています。
イ．競争力のあるクラフトパルプの増産
針葉樹パルプ（国内最大の生産量）、広葉樹パルプ（国内２位の生産量）を併せ持つ三島工場は、臨海立
地であることから木材チップ調達コストも優位性があります。また、2020年３月にクラフトパルプ増産改造
工事が完了し、収益性をさらに高めます。
ロ．板紙生産における難処理古紙の有効活用
当社グループ会社の保有する金属・プラスチック・色物の自動選別技術を古紙処理設備に組み込み、安価
に集荷した難処理古紙を有効活用することで競争優位なコスト構造を確立すべく、取組みを継続していま
す。
ハ．臨海立地の三島工場からの輸出拡大
国際貿易港に隣接した臨海立地の三島工場を、衛生用紙・板紙・クラフト紙の輸出拠点とし、中国を始め
とするアジア諸国を当社にとっての新市場と捉え、アジア市場での新たなマーケット創造を進めています。
（b）紙・板紙事業の構造改革 ～「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へのシフト
三島工場のスイングマシン（複数品種を生産可能な抄紙機）の特性を活かし、ユーザーへの安定供給体制
を維持します。これまで推進してきた品種シフトや「サクラテラス」加盟卸商との協業に継続して取り組む
とともに、工場では生産効率とコスト競争力を高め、競争優位性を強化します。
その一方で、需要構造の変化に対応するため、三島工場の洋紙生産設備を国内屈指の競争力を有する板紙
生産設備に改造（2020年４月予定）するとともに、三島工場の生産品種をクラフト紙へシフトすることによ
り、需要が旺盛な中国を始めとするアジア諸国への輸出を強化していきます。
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② ホーム＆パーソナルケア事業のグローバルな事業拡大と収益力強化
（a）衛生用紙
2018年10月に、川之江工場（注）の衛生用紙生産設備、及び中国法人の大王（南通）生活用品有限公司
（以下、「EICN」という。）のトイレットロール加工設備が稼動しました。川之江工場からトイレットロー
ルの原反を中国へ輸出し、EICNで加工して中国市場で販売しています。ベビー用紙おむつで確立した「エリ
エール」「大王（ダーワン）」の高級ブランドの認知度を活かし、中国でのプレミアムトイレットロール拡
販を推進しています。
中国での拡販に伴い、需要が堅調な国内市場向けの衛生用紙が不足することが予想されるため、衛生用紙
生産設備の増設も検討しています。ホーム＆パーソナルケア事業の収益力向上と衛生用紙のリーディングカ
ンパニーとして供給体制を一層強化し、国内で圧倒的シェアNo.１を確立していきます。
（注）川之江工場は三島工場に隣接しており、配管及び送電線で繋がっています。三島工場からコスト競争
力の高いクラフトパルプを川之江工場へ流送するとともに、蒸気・電力等のエネルギーも供給してい
ます。三島工場と川之江工場は一体運営しています。
（b）吸収体
イ．海外事業
生産拠点を有する中国、タイ、インドネシアでは、海外の事業展開の加速を牽引していくために、以下の
課題に取り組んでいます。
中国では、ベビー用紙おむつのスーパープレミアム品の拡販に加え、プレミアム衛生用紙の市場創造も進
めており、複合事業化を加速させています。これら販売増加に伴い生産体制を強化するため、EICNの既存工
場の隣接地に第２工場の建設を進めています。
タイではベビー用紙おむつ、フェミニンケア商品、ウェットティシューを生産しており、当社海外工場の
中で最も早く複合事業化をスタートさせました。インドシナ半島を一つの市場と捉え、タイ国内、ベトナ
ム、マレーシア、ミャンマー等への拡販を推進しています。
インドネシアでは、現地メイン代理店の事業縮小に伴う代理店政策の見直しを進めており、販売エリアの
集約による収益改善、伝統小売店舗（ワルン）や市場が拡大するEC市場の販売チャネルでの拡販を強化して
います。
また、中東地域の大国であるトルコに2017年９月に出張所を開設し、ベビー用紙おむつの販売を開始しま
した。生活者から好評を得ており、将来の現地生産を見据えた工場建設の検討に着手しています。
韓国、台湾、ロシア等の輸出販売国は、各国の消費者マインドの傾向・変化を素早く掴んで商品開発に反
映し、販売エリアと複合事業化をさらに拡大していきます。
ロ．国内事業
大人用紙おむつでは、業務用の「アテント」のブランド力の強みを活かし、市販用へのリレーションを強
化し、売上・収益の拡大に取り組んでいます。
厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」の枠組みの中で、医療介護専用の多職種連携SNS「メディ
カルケアステーション」を通じて2018年10月に「アテント排泄ケア支援アプリ」の全国運用を開始し、生活
者が病院、在宅を循環する社会に対応するとともに、市販用紙おむつの販売を強化します。
また、アクティブな中高年の生活者の不安を解消して快適な生活をサポートするための軽失禁対応商品
（「ナチュラ」ブランド）、少子化の進行に伴い高品質（肌への優しさ、吸水性能等）が求められるベビー
用紙おむつ（「ＧＯＯ．Ｎ」ブランド）は、品質への徹底的なこだわりと幅広い商品ラインナップにより、
拡販に取り組んでいます。
③ 新規事業（CNF、FIT制度を活用したバイオマス発電他）
CNFの早期事業化に向けて、素材開発と電化製品・化粧品等への用途開発を加速させます。量産化技術確立と
コスト低減に取り組み、第３次中期事業計画期間内のCNF関連商品の販売開始を目標としています。
FIT制度を活用したバイオマス発電は2020年７月に事業を開始する予定です。
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④ 持続的成長のための基盤構築
（a）ESGへの取り組み
環境・社会・ガバナンスそれぞれの課題に対して、事業活動を通じて積極的に課題解決に取り組むこと
で、企業としての持続的な成長を実現します。
イ．環境面
・FIT制度を活用した バイオマス発電の開始
・植林・難処理古紙の有効活用・廃棄物の削減
・プラスチック製品の 代替品の開発・販売等
ロ．社会面
・チリの植林地での橋、道路等のインフラ整備
・「地域包括ケアシステム」の枠組みの中での在宅介護者支援等
ハ．ガバナンス面
・持続的成長の基盤となる健全なガバナンス体制の整備等
（b）業容拡大を見据えたIT投資による業務改革の推進
グループ基幹システムとしてERP（Enterprise Resource Planning：業務統合パッケージ）を導入し、グ
ループ経営の効率向上に取り組みます。さらに、BPR（Business Process Re-engineering：業務プロセス改
革）により共通業務の標準化に継続して取り組み、今後の業容拡大を見据えたIT投資による業務改革を推進
していきます。
（c）働き方改革
社員一人ひとりの「働きがい」の向上が企業の持続的成長に繋がるという考えのもと、社員の多様性・人
格を尊重して活かすダイバーシティ経営、生き生きと活躍するための健康経営、自立的に行動する人財の育
成に取り組んでいます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 需要・市況変動による影響
当社グループは、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他の事業を行っていますが、主力製品で
ある紙・板紙製品及び家庭紙製品の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合は、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響
当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格
の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは為替相場変動による経営成績への影響を軽
減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しています。
また、為替相場変動については海外での販売活動にも影響を与える可能性もあります。
(3) 海外事業による影響
当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム＆パーソナルケア海外事業部が中心となって主に中国・韓国・
ロシア・東南アジア等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動や現地政府
による規制、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金利変動による影響
当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの
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財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資有価証券の価格変動による影響
時価のあるその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によって
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害による影響
当社グループの生産及び物流拠点がある地区において災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や
遅延及び復旧費用の発生、物流機能の停止、製品・商品の滅失等により、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟等による影響
当社グループは、各種法令、環境規制及び社会的規範の遵守等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいま
すが、国内外の事業活動において、これら法令等に関連した訴訟等のリスクを負っています。訴訟等の結果によっ
ては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務制限条項の付された借入契約による影響
当社は、シンジケーション方式タームローン契約を締結していますが、この契約には各年度の決算期の末日にお
ける連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益を基準として財務
制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響
当社は、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、
当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減
損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フ
ロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しにつ
いては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国は総じて堅調に推移しましたが、中国や欧州では経済成長率の伸びが
鈍化しており、世界経済全体としては減速基調となりました。また、先行きについては、米中貿易摩擦の激化、英
ＥＵ離脱問題等により不透明感が増大しました。一方で、国内の経済は輸出や生産の一部に弱さもみられるもの
の、雇用や所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国・欧州等の海
外経済の不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。
当社グループを取り巻く経営環境は、紙の内需が減少し続けていることに加え、原燃料価格や物流コストが高騰
しており、引き続き厳しい状況が続いています。
紙・板紙事業につきましては、新聞、出版物等のメディア用途の紙の内需が一段と減少している中で、非塗工
紙、情報用紙、包装用紙への販売品種シフトを推進するとともに、段ボール原紙、段ボール製品、及び印刷用紙等
の価格修正を実施しました。生産面では、2018年４月に三島工場16号抄紙機を停止させ、需要構造の変化に対応し
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て洋紙の生産能力を削減するとともに、市場のニーズに合わせて柔軟に生産品種を変更できる三島工場の特徴を活
かして生産品種の最適化に取り組みました。また、難処理古紙の活用等によるコストダウンを進めたことで、収益
は前年同期を上回りました。
ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業につきましては、川之江工場及び行田工場が稼動したことにより衛生用
紙は増販となりましたが、少子化の進行により国内のベビー用紙おむつの販売数量が減少しました。また、コスト
面では、原燃料価格や物流コストの高騰の影響を受けました。海外事業につきましては、中国やタイを中心とした
ASEAN諸国において主力のベビー用紙おむつの販売が順調に推移したことに加え、各国において多品種販売による複
合事業化が進んだことで収益改善が進みましたが、ホーム＆パーソナルケア事業全体の収益は前年同期を下回りま
した。
当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を対象期間とする第３次中期事業計画の初年度を終えまし
たが、引き続き急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を図るとともに、長期ビジョンを見据え
た成長戦略に全社一丸となって取り組んでいきます。
当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。
① 売上高
売上高は、ホーム＆パーソナルケア事業の海外事業において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の
適用により、従来費用処理していた一部の項目を売上高から控除することになった影響があったものの、紙・板
紙事業での段ボール原紙、段ボール製品、及び印刷用紙等の価格修正の実施等により、前連結会計年度に比べ
2,579百万円増加 （前年同期比 0.5％増 ）し、 533,890百万円 となりました。
② 営業利益
営業利益は、原燃料や物流コストの高騰の影響があったものの、紙・板紙事業での段ボール原紙、段ボール製
品、及び印刷用紙等の価格修正の実施等により、前連結会計年度に比べ 1,060百万円増加 （前年同期比 9.6％
増 ）し、 12,122百万円 となりました。
この結果、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.2％上昇し、2.3％となりました。
③ 経常利益
経常利益は、主に補助金収入の減少により、前連結会計年度に比べ 2,937百万円減少 （前年同期比 23.0％減 ）
し、 9,842百万円 となりました。
④ 特別損益
特別利益は、主に投資有価証券売却益の減少により、前連結会計年度に比べ 4,673百万円減少 し、 2,400百万円
となりました。特別損失は、主に減損損失の減少により、前連結会計年度に比べ 3,456百万円減少 し、 5,272百万
円 となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 726百万円増加 （前年同期比 18.3％増 ）し、
4,697百万円 となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ４円45銭増加し、 31円70銭 となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 紙・板紙
売上高 316,491 百万円 （前年同期比 0.9％増 ）
セグメント利益 8,130 百万円 （前年同期比 1,061.4％増 ）
新聞用紙は、新聞の発行部数及び頁数減少の影響等により、販売数量・金額ともに前年同期を下回りまし
た。
洋紙（新聞用紙を除く）は、チラシ・出版物等の印刷用紙の需要減少が進んだことから、販売数量・金額と
もに前年同期を下回りました。
板紙・段ボールは、通販や飲料を中心とした加工食品分野の需要が堅調に推移しており、販売数量は前年同
期並で推移しました。販売金額は、価格修正に取り組んだことで前年同期を上回りました。
セグメント利益は、チップ、石炭、薬品等の原燃料価格の高騰、及び三島工場火災による減産の影響があっ
たものの、段ボール原紙、段ボール製品、印刷用紙等の価格修正に取り組んだこと、及び固定費削減等のコス
トダウンに取り組んだことで、前年同期を上回りました。
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② ホーム＆パーソナルケア
売上高 195,095 百万円 （前年同期比 1.0％減 ）
セグメント利益 4,272 百万円 （前年同期比 47.2％減 ）
ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業の商品カテゴリー毎の状況は次のとおりです。
衛生用紙は、生活者の要望を商品化した「消臭＋（プラス）トイレットティシュー」、長尺トイレット等高
付加価値品の販売が好調に推移し、また花粉飛散量の増加により保湿ティシューの販売も好調に推移し、販売
数量・金額ともに前年同期を上回りました。
大人用紙おむつは、市販ルートでは、うす型パンツ商品として「アテント うす型パンツ下着安心プラス」に
続き2018年９月に発売した「アテント 超うす型パンツ下着爽快プラス」の販売により、入口ユーザーの取込み
が進み販売が伸長したことで、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。なお、地域包括ケアの推進に
向けて新たに構築した専用SNS「メディカルケアステーション」の活用を進め、病院から在宅までを包括した排
泄ケアの提案が販売店等に評価されたことも拡販に寄与しました。
フェミニンケア用品は、2018年４月の「エリス Ｍｅｇａｍｉ 素肌のきもち」のリニューアルや11月に立ち
上げた新ブランド「エリス コンパクトガード」の発売により、スリムナプキンカテゴリーにおけるシェアが拡
大しました。また成長している吸水ライナー市場では「ナチュラ さら肌さらり」が配荷拡大・売上伸長したこ
とも寄与し、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
ベビー用紙おむつは、少子化による需要の減少に伴う競争激化の影響で販売数量・金額ともに前年同期を下
回りました。
ウェットワイプは、インフルエンザ流行による除菌意識の高まりにより、除菌ウェット商品の販売が好調に
推移したこと、「キレキラ！」シリーズの販売が引き続き好調に推移したことにより、販売数量・金額ともに
前年同期を上回りました。
海外事業については、主力のベビー用紙おむつの販売数量は中国やタイが好調であったものの、韓国やイン
ドネシア等で販売数量が減少した影響を受けて前年同期並となりましたが、売上高についてはIFRS第15号「顧
客との契約から生じる収益」の適用により前年同期を下回りました。中国では、年間最大規模のイベントであ
る「独身の日」（11月11日）にECでの販売が拡大したことに加え、ベビーショップを中心とした小売店での販
売企画を実施したことで、高収益商品を中心にベビー用紙おむつの拡販が進みました。また、プレミアムトイ
レットについては、ベビー用紙おむつと連動した小売店への展開及び店頭活動を強化したことで配荷が進みま
した。タイをはじめとしたASEAN諸国では、タイ現地法人でベビー用紙おむつの新規生産設備が稼動したことに
あわせて、小売店での店頭活動を強化したことで、ベビー用紙おむつだけでなくフェミニンケア用品、ウェッ
トワイプについても配荷と拡販が進みました。韓国では、少子化に伴ってベビー用紙おむつの需要が縮小して
いることに対して、大人用紙おむつやフェミニンケア用品等のベビー用紙おむつ以外のカテゴリーの配荷と拡
販に取り組みました。インドネシアでは、現地メイン代理店の事業縮小に伴って販売減となりましたが、将来
の事業拡大を図るために代理店政策を見直し、新たな販売政策とそれに基づく商流の構築を進めました。
セグメント利益は、海外事業での収益改善効果があったものの、国内事業でのチップ、パルプ等の原燃料価
格や物流コストの高騰の影響により、前年同期を下回りました。
③ その他
売上高 22,304 百万円 （前年同期比 7.3％増 ）
セグメント損失（△） △331 百万円 （前年同期比は2,024百万円の利益）
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、売上高は電力販売やチップ販売の増加により前年
同期を上回りましたが、物流倉庫を集約する過程において一時的に二重コストが発生したこと、及び機械事業
の受注減により、セグメント損失となりました。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び預金の増加、川之江工場への衛生用紙生産設備新設による固定資産
の増加により、前連結会計年度末に比べ 59,725百万円増加 し、 745,866百万円 となりました。
負債は、主に設備投資による有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ 53,451百万円増加 し、 546,527百
万円 となりました。
純資産は、主に為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少や、保有株式の時価下落によるその他有価証券
評価差額金の減少があったものの、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による資本金と
資本剰余金の増加、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ 6,274百万円増加 し、 199,339百万円 となり
ました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント低下し、 24.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 43,321百万円増加 し、 103,407百万円 と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 40,287百万円の収入 （前連結会計年度比 12,002百万円 の増加）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,970百万円、減価償却費33,331百万円、たな卸資産の増減額△
4,880百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 62,110百万円の支出 （前連結会計年度比 10,625百万円 の増加）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出64,380百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 65,898百万円の収入 （前連結会計年度比 65,512百万円 の増加）となり
ました。これは主に、長期借入れ等による収入105,000百万円、長期借入金等の返済による支出50,646百万円によ
るものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要と投資資金需要です。運転資金需要のうち
主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資資金需要の主なものは、事業戦略の遂行に必要な投資や品質改善・安全・環境のために必要な設備投資
等であります。
運転資金につきましては主に金融機関からの短期借入金で調達し、投資資金につきましては、主に長期社債及び
金融機関からの長期借入金により調達しております。また、今後の資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金
や長期社債の償還時期等を総合的に考慮し、調達額及び調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
なお、当社は国内子会社との間で導入しているキャッシュマネジメント・システムの一層の機能充実による資金
効率化により、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めています。
当連結会計年度において、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年９月17日発行）の権利行
使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,151百万円増加しております。
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(5) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
紙・板紙 276,368 99.0
ホーム＆パーソナルケア 140,072 106.5
報告セグメント計 416,440 101.4
その他 20,409 113.8
合計 436,849 101.9
（注）金額は製造原価によっています。
(6) 受注状況
紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に
受注生産は行っていません。
(7) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
紙・板紙 316,491 100.9
ホーム＆パーソナルケア 195,095 99.0
報告セグメント計 511,586 100.2
その他 22,304 107.3
合計 533,890 100.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。
(8) 次期の見通し
紙パルプ業界においては、洋紙の需要減少、原燃料価格の高止まり等、引き続き厳しい状況が続くものと予想
されます。
このような状況の中、当社グループは、紙・板紙事業ではグループ全体の抜本的な構造改革の推進により収益商
品への生産シフトを進めるとともに、業界トップクラスの古紙処理技術を活用した難処理古紙の有効利用を進めて
いくことにより、競争優位性を強化していきます。
ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業では、2018年10月に稼働した川之江工場の最新鋭家庭紙生産設備による
高付加価値商品の安定供給体制の強化に加え、2017年４月に日清紡ホールディングス株式会社から取得した紙製品
事業とのプロダクト・ミックスの最適化を進め、シナジー効果を最大化していきます。海外事業では、生産拠点や
出先のある地域を中心に、主力であるベビー用紙おむつをはじめとして、大人用紙おむつ、フェミニンケア用品、
ウエットワイプの各カテゴリーで拡販に取り組んでいきます。さらに、川之江工場で生産した衛生用紙原反を中国
子会社で加工し、量販店、ベビーショップなどで販売を開始し、今後海外での複合事業化を加速させていきます。
2020年３月期の連結業績については、売上高560,000百万円、営業利益20,000百万円、経常利益17,000百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円を予想しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、高付加価値品の商品化、複合
商品等、新規分野の開発及び薬品や新素材の研究開発を進めています。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 2,809 百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナ
ルケア事業等における研究開発活動の状況は以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業
収益性の高い既存品種の品揃えを拡充することによる収益の向上、また特定の品種の生産に偏重しないよう、
未開拓分野の中から発掘した新規品種の生産に置き換えることによる収益の安定化を進めています。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。
① 光学分野での取組み
ディスプレイのギラツキを抑える機能を持たせたフィルムの支給を受け粘着加工する受託加工案件と、機
能性フィルムの疵つき防止を目的とした保護フィルムの設計開発案件、これら２件が新たに販売開始となり
ました。また、自動車分野向けとした車載ディスプレイや、加飾フィルムの貼合せに使用する高耐久性の粘
着剤の設計・開発を進めており、実機試作品でユーザー評価の段階まで進めることができています。
② フィルムタック分野での取組み
合成紙タック紙の品揃え拡充のため、幅広い被着体に対し必要に応じて剥がすことが可能な機能を持たせ
た、再剥離系粘着剤（再剥離超強粘）の開発を完了させ、販売を開始しました。
③ 新規分野での取組み
従前の粘着剤のコーティングではなく、フィルムに受容層（溶剤系の樹脂）をコーティングする新規分野
としての案件として取り組んだ昇華型染料受容層コート付きカード原紙は、設計に目処がつき、現在実機試
作品でエンドユーザーの評価を受けている段階であり、2019年10月販売開始を計画しています。
紙・板紙事業に係る研究開発費は、 934 百万円です。
(2) ホーム＆パーソナルケア事業
中期事業計画での売上及び収益の目標達成を目指し、国内・海外含め売上拡大が期待されるホーム＆パーソナ
ルケア事業において、ユーザーニーズの変化に対応した新商品開発と既存商品の改良に主眼を置き、付加価値商
品の売上比率を増やすべく開発を進めています。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。
① 衛生用紙での取組み
トイレットティシューでは、当社が新たに開拓したプレミアムトイレットティシュー市場を更に拡大する
ため、既存商品「エリエール 消臭＋（プラス）トイレットティシュー」の改良と併せ、新たな香りを追加し
た３アイテムを追加し、合計６アイテムを開発し発売しました。また、プレミアムティシュー市場では、
「コットンフィールティシュー」の柔らかさを更にアップするリニューアルを行い、風邪や花粉で肌ケア用
品を求めるターゲットに、ローションタイプティシュー以外の選択肢となる品揃えでトライアルを喚起しま
す。
② ベビー用紙おむつでの取組み
ベビー用紙おむつでは、商品を使う入口となる、生まれて直ぐの赤ちゃん用３Ｓ・新生児・Ｓサイズを、
スピード通気で肌が赤くなりにくく、柔軟にフィットしてモレにくい紙おむつに改良しました。また、BIGサ
イズより大きいサイズの商品を、スピード吸収でモレにくく、摩擦低減で肌に優しい紙おむつに改良し、生
まれてからおむつを卒業するまでの全てのサイズで肌に優しく、モレにくい紙おむつとしました。
③ 大人用紙おむつでの取組み
大人用紙おむつでは、従来の糸ゴムではなく伸縮フィルム形状の「プレミアム伸び・ワザ素材」を使用し
た「アテント 超うす型パンツ・下着爽快プラス」（６アイテム）と、パンツ市場最高の吸収量を持つ「アテ
ント 夜１枚安心パンツ」（２アイテム）を新発売しました。更に、薄型パンツを併用する人が抵抗なく使え
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るパッド 「 アテント 紙パンツ尿とりパッドすっきりスリム ２回吸収」と、吸収性・ズレにくさで安心感を
追求した「アテント 紙パンツ用尿とりパッド ぴったり超安心」（５アイテム）をリニューアル発売しまし
た。
④ ウェットワイプでの取組み
ウェットワイプでは、お子様にも安心して使える「除菌できる」シリーズに、ノンアルコールタイプ（３
アイテム）を新発売しました。また、「キレキラ！ワイパー」シリーズに、「キレキラ！ワイパー徹底キレ
イ ふわっと香るスイートローズの香り」を追加発売しました。
⑤ フェミニンケア用品での取組み
フェミニンケア用品では、次世代をつくる10代後半から20代前半を対象にした、わずか２mmの超スリムで
５時間もサラサラの「エリス コンパクトガード」（６アイテム）を開発し、新発売しました。
ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、 1,761 百万円です。
(3) セルロースナノファイバー（CNF）
セルロースナノファイバー（以下、「CNF」という。）は、紙やパルプにはない特異的な性質を活かして、多種
多様な用途への展開が期待されています。また、植物バイオマスから取り出した天然由来の繊維であり、製紙事
業で培った当社独自の技術を活かしながら、CNFの製造とその利活用を見出すことで低炭素社会の実現にも貢献で
きるよう研究開発を進めています。CNFの事業化には、安価なCNF製造法の開発、ユーザー要望の品質改善、メー
カーと垂直連携した用途開発が課題となっています。
当社は、既存のCNF水分散液、乾燥体、シート成形体の開発・生産性向上を進めると共に、化粧品用途・塗料・
フィルム加工を意識した高透明度品の開発と複合樹脂用途での既存成形設備・技術で容易に扱えるセルロース複
合樹脂ペレットのサンプル提供を開始しました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
（NEDO）の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」事業において、当社の「省エネルギー型ナノセルロース
の製造プロセスの開発」が「優良事業」の評価を受けました。今後、事業化に向けて推進します。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。
① 高透明度のCNF製造技術の開発に成功（2018年９月）
繊維幅３～４ナノメートルまで容易に微細化でき、高透明度のCNFを製造できる「亜リン酸エステル化法」
の開発に成功しました。透明性に対するニーズに応えられるよう、新たに高透明度のCNF「ELLEX－☆（エ
レックススター）」を加えたサンプルラインナップとし、用途開発を加速しています。
② セルロース複合樹脂ペレットのサンプル提供開始（2018年11月）
CNFの軽くて強い特性を活かして樹脂との複合化開発を進める中で、樹脂補強では、粗く解したセルロース
繊維を用いても樹脂の力学物性を向上できる技術の開発に成功しました。セルロース繊維とポリプロピレン
樹脂を複合化した「セルロース複合樹脂ペレット」のサンプルを提供開始し、事業化に向けた取組みをさら
に強化しています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、生産設備の増強を目的に 59,590 百万円の設備投資を実施しました。
紙・板紙事業では、主に売上拡大を目的として、当社三島工場にてクラフトパルプ増産工事を実施しました。紙・
板紙事業の設備投資額は、 25,668 百万円です。
ホーム＆パーソナルケア事業では、主に生産性向上及び売上拡大を目的として、当社川之江工場にて衛生用紙生産
設備の新設工事を実施しました。ホーム＆パーソナルケア事業の設備投資額は、 23,778 百万円です。
その他事業では、主に売電拡大を目的とした当社三島工場でのバイオマス発電設備の建設を実施しています。その
他事業の設備投資額は、 10,144 百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 【提出会社】
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメント 設備の 従業員数
機械装置
の名称 内容 （人）
（所在地）
建物及び リース
及び 土地 その他 合計
構築物 資産
運搬具
紙・板紙
24,382
三島工場
（1,289
ホーム＆
生産設備 25,515 58,336 117 488 108,838 1,016
）
（愛媛県四国中央市） パーソナ
［17］
ルケア
紙・板紙
3,861
可児工場
ホーム＆
生産設備 5,564 15,144 （306） 43 43 24,655 436
（岐阜県可児市） パーソナ
［64］
ルケア
(2) 【国内子会社】
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置
の名称
（所在地） 内容 （人）
リース
建物及び
及び 土地 その他 合計
構築物
資産
運搬具
本社工場
エリエール
ホーム＆ 3,415
（愛媛県四国
プロダクト パーソナ 生産設備 9,581 13,168 （141） － 211 26,375 819
中央市）他７
ルケア ［78］
工場・事業所
株式会社
等
いわき
本社工場
4,103
大王製紙 紙・板紙 生産設備 6,442 11,985 － 86 22,616 211
（福島県いわ
（204）
き市）
株式会社
本社
大王
6,942
（東京都千代
パッケージ 紙・板紙 生産設備 4,565 8,294 341 89 20,231 980
（332）
田区）他13工
株式会社
場
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．土地の面積（千㎡）については、（ ）で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地
の面積については、［ ］で外書きしています。
３．上記の提出会社及び国内子会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があ
り、年間賃借料は471百万円です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 【重要な設備の新設等】
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
設備の 完成後の
セグメント 資金調達
事業所名
の名称 方法
内容 増加能力
総額 既支払額
（所在地）
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
大王パッケージ
生産設 当社から
株式会社
2015年 2019年 段ボールケース
紙・板紙 備の増 6,800 6,413 の投融資
１月 ８月 11,000千㎡/月
（茨城県猿島郡
設 資金
他）
大津板紙株式会社
発電設
2018年 2019年
紙・板紙 備の更 1,850 735 自己資金 ４％の省エネルギー
（滋賀県大津
２月 ８月
新
市）
社債発行
当社三島工場
発電設
資金及び 2017年 2020年 発電能力
その他 備の増 21,897 14,590
（愛媛県四国中
借入金 １月 ７月 61,000kW
設
央市）
（注３）
当社三島工場
燃料製
2018年 2020年 約5,000kl/年の
その他 造設備 1,900 298 借入金等
（愛媛県四国中
４月 10月 重油使用量削減
の新設
央市）
難処理
古紙再
社債発
当社三島工場
利用に
行資金及 2018年 2020年
紙・板紙 係る設 20,822 2,428 （注４）
（愛媛県四国中
び借入金 12月 ４月
備の更
央市）
等
新及び
増設
（注）１．投資予定額には、消費税等は含まれていません。
２．既支払額は、2019年３月31日時点の金額です。
３．社債発行資金とは、2015年９月17日に発行した2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
資金です。
４．設備が多岐にわたり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を省略しています。
(2) 【重要な設備の除却等】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 153,713,191 153,713,191
（市場第一部） 100株
計 153,713,191 153,713,191 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債
の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年９月17日発行）
事業年度末現在
（2019年３月31日）
決議年月日 2015年９月１日
新株予約権の数（個） 2,371個 ［2,371個］
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 16,451,580株 ［16,451,580株］ （注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり1,441.2円 （注２）
自 2015年10月１日
新株予約権の行使期間
至 2020年９月３日 （注３）
発行価格 1,441.2円 （注４）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 721円 （注５）
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、本社債に付されたものであり、本社債か
新株予約権の譲渡に関する事項
らの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項 （注６）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注７）
転換社債型新株予約権付社債の残高（百万円） 23,745百万円 ［23,741百万円］
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※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 1,000株。なお、当社は、本
新株予約権付社債の発行を決議した取締役会において、2015年10月１日を効力発生日として、単元株式数
を1,000株から100株に変更する旨の定款変更決議を行っています。）とし、その行使により当社が当社普
通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。但し、
行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
２．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、
直ちに消却されるものとします。
(2) 転換価額は当初、1,443円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されます。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
く。）の総数をいいます。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 × 時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含
む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当
の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
(4) 2016年６月29日開催の第105回定時株主総会において、期末配当金を１株6.5円とする剰余金の処分に
関する議案が承認可決され、2016年３月期の年間配当が１株につき10.5円となったことに伴い、本新
株予約権付社債の要項に記載された転換価額の調整条項の適用により、2016年４月１日以降の転換価
額は1,441.2円となります。
３．新株予約権を行使することができる期間は、2015年10月１日から2020年９月３日まで（行使請求受付場所
現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで
（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債
に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、ま
た③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。但し、上記いずれの場合
も、2020年９月３日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した
場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間
中、本新株予約権を行使することはできません。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本におけ
る暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める
基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたそ
の他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前
の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日
を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京におけ
る翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但
し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関
する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができ
る期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。
４．発行価格は、上記２．(4)記載の転換価額と同額とします。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とします。
６．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とします。
７．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債
の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に
代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び
交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に
構築されているか又は構築可能であり、かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体
から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行す
ることが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織
再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記
載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織
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再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想して
いない旨の証明書を交付する場合、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株
予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ii)
に従うものとします。なお、転換価額は上記２．(3)と同様の調整に服するものとします。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して
承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財
産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株
式の数を併せて受領できるようにします。
(ii) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換
価額を定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予
約権の行使期間の満了日までとします。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行いま
す。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行い
ません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約
権付社債の要項に従います。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2014年６月17日
14,000 143,019 6,342 36,757 6,342 35,744
（注１）
2014年６月17日
4,230 147,249 1,999 38,756 1,999 37,743
（注２）
2014年７月16日
2,100 149,349 951 39,707 951 38,694
（注３）
2018年４月１日～
2019年３月31日 4,364 153,713 3,151 42,859 3,151 41,846
（注４）
（注）１．公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 945.0円
発行価額 906.0円
資本組入額 453.0円
２．第三者割当による新株式発行
発行価格 945.0円
資本組入額 472.5円
割当先 北越紀州製紙株式会社
３．オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
発行価格 906.0円
資本組入額 453.0円
割当先 大和証券株式会社
４．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。
(5) 【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 51 25 631 138 ▶ 6,478 7,327 －
所有株式数
－ 440,235 6,117 856,009 101,925 8 132,169 1,536,463 66,891
（単元）
所有株式数の
－ 28.7 0.4 55.7 6.6 0.0 8.6 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式は2,916,100株であり、「個人その他」の欄に29,161単元、「単元未満株式の状況」の欄に93株含
まれています。
２．「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれています。
３．「単元未満株式の状況」の欄に証券保管振替機構名義の株式が50株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王３丁目５－１ 33,447 22.2
大王海運株式会社
愛媛県四国中央市三島紙屋町７－35 7,112 4.7
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町１
7,072 4.7
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ス信託銀行株式会社）
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１ 6,920 4.6
愛媛製紙株式会社 愛媛県四国中央市村松町370番地 5,331 3.5
カミ商事株式会社 愛媛県四国中央市三島宮川１－２－27 4,700 3.1
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 4,110 2.7
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 4,047 2.7
銀行株式会社（信託口）
一般社団法人髙雄信託口 東京都渋谷区広尾２－15－６ 3,900 2.6
特種東海製紙株式会社
静岡県島田市向島町4379 3,871 2.6
計 ― 80,510 53.4
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 4,189,700 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 149,456,600 1,494,566 同上
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 66,891 －
未満の株式
発行済株式総数 153,713,191 － ―
総株主の議決権 － 1,494,566 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれていま
す。
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② 【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 所有株式数
株式数（株）
の割合（％）
愛媛県四国中央市
大王製紙株式会社 2,916,100 － 2,916,100 1.9
三島紙屋町２番60号
東京紙パルプ交易 東京都中央区京橋
721,300 － 721,300 0.5
株式会社 ３丁目14－６
北海道赤平市共和町
赤平製紙株式会社 186,700 － 186,700 0.1
199番地５
福島県いわき市南台
いわき大王製紙株式会社 82,800 － 82,800 0.1
４丁目３番６号
ダイオーエンジニア 愛媛県四国中央市
82,400 － 82,400 0.1
リング株式会社 寒川町4765－２
エリエールテクセル 岐阜県可児市今東山
81,200 － 81,200 0.1
株式会社 677－１
大王紙パルプ販売 東京都中央区日本橋
75,000 － 75,000 0.0
株式会社 本町１丁目６－５
ダイオーミルサポート 愛媛県四国中央市
31,000 － 31,000 0.0
株式会社 三島紙屋町５番１号
岡山県津山市川崎
大成製紙株式会社 13,200 － 13,200 0.0
200番地１
計 ― 4,189,700 － 4,189,700 2.8
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 本制度の概要
当社は、2019年５月27日開催の取締役会及び2019年６月27日開催の第108回定時株主総会において、当社の取締
役（社外取締役を除く。以下同様。）を対象として、信託を用いた「株式報酬制度」を導入することを決議しま
した。また、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入します。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
としています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（本信託に係る信託契約の概要）
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2019年８月（予定）
信託の期間 2019年８月～2024年８月（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
② 取締役に取得させる予定の株式の総数または総額
１事業年度当たり104,000株を上限に取得させます。
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③ 本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 559 838,303
当期間における取得自己株式 50 63,850
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株
式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,916,193 － 2,916,243 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した
株式は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安
定的な配当を継続することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度(第108期)は、上記基本方針に基づき１株当たり年10円50銭（うち中間配当５円00銭）の配当を実施しま
した。
内部留保資金の使途については、成長分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善な
ど企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。
当社は、「取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式
質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月８日
752 5.00
取締役会決議
2019年６月27日
829 5.50
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）が着実で安定した成長を持続し、中長期的に企
業価値を向上させるとともに、地球環境と調和した事業活動を展開し、株主、取引先、従業員及び地域住民に信
頼される企業グループとして、社会の生活・文化・産業の発展に貢献することを目指し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に取り組んでいきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を選択する理由
（a）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が当社グループ全体の経営方針や重要な業務執行についての意思
決定と業務執行の監督を行うとともに、取締役から独立した監査役及び監査役会が職務執行状況等の監督を行っ
ています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の具体的な内容は以下のとおりです。
イ．取締役会
経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保す
るとともに、法令又は定款に定める重要な業務執行について意思決定を行っています。
取締役の人数は、定款で定める員数である20名以内とし、実効性ある経営体制及び取締役会における実質
的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多様性及
び専門性の確保の観点にも十分配慮して決定しています。また、独立社外取締役を３名選任しています。
ロ．経営会議
意思決定の迅速化のために、常勤取締役で構成する「経営会議」において、取締役会から委譲された事項
につき意思決定を行っています。「経営会議」には常勤監査役２名がオブザーバーとして出席し、当該意思
決定の状況を監視しています。
ハ．任意の委員会
［報酬委員会］
ⅰ 目的
取締役の報酬の決定に対する客観性・透明性を高めることを目的としています。
ⅱ 権限
報酬委員会は、当社の常勤取締役の報酬に関して、その全体の体系及び取締役個人毎の評価・報酬額
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を決定し、取締役会に報告します。
ⅲ 構成員
独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、社外監査役２名がオブザー
バーとして出席しています。
委員（３名）：
・委員長 社外取締役 吉田伸彦
・社外取締役 北川哲雄
・代表取締役社長 佐光正義
［指名委員会］
ⅰ 目的
取締役候補者の指名と取締役の選解任等に対する客観性・透明性を高めることを目的としています。
ⅱ 権限
指名委員会は、取締役会の諮問機関として、当社の取締役候補者の指名と取締役の選解任等に関し
て、取締役会からの諮問を受けて、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインに定める指名方針に
沿って、答申します。
ⅲ 構成員
独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、社外監査役２名がオブザー
バーとして出席しています。
委員（３名）：
・委員長 社外取締役 吉田伸彦
・社外取締役 北川哲雄
・代表取締役社長 佐光正義
［コンプライアンス委員会］
ⅰ 目的
当社グループのリスクの管理及びコンプライアンスの強化を目的としています。
ⅱ 権限
リスクの網羅的な識別・評価、及び対応策の一元的管理、並びにリスクの重要性に応じた対応策等に
ついて審議及び意思決定を行うことにより、当社グループのリスク管理体制をチェックしています。
また、コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広
報」、「紙・板紙品質」、「Ｈ＆ＰＣ品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の８つの小委
員会を設置しており、リスクの属性に応じた具体的な実行策を審議・決定し推進することで、より実効
性の高いリスク管理が可能な体制としています。
ⅲ 構成員
コンプライアンス担当取締役を委員長とし、社外取締役を含む役員等の計９名で構成し、常勤監査役
１名、社外監査役１名及び内部監査部部長がオブザーバーとして出席しています。
委員（９名）：
・委員長 代表取締役副社長 阿達敏洋（コンプライアンス担当）
・代表取締役副社長 岡崎邦弘
・常務取締役 小野享志
・取締役 田中幸広
・取締役 藤井博充
・社外取締役 吉田伸彦
・社外取締役 北川哲雄
・社外取締役 海野みづえ
・執行役員 資源・資材購買本部長 白峰幹郎
ニ．執行役員制度
業務執行の迅速化、責任の明確化を図るとともに、執行役員として経営に参画させることで次世代の経営
者を育成することを目的として執行役員制度を導入しています。執行役員の選任・解任及び担当業務の決定
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は取締役会が行い、執行役員は取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行役員として担当業務を執行
する責任を負っています。
ホ．監査役会
監査役会は、毎月開催するとともに、必要に応じて適時に開催して監査役相互間の情報の共有を図ってい
ます。
ヘ．会計監査人
前期における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が担当して
います。
（b）当該体制を選択する理由
意思決定の迅速化、経営の効率化及び業務執行機能の強化を図るとともに、経営の客観性・透明性を確保して
当社グループのコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを強化するために、上記体制を選択していま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞
１．内部統制システム整備の基本方針
当社は、内部統制システム整備の基本方針を、取締役会で決議し、体制の整備を進めています。その概要は次
のとおりです。
1) 当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役会は「取締役会規則」に基づき経営に係る重要事項に関し意思決定を行うほか、各取締役は自己
の職務執行状況を適宜取締役会に報告するとともに、相互に職務執行状況を監視する。
② 取締役会が定める「職務権限規程」、「稟議規程」等によって職位別の決裁権限と責任を明確にし、取
締役及び従業員はこれらの適切な運用によって適正に職務を執行する。
③ コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備に
係る方針・施策の決定並びに体制の監視・評価等を行う。
④ コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広報」、
「紙・板紙品質」、「Ｈ＆ＰＣ品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の８つの小委員会を設
置し、各小委員会はその取組み状況についてコンプライアンス委員会に定期的に報告するとともに、必要
に応じて取締役会に報告する。また各小委員会は、決定事項の実行及び効果の検証等の必要に応じて任意
に部会を設置し、運営の指示並びに報告を聴取する。
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⑤ 法令遵守及び倫理観に基づいた責任ある行動を実践する。
ⅰ 「大王製紙グループ経営理念」、及び経営理念を達成するための役職員の判断基準・取るべき行動を
定めた「大王製紙グループ行動規範」を掲げ、具体的な禁止事項等を「コンプライアンス規程」及び
「社員が守るべき倫理事項」に定め、取締役及び従業員に対し継続的に教育・啓発する。また、社内規
程を定期的に見直し、その内容を社内に周知・啓発する。
ⅱ 当社常勤取締役の行動評価について、適宜「報酬委員会」が面談を行い、責任ある行動に向けたコン
センサスの醸成に努めている。
⑥ 当社グループでは内部通報制度として、外部弁護士を社外窓口、監査役室を社内窓口とする「企業倫理
ホットライン」を設置するとともに、倫理規律上の問題や法令違反等を見聞きした場合の通報義務、通報
者のプライバシーへの配慮、不利益な取扱いからの保護等について運用規則に定め、全社に周知すること
で内部通報制度の利用促進を図る。
⑦ 子会社に対して、法令遵守はもとより、倫理規程の制定並びに高い倫理観を持って職務の遂行にあたる
ことを求める。
⑧ 当社の役職員を子会社の非常勤取締役又は監査役として就任させ、子会社の代表取締役並びに業務執行
取締役の職務執行状況を監視する。
⑨ 当社の役職員及び子会社の役員に対し、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施する。
2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行及び経営の意思決定に係る重要な情報・文書については、「文書取扱規程」等の社内規
程に従って適切に保存・管理する。取締役及び監査役は必要に応じ、これらの情報・文書を閲覧できる。
3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに関する各小委員会並びに部会において、経営に重大な
影響を与える可能性のあるリスクを適時に抽出・集約・評価するとともに、適切な対応を講じることによ
り、リスクの顕在化を未然に防止する。また、リスク対応方針や下部組織の設置等の施策について意思決
定を行い、全社リスク管理体制を整備する。
② 子会社については、コンプライアンス委員会を開催し、経営に重大な影響を与えるリスクを抽出・評価
し、適切な対応を講じ、リスクの顕在化を未然に防止する体制とし、必要に応じて当社の役職員が出席し
て助言・提案等を行う。
③ 自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある緊急事態が発生した場合の危機管理体制につい
て定めた「危機管理規程」を周知徹底する。
④ 万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、予想される当社への影響度に応じた
社内体制を速やかに整備し、損失を最小限に抑えるとともに、原因の究明及び再発防止策を講じる。
⑤ 当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内
部統制の効率的な整備・運用及び必要な是正を継続的に実施し、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
4) 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 「職務分掌」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を整備し、取締役の責任の範囲と職務権限を明確に
し、部門間相互の役割分担及び連携を適切に行う。
② 経営環境の変化に対応するため、取締役会においては「業務執行の迅速化」及び「取締役の業務執行の
監督」に努めるとともに、取締役及び部門長で構成する会議体を設置・運用することで、体質改善・構造
改革に取り組む。
5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役会議事録を、各子会社を管轄する当社の各部署の部門長及び内部監査部へ提出する。
② 「子会社管理規程」により、当社の承認又は当社への報告が必要な事項を定める。
6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項、及び
使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役室を設けて使用人を配置し、監査役業務の補助を行う。使用人の任命、異動等人事権に係る事項の
決定には、常勤監査役の事前の同意を必要とする。
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7) 当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室の使用人は監査役専属とし、取締役からの指揮命令権から独立させる。
8) 当社グループの取締役等又は子会社の取締役等から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は業務執行の状況、内部監査の結果、その他重要な事項について、定期
的に監査役に報告するとともに、法令違反その他のコンプライアンス上の重要な事実を知ったときは、遅滞
なく監査役に報告する。
9) 前号の報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社グループにおいて、監査役に報告を行った者に、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱い
を行うことを禁止する。
10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したとき
を除き、これを支払う。
11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役社長と定期的な会合を持ち、監査に係る事項について意見交換を行うとともに、関連
事業部等の内部監査部門と緊密に連携し、効果的な監査業務を遂行する。
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力
との関係を遮断するため、次の体制を整備しています。
1) 「コンプライアンス規程」、「社員が守るべき倫理事項」等の社内規程において、反社会的行為への参加
の禁止、及び反社会的勢力との関係断絶を規定し、社員への教育・啓発を継続する。
2) 反社会的勢力の排除を目的とする外部団体へ加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集する。
3) 地元警察など関係各所との連携を深め、有事における協力体制を構築する。
4) 反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、総務部門が中心となって対応する。
＜責任限定契約に関する事項＞
当社と社外取締役及び監査役全員は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該社外取締役又は監査役全員がその責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないと
きに限られます。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定め
ています。
＜関連当事者間取引の管理体制＞
当社が特定の株主との間で行う取引その他当社グループ関連当事者との間で利益が相反する取引を行う場合
は、当該取引が当社グループ及びステークホルダーの利益を害することを防止するため、当該取引についてあら
かじめ取締役会に付議し、その承認を得、その取引結果を取締役会に報告するものとします。この場合、利益相
反に関わる取締役は取締役会の審議には参加しないものとします。
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＜自己株式の取得＞
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の定めにより、取
締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行
為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度
において免除することができる旨を定款に定めています。
＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる旨を定
款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 20 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 4.8 ％)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社入社
1997年４月 エリエールテクセル株式会社 代表取締役社長
2002年３月 名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）代
表取締役社長
2005年１月 当社ホーム＆パーソナルケア事業部営業推進
代表取締役
1955年10月
佐光 正義 注３ 17
28日 生
社長
本部長
2005年６月 当社常務取締役
2006年６月 当社専務取締役
2008年６月 当社取締役副社長
2011年６月 当社代表取締役社長（現任）
1979年４月 当社入社
1997年５月 当社家庭紙事業部マーケティング本部副本部
長
1999年１月 当社家庭紙事業部テークケア営業本部長
2002年７月 名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）常
務取締役
2003年12月 大日製紙株式会社 代表取締役社長
2004年６月 末広印刷株式会社（現ダイオープリンティン
グ株式会社）代表取締役副社長
代表取締役
2006年６月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア事業部法
副社長
1955年９月
人・施設営業本部長
コーポレート部門担当 兼 阿達 敏洋 注３ 15
19日 生
2007年１月 当社常務取締役 三島工場生産担当 兼 生産企
経営管理本部長 兼 コンプ
ライアンス担当
画本部長
2008年４月 当社常務取締役 四国本社総務、財務、経理、
計画予算、情報システム担当
2012年６月 当社専務取締役 経営管理本部長
2016年４月 当社代表取締役専務 経営管理本部長 兼 総務
本部担当
2019年４月 当社代表取締役副社長 コーポレート部門担当
兼 経営管理本部長 兼 コンプライアンス担当
（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
1998年10月 ダイオーサニタリープロダクツ株式会社（現
エリエールプロダクト株式会社）代表取締役
社長
2000年６月 当社取締役 家庭紙事業部西日本営業本部長
2002年11月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア事業部首
都圏営業本部長
2005年１月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア事業部営
業担当
2008年６月 当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア事業
部西日本営業本部長
2008年９月 当社常務取締役 洋紙営業本部長
2011年６月 大建紙販売株式会社（現大王紙パルプ販売株
代表取締役
式会社）代表取締役専務
副社長
1954年12月
2012年３月 当社執行役員 ホーム＆パーソナルケア事業部
岡崎 邦弘 注３ 11
営業管掌 兼 資源・資材購
21日 生
買本部、グローバルロジス 副事業部長
ティクス本部担当
2012年６月 当社常務取締役 洋紙事業部長 兼 営業推進本
部長
2015年６月 当社専務取締役 洋紙事業部長 兼 営業推進本
部長
2016年１月 当社専務取締役 営業管掌 兼 洋紙事業部長
兼 営業推進本部長
2016年４月 当社代表取締役専務 営業管掌 兼 洋紙事業部
長 兼 営業推進本部長 兼 物流企画本部担当
2019年４月 当社代表取締役副社長 営業管掌 兼 資源・資
材購買本部、物流企画本部担当
2019年６月 当社代表取締役副社長 営業管掌 兼 資源・資
材購買本部、グローバルロジスティクス本部
担当（現任）
1977年４月 当社入社
1995年７月 当社三島工場長代理
1997年２月 ハリマペーパーテック株式会社 代表取締役専
務
1999年７月 名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）常
務取締役
常務取締役
2002年７月 いわき大王製紙株式会社 専務取締役
1953年８月
生産部門担当 兼 生産本部 小野 享志 注３ 7
2008年６月 当社取締役 三島新工場長
８日 生
長
2011年４月 当社三島工場長代理
2011年７月 大成製紙株式会社 専務取締役
2012年６月 当社取締役 生産本部三島工場長
2017年５月 当社常務取締役 生産本部長
2019年４月 当社常務取締役 生産部門担当 兼 生産本部長
（現任）
1984年４月 当社入社
1999年４月 当社大阪支店新聞用紙部長代理
2000年４月 当社経理部長代理
2002年７月 当社財務部長代理
2004年７月 当社九州支店長
2005年７月 当社大阪支店新聞用紙部長
2009年４月 当社九州支店長
常務取締役
2012年１月 当社執行役員 新聞用紙営業本部長
1961年８月
ホーム＆パーソナルケア部
2016年４月 当社執行役員 洋紙営業本部長
若林 賴房 注３ 7
13日 生
門国内事業部長
2017年５月 当社執行役員 ホーム＆パーソナルケア国内事
業部長
2017年６月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア国内事業
部長
2018年７月 当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア国内
事業部長
2019年４月 当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア部門
国内事業部長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2001年３月 エリエールホームペーパー株式会社（現当社
川之江工場）代表取締役専務
2002年７月 当社川之江工場長
2006年２月 大宮製紙株式会社 代表取締役専務
2008年１月 ダイオーエンジニアリング株式会社 代表取締
取締役
役社長
1962年３月
生産部門生産本部副本部長
山﨑 浩史 注３ ▶
10日 生 2010年10月 当社ホーム＆パーソナルケア事業部企画部長
兼 三島工場長
2011年７月 当社三島工場長代理 兼 新工場業務部長
2012年６月 当社執行役員 生産本部三島工場長代理
2013年６月 当社取締役 資源・資材本部長
2017年５月 当社取締役 生産本部副本部長 兼 三島工場長
2019年４月 当社取締役 生産部門生産本部副本部長 兼 三
島工場長（現任）
1982年４月 当社入社
2002年４月 日本情報用紙化工株式会社（現当社可児工
場）代表取締役専務
2003年11月 末広印刷株式会社（現ダイオープリンティン
グ株式会社）取締役生産担当
2006年４月 エリエールホームペーパー株式会社（現当社
川之江工場）代表取締役専務
2008年７月 株式会社美幸堂（現ダイオープリンティング
株式会社）代表取締役専務
2010年４月 コンピュータ印刷株式会社（現ダイオープリ
取締役
1958年８月
ンティング株式会社）代表取締役社長
生産部門生産本部 篠原 義幸 注３ 3
31日 生
2011年６月 当社取締役 洋紙営業本部長 兼 営業推進本部
可児工場長
長
2012年10月 当社取締役 末広印刷株式会社 代表取締役社
長
2013年６月 当社上席執行役員 末広印刷株式会社 代表取
締役社長
2015年６月 当社取締役 生産本部三島工場次長
2016年６月 当社取締役 生産本部可児工場長
2019年４月 当社取締役 生産部門生産本部可児工場長（現
任）
1983年４月 当社入社
2004年１月 エリエールペーパーテック株式会社（現エリ
エールプロダクト株式会社）代表取締役社長
2005年10月 当社ホーム＆パーソナルケア事業部商品企画
本部商品企画部長
2007年８月 大宮製紙株式会社 代表取締役専務
2008年７月 当社ホーム＆パーソナルケア事業部生産企画
部長
2011年４月 当社可児工場長代理
2012年４月 当社経営企画本部工場企画部長
2012年８月 ダイオーペーパーコンバーティング株式会社
取締役
1961年３月
（現エリエールプロダクト株式会社）代表取
山上 俊樹 注３ 3
ホーム＆パーソナルケア部
９日 生
門海外事業部長
締役社長
2013年４月 当社執行役員 エリエールプロダクト株式会社
代表取締役社長
2014年７月 当社執行役員 ホーム＆パーソナルケア事業部
海外事業本部長
2015年６月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア事業部海
外事業本部長
2017年５月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア海外事業
部長
2019年４月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア部門海外
事業部長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2004年７月 当社ホーム＆パーソナルケア事業部計画予算
部長代理
2006年５月 当社関連事業第二部長
2010年12月 当社人事部長
取締役
2011年６月 当社執行役員 人事部長 兼 関連事業部担当
1956年４月
グローバルロジスティクス 渡部 哲也 注３ 3
2013年４月 当社執行役員 人事・関連事業本部長
26日 生
本部長
2017年２月 当社執行役員 総務人事本部長
2017年６月 当社取締役 総務人事本部長
2019年４月 当社取締役 コーポレート部門総務人事本部長
2019年６月 当社取締役 グローバルロジスティクス本部長
（現任）
1980年４月 当社入社
1993年４月 当社洋紙営業本部情報用紙部長代理
1994年10月 当社洋紙営業本部包装用紙部長代理
1996年７月 当社東京本社総務部長代理
2002年４月 エリエールハワイ株式会社 会長
2006年２月 当社取締役 人事部長 兼 東京本社総務部担当
2010年４月 当社取締役 出版用紙営業本部長
取締役
2013年４月 当社九州支店長
1957年５月
コーポレート部門 田中 幸広 注３ ▶
15日 生
2015年６月 当社執行役員 総務本部長
経営企画本部長
2017年２月 当社執行役員 経営企画本部副本部長（構造改
革プロジェクト担当）
2017年５月 当社執行役員 経営企画本部長 兼 安全環境統
括部担当
2017年６月 当社取締役 経営企画本部長
2019年４月 当社取締役 コーポレート部門経営企画本部長
（現任）
1984年４月 当社入社
1999年１月 当社洋紙営業本部包装用紙第一部長代理
2000年11月 当社営業推進本部営業推進部長代理
2002年４月 中国パッケージ株式会社（現大王パッケージ
株式会社）総務部長
2004年７月 中国パッケージ株式会社（現大王パッケージ
株式会社）常務取締役
2005年１月 当社東京本社総務部長
2006年７月 末広印刷株式会社（現ダイオープリンティン
取締役
グ株式会社）取締役総務部長
1960年10月
コーポレート部門
藤井 博充 注３ 7
2009年１月 末広印刷株式会社（現ダイオープリンティン
５日 生
総務人事本部長
グ株式会社）常務取締役人事部長 兼 総務部
担当
2011年７月 当社東京本社秘書室長
2015年６月 当社執行役員 秘書室長
2016年７月 当社執行役員 四国支店長
2019年４月 当社執行役員 紙・板紙部門四国支店長 兼 四
国洋紙部長
2019年６月 当社取締役 コーポレート部門総務人事本部長
（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 当社入社
2006年１月 ハリマペーパーテック株式会社 代表取締役社
長
2007年１月 当社川之江工場長代理
2008年４月 当社川之江工場長
2008年６月 大宮製紙株式会社（現エリエールペーパー株
式会社）代表取締役専務
2009年７月 当社ホーム＆パーソナルケア事業部商品企画
取締役
本部長
ホーム＆パーソナルケア部
2010年１月 大成製紙株式会社 代表取締役専務
門 1964年７月
2011年11月 いわき大王製紙株式会社 常務取締役
溝渕 博士 注３ 3
13日 生
商品開発本部、マーケティ
2012年３月 いわき大王製紙株式会社 代表取締役社長
ング本部、マーケティン
2013年４月 当社執行役員 いわき大王製紙株式会社 代表
グ・開発支援部担当
取締役社長
2015年６月 当社執行役員 生産本部技術開発部長
2019年４月 当社執行役員 ホーム＆パーソナルケア部門商
品開発本部、マーケティング本部、マーケ
ティング・開発支援部担当
2019年６月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア部門商品
開発本部、マーケティング本部、マーケティ
ング・開発支援部担当（現任）
1987年４月 当社入社
2006年７月 ダイオーペーパーコンバーティング株式会社
（現エリエールプロダクト株式会社）代表取
締役専務
2009年７月 大日製紙株式会社 代表取締役専務
2010年７月 いわき大王製紙株式会社 代表取締役専務
2012年３月 当社ホーム＆パーソナルケア事業部海外統括
本部長
2012年７月 当社ホーム＆パーソナルケア事業部副事業部
取締役
1964年11月
長
紙・板紙部門新聞・洋紙事 藤田 浩幸 注３ 2
22日 生
業部長 兼 洋紙営業本部長 2013年６月 エリエールインターナショナルタイランド
Co.,LTD 代表取締役社長
2015年６月 当社執行役員 エリエールインターナショナル
タイランドCo.,LTD 代表取締役社長
2018年７月 当社執行役員 洋紙事業部長
2019年４月 当社執行役員 紙・板紙部門洋紙事業部長 兼
洋紙営業本部長
2019年６月 当社取締役 紙・板紙部門新聞・洋紙事業部長
兼 洋紙営業本部長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年７月 八幡製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入
社
1999年６月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）
取締役営業総括部長
2001年４月 同社取締役 経営企画部長
2003年６月 三晃金属工業株式会社 代表取締役社長
取締役
1946年２月
2007年５月 社団法人日本金属屋根協会（現一般社団法人
吉田 伸彦 注３ －
８日 生
（注１）
日本金属屋根協会）会長
2011年６月 三晃金属工業株式会社 取締役相談役
2012年６月 当社社外取締役（現任）
2013年６月 三晃金属工業株式会社 最高顧問
2014年５月 一般社団法人日本金属屋根協会理事 兼 相談
役（現任）
1989年３月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監
査法人）代表社員 化学・医薬・産業資材監査
部リーダー
2013年７月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監
査法人）リスク管理・コンプライアンス室独
立性管理グループリーダー
取締役
1961年８月
2014年８月 日本公認会計士協会 倫理委員会 副委員長
北川 哲雄 注３ －
17日 生
（注１）
（現任）
2016年６月 ＰｗＣあらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限
責任監査法人）退職
2016年７月 北川哲雄公認会計士事務所 代表（現任）
2017年６月 株式会社ティーガイア 社外監査役（現任）
2017年12月 金融庁 公認会計士・監査審査会 公認会計士
試験委員（現任）
1989年10月 中央クーパース・アンド・ライブランド・コ
ンサルティング株式会社（現ＰｗＣコンサル
ティング合同会社）入社
1992年４月 株式会社ローランド・ベルガー入社
取締役
1961年２月
海野 みづえ 注３ －
18日 生
（注１） 1996年11月 株式会社創コンサルティング 代表取締役（現
任）
2007年６月 ブラザー工業株式会社 社外取締役
2017年６月 当社社外取締役（現任）
1979年４月 当社入社
1998年２月 当社営業推進本部長
1999年７月 当社情報用紙営業本部長
2003年７月 日本情報用紙化工株式会社（現当社可児工
場）代表取締役社長
1956年11月
常勤監査役 西川 靖 注４ ▶
26日 生 2007年１月 当社情報・特殊紙営業本部長
2008年６月 当社取締役 特殊紙営業本部長
2010年４月 当社取締役 企画部長
2012年６月 当社執行役員 経営企画部長
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
1986年４月 当社入社
2005年７月 当社東京本社関連事業部長代理
2006年１月 当社東京本社関連事業第一部長代理
2011年２月 当社板紙営業本部板紙営業業務部長代理
1962年７月
常勤監査役 矢野 雅史 注４ 2
６日 生
2012年１月 当社四国本社経理部長代理
2013年７月 当社経営管理本部経理部長
2017年６月 当社執行役員 経営管理本部経理部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
40/107
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年４月 弁護士登録
1979年４月 古賀総合法律事務所パートナー（現任）
1991年９月 ミシガン大学ロースクール客員教授
2001年６月 株式会社三井住友銀行 社外取締役
2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社
外取締役
非常勤
1941年７月
監査役 山川 洋一郎 2005年７月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式 注４ －
21日 生
（注２）
会社）社外取締役
2006年６月 日新製鋼株式会社（現日鉄日新製綱株式会
社） 社外監査役
2008年６月 当社社外監査役（現任）
2010年６月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外監査
役
1973年３月 公認会計士登録
2002年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）副理事長
2006年３月 キヤノン株式会社 社外監査役
2007年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 社外監査役
2008年３月 キヤノン電子株式会社 社外監査役
非常勤
2010年３月 公益財団法人三菱ＵＦＪ信託奨学財団理事
1944年10月
監査役 清水 芳信 注４ －
26日 生
（現任）
（注２）
2010年６月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外監査
役
2012年６月 当社社外監査役（現任）
2016年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 社外取締役（監
査等委員）（現任）
2019年５月 学校法人鶴川学院 監事（現任）
1978年10月 武蔵監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
1981年８月 ソニー株式会社入社
2004年６月 同社経理部統括部長
2007年７月 同社ヴァイスプレジデント経理部門長
2010年６月 同社業務執行役員 シニアヴァイスプレジデン
非常勤
ト経理部門長
1956年１月
監査役 長坂 武見 注４ －
24日 生 2013年10月 同社業務執行役員 シニアヴァイスプレジデン
（注２）
ト経理担当
2015年５月 公認会計士登録
2015年６月 ソニー株式会社 シニアアドバイザー
2016年３月 ナブテスコ株式会社 社外監査役（現任）
2016年３月 ＳＯＬＩＺＥ株式会社 社外監査役（現任）
2016年６月 当社社外監査役（現任）
計 92
（注）１．取締役 吉田伸彦、北川哲雄及び海野みづえは「社外取締役」です。
２．監査役 山川洋一郎、清水芳信及び長坂武見は「社外監査役」です。
３．取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
４．監査役の任期は、2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。なお、常勤監査役矢野
雅史は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠としての選任であるため、その
任期は当社定款の定めにより、前任監査役の任期の満了する時までとなります。
41/107
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役
員や公認会計士等としての豊富な経験、専門知識、幅広い見識を活かし、その職務を適正に遂行しています。
社外監査役の３名はいずれも、取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての
豊富な経験、専門知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役として
の職務を適正に遂行しています。
取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定
に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必
要に応じて独立・公正の立場から発言を行っています。
監査役会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査役等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備
状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有した上で監査を実施しています。
会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の
説明を聴取するとともに、内部監査部からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けています。
当社は社外取締役３名及び社外監査役３名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ていることから、当該６名を独立役員として同取引所に届け出ています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役５名中３名を社外監査役とし、経営への監視機能の強化を図っています。監査役会は、毎月開催
するとともに、必要に応じて適時に開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。各監査役は監査役会が
定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べ、取締役の職務の執行状
況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しています。また、社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と
識見を活かし、必要な提言・意見を述べています。
監査役は、監査役監査の実効性を上げるため、監査役室を設け、監査役を補助する専任スタッフを配置してい
ます。また、内部監査部等と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況・結果、被監査部門への提言内容な
どの報告を受け、随時意見の交換を行っています。
会計監査人とは定例会を開催し、会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査実施状況な
ど会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告・説明を受けるとともに、会計監査期間中に
おいて、随時意見及び情報の交換を行っています。
なお、社外監査役清水芳信、長坂武見は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しています。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した社長直属の内部監査部を設置しています。内部監査部は、取締役会の承認
を受けた年間計画に従い、５名体制にて当社並びに子会社を対象として監査を実施し、監査結果を取締役会及び
監査役に報告しています。
なお、当社では、監査品質の向上を目的として社員による専門資格の取得を推進しており、公認内部監査人
（CIA）２名、公認情報システム監査人（CISA）１名、公認不正検査士（CFE）１名、内部監査士（QIA）４名が資
格を保有しています。今後も引き続き専門資格の取得を計画的に進めていきます。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（b）業務を執行した公認会計士
高濱 滋
五代 英紀
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（c）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他の監査従事者35名です。
（d）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模とネットワークを持つこ
と、監査品質・審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬
が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選
定しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。ま
た、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。
（e）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂
行についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人の再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d
（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 111 ▶ 117 ▶
連結子会社 56 － 22 －
計 167 ▶ 139 ▶
（b）その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社の連結子会社であるフォレスタル・アンチレLTDA.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているPricewaterhouseCoopers チリ法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として６百万円を支払っていま
す。
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレ
ター作成業務です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の連結子会社であるフォレスタル・アンチレLTDA.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているPricewaterhouseCoopers チリ法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として５百万円を支払っていま
す。
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当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレ
ター作成業務です。
（c）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案
して、適切に決定しています。
（d）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を執行部門から報告を
受け、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると
判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（a）役員報酬の基本方針
取締役の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高め、優秀な人材を
確保するための報酬体系とすることを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して
適切な水準を定めることを基本方針としています。
（b）役員報酬の構成
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に連動する賞与、及び株式報酬で構成され、支給対象者は
役員区分に応じてそれぞれ次のとおりとしています。
役員区分 基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
○ ○ ○
（社外取締役を除く。）
監査役
○ － －
（社外監査役を除く。）
社外役員 ○ － －
（c）業績連動報酬（賞与）の仕組み
単年度の業績目標達成への意欲を高めることを目的として、連結業績指標に応じて支給します。
業績指標については、客観性のある業績測定指標である「連結経常利益額」を用いています。
当社で定める取締役賞与算定期間における連結経常利益額に、役員報酬規程に定める一定の割合を乗じること
で役付でない取締役１人当たりの賞与基準額を算出します。
個別の支給額は、役付でない取締役１人当たりの賞与基準額に役位別に定めた役位倍率及び個人毎に決定する
業績評価ランク別に定めた個人業績評価倍率を乗じることで算出します。
2018年度における業績連動報酬の指標とした2017年度連結経常利益額は、目標25,500百万円であったのに対し
て、実績は12,779百万円となりました。
（d）株式報酬の仕組み
イ．株式報酬の概要
2019年５月27日開催の取締役会及び2019年６月27日開催の第108回定時株主総会において、当社の取締役（社
外取締役を除きます。）を対象として、信託を用いた「株式報酬制度」を導入することを決議しました。ま
た、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入します。
株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的としています。
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの
数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
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なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
ⅰ 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定め
るポイント付与日において、役位に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり104,000ポイントを上限とし
ます。
付与ポイント ＝ 役位別に定める株式報酬額 ÷ 当該信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格
ⅱ 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記ⅰで付与されたポイントの数に応じて、下記ⅲの手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべ
き当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比
率等に応じて、合理的な調整を行います。
ⅲ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記ⅱの当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行
うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で
本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、信託内の当社
株式について公開買付けに応募して決済された場合等、信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に
代わり金銭で交付することがあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
202 176 26 － 10
（社外取締役を除く。）
監査役
34 34 － － 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 60 60 － － 6
（注）１．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しています。
２．監査役（社外取締役を除く。）には、2019年６月27日付で辞任した監査役１名を含んでいます。
３．社外役員には、2019年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した
取締役１名を含んでいます。
４．取締役の報酬限度額（基本報酬及び賞与）は、年額340百万円（2011年６月29日第100回定時株主総会決
議）です。また、これとは別に、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度に係る報酬限度額は、
年額88百万円（2019年６月27日第108回定時株主総会決議）です。
５．監査役の報酬限度額は、年額65百万円（2016年６月29日第105回定時株主総会決議）です。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 決定手続
当社では、常勤取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会の
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決議により、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「報酬委員会」に委任し
ています。
業績連動報酬である賞与は、「報酬委員会」にて、各取締役の業績等の個別評価を行い、決定しています。常
勤取締役の基本報酬と賞与、株式報酬の総額は株主総会にて承認を受けた報酬限度額内において決定していま
す。
当事業年度において、計５回の「報酬委員会」を開催し、役員報酬及び関連事項について審議しました。ま
た、取締役会は常勤取締役の報酬等の決定に関する方針や報酬内容に変更があった場合には、報酬委員会より委
員会の審議内容について報告を受けています。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、取締役会の
決議によって決定しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、監査役の協議に
よって決定しています。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、事業の飛躍・拡大、持続的成長の観点から、様々な企業との協力
関係の構築・維持を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に保有し
ている取引先等の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有する政策保有株式について、資本コストを踏まえて中長期的な観点から継続保有の合理性・必
要性を取締役会で定期的に検証しています。保有が相当でないと判断される場合には、取引先との対話・交渉
の実施を踏まえ、売却を検討しています。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 45 2,038
非上場株式以外の株式 37 22,970
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 49 紙・板紙事業の活動の円滑化のため
非上場株式以外の株式 7 26 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 23
非上場株式以外の株式 2 11
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（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
㈱リクルート
2,500,000 2,500,000
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
ホールディング 無
（定量的な保有効果）（注）２
7,903 6,611
ス
3,508,300 3,508,300
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため
㈱伊予銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
2,056 2,810
490,100 490,100
（保有目的）業務提携関係の強化・円滑化のため
特種東海製紙㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
1,982 1,987
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
573,318 572,314
（定量的な保有効果）（注）２
ザ・パック㈱ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株
1,946 2,309
式の取得
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
（定量的な保有効果）（注）２
1,082,463 2,154,550
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株
凸版印刷㈱ 有
式の取得
なお、凸版印刷㈱は2018年９月30日を基準日とし
1,809 1,881
て、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を
行っています。
580,000 580,000
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
大日本印刷㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
1,535 1,275
1,816,500 1,816,500
（保有目的）資材調達活動の円滑化のため
日本フイルコン
有
㈱
（定量的な保有効果）（注）２
950 1,208
750,600 750,600
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため
㈱愛媛銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
854 946
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
㈱マツモトキヨ
200,000 200,000
円滑化のため
シホールディン 有
737 900
グス
（定量的な保有効果）（注）２
420,000 420,000
（保有目的）資材調達活動の円滑化のため
兼松㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
531 614
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
108,000 108,000
円滑化のため
㈱あらた 有
412 644
（定量的な保有効果）（注）２
㈱三菱UFJフィ
660,600 660,600
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため
ナンシャル・グ 有
（定量的な保有効果）（注）２
363 460
ループ
203,800 203,800
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
㈱トーモク 有
（定量的な保有効果）（注）２
335 433
㈱三井住友フィ
72,400 72,400
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため
ナンシャルグ 有
（定量的な保有効果）（注）２
281 323
ループ
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
108,000 104,977
円滑化のため
イオン㈱ （定期的な保有効果）（注）２ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株
250 199
式の取得
141,600 141,600
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
ダイナパック㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
218 236
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
680,500 677,082
（定量的な保有効果）（注）２
共立印刷㈱ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株
152 242
式の取得
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
62,000 62,000
円滑化のため
㈱フジ 有
118 140
（定量的な保有効果）（注）２
100,000 100,000
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
ト ッ パ ン ・
有
フォームズ㈱
（定量的な保有効果）（注）２
95 119
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
133,736 131,496
（定量的な保有効果）（注）２
㈱イムラ封筒 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株
87 69
式の取得
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
34,500 33,456
円滑化のため
㈱キリン堂ホー
（定量的な保有効果）（注）２ 有
ルディングス
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株
51 60
式の取得
120,400 120,400
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため
トモニホール
有
ディングス㈱
（定量的な保有効果）（注）２
51 57
50,100 50,100
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
㈱廣済堂 有
（定量的な保有効果）（注）２
40 29
80,000 80,000
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
光 ビ ジ ネ ス
有
フォーム㈱
（定量的な保有効果）（注）２
40 41
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
83,613 80,428
円滑化のため
㈱ミスターマッ
クス・ホール （定量的な保有効果）（注）２ 無
ディングス
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株
37 55
式の取得
19,000 19,000
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
セキ㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
33 30
10,000 10,000
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
㈱ムサシ 有
（定量的な保有効果）（注）２
23 20
7,500 75,000
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため
㈱百十四銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
17 27
31,500 31,500
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
ナカバヤシ㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
17 19
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
6,900 6,900
円滑化のため
㈱アークス 無
17 18
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
6,400 6,400
円滑化のため
㈱カワチ薬品 無
11 17
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
8,700 8,700
ＤＣＭホール
円滑化のため
有
ディングス㈱
9 9
（定量的な保有効果）（注）２
3,000 3,000
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
大石産業㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
▶ 7
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
3,000 3,000
円滑化のため
㈱ヤマナカ 無
3 3
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
100 100
㈱コスモス薬品 円滑化のため 無
2 2
（定量的な保有効果）（注）２
1,000 1,000
王子ホールディ
（保有目的）同業他社の情報収集のため 無
ングス㈱
1 1
100 100
三菱製紙㈱ （保有目的）同業他社の情報収集のため 無
0 0
－ 3,100
㈱バローホール （保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
無
ディングス 円滑化のため
－ 9
－ 15,000
㈱大塚家具 （保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため 無
－ 9
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．当社は同社株式について配当・取引額等と資本コストとの比較等の定量基準に加え、経営戦略上の重要性
や事業上の関係等を中長期総合的に取締役会で検討し、保有効果があると判断しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下、「改正布令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15号の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正布令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
具体的には、会計・経理関連知識と理解度の向上のための研修、会計処理の適正性の確認のためのチェック方法・
チェックリストの改善、関係会社に対するモニタリング等の施策を継続して実行しています。
また、当社は会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及
を目的とした組織・団体に複数加入し、各組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社
内教育を継続的に実施しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,680 106,548
※６ 98,334 ※６ 96,915
受取手形及び売掛金
※６ 11,419 ※６ 12,174
電子記録債権
商品及び製品 40,929 41,557
仕掛品 6,121 6,337
原材料及び貯蔵品 25,052 28,801
その他 8,437 7,380
△ 7 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 256,965 299,650
固定資産
有形固定資産
※２ 214,476 ※２ 226,249
建物及び構築物
△ 140,181 △ 144,536
減価償却累計額
※１ 74,295 ※１ 81,713
建物及び構築物（純額）
※２ 854,013 ※２ 874,571
機械装置及び運搬具
△ 722,513 △ 738,986
減価償却累計額
※１ 131,500 ※１ 135,585
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ， ※２ 79,987 ※１ ， ※２ 80,468
土地
建設仮勘定 24,255 29,750
※２ 21,470 ※２ 22,453
その他
△ 11,943 △ 12,263
減価償却累計額
※１ 9,527 ※１ 10,190
その他（純額）
有形固定資産合計 319,564 337,706
無形固定資産
のれん 47,443 43,553
9,050 11,685
その他
無形固定資産合計 56,493 55,238
投資その他の資産
※３ 33,466 ※３ 32,861
投資有価証券
長期貸付金 3,804 3,840
繰延税金資産 6,139 5,420
※３ 10,478 ※３ 11,930
その他
△ 993 △ 1,031
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,894 53,020
固定資産合計 428,951 445,964
繰延資産 225 252
資産合計 686,141 745,866
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 58,686 58,774
短期借入金 24,734 19,222
※１ 50,558 ※１ 49,839
1年内返済予定の長期借入金
未払金 37,151 29,312
※１ 1,374 ※１ 811
1年内支払予定の長期設備関係未払金
未払法人税等 2,090 2,250
賞与引当金 5,013 4,893
役員賞与引当金 106 98
12,440 12,618
その他
流動負債合計 192,152 177,817
固定負債
社債 40,300 60,300
転換社債型新株予約権付社債 30,075 23,745
※１ 195,681 ※１ 250,755
長期借入金
※１ 1,789 ※１ 1,094
長期設備関係未払金
退職給付に係る負債 22,884 22,060
役員退職慰労引当金 296 311
環境対策引当金 26 27
関係会社事業損失引当金 121 68
9,752 10,350
その他
固定負債合計 300,924 368,710
負債合計 493,076 546,527
純資産の部
株主資本
資本金 39,707 42,859
資本剰余金 39,817 42,968
利益剰余金 96,513 99,189
△ 2,909 △ 2,910
自己株式
株主資本合計 173,128 182,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,888 9,051
繰延ヘッジ損益 － △ 20
為替換算調整勘定 △ 4,302 △ 6,089
退職給付に係る調整累計額 △ 684 554
その他の包括利益累計額合計 4,902 3,496
非支配株主持分 15,035 13,737
純資産合計 193,065 199,339
負債純資産合計 686,141 745,866
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 531,311 533,890
※２ ， ※６ 409,937 ※２ ， ※６ 417,513
売上原価
売上総利益 121,374 116,377
※１ ， ※２ 110,312 ※１ ， ※２ 104,255
販売費及び一般管理費
営業利益 11,062 12,122
営業外収益
受取利息 264 195
受取配当金 703 578
為替差益 100 －
固定資産賃貸料 316 361
補助金収入 3,720 568
1,797 1,631
その他
営業外収益合計 6,900 3,333
営業外費用
支払利息 3,201 3,113
1,982 2,500
その他
営業外費用合計 5,183 5,613
経常利益 12,779 9,842
特別利益
企業結合における交換利益 － 1,438
※３ 150 ※３ 12
固定資産売却益
投資有価証券売却益 5,754 71
受取保険金 123 712
負ののれん発生益 1,034 －
12 167
その他
特別利益合計 7,073 2,400
特別損失
※４ 598 ※４ 1,070
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 155 27
投資有価証券評価損 24 －
災害による損失 177 998
※５ 6,848 ※５ 3,019
減損損失
※７ 894
早期退職費用 －
32 158
その他
特別損失合計 8,728 5,272
税金等調整前当期純利益 11,124 6,970
法人税、住民税及び事業税
5,488 5,159
法人税等還付税額 － △ 454
1,835 △ 1,069
法人税等調整額
法人税等合計 7,323 3,636
当期純利益 3,801 3,334
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 170 △ 1,363
親会社株主に帰属する当期純利益 3,971 4,697
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,801 3,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 879 △ 855
繰延ヘッジ損益 － △ 20
為替換算調整勘定 △ 41 △ 2,116
△ 146 1,240
退職給付に係る調整額
※ △ 1,066 ※ △ 1,751
その他の包括利益合計
包括利益 2,735 1,583
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,029 3,291
非支配株主に係る包括利益 △ 294 △ 1,708
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 39,707 39,817 94,067 △ 2,909 170,682
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,524 △ 1,524
親会社株主に帰属する当
3,971 3,971
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,446 △ 0 2,446
当期末残高 39,707 39,817 96,513 △ 2,909 173,128
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,815 － △ 4,432 △ 540 5,843 14,554 191,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,524
親会社株主に帰属す
3,971
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 927 － 130 △ 144 △ 941 481 △ 460
額）
当期変動額合計 △ 927 － 130 △ 144 △ 941 481 1,986
当期末残高 9,888 － △ 4,302 △ 684 4,902 15,035 193,065
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 39,707 39,817 96,513 △ 2,909 173,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,545 △ 1,545
転換社債型新株予約権付
3,151 3,151 6,303
社債の転換
親会社株主に帰属する当
4,697 4,697
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結範囲の変動 △ 476 △ 476
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,151 3,151 2,676 △ 1 8,978
当期末残高 42,859 42,968 99,189 △ 2,910 182,106
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,888 － △ 4,302 △ 684 4,902 15,035 193,065
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,545
転換社債型新株予約
6,303
権付社債の転換
親会社株主に帰属す
4,697
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
連結範囲の変動 △ 476
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 837 △ 20 △ 1,787 1,238 △ 1,406 △ 1,298 △ 2,704
額）
当期変動額合計 △ 837 △ 20 △ 1,787 1,238 △ 1,406 △ 1,298 6,274
当期末残高 9,051 △ 20 △ 6,089 554 3,496 13,737 199,339
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,124 6,970
減価償却費 31,171 33,331
減損損失 6,848 3,019
早期退職費用 894 －
のれん償却額 4,026 3,583
負ののれん発生益 △ 1,034 －
企業結合における交換利益 － △ 1,438
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38 93
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,600 △ 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 1,028
受取利息及び受取配当金 △ 967 △ 773
支払利息 3,201 3,113
為替差損益（△は益） △ 100 377
補助金収入 △ 3,720 △ 568
受取保険金 △ 141 △ 926
有形固定資産売却損益（△は益） △ 129 13
有形固定資産除却損 577 1,045
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,012 330
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,223 △ 4,880
仕入債務の増減額（△は減少） 5,013 335
その他の資産・負債の増減額 3,660 △ 19
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 786 △ 283
△ 688 △ 1
その他
小計 40,121 44,305
利息及び配当金の受取額
1,291 1,072
利息の支払額 △ 3,462 △ 3,335
早期退職費用の支払額 △ 888 －
補助金の受取額 3,924 970
保険金の受取額 206 872
法人税等の支払額 △ 12,907 △ 4,726
法人税等の還付額 － 1,129
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,285 40,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 114 3,333
有形固定資産の取得による支出 △ 31,019 △ 64,380
有形固定資産の売却による収入 1,293 2,434
投資有価証券の取得による支出 △ 166 △ 228
投資有価証券の売却による収入 9,321 324
無形固定資産の取得による支出 △ 2,806 △ 3,560
貸付けによる支出 △ 14 △ 644
貸付金の回収による収入 6 575
敷金の差入による支出 △ 56 △ 596
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 27,021
－
る支出
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の交換によ
※３ 1,581
－
る収入
△ 909 △ 949
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,485 △ 62,110
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,826 △ 6,616
長期借入れによる収入 52,150 105,000
長期借入金の返済による支出 △ 73,362 △ 50,646
社債の発行による収入 24,890 19,909
非支配株主への株式の発行による収入 776 410
配当金の支払額 △ 1,620 △ 1,545
△ 622 △ 614
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 386 65,898
現金及び現金同等物に係る換算差額 165 △ 731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,649 43,344
現金及び現金同等物の期首残高 82,733 60,086
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2 －
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 23
額（△は減少）
※１ 60,086 ※１ 103,407
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前期 36 社、当期 32 社
主要な連結子会社名
いわき大王製紙株式会社、エリエールプロダクト株式会社、フォレスタル・アンチレLTDA.、エリエールイン
ターナショナルタイランドCo.,LTD、大王（南通）生活用品有限公司、PT.エリエールインターナショナルトレー
ディングインドネシア、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する事項）
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において
32社を連結子会社としています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ナゴヤペーパーテック株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ナゴヤペーパーテック株式会社他）の合計の当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
フォレスタル・アンチレLTDA. 12月31日
エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD
12月31日
大王（南通）生活用品有限公司 12月31日
PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア
12月31日
PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月
14日公表分）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っています。
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５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しています。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分費用見込額を計上しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上し
ています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５
年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
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過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）
による定額法により費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理
を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務
② ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
③ ヘッジ手段 … 商品スワップ
ヘッジ対象 … 原材料
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク、原材料の価格変動リスク及
び金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。
また、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省
略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してい
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,843百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,139百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取扱いに従って記載していません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていました「固定資産賃貸料」及び「特別利
益」の「その他」に含めていました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立
掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「仕入割引」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していました「仕入割引」321
百万円、「その他」1,792百万円は、「固定資産賃貸料」316百万円、「その他」1,797百万円に組み替え、「特
別利益」に表示していました「その他」135百万円は、「受取保険金」123百万円、「その他」12百万円に組み
替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社事業
損失引当金の増減額（△は減少）」及び「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「敷
金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。なお、従来
「利息及び配当金の受取額」は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示し、「利息の支払額」は「財務
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活動によるキャッシュ・フロー」に表示していましたが、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示する方法に変更しました。これは、キャッシュ・フローの区分について見直しを行った結果、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」をより明瞭に表示するため、当連結会計年度より変更したものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していました「関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）」△53百万円、「投資有価証券評
価損益（△は益）」24百万円、「その他」△659百万円は、「その他」△688百万円に組み替え、「投資活動に
よるキャッシュ・フロー」に表示していました「その他」△965百万円は、「敷金の差入による支出」△56百万
円、「その他」△909百万円に組み替えています。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書にお
いて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していました「利息及び配当金の受取額」1,291百万円、
及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していました「利息の支払額」△3,462百万円は、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示するよう組み替えています。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 23,118 （ 21,204 ） 19,371 （ 18,684 ）
機械装置及び運搬具 46,427 （ 42,721 ） 29,365 （ 28,747 ）
土地 37,911 （ 32,926 ） 32,317 （ 28,577 ）
その他 30 （ 30 ） － （ － ）
計 107,486 （ 96,881 ） 81,053 （ 76,008 ）
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金
6,874 （ 5,594 ） 3,350 （ 3,149 ）
（１年内返済予定を含む）
長期設備関係未払金
974 （ － ） 550 （ － ）
（１年内支払予定を含む）
計 7,848 （ 5,594 ） 3,900 （ 3,149 ）
なお、上記のうち（ ）内は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,121 （ 1,121 ） 36 （ 1,148 ）
機械装置及び運搬具 790 （ 5,441 ） 119 （ 5,531 ）
土地 106 （ 569 ） － （ 569 ）
その他 7 （ 122 ） － （ 121 ）
（注）上記のうち、（ ）内は国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,628 百万円 2,231 百万円
投資その他の資産
683 683
その他（出資金）
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４．保証債務
連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
大津紙運輸株式会社 ▶ 百万円 大津紙運輸株式会社 － 百万円
富士製紙協同組合 15 富士製紙協同組合 3
計 19 百万円 計 3 百万円
５．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 423 百万円 389 百万円
※６．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれ
ています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 715 百万円 986 百万円
電子記録債権 831 1,154
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送費及び保管費 47,542 百万円 49,222 百万円
給与手当及び賞与 16,153 15,656
賞与引当金繰入額 1,992 1,752
退職給付費用 959 1,070
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,280 百万円 2,809 百万円
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 15 8
土地 111 ▶
その他 24 0
計 150 百万円 12 百万円
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※４．固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 64 百万円 69 百万円
機械装置及び運搬具 307 252
土地 17 59
撤去費用等 210 690
計 598 百万円 1,070 百万円
※５．減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度
用途 種類 場所 金額
建物及び構築物、機械及び装
遊休資産 愛媛県四国中央市他 346百万円
置、土地他
その他 のれん 東京都千代田区 6,013百万円
その他 のれん 愛媛県四国中央市 489百万円
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事
業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピング
を行っています。
事業の用に直接供していない遊休資産（建物及び構築物、機械及び装置、土地他）については、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物44百万円、機械及び装置260百万円、土地他42百万円で
す。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。
また、当社の一部の連結子会社について、取得時に検討した事業計画を見直したことに伴い、のれんについて帳
簿価額全額を減損しています。
当連結会計年度
用途 種類 場所 金額
事業用資産 機械及び装置 インドネシア西ジャワ州 2,193百万円
その他 のれん、機械及び装置等 岡山県津山市 727百万円
建物及び構築物、機械及び装
遊休資産 愛媛県四国中央市他 99百万円
置、土地
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事
業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピング
を行っています。
事業用資産については、収益性の低下により当初計画の達成が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを12.9％で割り引いて算定しています。
また、当社の一部の連結子会社について、取得時に検討した事業計画を見直したこと等に伴い、のれんについて
は帳簿価額全額を減損し、機械及び装置等については帳簿価額を回収可能額まで減額しています。
事業の用に直接供していない遊休資産（建物及び構築物、機械及び装置、土地等）については、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物3百万円、機械及び装置95百万円、土地1百万円です。
なお、その他の資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評
価しています。
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す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
695 百万円 646 百万円
※７．早期退職費用
希望退職による退職金の特別加算金支給及び再就職支援費用等です。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,731 百万円 △1,098 百万円
組替調整額 △5,745 △57
税効果調整前
△1,014 △1,155
135 300
税効果額
その他有価証券評価差額金 △879 △855
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － △29
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ △29
－ 9
税効果額
繰延ヘッジ損益 － △20
為替換算調整勘定：
当期発生額 △41 △2,116
－ －
組替調整額
税効果調整前
△41 △2,116
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △41 △2,116
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △507 1,361
295 463
組替調整額
税効果調整前
△212 1,824
66 △584
税効果額
退職給付に係る調整額 △146 1,240
その他の包括利益合計 △1,066 △1,751
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 149,349 － － 149,349
合計 149,349 － － 149,349
自己株式
普通株式（注） 3,619 0 － 3,620
合計 3,619 0 － 3,620
（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（千株）（注２）
目的とな
当連結会計
会社名 内訳 る株式の
年度末残高
当連結会
当連結会計
増加 減少
(百万円)
種類
年度期首
計年度末
2020年満期ユーロ
円建転換社債型新
提出会社 株予約権付社債 普通株式 20,816 － － 20,816 （注１）
（2015年９月17日
発行）
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載していま
す。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 805 5.50 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 732 5.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 805 利益剰余金 5.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 149,349 4,364 － 153,713
合計 149,349 4,364 － 153,713
自己株式
普通株式（注） 3,620 0 － 3,620
合計 3,620 0 － 3,620
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加4,364千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
２．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（千株）（注２）
目的とな 当連結会計
会社名 内訳 る株式の
年度末残高
当連結会
当連結会計
増加 減少
種類 (百万円)
年度期首
計年度末
2020年満期ユーロ
円建転換社債型新
（注１）
提出会社 株予約権付社債 普通株式 20,816 － 4,364 16,452
（注３）
（2015年９月17日
発行）
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載していま
す。
３．目的となる株式数の変動事由の概要
減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 805 5.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 752 5.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 829 利益剰余金 5.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 66,680 百万円 106,548 百万円
預入期間が３か月を超える
△6,594 △3,141
定期預金
現金及び現金同等物 60,086 103,407
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式取得により新たにダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイ
オーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）、並びに三浦印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産 19,183 百万円
固定資産 25,468
のれん 9,107
流動負債 △13,264
固定負債 △6,557
△1,034
負ののれん
株式の取得価額
32,903 百万円
△5,882
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 27,021 百万円
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※３．株式の交換により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の交換により、株式会社ミウラクリエイトが連結子会社でなくなったことに伴う交換時の資産及び負債の内
訳並びに株式の交換価額と交換による収入は次のとおりです。
流動資産 527 百万円
固定資産 862
流動負債 △827
固定負債 －
非支配株主持分 －
1,438
企業結合における交換利益
株式の交換価額
2,000 百万円
△419
現金及び現金同等物
差引：交換による収入 1,581 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備（機械装置及び運搬具）です。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 33 30 3
合計 33 30 3
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 33 33 －
合計 33 33 －
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しています。
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(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 3 －
１年超 － －
合計 3 －
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払リース料 3 3
減価償却費相当額 3 3
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 232 1,944
１年超 890 14,786
合計 1,122 16,730
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業
との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、子会社及び取
引先企業等に対して長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備
投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、そ
のうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、
並びに外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約、原材料の価格
変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
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項「５．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理要領」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等
から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取
引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しており、一部の営業債権
に対しては、取引信用保険の付保又はファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じています。また、長
期貸付金については、回収期日や残高を管理するとともに、定期的に取引先の財務状況等を把握し、回収懸念の
早期把握や軽減を図ることで管理しています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理要領」等に準じ
て、同様の管理を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取
引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバ
ティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、営業債務
及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社
においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理していま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 66,680 66,680 －
(2) 受取手形及び売掛金 98,334 98,334 －
(3) 電子記録債権 11,419 11,419 －
(4) 投資有価証券
29,562 29,562 －
(5) 長期貸付金
3,814
△804
貸倒引当金（※）
3,010 3,131 121
資産計 209,005 209,126 121
(1) 支払手形及び買掛金
58,686 58,686 －
(2) 短期借入金 24,734 24,734 －
(3) 未払金
37,151 37,151 －
(4) 未払法人税等
2,090 2,090 －
(5) 社債 40,300 40,329 29
(6) 転換社債型新株予約権付社債
30,075 32,063 1,988
(7) 長期借入金
246,240 246,085 △155
(8) 長期設備関係未払金
3,163 3,141 △22
負債計 442,439 444,279 1,840
※ 長期貸付金に係る貸倒引当金です。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 106,548 106,548 －
(2) 受取手形及び売掛金 96,915 96,915 －
(3) 電子記録債権
12,174 12,174 －
(4) 投資有価証券
28,219 28,219 －
(5) 長期貸付金 3,840
△840
貸倒引当金（※１）
3,000 3,101 101
資産計 246,856 246,957 101
(1) 支払手形及び買掛金
58,774 58,774 －
(2) 短期借入金 19,222 19,222 －
(3) 未払金
29,312 29,312 －
(4) 未払法人税等
2,250 2,250 －
(5) 社債 60,300 60,623 323
(6) 転換社債型新株予約権付社債
23,745 23,829 84
(7) 長期借入金
300,594 298,943 △1,651
(8) 長期設備関係未払金
1,905 1,890 △15
負債計 496,102 494,843 △1,259
デリバティブ取引（※２） （29） （29） －
※１ 長期貸付金に係る貸倒引当金です。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については
（）で表示しています。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金（１年内回収予定を含む）の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に
信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(5) 社債、(6) 転換社債型新株予約権付社債
社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場
価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しています。
(7) 長期借入金、(8) 長期設備関係未払金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）及び長期設備関係未払金（１年以内に支払予定のものを
含む）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または設備購入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 2,276 2,411
関係会社株式 1,628 2,231
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有
価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 66,598 － － －
受取手形及び売掛金 98,334 － － －
電子記録債権 11,419 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 10 3,000 － 804
合計 176,361 3,000 － 804
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 106,474 － － －
受取手形及び売掛金 96,915 － － －
電子記録債権 12,174 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 0 3,000 － 840
合計 215,563 3,000 － 840
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 24,734 － － － － －
社債 － － － 15,300 15,000 10,000
転換社債型新株予約権付社債 － － 30,000 － － －
長期借入金 50,558 49,465 43,515 39,056 24,540 39,105
長期設備関係未払金 1,374 785 509 356 139 －
リース債務 609 494 386 244 146 283
合計 77,275 50,744 74,410 54,956 39,825 49,388
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 19,222 － － － － －
社債 － － 15,300 15,000 － 30,000
転換社債型新株予約権付社債 － 23,710 － － － －
長期借入金 49,839 53,604 59,945 45,529 41,663 50,013
長期設備関係未払金 811 535 383 166 10 －
リース債務 694 585 442 341 217 411
合計 70,566 78,434 76,070 61,036 41,890 80,424
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 28,484 14,142 14,342
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,078 1,201 △123
取得原価を超えないもの
合 計 29,562 15,343 14,219
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,276百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 24,170 10,430 13,740
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 4,049 4,726 △677
取得原価を超えないもの
合 計 28,219 15,156 13,063
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,411百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益（百万円） 売却損（百万円）
株式 9,321 5,754 155
当連結会計年度（2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益（百万円） 売却損（百万円）
株式 324 71 27
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について24百万円（関係会社株式14百万円、その他有価証券10百万円）の減
損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ 時価
取引の種類
の手法 対象 （百万円）
うち１年超
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル （注２）
買掛金 1,160 －
（注２）
ユーロ 買掛金 0 －
合計 1,160 － －
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ 時価
取引の種類
の手法 対象 （百万円）
うち１年超
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル （注２）
買掛金 372 －
合計 372 － －
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 時価
取引の種類
主なヘッジ対象
の手法 （百万円）
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 （注２）
37,903 35,254
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 時価
取引の種類
主なヘッジ対象
の手法 （百万円）
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 （注２）
44,031 40,856
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(3) 商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 時価
取引の種類
主なヘッジ対象
の手法 （百万円）
うち１年超
商品スワップ取引
原則的処理方
法
受取変動・支払固定
原材料 1,066 － △29
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 24,268 百万円 28,811 百万円
勤務費用 1,481 1,513
利息費用 209 223
数理計算上の差異の発生額 733 △833
退職給付の支払額
△1,896 △1,140
過去勤務費用の発生額 1 △510
連結範囲の変更に伴う増減額 4,015 －
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 － 111
退職給付債務の期末残高 28,811 28,175
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 5,722 百万円 7,873 百万円
期待運用収益 86 89
数理計算上の差異の発生額 227 20
事業主からの拠出額 362 357
退職給付の支払額 △410 △284
企業結合の影響による増減額 1,886 －
年金資産の期末残高 7,873 8,055
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産793百万円（前連結会計年度800百万円）は含まれてい
ません。
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,582 百万円 1,946 百万円
退職給付費用 163 303
退職給付の支払額 △129 △129
制度への拠出額 △44 △44
連結範囲の変更に伴う増減額 374 △25
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 － △111
退職給付に係る負債の期末残高 1,946 1,940
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,043 百万円 8,284 百万円
年金資産 △8,673 △8,847
370 △563
非積立型制度の退職給付債務 22,514 22,623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,884 22,060
退職給付に係る負債 22,884 22,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,884 22,060
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,481 百万円 1,513 百万円
利息費用 209 223
期待運用収益 △86 △89
数理計算上の差異の費用処理額 286 472
過去勤務費用の費用処理額 9 △10
簡便法で計算した退職給付費用 163 303
確定給付制度に係る退職給付費用 2,062 2,412
（注）上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度は早期退職費用894百万円を支払っており、特別損失に計上
しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △220 百万円 1,324 百万円
過去勤務費用 8 500
合 計 △212 1,824
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 987 百万円 △339 百万円
未認識過去勤務費用 9 △490
合 計 996 △829
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
一般勘定 34 ％ 34 ％
債券 38 38
株式 21 22
その他 7 6
合 計 100 100
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.1％～1.06 ％ 0.1％～1.06 ％
長期期待運用収益率 1.0％～1.5 ％ 1.0％～1.5 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 52百万円 、当連結会計年度 100百万円 です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,569 百万円 1,533 百万円
未払事業税 344 255
税務上の繰越欠損金(注) 2,295 3,664
繰越税額控除 2,992 1,181
たな卸資産未実現損益 598 520
退職給付に係る負債 6,719 7,120
固定資産・投資有価証券未実現損益 283 283
固定資産修正額 599 612
投資有価証券評価損 1,042 956
減損損失 775 878
投資簿価修正 2,341 2,314
組織再編に伴う評価差額金 4,350 3,430
2,089 2,204
その他
繰延税金資産小計
25,996 24,950
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) － △3,344
－ △6,981
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △10,279 △10,325
繰延税金資産合計
15,717 14,625
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,085 △3,765
関係会社留保利益 △3,056 △3,186
連結納税による固定資産時価評価差額 △811 △796
商標権 △898 △838
未収還付事業税等 △1,057 △47
△1,545 △1,706
その他
繰延税金負債合計 △11,452 △10,338
繰延税金資産純額 4,265 4,287
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
186 192 464 541 505 1,776 3,664
欠損金(a)
評価性引当額 △66 △184 △460 △443 △415 △1,776 △3,344
繰延税金資産 120 8 ▶ 98 90 － 320
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
住民税均等割額 1.0 1.4
損金及び益金に永久に算入されない額 1.0 △0.5
評価性引当額の増減 21.9 13.4
のれん償却額 8.7 11.8
負ののれん発生益 △2.9 －
関係会社の留保利益に係る繰延税金負債計上 0.7 1.9
過年度法人税等還付額 － △6.6
4.7 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 65.8 52.2
（企業結合等関係）
子会社の企業結合
当社及び当社の連結子会社である三浦印刷株式会社は、2018年４月26日開催の取締役会において、三浦印刷株
式会社の子会社である株式会社ミウラクリエイトと三菱地所リアルエステートサービス株式会社の合併について
決議し、2018年７月１日付で三菱地所リアルエステートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併を行いまし
た。
これに伴い、株式会社ミウラクリエイトを連結の範囲から除外しています。
(1) 子会社が行った企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：三菱地所リアルエステートサービス株式会社
事業の内容： 不動産仲介業等
被結合企業の名称：株式会社ミウラクリエイト（三浦印刷株式会社が株式の100％を保有しています。）
事業の内容： コイン式駐車場の企画・管理・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念「世界中の人々へやさしい未来をつむぐ」の実現に向けて、ホーム＆パーソナ
ルケア事業や板紙・段ボール事業など、成長分野へ重点的に経営資源を投入し、選択と集中による持続的な
成長を図っていく方針です。
株式会社ミウラクリエイトは、東京都を中心に全国395事業地、2,553車室（2018年１月末時点）を有する
駐車場運営事業を行っており、これまで「ミウラパーキング」ブランドとして土地オーナー、駐車場ユー
ザー、地域社会に貢献する事業運営を継続していました。
株式会社ミウラクリエイトの属するパーキング業界は、今後も成長が予想される業界である一方、競争環
境は厳しさを増してきています。そのような業界環境の中で、株式会社ミウラクリエイトの駐車場運営事業
が継続して発展するためには、パーキング業界に精通する新たなパートナーが必要であるとの認識の下、検
討を進めていました。
広範な不動産ネットワークを有する三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、株式会社ミウラクリ
エイトの事業を今後も継続して発展させていくための最適なパートナーであると判断し、本合併を実施する
ことにしました。
③ 企業結合日
2018年７月１日
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④ 法的形式を含む取引の概要
三菱地所リアルエステートサービス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ミウラクリエイトを吸収合併消
滅会社とし、現金を対価とする吸収合併。
(2) 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、会計処理を
行っています。株式会社ミウラクリエイト株式の連結上の帳簿価額と受取対価との差額を「企業結合における
交換利益」として特別利益に計上しています。
(3) 子会社が含まれていた報告セグメントの名称
その他
(4) 連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている子会社に係る損益の概算額
売上高 325百万円
営業利益 32百万円
(5) 親会社が交換損益を認識した子会社の企業結合において、当該子会社の株式を関連会社株式として保有する
以外に継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソ
ナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行ってい
る構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。
「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエット
ワイプ等です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ホーム＆
（注１） （注２） 計上額
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 313,553 196,970 510,523 20,788 531,311 － 531,311
セグメント間の内部
18,152 3,087 21,239 59,296 80,535 △ 80,535 －
売上高又は振替高
計 331,705 200,057 531,762 80,084 611,846 △ 80,535 531,311
セグメント利益 700 8,085 8,785 2,024 10,809 253 11,062
セグメント資産
395,432 222,042 617,474 50,762 668,236 17,905 686,141
その他の項目
減価償却費
21,632 8,569 30,201 970 31,171 － 31,171
有形固定資産及び
15,610 18,886 34,496 5,027 39,523 － 39,523
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△14,355百万円、報告セグメントに帰
属しない投資有価証券等の全社資産32,260百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ホーム＆
（注１） （注２） 計上額
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 316,491 195,095 511,586 22,304 533,890 － 533,890
セグメント間の内部
20,300 4,208 24,508 63,171 87,679 △ 87,679 －
売上高又は振替高
計 336,791 199,303 536,094 85,475 621,569 △ 87,679 533,890
セグメント利益又は
8,130 4,272 12,402 △ 331 12,071 51 12,122
セグメント損失（△）
セグメント資産
422,117 246,068 668,185 58,927 727,112 18,754 745,866
その他の項目
減価償却費
22,584 9,900 32,484 847 33,331 － 33,331
有形固定資産及び
25,668 23,778 49,446 10,144 59,590 － 59,590
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,875百万円、報告セグメントに帰
属しない投資有価証券等の全社資産31,629百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 南米 その他 合計
286,327 19,559 13,549 129 319,564
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
減損損失 6,350 9 489 － 6,848
（注）「その他」の金額は、不動産賃貸事業等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 全社・消去
その他 合計
パーソナルケア
減損損失 776 2,243 － － 3,019
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 1,568 2,000 532 － 4,100
当期末残高 14,696 26,167 7,231 － 48,094
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 11 0 62 － 73
当期末残高 89 1 561 － 651
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 1,150 1,999 507 － 3,656
当期末残高 13,238 24,167 6,725 － 44,130
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 11 0 62 － 73
当期末残高 78 0 499 － 577
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社、三浦印刷
株式会社を連結の範囲に含めています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、紙・板紙事業において
は1,026百万円、ホーム＆パーソナルケア事業においては８百万円です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,221円65銭 1,236円58銭
１株当たり当期純利益 27円25銭 31円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 23円72銭 28円09銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,971 4,697
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,971 4,697
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 145,729 148,162
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △21 △19
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） （ △21 ） （ △19 ）
普通株式増加数（千株） 20,816 18,382
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （ 20,816 ） （ 18,382 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
― ―
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2020年満期ユーロ円建転換
2015年 2020年
社債型新株予約権付社債
当社 30,075 23,745 － なし
９月17日 ９月17日
（注１）
2017年 2022年
〃 第18回無担保普通社債 15,000 15,000 0.42 なし
３月22日 ３月22日
2017年 2022年
〃 第19回無担保普通社債 15,000 15,000 0.42 なし
12月14日 12月14日
2017年 2024年
〃 第20回無担保普通社債 10,000 10,000 0.60 なし
12月14日 12月13日
2018年 2025年
〃 第21回無担保普通社債 － 15,000 0.61 なし
10月25日 10月24日
2018年 2028年
〃 第22回無担保普通社債 － 5,000 0.86 なし
10月25日 10月25日
2017年 2022年
連結子会社 子会社普通社債 300 300 0.49 なし
３月27日 ３月27日
合計 ― ― 70,375 84,045 － ― ―
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。
銘柄 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,441.2円
発行価額の総額（百万円） 30,150
新株予約権の行使により発行した株式の
6,303
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100.0
自 2015年10月１日
新株予約権の行使期間
至 2020年９月３日
（行使請求受付場所現地時間）
（注）本新株予約権の行使に関しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該社債の価額
はその額面と同額とする。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 23,710 15,300 15,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 24,734 19,222 0.60 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 50,558 49,839 1.03 ―
１年以内に返済予定のリース債務 609 694 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 195,681 250,755 0.92 2020年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,553 1,995 － 2020年～2026年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期設備関係未払金 1,374 811 0.76 ―
長期設備関係未払金
1,789 1,094 0.59 2020年～2023年
（１年以内に支払予定のものを除く。）
合計 276,298 324,410 － ―
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済・支払予定のものを除く。）の連結決算
日後５年内における返済・支払予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 53,604 59,945 45,529 41,663
リース債務 585 442 341 217
その他有利子負債 535 383 166 10
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 128,889 257,684 397,047 533,890
税金等調整前
2,904 6,613 4,743 6,970
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
1,751 4,471 2,860 4,697
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 12.01 30.57 19.39 31.70
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
12.01 18.54 △10.74 12.24
１株当たり四半期純損失（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,918 85,998
※５ 4,552 ※５ 4,058
受取手形
売掛金 88,410 88,862
商品及び製品 32,330 31,695
仕掛品 2,913 3,128
原材料及び貯蔵品 15,600 18,501
前渡金 423 503
前払費用 2,293 1,721
関係会社短期貸付金 34,051 30,716
その他 10,175 10,011
－ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 231,665 275,190
固定資産
有形固定資産
※１ 24,439 ※１ 29,012
建物
※１ 6,426 ※１ 7,890
構築物
※１ , ※２ 67,005 ※１ , ※２ 74,449
機械及び装置
車両運搬具 3 71
工具器具備品 829 1,088
※１ , ※２ 53,745 ※１ , ※２ 54,200
土地
リース資産 305 302
建設仮勘定 20,618 24,987
※２ 260 ※２ 260
その他
有形固定資産合計 173,630 192,259
無形固定資産
のれん 8,428 7,552
特許権 714 754
借地権 120 120
ソフトウエア 551 720
リース資産 22 11
3,460 5,835
その他
無形固定資産合計 13,295 14,992
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 25,833 25,009
その他の関係会社有価証券 1,569 1,480
関係会社株式 114,654 105,783
出資金 6 6
関係会社出資金 17,091 17,771
長期貸付金 3,804 3,840
関係会社長期貸付金 9,337 7,183
長期前払費用 5,431 5,427
繰延税金資産 2,388 2,670
その他 1,673 1,538
△ 892 △ 911
貸倒引当金
投資その他の資産合計 180,894 169,796
固定資産合計 367,819 377,047
繰延資産
社債発行費 225 252
繰延資産合計 225 252
資産合計 599,709 652,489
負債の部
流動負債
買掛金 41,479 40,957
短期借入金 50,241 43,847
※１ 46,393 ※１ 47,050
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 121 115
未払金 33,599 23,716
※１ 541 ※１ 143
1年内支払予定の長期設備関係未払金
未払費用 3,055 3,342
未払法人税等 793 922
前受金 124 80
預り金 112 32
賞与引当金 1,792 1,925
役員賞与引当金 28 26
96 526
その他
流動負債合計 178,374 162,681
固定負債
社債 40,000 60,000
転換社債型新株予約権付社債 30,075 23,745
※１ 189,143 ※１ 246,355
長期借入金
※１ 550 ※１ 407
長期設備関係未払金
リース債務 206 198
退職給付引当金 12,889 13,684
関係会社事業損失引当金 6,531 6,266
資産除去債務 86 162
481 501
その他
固定負債合計 279,961 351,318
負債合計 458,335 513,999
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 39,707 42,859
資本剰余金
38,694 41,846
資本準備金
資本剰余金合計 38,694 41,846
利益剰余金
利益準備金 5,621 5,621
その他利益剰余金
配当準備積立金 3,032 3,032
海外資源開発準備金 800 800
別途積立金 10,000 10,000
36,819 28,378
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 56,272 47,831
自己株式 △ 2,555 △ 2,556
株主資本合計 132,118 129,980
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,256 8,530
－ △ 20
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 9,256 8,510
純資産合計 141,374 138,490
負債純資産合計 599,709 652,489
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 390,460 410,670
320,474 337,586
売上原価
売上総利益 69,986 73,084
※２ 64,834 ※２ 69,171
販売費及び一般管理費
営業利益 5,152 3,913
営業外収益
受取利息 604 671
受取配当金 758 488
仕入割引 138 121
為替差益 302 24
不動産賃貸料 524 581
関係会社事業損失引当金戻入額 521 265
950 832
その他
営業外収益合計 3,797 2,982
営業外費用
支払利息 3,038 2,995
社債利息 100 242
1,609 1,143
その他
営業外費用合計 4,747 4,380
経常利益 4,202 2,515
特別利益
固定資産売却益 12 1
投資有価証券売却益 5,514 20
受取保険金 113 492
－ 274
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 5,639 787
特別損失
固定資産除売却損 325 729
減損損失 303 45
関係会社株式評価損 14 8,299
災害による損失 157 760
早期退職費用 894 －
179 ▶
その他
特別損失合計 1,872 9,837
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 7,969 △ 6,535
法人税、住民税及び事業税 2,007 514
法人税等還付税額 － △ 214
209 48
法人税等調整額
法人税等合計 2,216 348
当期純利益又は当期純損失（△） 5,753 △ 6,883
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 海外資源 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 開発準備金 剰余金
当期首残高 39,707 38,694 38,694 5,621 3,032 800 10,000 32,603 52,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,537 △ 1,537
当期純利益 5,753 5,753
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 4,216 4,216
当期末残高 39,707 38,694 38,694 5,621 3,032 800 10,000 36,819 56,272
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,555 127,902 10,199 － 10,199 138,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,537 △ 1,537
当期純利益 5,753 5,753
自己株式の取得 0 0 0
株主資本以外の項目の当
△ 943 － △ 943 △ 943
期変動額（純額）
当期変動額合計 0 4,216 △ 943 － △ 943 3,273
当期末残高 △ 2,555 132,118 9,256 － 9,256 141,374
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 海外資源 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 開発準備金 剰余金
当期首残高 39,707 38,694 38,694 5,621 3,032 800 10,000 36,819 56,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,557 △ 1,557
転換社債型新株予約権付
3,151 3,151 3,151
社債の転換
当期純損失（△） △ 6,883 △ 6,883
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,151 3,151 3,151 － － － － △ 8,440 △ 8,440
当期末残高 42,859 41,846 41,846 5,621 3,032 800 10,000 28,378 47,831
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,555 132,118 9,256 － 9,256 141,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,557 △ 1,557
転換社債型新株予約権付
6,303 6,303
社債の転換
当期純損失（△） △ 6,883 △ 6,883
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
△ 726 △ 20 △ 746 △ 746
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 2,138 △ 726 △ 20 △ 746 △ 2,884
当期末残高 △ 2,556 129,980 8,530 △ 20 8,510 138,490
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年で均等償却
その他 定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
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役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上して
います。
８．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理
を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 原材料輸入による外貨建買入債務
② ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金
③ ヘッジ手段 ……… 商品スワップ
ヘッジ対象 ……… 原材料
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク、原材料の価格変動リスク及び
金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。
また、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省
略しています。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,309千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」2,388千円に含めて表示しています。
（損益計算書）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていました「受取保険金」、及び「特別損失」の「そ
の他」に含めていました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記して
います。また、前事業年度において、独立掲記していました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していました「その他」113百万円は、「受
取保険金」113百万円に組み替え、「特別損失」に表示していました「投資有価証券売却損」147百万円、「その
他」46百万円は、「関係会社株式評価損」14百万円、「その他」179百万円に組み替えています。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 12,005 百万円 11,696 百万円
構築物 3,710 3,469
機械及び装置 40,516 27,189
土地 25,871 25,869
計 82,102 68,223
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金
3,949 百万円 2,131 百万円
（１年内返済予定を含む）
長期設備関係未払金
974 550
（１年内支払予定を含む）
計 4,923 2,681
※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械及び装置 － （ 2,267 ） － （ 2,265 ）
土地 － （ 463 ） － （ 463 ）
その他 － （ 115 ） － （ 115 ）
（注）上記のうち、（ ）内は国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。
３．関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 79,991 百万円 76,195 百万円
長期金銭債権 9,342 7,183
短期金銭債務 52,649 51,435
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４．保証債務
次の各社の借入金等に対して保証債務を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
大王パッケージ株式会社 613 百万円 344 百万円
東京紙パルプインターナショナル
746 183
株式会社
計 1,359 527
（注）上記の金額は関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しています。
※５．事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 247 百万円 98 百万円
電子記録債権 619 515
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高（収入） 114,584 百万円 112,133 百万円
営業取引による取引高（支出） 216,067 238,417
営業取引以外の取引高（収入） 1,477 1,494
営業取引以外の取引高（支出） 163 274
㯿ዿຌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㠀㧿ş华譩浞瑞ꘀ㠀㧿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度11％、当事業年度11％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送費及び保管費
36,350 百万円 39,479 百万円
給与手当及び賞与 7,784 7,829
減価償却費 1,662 1,757
賞与引当金繰入額 1,050 1,036
退職給付費用 633 768
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 113,933 百万円、関連会社株式 721 百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 105,063 百万円、関連会社株式 721 百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。なお、減損処
理を行い、関係会社株式評価損8,299百万円を計上しています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 272 百万円 278 百万円
賞与引当金 546 586
売上値引未払金 549 338
退職給付引当金 3,925 4,167
未払事業税 128 109
減損損失 733 693
投資有価証券評価損 977 968
投資簿価修正 1,876 1,876
関係会社株式評価損 2,427 4,946
出資金評価損 315 315
関係会社事業損失引当金 2,003 1,923
繰越欠損金 44 12
713 750
その他
繰延税金資産小計
14,508 16,961
△8,539 △10,922
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,969 6,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,581 △3,350
△0 △19
その他
繰延税金負債合計 △3,581 △3,369
繰延税金資産（負債）の純額 2,388 2,670
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
住民税均等割額 0.6 △0.6
損金及び益金に永久に算入されない額 △0.1 △3.7
評価性引当額の増減 △2.5 △36.1
税率変更による影響 0.5 0.0
税額控除による影響 △1.3 1.3
過年度法人税等還付額 － 3.3
△0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8 △5.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期
当期首 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類 減少額
残高 増加額 償却額 残高 累計額
(注２)
10
有形固定資産
建物 24,439 6,428 1,845 29,012 63,213
（ － ）
3
構築物 6,426 2,032 565 7,890 25,854
（ － ）
22,535 180
機械及び装置 67,005 14,911 74,449 560,960
（注１） （ 45 ）
車両運搬具 3 82 0 14 71 189
2
工具器具備品 829 429 168 1,088 4,381
（ － ）
65
土地 53,745 520 － 54,200 －
（ － ）
リース資産 305 130 － 133 302 897
37,418 33,049
建設仮勘定 20,618 － 24,987 －
（注１） （注３）
その他 260 － － － 260 －
33,309
計 173,630 69,574 17,636 192,259 655,494
（ 45 ）
無形固定資産
のれん 8,428 － － 876 7,552 9,924
特許権 714 206 6 160 754 739
借地権 120 － － － 120 －
ソフトウエア 551 453 0 284 720 5,185
リース資産 22 － － 11 11 71
その他 3,460 3,187 764 48 5,835 962
計 13,295 3,846 770 1,379 14,992 16,881
（注）１．主な増加の内訳は次のとおりです。
川之江工場 衛生用紙生産設備新設工事
機械及び装置 11,074百万円
川之江工場 衛生用紙生産設備新設工事
建設仮勘定 12,785百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
３．主な減少の内訳は次のとおりです。
川之江工場 衛生用紙生産設備稼働に伴う機械及び装置への振替
建設仮勘定 11,100百万円
川之江工場 衛生用紙生産設備稼働に伴う建物への振替
建設仮勘定 5,248百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 892 39 18 914
賞与引当金 1,792 1,925 1,792 1,925
役員賞与引当金 28 26 28 26
関係会社事業損失引当金 6,531 － 265 6,266
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による
ことができない場合は日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.daio-paper.co.jp
保有株式数 保有期間 株主優待内容
100株以上500株未満 １年以上 当社商品詰合せ（1,000円相当）
株主に対する特典
500株以上 １年以上 当社商品詰合せ（2,000円相当）
日、９月30日現在の当社株主名簿に「同一の株主番号」で連続して３回以上記
載または記録）されている株主を対象とします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第107期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第108期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月８日関東財務局長に提出
第108期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月８日関東財務局長に提出
第108期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
の議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2019年５月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です
(5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2018年７月23日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2018年10月１日関東財務局長に提出
2019年５月20日関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2018年10月19日四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
大王製紙株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大王製紙株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
王製紙株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大王製紙株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大王製紙株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
大王製紙株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大王製紙株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大王製
紙株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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