日本基礎技術株式会社 有価証券報告書 第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本基礎技術株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本基礎技術株式会社(E00204)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
【事業年度】 第66期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 日本基礎技術株式会社
【英訳名】 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中原 巖
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目9番14号
【電話番号】 06(6351)5621(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目9番14号
【電話番号】 06(6351)5621(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【縦覧に供する場所】 日本基礎技術株式会社東京本社
(東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目1番12号)
日本基礎技術株式会社中部支店
(名古屋市北区平安二丁目4番68号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 22,207 24,113 21,057 22,698 24,481
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,027 1,333 △ 167 550 638
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 1,647 951 △ 895 194 156
属する当期純損失(△)
(百万円) 2,055 734 △ 855 336 1,091
包括利益
(百万円) 23,846 24,190 23,108 22,885 23,598
純資産額
(百万円) 30,246 30,738 29,955 31,580 31,778
総資産額
(円) 834.74 856.09 817.81 836.40 877.17
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 57.67 33.42 △ 31.68 7.04 5.74
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 78.84 78.70 77.14 72.47 74.26
自己資本比率
(%) 6.9 4.0 - 0.9 0.7
自己資本利益率
(倍) 7.51 12.36 - 57.37 65.72
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,397 1,120 724 1,268 2,318
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 973 1,519 △ 1,455 △ 1,235 △ 982
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 222 △ 474 △ 384 △ 720 △ 533
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 4,681 6,842 5,698 5,000 5,801
残高
404 414 420 395 409
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 63 ] [ 80 ] [ 77 ] [ 59 ] [ 57 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.第64期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため
記載していない。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 19,689 20,393 18,037 21,025 22,184
売上高
(百万円) 1,035 1,100 909 1,346 1,144
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 1,431 851 △ 885 176 250
(△)
(百万円) 5,907 5,907 5,907 5,907 5,907
資本金
(千株) 30,846 30,846 30,846 30,846 30,846
発行済株式総数
(百万円) 23,732 23,898 23,020 22,777 23,670
純資産額
(百万円) 29,373 29,638 29,221 30,726 31,318
総資産額
(円) 830.73 845.77 814.72 832.43 879.85
1株当たり純資産額
8.00 8.00 8.00 8.00 8.00
1株当たり配当額
(円)
[うち1株当たり中間配当
[ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ]
額]
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 50.11 29.92 △ 31.33 6.39 9.17
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 80.79 80.63 78.78 74.13 75.58
自己資本比率
(%) 6.03 3.58 - 0.77 1.08
自己資本利益率
(倍) 8.64 13.81 - 63.19 41.11
株価収益率
(%) 15.96 26.74 - 125.13 87.22
配当性向
361 366 365 355 370
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 46 ] [ 45 ] [ 45 ] [ 27 ] [ 25 ]
(%) 128.9 125.4 111.4 127.5 121.9
株主総利回り
(比較指標:日経平均) (%) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
(円) 480 593 495 444 422
最高株価
(円) 305 385 314 328 281
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.第64期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載して
いない。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっている。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社(昭和10年12月27日設立)は、昭和56年9月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社(昭和28年11月
5日設立)の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特
に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。
昭和28年11月 大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的
とし、資本金100万円をもって設立。
昭和42年1月 東京支店および九州支店を設置。
昭和45年10月 札幌支店を設置。
昭和47年3月 大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。
昭和50年4月 東北支店を設置。
昭和50年7月 東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。
昭和51年8月 大阪支店(現関西支店)および四国支店(松山営業所)を設置。
昭和54年10月 北陸支店を設置。
昭和55年12月 名古屋支店(現中部支店)を設置。
昭和56年10月 広島支店を設置。
昭和58年1月 東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。
昭和60年4月 企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。
日本基礎技術株式会社に商号変更。
昭和62年7月 新潟支店を設置。
昭和63年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成2年10月 関東支店を設置。
平成5年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成6年12月 東京都渋谷区桜丘町に東京第2ビルを取得。
平成7年9月 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
平成17年4月 東京支社および首都圏支店を設置。
平成18年10月 東京支社を廃止。
平成21年4月 東京支社を設置。
平成21年10月 JAFEC USA,Inc.を設置。
平成22年4月
株式会社オーケーソイルを子会社化。
平成26年7月
東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。
平成26年12月
大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。
平成30年4月
群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社2社、関連会社2社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工
事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コ
ンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA,Inc.は、海外工事への参入を図るため平成21年
10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため
平成22年4月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務お
よび建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
(建設工事)
(建設コンサル・地質調査等)
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合(%)
資金の立替
(連結子会社)
資金の貸付
JAFEC USA,Inc.
米国ネバダ州 4,572 建設業 100.0 機械装置の賃貸
債務の保証
(注)
役員の兼任 3名
当社の業務に関連す
る工事を発注してい
(連結子会社)
東京都足立区 26 建設業 100.0 る。
㈱オーケーソイル
資金の貸付
役員の兼任 3名
当社の業務に関連す
ダム等施設の保守
るダム施設管理業務
点検・運転管理業
(関連会社) および建設コンサル
大阪府吹田市 22 務、建設コンサル 45.2
日本施設管理㈱ タント業務をしてい
タント業および測
る。
量業
役員の兼任 0名
当社の業務に関連す
(関連会社) 一般土木計測・解
る測量・解析業務を
㈱オリオン計測 大阪府守口市 24 析・調査・設計、 40.8
している。
システムの構築
役員の兼任 0名
(注)JAFEC USA,Inc.は特定子会社である。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(平成31年3月31日現在)
従業員数(人)
区 分
390 [51]
建設工事
19 [6]
建設コンサル・地質調査等
409 [ 57 ]
合計
(注)従業員数は就業人員であり臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
(平成31年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
370 [ 25 ] 42.9 18.5 6,277,783
従業員数(人)
区 分
351 [19]
建設工事
19 [6]
建設コンサル・地質調査等
370 [ 25 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はない。
また、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可
能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。
(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確
保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。
①目標と重点施策
(a)生産性を向上させ安定した収益力を確保する
・業務効率向上を図り、技術と施工に集中できる環境づくりに取り組み収益性を高める。
・設計・提案力を強化する。
・機械開発および機械施工にシフトする事業展開を行う。
(b)技術力の向上と技術の伝承
・専門部会単位の積極的活動を推進する。
・専門業者として顧客に高い技術を提供できる技術者を育成する。
②数値目標(令和2年3月期)
受注高 24,000百万円
売上高 22,500百万円
売上総利益 2,470百万円
営業利益 450百万円
経常利益 150百万円
(3)対処すべき課題
今後の見通しについては、九州地方、中国地方や北海道の震災復興に伴う地盤改良事業、防災関連としてダムグラ
ウト事業や首都圏での都市開発事業が見込まれるものの、原発関連工事や中央リニア新幹線関連工事などの大型工事
がまだまだ不透明な部分も多く、予断を許さない状況にある。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で当社グループ
の数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)法的規制に関するリスク
当社グループの事業は、売上高の約6割(平成31年3月期61.1%)が公共工事である。公共工事への参加を希望す
る場合は、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きに
おいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せら
れ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。
①一般競争(指名競争)参加資格審査申請
公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争(指名競
争)参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。
この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分(建設業許可の取消し、営業の停止)
や指名停止処分が科せられる。また、一般競争(指名競争)参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があっ
た場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。
②入札行為
独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排
除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せら
れる。
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(2)公共工事依存に関するリスク
当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は、国および地方自治体
の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過
当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。
(3)技術水準維持に関するリスク
当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術
水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオ
リジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、
技術者の育成が重要であると考えている。
(4)貸倒リスク
当社グループは、売上高の約9割(平成31年3月期92.1%)が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合に
ともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン(地場ゼネコン含む)の倒産によ
る貸倒リスクがある。
(5)海外事業リスク
当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市
場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業
績に影響を及ぼす可能性がある。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、雇用・所得環境の改善が続くなかで民間設備
投資の増加や公共投資においても補正予算の効果がゆっくりと浸透するなど、緩やかな景気回復が続いた年度
でもありました。ただし、通商問題の景気に及ぼす影響などが確実にリスクとして今後顕在化していく点に留
意する必要がある。
国内建設業においても、公共工事、民間工事の発注が概ね堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境に
あった。
当社グループは、中期経営計画(2017年度~2019年度)に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安
定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の継承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めて
きた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、317億78百万円となり、前期連結会計年度末に比べ1億97百万円の増
加となった。
当連結会計年度末の負債の残高は、81億79百万円となり、前期連結会計年度末に比べ5億15百万円の減少と
なった。
当連結会計年度末の純資産の残高は、235億98百万円となり、前期連結会計年度末に比べ7億12百万円の増
加となった。
b.経営成績
当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では首都圏支店エリアでの工事着工遅延により予定して
いた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となった。海外現地法
人においては、良質な受注を心がけ、期初計画上回る結果となった。その主な内容は「重機工事」が82億55百
万円(前期比0.4%減)、「その他土木工事」が44億90百万円(前期比22.6%増)、「アンカー工事」が23億
16百万円(前期比49.6%増)、「ダム基礎工事」が23億14百万円(前期比295.8%増)で、全体で前期比45億7
百万円(17.8%)減の207億57百万円となった。
完成工事高については、都市再開発、災害復旧、エネルギー関連工事などが堅調に推進し、特に災害復旧・
防災関連工事および中央リニア新幹線関連工事において設計検討に伴う追加工事を行うなど、各支店で当初計
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画を上回る結果となった。その結果、完成工事高は、全体で前期比17億83百万円(7.9%)増の244億81百万円
となった。その主な内容は、「重機工事」が73億42百万円(前期比5.1%増)、「その他土木工事」が52億22
百 万円(前期比15.2%増)、「法面保護工事」が46億77百万円(前期比54.1%増)、「注入工事」が26億80百
万円(前期比26.0%減)となった。
利益面では、東京都内における不採算工事で大きな損失となったが、都市再開発関連の障害物撤去工事をは
じめとする利益率の高い大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事や大都市周辺部での中央リニア新幹線関
連の重機工事の追加工事が利益を押し上げ、当連結会計年度後半に利益を積み増しすることができた。米国現
地法人においては、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などにより赤字幅の縮小に努め
た。その結果、連結営業損益は4億68百万円の利益となり(前年同期は4億24百万円の営業利益)、経常損益
については6億38百万円の利益となった(前年同期は5億50百万円の経常利益)。親会社株主に帰属する当期
純損益については、1億56百万円の純利益となった(前年同期は1億94百万円の純利益)。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億1百万円の増加となり、58
億1百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億18百万円の収入(前連結会計年度は12億68百万円の収入)となっ
た。
これは、税金等調整前当期純利益6億3百万円(前連結会計年度は6億87百万円の収入)、減価償却費9億
9百万円(前連結会計年度は8億63百万円)、売上債権の減少額11億63百万円(前連結会計年度は92百万円の支
出)及び未成工事支出金の減少額11億60百万円(前連結会計年度は14億12百万円の支出)等により資金が増加
した一方で、未成工事受入金の減少額6億67百万円(前連結会計年度は7億67百万円の収入)、仕入債務の減
少額2億84百万円(前連結会計年度は7億49百万円の収入)及び法人税等の支払額6億69百万円(前連結会計
年度は2億73百万円)等により資金が減少したことが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億82百万円の支出(前連結会計年度は12億35百万円の支出)となっ
た。
これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還により3億79百万円の収入(前連結会計年度は7億71百
万円の収入)を獲得したものの、有形固定資産の取得により15億2百万円を支出(前連結会計年度は20億84百
万円の支出)したことが主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億33百万円の支出(前連結会計年度は7億20百万円の支出)となっ
た。
これは、配当金の支払額2億19百万円(前連結会計年度は2億24百万円の支出)となった他、自己株式の取得
による支出が1億60百万円(前連結会計年度は3億32百万円の支出)やリース債務の返済による支出1億21百
万円(前連結会計年度は1億27百万円の支出)等が主な要因である。
(注) 上記金額には消費税等は含まれていない。以下、「③生産・受注及び販売の実績」、「第3 設備の状況」の
金額についても同様である。
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③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
区 分
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(百万円) (百万円)
建設工事 24,041 19,692 (18.1%減)
建設コンサル・地質調査等 1,223 1,064 (13.0%減)
合 計 25,265 20,757 (17.8%減)
b.売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
区 分
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(百万円) (百万円)
( 7.7%増)
建設工事 21,623 23,296
建設コンサル・地質調査等 1,075 1,185 (10.2%増)
( 7.9%増)
合 計 22,698 24,481
(注)1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
2.受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植
物工場売上として93百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円がそれ
ぞれ含まれている。
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(1)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
工種別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
法面保護工事 4,937 3,817 8,754 3,034 5,720
ダム基礎工事 405 584 990 379 610
アンカー工事 1,872 1,548 3,420 2,017 1,403
重機工事 2,899 4,295 7,194 5,314 1,880
注入工事 1,684 5,216 6,900 3,621 3,278
維持修繕工事 116 610 727 620 107
環境保全工事 629 311 941 431 510
その他土木工事 3,060 3,662 6,722 4,531 2,191
建設コンサル・地質調査 531 1,223 1,754 1,075 679
計 16,137 21,270 37,407 21,025 16,381
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
工種別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
法面保護工事 5,720 1,842 7,563 4,677 2,885
ダム基礎工事 610 2,314 2,925 570 2,354
アンカー工事 1,403 2,316 3,719 2,272 1,446
重機工事 1,880 4,897 6,777 5,045 1,731
注入工事 3,278 233 3,511 2,680 831
維持修繕工事 107 221 329 272 56
環境保全工事 510 18 529 258 270
その他土木工事 2,191 4,490 6,682 5,222 1,460
建設コンサル・地質調査 679 1,064 1,744 1,185 558
計 16,381 17,399 33,781 22,184 11,596
(注)1.賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。
2.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含む。
3.次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
4.「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事ならびに地す
べりの防止および災害復旧工事等である。
5.「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽溜池、トンネル裏込、管路・
水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。
6.「建設コンサル・地質調査」の[当期受注工事高][計][当期完成工事高]のそれぞれの欄には前事業年
度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として93百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場
売上として94百万円がそれぞれ含まれている。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
特命(%) 競争(%) 計(%)
期別
(自 平成29年4月1日
前事業年度 95.0 5.0 100
至 平成30年3月31日)
(自 平成30年4月1日
当事業年度 90.6 9.4 100
至 平成31年3月31日)
(注) 百分比は請負金額比である。
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(3)完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
法面保護工事 2,693 340 3,034
ダム基礎工事 379 - 379
アンカー工事 1,418 599 2,017
重機工事 2,009 3,304 5,314
注入工事 2,025 1,596 3,621
前事業年度
(自 平成29年4月1日
維持修繕工事 394 225 620
至 平成30年3月31日)
環境保全工事 424 6 431
その他土木工事 3,000 1,530 4,531
建設コンサル・地質調査 777 297 1,075
計 13,123 7,901 21,025
法面保護工事 3,114 1,562 4,677
ダム基礎工事 570 - 570
アンカー工事 1,578 694 2,272
重機工事 1,750 3,295 5,045
注入工事 1,155 1,525 2,680
当事業年度
(自 平成30年4月1日
維持修繕工事 157 114 272
至 平成31年3月31日)
環境保全工事 222 35 258
その他土木工事 3,794 1,427 5,222
建設コンサル・地質調査 931 253 1,185
計 13,275 8,909 22,184
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
2.区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として93
百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円がそれぞれ含まれている。
3.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの
清水・熊谷組特定建設工事共同企業 :東京外かく環状道路 大泉ジャンクション立坑工事
体
東鉄工業(株) :日暮里・尾久間外盛土耐震補強その他工事
(株)安藤ハザマ・(株)植木組・ :二級河川大槌川筋大槌の1地区ほか河川災害復旧23災6
伊藤組土建(株)・南建設(株)特 17号及び622号水門土木工
定共同企業体
清水建設・前田建設工業・東洋建設 :外環大和田雨水函渠(官
JV
(株)森組 :小石原川ダム付替工事のうち法面工
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当事業年度の完成工事のうち請負金額6億円以上の主なもの
(株)ウィズウェイストジャパン :三戸ウェイストパーク産業廃棄物管理型最終処分場拡張事
業
清水建設・前田建設工業・東洋建設 :東京外環自動車道大和田工事に伴う軟弱地盤処理工
JV
(株)奥村組 :東北中央自動車道上山インターチェンジ工事法面工
大成建設(株) :大野川上流農業水利事業 大蘇ダム浸透抑制対策建設工
事 コンクリート吹付他工事1
東鉄・鉄建共同企業体 :上中里・王子間盛土耐震補強工事(切土部)
4.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4)次期繰越工事高(平成31年3月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
法面保護工事 2,040 844 2,885
ダム基礎工事 2,354 - 2,354
アンカー工事 1,128 318 1,446
重機工事 499 1,232 1,731
注入工事 442 388 831
維持修繕工事 56 - 56
環境保全工事 127 142 270
その他土木工事 1,438 21 1,460
建設コンサル・地質調査 530 28 558
計 8,619 2,976 11,596
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
2.次期繰越工事のうち請負金額9億円以上の主なものは、次のとおりである。
ジェイアール東海建設・前田建設・ :中央新幹線名古屋駅中央東工区工事 令和元年12月完成予定
シーエヌ建設JV
西松・安藤ハザマ・青木あすなろ特 :立野ダム建設(一期)工事 基礎処理工 令和3 年3月完成予定
定建設工事共同企業体 他
清水・鉄建・IHI異工種建設工事 :群馬八ッ場ダム 法面吹付・防護 令和2 年3月完成予定
共同企業体
清水・岩田地崎特定建設工事共同企 :新東名高速道路 川西工事 地盤改良工 令和元 年9月完成予定
業体
清水・五洋・井森・ナルキJV :錦川総合開発事業 平瀬ダム建設工事 令和4 年3月完成予定
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してい
る。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、317億78百万円となり、前期連結会計年度末に比べ1億97百万円の
増加となった。その主な要因として、流動資産では、現金預金が増加し、完成工事未収入金および未成工事
支出金が減少したこと等により、16億58百万円減少したが、固定資産では、有形固定資産および投資その他
の資産が増加したこと等により18億55百万円増加したことによるものである。
負債の残高は、81億79百万円となり、前期連結会計年度末に比べ5億15百万円の減少となった。その主な
要因として、支払手形および未成工事受入金が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、235億98百万円となり、前期連結会計年度末に比べ7億12百万円の増加となった。その主
な要因として、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、74.3%となり1.8ポイントの上昇となった。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は、国内では首都圏エリアでの工事着工遅延により
予定していた受注計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となったが、
米国現地法人においては、良質な受注を心がけ、期初計画を上回り全体で207億57百万円(前年同期比
17.8%減)となった。
売上高については、都市開発、災害復旧、エネルギー関連工事などが堅調に進捗し、特に災害復旧・防災
関連工事および中央リニア新幹線関連工事において設計検討に伴う追加工事を行うなど、各支店で当初計画
を上回る結果となり244億81百万円(前年同期比7.9%増)となった。
また、利益面では、東京都内における不採算工事で大きな損失となったが、都市再開発関連の障害物撤去
工事をはじめとする利益率の高い大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事や大都市周辺部での中央リニ
ア新幹線関連の重機工事の追加が利益を押し上げ、当連結会計年度後半に利益を積み増しすることができ
た。米国現地法人については、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などにより赤字幅
の縮小に努めた。その結果、営業損益は4億68百万円の利益となり(前年同期は4億24百万円の営業利
益)、経常損益につきましては6億38百万円の利益となった。(前年同期は5億50百万円の経常利益)。親
会社株主に帰属する当期純利益については、1億56百万円の純利益となった。(前年同期は1億94百万円の
純利益)。
なお、受注高、売上高の内訳は、「第2 事業の状況 3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析〕 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産・受注及び販売の実績」に記載のと
おりである。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.〔経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりである。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。
当社が策定した中期経営計画(2017年度~2019年度)に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグルー
プ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
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c.資本の財源及び資金の流動性
資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の
将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本
としている。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は
58億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。なお、本報告書提
出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.〔経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりである
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4【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
5【研究開発活動】
(建設工事)
当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上
や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。
また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに「環境」「防災」「補修・保全」を軸と
した応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術
交流、共同開発を積極的に推進している。
当連結会計年度における研究開発費は47百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。
(1)機械攪拌技術の開発
安定した品質で大量の固化材を要求される機械攪拌工への適用を目的に、短時間で高品質な練り上がりが期待
できる海外製のミキシングプラント(MATミキサー)を導入し、練混ぜ試験を行った。その結果、汎用ミキ
サーで混ぜたものと比較してMATミキサーで練混ぜたものは、比重が一定であり、ブリージング量も少なく、
品質が良いことが確認できた。また、汎用ミキサーと比較して1/18の時間で同品質(比重、ブリージング率)
が作成できることが確認でき、攪拌効率が良いことを確認できた。
(2)法面アシスト装置の改良
当社で開発した法面アシスト装置は、切土法面など急傾斜での昇降動作をサポートし、従来の昇降用具での誤
動作による事故の防止や作業の負担軽減が可能な法面の昇降機械である。実現場で運用した結果、ワイヤーがア
シスト装置本体や滑車固定台車に接触する、巻上げ時にワイヤーが片寄りするという問題が判明した。これらの
問題を解決するため、本体へのプーリーの取り付け、滑車固定台車の形状の変更を行った。その結果、問題点が
解決した。加えて、巻上げ時のワイヤーの片寄りがなくなった結果、昇降範囲が広がり作業性が向上した。
(3)粗詰め注入技術の開発
地下水流動により止水改良が困難な地盤で、本改良を妨げない一次注入(粗詰め注入)の材料及び注入技術の
開発を行っている。実験の結果、無機質系主材料と増粘剤を組合せた注入剤が、ホース内への沈降・詰まりを発
生することなく圧送できることが確認できた。また、礫層の模擬地盤での実験で、粗詰め材が広域に分散せず
0.5~1.0mまで到達し、粗詰め効果(流速低減)があることが確認できた。
(4)リアルタイム4D可視化システムの開発
薬液注入工事の際に地盤の改良状況や構造物の変位などをリアルタイムに可視化できるシステム「Ground-
4D」を開発した。本システムは、管理者だけでなく関係者でもリアルタイムに注入状況が確認できるほか、過
去の注入データの再現や、指定した期間の注入状況のアニメーション表示ができ、時間軸で注入状況を把握でき
る国内初のシステムである。
本システムは、注入圧力や薬注の注入量といった注入管理データのほか、近接する構造物に設置した変位計か
らのデータもクラウド上に集積し、リアルタイムで3D画像にプロットすることで、刻々と変化する状況をパソ
コンやタブレットなどで確認できる。
当面は、構造物との近接施工用に開発した多点注入工法(変位抑制型)や、岩盤クラウチング技術を採用する
工事に同システムを適用していく。将来的には、機械攪拌や高圧噴射など、地盤改良技術全般への適用を目指
す。
(5)工事所有権関係
当事業年度末における保有特許件数は48件、出願中の件数は23件、保有実用新案件数は0件であった。ま
た、現業に係わる施工実施件は79件を保有している。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(建設コンサル・地質調査等)
研究開発活動等は特段行われていない。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
施工体制および管理部門の強化拡充を図るため、必要な設備投資を実施している。
当連結会計年度の設備投資の総額は15億72百万円である。このうち主なものは、総合テクニカルセンターの外
溝工事4億円と研修設備1億20百万円、令和元年9月に完成予定している調布寮の土地代3億14百万円および大
口径削孔機BG-20(1台)の購入費1億50百万円である。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(平成31年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地)
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (人)
築物 び運搬具 (面積㎡)
154
本社 統括業務事務
169 3 6 334 6
(364.46)
(大阪市北区) 所
研修センター 33
研修施設 115 - 2 150 0
(兵庫県宍粟市山崎町) (1,979.59)
東京本社、東京支社、首
統括業務事務 600
都圏支店 666 0 23 1,289 106
所・事務所 (487.27)
(東京都渋谷区幡ヶ谷)
札幌支店 -
事務所 - - 0 0 31
(札幌市中央区) (-)
東北支店 -
事務所 - - 0 0 18
(仙台市若林区) (-)
北関東営業所 46
事務所 62 - 2 110 9
(群馬県前橋市) (662.71)
中部支店 -
事務所 0 - 0 0 22
(名古屋市北区) ( )
103
新潟営業所 事務所・倉
45 - 0 149 ▶
(1,408.02)
(新潟県新潟市) 庫・寮
関西支店 -
事務所 0 - 0 1 23
(大阪市北区) (-)
九州支店 180
事務所・寮 45 0 0 226 33
(福岡市南区) (1,464.17)
1,543
機械センター及び工場 機械工場 1,719 1,572 25 4,861 26
( 87,889.64)
-
植物工場
植物工場 0 0 0 0 1
(-)
(群馬県吾妻郡)
▶
その他営業所等13ヵ所 事務所 21 - 0 27 91
(74.91)
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。
2.提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的
に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.支店および営業所の建物で賃借中の面積は1,835.099㎡であり、新潟営業所の建物で賃貸中の面積は162.55
㎡である。
4.リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
年間リース料
設備の内容 台数 リース期間 備 考
(百万円)
所有権移転外
211台
車輌運搬具 1~5年間 58
ファイナンス・リース等
所有権移転外
84台
その他パソコン等備品 1~7年間 25
ファイナンス・リース等
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(2)国内子会社
(平成31年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
事業所名 員数
事業の内容
土地
建物及び構 機械装置及び
備品 合計
(所在地) (人)
(面積㎡)
築物 運搬具
株式会社
286
建設工事 53 256 0 597 19
オーケーソイル
(1,188.94)
(東京都足立区)
(注)1.土地で賃貸中の面積は297.880㎡である。
2.リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
年間リース料
設備の内容 台数 リース期間 備 考
(百万円)
所有権移転外
13台
車輌運搬具 5年間 5
ファイナンス・リース等
所有権移転外
システムサーバ等備品 8台 5~7年間 1
ファイナンス・リース等
(3)在外子会社
(平成31年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
事業所名 員数
事業の内容
建物及び構 機械装置及び 土地
備品 合計
(所在地) (人)
(面積㎡)
築物 運搬具
JAFEC USA,Inc.
-
建設工事 0 33 - 33 20
(米国カリフォルニア州サンノゼ市)
(-)
(注)1.土地で賃借中の面積は4,749.018㎡であり、建物で賃借中の面積は791.162㎡である。
2.リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
年間リース料
設備の内容 台数 リース期間 備 考
(百万円)
所有権移転
10台
機械装置 5年間 94
ファイナンス・リース等
3【設備の新設、除却等の計画】
(建設工事)
都市開発、設備投資等による重機工事の増への施工能力の拡充強化のため。
なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額
会社名
事業所名 設備の内容 資金調達方法 備 考
総額 既支払額
(所在地)
(百万円) (百万円)
日本基礎技術(株) 機械装置(大口径削孔機
令和元年11月
東日本機械センター BG-7 4台リニュー 160 - 自己資金
購入予定
(群馬県邑楽郡明和町) アル)
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
(建設コンサル・地質調査等)
重要な設備の新設および除却等の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,853,100
計 86,853,100
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年6月28日)
(平成31年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
30,846,400 30,846,400
普通株式
市場第一部
30,846,400 30,846,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成15年11月25日
△396,600 30,846,400 - 5,907,978 - 5,512,143
(注)
(注) 自己株式の消却による減少である。
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 24 30 128 45 5 7,012 7,244 -
所有株式数
- 77,970 2,639 54,730 8,800 29 163,447 307,615 84,900
(単元)
所有株式数の
- 25.35 0.86 17.79 2.86 0.01 53.13 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式3,943,499株は、「個人その他」に39,434単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載し
ている。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元及
び1株含まれている。
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀
2,376 8.83
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
2,197 8.17
日本基礎技術取引先持株会 大阪市北区天満1丁目9番14号
1,032 3.84
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂4丁目9番9号
816 3.04
日本基礎技術従業員持株会 大阪市北区天満1丁目9番14号
771 2.87
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
746 2.77
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
日本トラスティ・サービス信
705 2.62
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口)
東陽商事株式会社 東京都北区王子本町2丁目25番3号 684 2.55
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 507 1.89
日本トラスティ・サービス信
487 1.81
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口5)
- 10,324 38.38
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,943,400 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 26,818,100 268,181
普通株式 同上
84,900 - -
単元未満株式 普通株式
30,846,400 - -
発行済株式総数
- 268,181 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権の数17個)含ま
れている。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市北区天満一丁
日本基礎技術(株) 3,943,400 - 3,943,400 12.8
目9番14号
- 3,943,400 - 3,943,400 12.8
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成30年12月10日)での決議状況
500,000 160,000,000
(取得期間 平成30年12月11日~ 平成31年3月29日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 458,500 159,963,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 41,500 36,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 8.30 0.02
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 8.30 0.02
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 981 364,685
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 3,943,499 - 3,943,499 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれていない。
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3【配当政策】
当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を第一と考えたうえで、長期安定的に
利益配分を行うことを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、上記基本方針に基づき当事業年度の配当については内部留保等を勘案の上、前期同様年間1株につき8.0
円の配当を実施した。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和元年6月27日
215 8
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営基本方針の実践を通じて継続的な企業価値の向上を図るためには、役割と責任の明確化による迅
速な意思決定と、それを実現する強固な執行体制を構築することが重要と考え、持続的な成長及び中長期的な企
業勝価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取組む。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図
るため、平成12年6月より執行役員制度を導入している。また、平成14年6月には社外取締役の選任を行い、取
締役会の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と、取締役の業務執行に対する監督を行う
ことに注力している。
なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を設置している。
また、企業倫理や法令遵守を社内に浸透させ、未然に違法行為を防ぐ仕組を構築し、コンプライアンス体制の
確立、浸透、定着という目的を達成するため「コンプライアンス委員会」を設置し、その開催を通じて、企業行
動全般についての法律面及び倫理面からのチェック徹底を図ることとしている。
また、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスクマネジ
メント委員会」を設置し、その運用において策定したリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメン
トの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく体制を図りつつ、有事の際、迅速かつ適切に対応する
為に危機管理基本規程を策定し、緊急時の対応を迅速に行える体制を整備している。
さらに、経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生するのを未然に防ぐため、法令違反行為等反倫理的行為を
発見した場合の社内情報提供制度(ヘルプライン制度)を設け、迅速かつ適確に経営者にリスク情報が伝達され
る仕組の構築に努力している。
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(コーポレート・ガバナンスの体制)
③ 内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は取締役8名で構成しており、迅速に経営判断できるよう適正人数で経営している。取締役会
は原則3ヶ月に1回開催することとし、その他必要の都度開催し、重要事項はすべて付議され業績の進捗につい
ても議論し対策等を検討している。また、平成12年6月より執行役員制度を導入しており、経営戦略および重要
な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図っている他、平成14年6月よ
り社外取締役の選任を行っており、取締役の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と取締
役会の業務執行に対する監督を行うことに注力している。
なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を取締役会の開催され
ない月については必ず開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっている。
当社は企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役会を設置し、社外監査役
を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現在の監査役制度を採用している。
監査役会は監査体制の強化、充実を図るために3名で構成し、このうち2名は非常勤の社外監査役である。ま
た、会計監査人である太陽有限責任監査法人による会計監査を受けている。
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④ リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、建設業として業務全般にリスクが存在すること、またそのリスクを放置することが会社の信頼や経
営 に重大かつ深刻な影響をあたえる可能性が高いことを深く認識し、内在するリスクをどのように管理してい
くかを経営の最重要課題と受け止め、リスク管理体制の充実・強化に取組んでいる。そのため、災害、事故、不
祥事、コンプライアンス等各種リスクへの対応についての当社の諸規定に従い、それぞれの部署において、事故
防止へのチェック・研修・訓練等リスクへの備えに努め、全社的な対応としては、経営会議を主体に対応する
他、「中央安全衛生委員会」「投資保全委員会」「技術委員会」「施工委員会」「コンプライアンス委員会」
「リスクマネジメント委員会」等各委員会並びにヘルプライン制度を設け、諸リスクへの迅速かつ適切な対応を
行うこととしている。
子会社の業務の適正を確保するための体制としては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状
況について定期的に報告を求めるとともに、事業活動における重要事項については、事前協議を行い、当社の経
営会議ならびに取締役会において決議することとし、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めて
いる。また、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備している。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は潮田盛雄、厨川道雄の2名であり、潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち、業界に精通し
ており、当社の経営に対し有益な助言を受けられるものとして、社外取締役に適任であると考えている。また、
同氏は、当社の主要株主ではなく、また、同氏の近親者に当社の業務執行者等はいない。その他、独立役員の属
性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、同氏は一般株主との間に利益相反が生じる恐れ
がない立場であり、当社の独立役員として適任であると判断し、同氏を独立役員に選任した。また、同氏が平成
22年6月まで取締役を務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー
(現 株式会社クレアリア)と当社は取引関係はない。
厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えている。同氏が、平成21年6月まで取締役を務め
た株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社との間に取引関係はない。
また、社外監査役は2名で岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株
式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程
度の知見を備えている。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、
同氏は敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との取引は僅少であることから特別な利害関係を
生じさせる重要性はない。相内真一は弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えている。なお、同
氏が所属するグローバル法律事務所と当社との間に取引関係はない。このように社外監査役2名は、それぞれ豊
富な知識と経験を持っており、客観的な立場で適切な監査を行うことができ、当社の社外監査役として適任であ
ると考える。
また、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に
定めてはいないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者ま
たは当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者(重要でない者を除
く)およびその近親者および当社から役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近ま
でそうであった者(重要でない者を除く)およびその近親者でないことを参考に選任している。
なお、当社と社外取締役潮田盛雄、役厨川道雄、社外監査役岡村 裕および相内真一との間には、特別の利害
関係はなく、それぞれの所有株式数については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの概
要 (2)役員の状況」に記載のとおりである。
また、当社は社外取締役潮田盛雄と厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に対し
有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役
会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。監査役については3名で、このうち2
名は社外監査役で非常勤である。監査役監査は取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行を監査するととも
に、経営に関する客観的な助言を行っている。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めている。
⑧ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。
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⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
イ. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためである。
ロ. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めてい
る。
また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を
限定する契約を締結することができる旨定款に定めている。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法令
が規定する額とする旨の定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり,期待された役割を
十分に発揮できるようにするためである。
ハ.監査役の責任免除
当社は、会社法426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めて
る。また、会社法427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任
を限定する額とする旨も定款に定めている。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を
十分発揮できるようにするためである。
ニ.中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定
めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものである。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
いる。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とす
るものである。
⑪責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役潮田盛雄および厨川道雄、社外監査役岡村 裕、相内真一と、会社法427条第1項なら
びに当社定款第28条および第36条に基き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
、当該契約に基く責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額である。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和56年4月 当社入社
平成10年4月 当社重機事業本部技術部長
平成12年10月 当社執行役員
平成14年4月 当社東京支店長
平成14年10月 当社技術本部副本部長
平成16年4月 当社常務執行役員
技術本部長
平成16年6月 当社常務取締役
令和元年
代表取締役
平成17年4月 当社東京支社長
中原 巖 昭和26年9月16日 生 6月から
190
社長
2年
首都圏支店長
平成18年11月 当社専務取締役
平成19年6月 当社代表取締役社長(現在)
平成22年5月 株式会社オーケーソイル
代表取締役会長(現在)
平成23年4月 当社技術本部担当
平成24年2月 当社事務管理本部担当
平成28年4月 当社事務管理本部担当
昭和51年4月 当社入社
平成5年4月 当社北関東支店工事部専門部長
平成8年4月 当社新潟支店副支店長
平成12年4月 当社北陸支店長
平成18年4月 当社中部支店長
平成23年4月 当社執行役員
取締役 令和元年
平成25年4月 当社営業本部副本部長
常務執行役員 柏谷 英博 昭和30年11月24日 生 6月から
38
東京支社長
営業本部長 2年
平成25年6月 当社取締役執行役員
平成27年4月 当社営業本部長代行
平成27年6月 当社営業本部長(現在)
平成27年6月 日本施設管理株式会社取締役
平成29年4月
JAFEC USA,Inc.取締役(現在)
平成29年6月
当社取締役常務執行役員(現在)
昭和58年4月 当社入社
平成10年4月 当社管理本部経理部副部長
平成14年8月 当社事務管理本部総務部長
平成17年4月 当社東京支社事務管理部長
平成20年11月 当社技術本部品質保証部長
平成22年1月 当社事務管理本部副本部長
取締役
平成22年5月 株式会社オーケーソイル取締役
令和元年
執行役員
田中 邦彦 昭和35年11月18日 生 6月から
43
平成23年4月 当社事務管理本部長
首都圏支店長
2年
株式会社オリオン計測
東京支社長
社外取締役
平成23年7月 当社執行役員
平成24年1月
JAFEC USA,Inc.取締役(現在)
平成25年6月
当社取締役執行役員(現在)
平成28年4月
当社首都圏支店長(現在)
平成28年10月
当社東京支社長(現在)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和60年4月 当社入社
平成15年4月 当社東北支店工事部長
平成17年4月 当社施工本部直轄工事部長
平成18年10月 当社技術本部統括工事部長
平成22年4月 当社札幌支店長
取締役 令和元年
平成26年4月 当社関西支店長
執行役員 谷川 英毅 昭和37年11月23日 生 6月から
27
平成28年4月 当社執行役員
技術本部長 2年
平成29年4月 当社技術本部長(現在)
JAFEC USA,Inc.取締役
平成29年6月
当社取締役執行役員(現在)
JAFEC USA,Inc.代表取締役社長
(現在)
昭和55年4月 株式会社協和銀行入行
(現(株)りそな銀行)
平成25年5月 当社入社
当社事務管理本部総務部副部長
平成26年4月 当社事務管理本部総務部長
取締役 令和元年
平成27年4月 当社事務管理本部副本部長
執行役員 尾崎 克哉 昭和32年3月15日 生 6月から 14
事務管理本部長 2年
平成28年4月 当社事務管理本部長(現在)
平成28年6月 当社執行役員
株式会社オーケーソイル取締役執
行役員(現在)
平成29年6月
当社取締役執行役員(現在)
昭和59年4月 当社入社
平成20年4月 当社東北支店工事部長
平成22年1月 当社技術本部統括工事部長
平成24年4月 当社首都圏支店長
平成26年10月 当社東京支社長
令和元年
取締役
平成27年4月 当社執行役員
持田 裕晋 昭和39年1月11日 生 6月から 24
執行役員
2年
技術本部長
平成27年6月
当社取締役執行役員(現在)
JAFEC USA,Inc.取締役
平成29年4月 株式会社オーケーソイル
代表取締役社長(現在)
昭和43年3月 株式会社アイ・エヌ・エー
新土木研究所入社
(現 株式会社クレアリア)
昭和46年12月 同社取締役
昭和54年7月 同社常務取締役
令和元年
昭和58年4月 同社専務取締役
取締役 潮田 盛雄 昭和8年10月21日 生 6月から 62
平成4年6月 同社代表取締役副社長
2年
河川事業本部長
平成10年6月 同社代表取締役社長
技術管理本部長
平成14年4月 同社相談役
平成17年6月
当社取締役(現在)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和41年4月 通産省資源環境技術総合研究所入
所
平成3年3月 同公害資源研究所企画室長
平成10年3月 同資源環境技術総合研究所長
令和元年
平成17年5月 独立行政法人産業技術総合研究所
取締役 厨川 道雄 昭和17年8月30日 生 6月から 29
研究顧問(地圏資源環境研究部門)
2年
平成17年6月 株式会社つくば研究支援センター
常務取締役
平成21年6月 当社監査役
令和元年6月 当社取締役(現在)
昭和56年4月 当社入社
平成9年4月 当社経営情報室部長
平成11年4月 当社技術本部品質保証推進室部長
令和元年
平成26年4月 当社技術本部技術管理部長
監査役
池田 昌義 昭和34年1月10日 生 6月から
2
(常勤)
平成29年4月 当社監査室長
4年
平成30年4月 当社事務管理本部副本部長
平成31年2月 当社監査室上席参与
令和元年6月
当社監査役(常勤)(現在)
昭和51年4月 株式会社大和銀行入行
(現 株式会社りそな銀行)
平成14年3月 同行梅田支店長
平成17年6月 同行専務執行役員
平成18年6月 同行代表取締役副社長兼執行役員
令和元年
監査役 岡村 裕 昭和27年4月13日 生 平成20年6月 りそな総合研究所株式会社 6月から
21
4年
代表取締役社長
平成21年6月 株式会社近畿大阪銀行取締役
平成23年6月
当社監査役(現在)
平成24年6月 敷島印刷株式会社代表取締役社長
(現在)
昭和54年4月 大阪弁護士会登録
河合伸一法律事務所所属
昭和55年12月 船越 孜法律事務所所属
令和元年
監査役 相内 真一 昭和30年1月22日 生 平成元年4月 礒川・相内法律事務所開設 6月から
20
4年
平成8年4月 グローバル法律事務所に改称(現
在)
平成23年6月 当社監査役(現在)
計 476
(注)1.取締役潮田盛雄及び厨川道雄は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」である。
2.監査役岡村 裕及び相内真一は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
上記の他執行役員は、営業本部営業部長 佐藤 理、JAFEC USA,Inc.取締役副社長 藤井雅明、関西支店
長 工藤清秋、営業本部営業部長 大和修二、中部支店長 菊川一廣で構成されている。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。
社外取締役潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち業界に精通しており、当社の経営に対し有益な助言を頂ける
と判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいな
い。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利
益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、平成22年6月まで取締役を
務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー(現 株式会社クレアリ
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ア)と当社は取引関係にない。
社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を
頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等
はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との
間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、平成21年6月まで取
締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社は取引関係にない。
社外監査役岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締
役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えて
おり、客観的な立場で適切な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではな
く、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要
な利害関係はない。また、同氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との取引は僅少であ
ることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。
社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切
な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の
業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、
一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、同氏が
所属するグローバル法律事務所と当社は取引関係にない。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、
特に定めていないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者
または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者(重要でない者を除
く)およびその近親者および当社からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近
までそうであった者(重要でない者を除く)およびその近親者でないことを参考に選任している。
なお、当社と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、社外監査役岡村 裕、相内真一との間には、特別な利害関係は
ない。
また、当社は社外取締役潮田盛雄および厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に
対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取
締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。
また、当社は社外監査役相内真一を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行
を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場で
の様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つも
のと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項
の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任
が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高ま
ると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監
査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。
会計監査の総括として年1回(期末)に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、
監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交
換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置され
ている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を
監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、内部監査
人2名が監査役と連携して適時監査役監査の補佐および特命による特別監査を必要に応じ行っている。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監査
できる体制となっている。さらに、監査役は、経営の意思決定と執行ならびにその結果について、コンプライア
ンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。
また、当社監査役は、会計監査人と監査の計画や実施状況について、年初の監査計画策定時や四半期・期末決
算時に報告を受けるとともに、監査結果の検証や意見交換を随時行っている。
なお、常勤監査役岡憲二郎は、当社の取締役および技術本部長を歴任しており、社内に精通し経営に対する理
解が深く、また、長年の技術分野における専門的知識や経験を有している。また、社外監査役岡村 裕は、株式
会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有するものである。内部監査としては、本社に独立した組織として設置され
ている監査室が担当することになっており、各部門の業務状況について、監査計画に基づく定期監査の他適時特
命による特別監査を必要に応じ実施している。また、監査役は経営の意思決定と執行並びにその結果について、
コンプライアンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。
なお、監査の実施については、監査役監査基準を取り決め、これに準拠して監査を行っている。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
陶江 徹
大好 慧
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等7名、その他3名である。
d.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の適格性(法的要件)、監査実施体制、独立性、専
門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断している。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会が作成した監査法人の評価に関する基準に基づき、同監査法人の品質管理体制、監査チームの
独立性、職務遂行体制の適切性並びに監査効率性等について確認を行うとともに、事業年度を通じた監査法人
との連携や事業所往査への立合い等を通じて監査の実施状況等を把握し、監査役会の審議に基づき最終評価を
行っている。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動している。
前連結会計年度及び前事業年度 優成監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年7月2日に太陽有限責任監査法人と
合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更している。
当該変更について臨時報告書を提出している。臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
異動に係る監査公認会計士の名称
①存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂1丁目2番7号
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②消滅する監査公認会計士等の概要
名称 優成監査法人
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
所在地
丸の内トラストタワーN館9階
当該異動の年月日
平成30年7月2日
消滅する監査公認会計士等の直近の就任年月日
平成30年6月28日
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はない。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)が、平成30年7月2日付で、太陽有限責任監査法
人と合併したことに伴うものである。これに伴い、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任
監査法人となる。
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
特段の意見はないとの申し出を受けている。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
32 - 30 -
提出会社
- - - -
連結子会社
32 - 30 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(注)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - -
提出会社
3 - 3 -
連結子会社
3 - 3 -
計
(注)前連結会計年度は当社の監査公認会計士等と同一の ネットワークに属しているCrowe Horwath LLPに対して、レ
ビュー業務に基づく報酬を支払っており、当連結会計年度は当社の 監査公認会計士等と 同一のネットワークに属し
ているGrant Thornton LLPに対して、レビュー業務に基づく報酬を支払っている。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、特段の方針は策定していないが、監査報酬の
決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定している。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
等について同意を行っている。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別総額および対象となる役員の員数
種類別内訳(百万円)
報酬支払額 人数
区分
(百万円) (人)
基本報酬 賞与
208 161 47 6
取 締 役
10 10 - 1
監 査 役
19 19 0 ▶
社外 役員
239 191 47 11
合 計
(注)1.取締役への報酬支払額には、使用人兼務取締役(5名)の使用人給与相当額14百万円、使用人賞与相当額
17百万円が含まれている。
2.役員報酬額は次のとおりとしている。
取締役の報酬額(基本報酬および賞与)は、年額200百万円以内(平成20年6月11日第55回定時株主総会決
議)。うち社外取締役の報酬額は年額10百万円以内。
監査役の報酬額は、年額40百万円以内(平成6年6月14日第41回定時株主総会決議)。
(2)取締役および監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要
イ.株主総会で決定する報酬総額の限度額内で、業績および中長期的な企業価値を重視し、同業、同規模の他社
との比較や従業員給与とのバランスに考慮して、当社役員として相応しい水準額を取締役会及び監査役会間
の協議により決定している。
ロ.取締役報酬は、基本報酬と賞与により構成されている。業績連動型報酬は、採用していない。基本報酬額は
執行役員としての業務遂行状況を主な査定要素として決定するもので、〔Ⅰ〕~〔Ⅲ〕までの3ランクに分け
られている。
(執行役員の資格給を基本とし、これに1.2~1.7倍までの基本報酬を設定している。)
賞与については、執行役員としての従業員賞与と役員賞与で構成され、金額については、総額を取締役会で
決議し、個別金額は代表取締役に一任としている。
ハ.当社は平成20年役員退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と1本化する新たな株式取得型報酬を導入した。
その算定方法は、導入時の退職慰労金をベースに月額を決定したもので、取締役による株式保有の促進に資す
るものである。
②取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めている。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、純投資目的の株式を保有しておらず、純投資目的以外の投資株式を保有している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社グループは、中長期的に良好な取引関係の構築、維持に必要であると認められるには、主として取引先
からの要請に応じて、株式の取得、保有することがある。保有の合理性について、取締役会等において、企業連
携や事業シナジーが見込めるかを、毎年見直しを行う。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 343,500
非上場株式
31 3,982,552
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
5 16,537
非上場株式以外の株式 受注先である取引関係の維持強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 5,672
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
2,900,000 -
め
(定量的な保有効果)(注)2
日本国土開発(株)
有
(株式数が増加した理由)平成31年3月
1,925,600 -
5日に東京証券取引所市場に上場したた
め
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
51,204 49,481
め
大成建設(株) (定量的な保有効果)(注)2
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
263,189 267,199
を通じた株式取得のため
167,000 167,000
(保有目的)株式の安定化
(株)タクマ 有
(定量的な保有効果)(注)2
220,607 194,388
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
292,732 287,415
め
(定量的な保有効果)(注)2
(株)安藤・間 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
216,915 230,219
を通じた株式取得のため
171,000 171,000
(保有目的)株式の安定化
明星工業(株)
有
(定量的な保有効果)(注)2
127,737 123,633
75,000 75,000
(保有目的)株式の安定化
(株)ケー・エフ・
有
(定量的な保有効果)(注)2
シー
127,500 155,775
58,200 58,200
(保有目的)株式の安定化
(株)鶴見製作所 有
(定量的な保有効果)(注)2
115,410 108,950
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
37,000 185,000
丸全昭和運輸(株) め
有
111,000 94,350
(定量的な保有効果)(注)2
42,600 42,600
(保有目的)株式の安定化
(株)淀川製鋼所 有
(定量的な保有効果)(注)2
87,500 122,176
94,000 94,000
(保有目的)株式の安定化
(株)日阪製作所 有
(定量的な保有効果)(注)2
86,104 97,290
(保有目的)金融取引の円滑化及び情報
155,900 155,900
(株)りそなホール
収集のため
無
ディングス
74,832 87,615
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
53,500 53,500
オカダアイヨン
め
有
(株)
70,192 74,311
(定量的な保有効果)(注)2
44,800 44,800
(保有目的)株式の安定化
(株)建設技術研究
有
(定量的な保有効果)(注)2
所
67,468 62,227
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
316,800 316,800
(保有目的)株式の安定化
新日本理化(株)
有
(定量的な保有効果)(注)2
66,211 82,051
24,000 24,000
(保有目的)株式の安定化
扶桑薬品工業(株)
有
(定量的な保有効果)(注)2
60,720 67,848
(保有目的)金融取引の円滑化及び情報
45,200 45,200
(株)ほくほくフィ
収集のため
無
ナンシャルグループ
52,115 65,223
(定量的な保有効果)(注)2
21,000 21,000
(保有目的)株式の安定化
(株)オリバー 有
(定量的な保有効果)(注)2
44,940 47,817
119,000 119,000
(保有目的)株式の安定化
日亜鋼業(株)
有
(定量的な保有効果)(注)2
40,698 41,531
(保有目的)金融取引の円滑化及び情報
100,000 100,000
野村ホールディング
収集のため
無
ス(株)
40,000 61,530
(定量的な保有効果)(注)2
22,600 22,600
(保有目的)株式の安定化
中外炉工業(株)
有
(定量的な保有効果)(注)2
39,617 66,579
10,600 10,600
(保有目的)株式の安定化
三京化成(株)
有
(定量的な保有効果)(注)2
29,574 27,708
(保有目的)金融取引の円滑化及び情報
50,000 50,000
岡三ホールディング
収集のため
無
ス(株)
20,550 31,800
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
13,602 126,816
め
飛島建設(株) (定量的な保有効果)(注)2 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
18,308 22,446
を通じた株式取得のため
20,200 20,200
(保有目的)株式の安定化
OKK(株)
有
(定量的な保有効果)(注)2
16,362 22,321
8,893 8,893
(保有目的)株式の安定化
(株)ミライト・
無
ホールディングス (定量的な保有効果)(注)2
14,379 15,064
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
3,998 3,998
め
(株)奥村組 無
14,052 16,771
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
20,000 20,000
佐田建設(株) め
無
7,740 9,200
(定量的な保有効果)(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
6,590 6,033
め
(定量的な保有効果)(注)2
(株)大林組 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
7,342 7,023
を通じた株式取得のため
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
4,356 4,356
東海リース(株) め
有
7,139 9,265
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
3,300 3,300
ライト工業(株) め
無
4,923 3,623
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)事業シナジーが見込めるた
4,955 4,045
め
三井住友建設(株) (定量的な保有効果)(注)2
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
3,820 2,548
を通じた株式取得のため
- 17,193
(保有目的)株式の安定化
極東開発工業(株)
無
(定量的な保有効果)(注)2
- 26,941
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
(注)2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載する。当社は、毎期、取締役会等において、個別の政策保有株式について政策保
有の意義を検証しており、平成31年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式
はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当なし
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当なし
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて記載している。
なお、当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣
府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3
項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成してい
る。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14
号)により作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人により監査を受けている。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、
太陽有限責任監査法人に名称を変更している。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っている。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
5,142,780 5,944,076
現金預金
※7 2,615,229 ※7 1,995,420
受取手形
5,652,865 5,103,227
完成工事未収入金
469,249 367,965
有価証券
※4 2,884,769 ※4 1,720,326
未成工事支出金
71,514 84,307
材料貯蔵品
96,529 60,161
その他
△ 11,000 △ 12,000
貸倒引当金
16,921,938 15,263,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,688,403 7,283,741
建物・構築物
△ 2,645,603 △ 2,842,676
減価償却累計額
※3 4,042,800 ※3 4,441,064
建物・構築物(純額)
機械・運搬具 10,381,393 10,917,173
△ 8,476,772 △ 9,073,960
減価償却累計額
機械・運搬具(純額) 1,904,621 1,843,213
工具、器具及び備品 610,004 619,549
△ 476,653 △ 490,917
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 133,350 128,632
※2 , ※3 4,120,288 ※2 , ※3 4,434,728
土地
50,145 3,831
建設仮勘定
10,251,207 10,851,471
有形固定資産合計
無形固定資産
79,035 60,898
ソフトウエア
38,415 38,085
その他
117,451 98,983
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,701,477 4,948,235
投資有価証券
※1 12,477 ※1 12,477
関係会社株式
111,531 100,282
長期貸付金
224 224
破産更生債権等
14,598 9,216
長期前払費用
200,000 200,000
長期預金
252,365 293,938
その他
△ 2,281 △ 218
貸倒引当金
4,290,393 5,564,155
投資その他の資産合計
14,659,052 16,514,610
固定資産合計
31,580,991 31,778,097
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※7 2,925,244 ※7 2,672,404
支払手形
1,996,296 1,961,552
工事未払金
110,832 63,920
リース債務
未払法人税等 479,136 197,321
1,715,273 1,047,825
未成工事受入金
386,400 430,420
賞与引当金
23,000 11,000
完成工事補償引当金
※4 33,341 ※4 162,496
工事損失引当金
※3 , ※7 633,706 ※3 , ※7 885,123
その他
8,303,231 7,432,064
流動負債合計
固定負債
78,062 41,460
リース債務
71,639 54,995
退職給付に係る負債
※2 79,059 ※2 79,059
再評価に係る繰延税金負債
76,494 512,988
繰延税金負債
※3 86,508 ※3 59,095
その他
391,764 747,599
固定負債合計
8,694,996 8,179,664
負債合計
純資産の部
株主資本
5,907,978 5,907,978
資本金
5,512,143 5,512,143
資本剰余金
12,915,197 12,852,731
利益剰余金
△ 1,381,915 △ 1,542,244
自己株式
22,953,403 22,730,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
764,653 1,784,843
その他有価証券評価差額金
※2 △ 730,875 ※2 △ 730,875
土地再評価差額金
△ 166,461 △ 192,106
為替換算調整勘定
65,275 5,961
退職給付に係る調整累計額
△ 67,408 867,823
その他の包括利益累計額合計
22,885,994 23,598,432
純資産合計
31,580,991 31,778,097
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高
22,698,917 24,481,976
完成工事高
売上原価
※1 19,846,797 ※1 21,621,019
完成工事原価
売上総利益
2,852,120 2,860,957
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
※2 2,427,786 ※2 2,392,094
販売費及び一般管理費合計
424,334 468,862
営業利益
営業外収益
19,488 12,187
受取利息
92,824 120,942
受取配当金
- 10,492
為替差益
34,353 -
貸倒引当金戻入額
42,731 35,406
その他
189,398 179,028
営業外収益合計
営業外費用
8,937 3,798
支払利息
7,619 1,289
固定資産除却損
33,688 -
為替差損
3,727 2,933
支払手数料
9,249 1,315
その他
63,222 9,336
営業外費用合計
550,510 638,554
経常利益
特別利益
139,831 21,326
投資有価証券売却益
- 903
その他
139,831 22,230
特別利益合計
特別損失
※5 56,806
-
減損損失
※4 2,472 ※4 767
その他
2,472 57,574
特別損失合計
687,869 603,210
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 586,335 449,561
△ 93,088 △ 2,784
法人税等調整額
493,247 446,777
法人税等合計
194,621 156,433
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
194,621 156,433
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
194,621 156,433
当期純利益
その他の包括利益
138,178 1,020,190
その他有価証券評価差額金
△ 20,936 △ 25,644
為替換算調整勘定
24,187 △ 59,313
退職給付に係る調整額
※ 141,430 ※ 935,232
その他の包括利益合計
336,052 1,091,665
包括利益
(内訳)
336,052 1,091,665
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,907,978 5,512,143 12,946,622 △ 1,049,864 23,316,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 226,047 △ 226,047
親会社株主に帰属する当期
194,621 194,621
純利益
自己株式の取得 △ 332,051 △ 332,051
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 31,425 △ 332,051 △ 363,476
当期末残高 5,907,978 5,512,143 12,915,197 △ 1,381,915 22,953,403
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
626,474 △ 730,875 △ 145,525 41,087 △ 208,839 23,108,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 226,047
親会社株主に帰属する当期
194,621
純利益
自己株式の取得 △ 332,051
株主資本以外の項目の当期
138,178 △ 20,936 24,187 141,430 141,430
変動額(純額)
当期変動額合計
138,178 - △ 20,936 24,187 141,430 △ 222,046
当期末残高 764,653 △ 730,875 △ 166,461 65,275 △ 67,408 22,885,994
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当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,907,978 5,512,143 12,915,197 △ 1,381,915 22,953,403
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,899 △ 218,899
親会社株主に帰属する当期
156,433 156,433
純利益
自己株式の取得
△ 160,328 △ 160,328
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 62,465 △ 160,328 △ 222,794
当期末残高 5,907,978 5,512,143 12,852,731 △ 1,542,244 22,730,609
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 764,653 △ 730,875 △ 166,461 65,275 △ 67,408 22,885,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,899
親会社株主に帰属する当期
156,433
純利益
自己株式の取得
△ 160,328
株主資本以外の項目の当期
1,020,190 △ 25,644 △ 59,313 935,232 935,232
変動額(純額)
当期変動額合計 1,020,190 - △ 25,644 △ 59,313 935,232 712,438
当期末残高 1,784,843 △ 730,875 △ 192,106 5,961 867,823 23,598,432
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
687,869 603,210
税金等調整前当期純利益
863,561 909,217
減価償却費
- 56,806
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 34,429 △ 1,062
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 38,889 △ 102,110
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 11,000 △ 12,000
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 15,129 129,155
賞与引当金の増減額(△は減少) 181,400 44,020
△ 112,313 △ 133,130
受取利息及び受取配当金
8,937 3,798
支払利息
為替差損益(△は益) 5,895 △ 17,972
投資有価証券売却損益(△は益) △ 139,831 △ 20,584
7,619 1,375
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 92,017 1,163,850
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 1,412,557 1,160,038
たな卸資産の増減額(△は増加) 703 △ 13,060
仕入債務の増減額(△は減少) 749,403 △ 284,125
未成工事受入金の増減額(△は減少) 767,569 △ 667,815
102,922 168,121
その他
1,541,714 2,987,733
小計
△ 273,233 △ 669,615
法人税等の支払額
1,268,480 2,318,118
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 342,518 △ 131,212
定期預金の預入による支出
331,212 131,212
定期預金の払戻による収入
54,432 -
保険積立金の解約による収入
△ 2,084,845 △ 1,502,783
有形固定資産の取得による支出
4,780 -
有形固定資産の売却による収入
- 14,200
有形固定資産の売却に係る手付金収入
△ 14,443 △ 3,631
無形固定資産の取得による支出
△ 65,318 △ 17,924
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
771,205 379,937
収入
△ 23,400 △ 7,700
貸付けによる支出
15,073 18,949
貸付金の回収による収入
117,830 136,643
利息及び配当金の受取額
△ 1,235,993 △ 982,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,008 △ 28,008
長期借入金の返済による支出
△ 127,222 △ 121,796
リース債務の返済による支出
△ 332,051 △ 160,328
自己株式の取得による支出
△ 224,359 △ 219,215
配当金の支払額
△ 8,937 △ 3,798
利息の支払額
△ 720,579 △ 533,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,846 △ 1,162
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 697,937 801,502
5,698,199 5,000,262
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,000,262 ※1 5,801,764
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
JAFEC USA,Inc.
株式会社オーケーソイル
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項なし。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
関連会社 日本施設管理株式会社
株式会社オリオン計測
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在
の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連
結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっている。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、
法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22年~50年
機械装置 5年~7年
②無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
る。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工
事に係る補償額の実績を基に計上している。
③賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5)完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、10,193,482千円である。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなる。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が202,761千円減少し、
「投資その他の資産」の「その他」が2,353千円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が200,408千
円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が200,408千
円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載していない。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,977千円
は、「支払手数料」3,727千円、「その他」9,249千円として組替している。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」2,472千
円は、「その他」に含めて表示している。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
関係会社株式 12,477千円 12,477千円
※2.事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額について
は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額に基づき算出する方法によっている。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日
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※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 48,222千円 45,480千円
土地 262,885 262,885
計 311,108 308,365
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金(長期借入金からの振替分) 28,008千円 28,008千円
長期借入金 51,308 23,300
※4 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
である。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未成工事支出金 7,500千円 148,301千円
5 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 10,730 千円 28,410 千円
6 その他偶発債務
当社子会社JAFEC USA, Inc.において、平成27年8月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベ
ル後部と高圧線鉄塔脚部との接触により高圧線の地上落下事故が発生した。
すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生して
いない。
今回の事故に対し、電力会社との協議の結果、当連結会計年度において2,800千米ドルで和解が成立した。な
お、損害賠償額は全額工事保険により支払われたため、当社グループの業績に与える影響はない。
※7 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 109,646千円 88,719千円
電子記録債権 - 12,930
支払手形 652,415 679,579
営業外支払手形(流動負債その他) 5,356 12,798
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
15,529千円 147,940千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日)
至 平成31年3月31日)
従業員給与手当 664,135 千円 650,904 千円
215,596 207,549
通信交通費
- 1,000
貸倒引当金繰入額
131,468 150,155
賞与引当金繰入額
30,969 17,336
退職給付費用
3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
48,585 千円 47,921 千円
※4 その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物・構築物 2,472 千円 25千円
※5 減損損失
前連結会計年度において、該当事項はない。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
用途 場所 種類 減損損失(千円)
建物・構築物 55,606
機械・運搬具 40
事業用資産 JAFEC USA,Inc.
ソフトウエア 1,158
計 56,806
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及
び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
JAFEC USA,Inc.において、事業用資産の収益性が低下したため上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(56,806千円)として特別損失に計上している。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を基に算定し
ている。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 214,439千円 1,509,302千円
組替調整額 △19,703 △21,326
税効果調整前
194,736 1,487,975
税効果額 △56,557 △467,784
その他有価証券評価差額金
138,178 1,020,190
為替換算調整勘定:
当期発生額 △20,936 △25,644
組替調整額 - -
税効果調整前
△20,936 △25,644
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△20,936 △25,644
退職給付に係る調整額:
当期発生額 43,860 △26,857
組替調整額 △9,033 △58,609
税効果調整前
34,826 △85,466
税効果額 △10,638 26,152
退職給付に係る調整額
24,187 △59,313
その他の包括利益合計
141,430 935,232
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,846,400 - - 30,846,400
合計 30,846,400 - - 30,846,400
自己株式
普通株式(注) 2,590,509 893,509 - 3,484,018
合計 2,590,509 893,509 - 3,484,018
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加893,509株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加892,800株、単元
未満株式の買取による増加709株である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
平成29年6月29日
普通株式 226,047 8.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 218,899 利益剰余金 8.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,846,400 - - 30,846,400
合計 30,846,400 - - 30,846,400
自己株式
普通株式(注) 3,484,018 459,481 - 3,943,499
合計 3,484,018 459,481 - 3,943,499
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加459,481株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加458,500株、単元
未満株式の買取による増加981株である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
平成30年6月28日
普通株式 218,899 8.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 215,223 利益剰余金 8.0 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 5,142,780 千円 5,944,076 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △142,518 △142,312
現金及び現金同等物 5,000,262 5,801,764
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
21,840 千円 38,016 千円
務の額
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
JAFEC USA,Inc.の機材装置である。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりである。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
当社事業におけるコンピュータや情報通信設備などである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりである。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 53,807 53,649
1年超 276,466 237,614
合計 330,273 291,263
(注)うち条件付解約可能リース取引に対する未経過リース料が当連結会計年度198,000千円(前連結会計年度は
198,000千円)含まれている。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利
用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動
リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブは、余剰資金の運用を目的とし、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、為
替及び金利の変動によるリスクを有している。
デリバティブ取引の実行および管理は、社内規定に基づき決裁権限者の承認を受け厳格に行っている。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、
含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。((注)2.参照)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金預金 5,142,780 5,142,780 -
(2) 受取手形
2,615,229 2,615,229 -
(3)完成工事未収入金 5,652,865 5,652,865 -
(4)有価証券及び投資有価証券 3,595,598 3,595,598 -
資産計 17,006,473 17,006,473 -
(1)支払手形 2,925,244 2,925,244 -
(2)工事未払金 1,996,296 1,996,296 -
負債計 4,921,541 4,921,541 -
デリバティブ取引 50,742 50,742 -
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっている。
投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
デリバティブ取引については、連結貸借対照表上の投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示してい
る。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 575,128
合 計
575,128
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価
証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
5,135,372 - - - - -
現金預金
2,615,229 - - - - -
受取手形
5,652,865
完成工事未収入金 - - - - -
債券(社債) 200,000 100,000 300,000 300,000 - 150,000
267,433 - - - -
投資信託 -
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当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動
リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、
含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。((注)2.参照)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金預金 5,944,076 5,944,076 -
(2) 受取手形
1,995,420 1,995,420 -
(3)完成工事未収入金 5,103,227 5,103,227 -
(4)有価証券及び投資有価証券 4,972,700 4,972,700 -
資産計 18,015,426 18,015,426 -
(1)支払手形 2,672,404 2,672,404 -
(2)工事未払金 1,961,552 1,961,552 -
負債計 4,633,957 4,633,957 -
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっている。
投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 343,500
合 計
343,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価
証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
5,938,698 - - - - -
現金預金
1,995,420 - - - - -
受取手形
5,103,227 - - - - -
完成工事未収入金
債券(社債) 100,000 200,000 300,000 - - 100,000
268,185 - - - - -
投資信託
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(有価証券関係)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,094,936 1,086,527 1,008,408
債券
社債 868,456 850,882 17,573
その他 152,771 150,000 2,771
小 計 3,116,164 2,087,410 1,028,753
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 162,513 172,302 △9,788
債券
社債 201,432 201,986 △554
その他 115,488 117,433 △1,945
小 計 479,433 491,722 △12,288
合 計 3,595,598 2,579,132 1,016,465
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額575,128千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券(社債)」の中には、複合金融商品が含まれ
ており、その評価差額は、過年度迄に1,919千円を営業外収益に、当連結会計年度に1,176千円を営業外費用
に計上している。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 269,508 139,831 -
(2) 債券
社債
- - -
(3)その他 - - -
合計 269,508 139,831 -
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
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当連結会計年度(平成31年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,619,475 1,067,951 2,551,524
債券
社債 412,204 400,439 11,764
その他 153,837 150,000 3,837
小 計 4,185,517 1,618,391 2,567,126
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 371,802 433,517 △61,715
債券
社債 301,033 301,356 △323
その他 114,347 115,736 △1,388
小 計 787,183 850,610 △63,427
合 計 4,972,700 2,469,001 2,503,698
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額343,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 28,239 21,326 -
(2) 債券
社債
50,000 - 742
(3)その他 - - -
合計 78,239 21,326 742
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等
契約額等 のうち1 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 年超 (千円) (千円)
(千円)
市場
複合金融商品
取引
以外
投資有価証券
の取
50,000 50,000 50,742 742
(社債)
引
合計 50,000 50,000 50,742 742
(注)1.時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
2.評価は測定可能であるが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該金融商品全体を時
価評価し、評価差額を営業外収益に計上している。また、評価損益には過年度迄に計上した金額が含まれて
いる。
3.契約額等には、当該複合金融商品の購入金額を記載している。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与
と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
当社及び一部の連結子会社は、企業年金制度による退職給付制度(複数事業主制度)を設けており、「全国そ
うごう企業年金基金」へ加入している。なお、従来加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分
について過去分返上しており、平成28年9月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行をしている。これに伴う
追加の負担額の発生はない。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1,910,426千円 1,905,548千円
退職給付債務の期首残高
勤務費用 111,860 106,968
利息費用 19,054 19,020
数理計算上の差異の発生額 △40,675 △15,374
退職給付の支払額 △95,117 △126,190
退職給付債務の期末残高 1,905,548 1,889,971
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1,765,070千円 1,833,909千円
年金資産の期首残高
期待運用収益 35,301 36,678
数理計算上の差異の発生額 3,185 △42,232
事業主からの拠出額 124,049 132,751
退職給付の支払額 △93,697 △126,130
年金資産の期末残高 1,833,909 1,834,976
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1,902,033千円 1,886,517千円
積立型制度の退職給付債務
年金資産 △1,833,909 △1,834,976
68,124 51,541
非積立型制度の退職給付債務 3,515 3,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,639 54,995
退職給付に係る負債 71,639 54,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,639 54,995
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
111,860千円 106,968千円
勤務費用
利息費用 19,054 19,020
期待運用収益 △35,301 △36,678
数理計算上の差異の費用処理額 △9,033 △58,609
確定給付制度に係る退職給付費用 86,579 30,701
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異 △34,826千円 85,466千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
△94,056千円 △8,590千円
未認識数理計算上の差異
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
一般勘定 19% 19%
合同運用口 79 79
その他 2 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
3. 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理
している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度44,905千円、当連結会計年度35,922千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
年金資産の額 18,678百万円 19,451百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
15,237 15,421
最低責任準備金の額との合計額
差引額 3,440 4,030
(注)前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、平成29年3月31日現在のものである。
当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、平成30年3月31日現在のものである。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.00% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度 3.91% (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度5,297百万円、当連結会計年度4,030百万円)であ
る。年金財政計算上の過去勤務債務残高は別途積立金により一括償却したことから、当事業年度の残高はない(前
連結会計年度1,857百万円)。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,064千円 3,738千円
賞与引当金 118,893 132,044
退職給付に係る負債 21,921 16,828
未払事業税 39,807 19,858
会員権評価損 24,983 24,983
投資有価証券評価損 230,591 230,501
工事損失引当金 10,202 49,723
減損損失 153,704 171,993
税務上の繰越欠損金(注)2 1,035,266 1,183,381
44,099 67,001
その他
繰延税金資産小計
1,683,534 1,900,055
△1,183,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 -
- △430,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,613,790
評価性引当額小計(注)1 △1,426,838
繰延税金資産合計 256,696 286,265
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △79,566 △79,426
その他有価証券評価差額金 △251,070 △719,678
△200 △148
その他
繰延税金負債合計 △330,836 △799,253
繰延税金資産(負債)の純額 △74,140 △512,988
(注)1.評価性引当額が186,952千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に関する評価性引当額が148,115千円増加したためである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 1,183,381 1,183,381
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △1,183,381 △1,183,381
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8 4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.9 △1.1
住民税均等割
5.6
4.9
評価性引当額の増減額
29.3
42.0
連結子会社の税率差異
△9.2 4.1
その他 0.2 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
74.1
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成30年3月31日)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 21,651千円
406
時の経過による調整額
期末残高 22,057
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,254千円である。当連結会計年度末における金
額は、上記金額5,254千円に時の経過による調整額292千円及び資産除去債務の履行による減少額843千円を調
整した4,702千円である。
当連結会計年度末(平成31年3月31日)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 22,057千円
372
時の経過による調整額
期末残高 22,429
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,702千円である。当連結会計年度末における金
額は、上記金額4,702千円に時の経過による調整額208千円及び資産除去債務の履行による減少額222千円を調
整した4,689千円である。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有している。平成30
年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は43,547千円(賃貸収益87,636千円は主に完成工事高に、賃貸
費用44,089千円は主に完成工事原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
(千円)
高(千円) (千円) (千円)
1,792,809 △23,647 1,769,162 1,363,644
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
る。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸事務所空調設備(3,083千円)であり、主な減少
額は減価償却費(26,730千円)である。
3 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に
基づいて自社で算定した金額である。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有している。平成31
年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は45,448千円(賃貸収益89,658千円は主に完成工事高に、賃貸
費用44,209千円は主に完成工事原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
(千円)
高(千円) (千円) (千円)
1,769,162 4,685 1,773,847 1,342,535
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
る。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の賃貸への用途変更(23,800千円)と賃貸事務所
屋根塗装工事(7,600千円)であり、主な減少額は減価償却費(26,714千円)である。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に
基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に 基づいて自社で算定した金額である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び 当連結会計年度(自 平成30年4月
1日 至 平成31年3月31日)
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書
の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してい
ない。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書
の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してい
ない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成29年4月1日 (自平成30年4月1日
至平成30年3月31日) 至平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 836.40円 877.17円
1株当たり当期純利益金額 7.04円 5.74円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成29年4月1日 (自平成30年4月1日
至平成30年3月31日) 至平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
194,621 156,433
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
194,621 156,433
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,637,015 27,270,597
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 28,008 28,008 1.0 -
1年以内に返済予定のリース債務 110,832 63,920 - -
令和2年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 51,308 23,300 1.0
令和3年
令和2年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 78,062 41,460 -
令和4年
その他有利子負債 - - - -
合計 268,211 156,689 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2.1年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上の流動負債の「その他」に、長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)については、固定負債の「その他」に含めて表示している。
3.リース債務の平均利率については、一部のリース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
4. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 23,300 - - -
リース債務 25,346 13,547 2,566 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省
略している。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,033,862 11,072,559 17,202,998 24,481,976
税金等調整前四半期(当期)
197,499 126,145 568,630 603,210
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会
90,549 △17,459 259,546 156,433
社株主に帰属する四半期純損
失金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益金額又は1株当たり四半 3.31 △0.64 9.49 5.74
期純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 3.31 △3.95 10.14 △3.81
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
4,610,853 4,703,573
現金預金
※3 2,286,394 ※3 1,761,814
受取手形
5,196,652 4,787,298
完成工事未収入金
469,249 367,965
有価証券
2,552,222 1,306,384
未成工事支出金
56,012 65,250
材料貯蔵品
212,620 999,090
関係会社短期貸付金
6,707 41,400
立替金
85,314 75,952
その他
△ 11,000 △ 12,000
貸倒引当金
15,465,026 14,096,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,127,113 6,319,404
建物
△ 2,208,830 △ 2,377,738
減価償却累計額
建物(純額) 3,918,283 3,941,666
436,774 838,210
構築物
△ 373,417 △ 397,697
減価償却累計額
構築物(純額) 63,357 440,512
8,725,975 9,148,136
機械及び装置
△ 7,071,441 △ 7,582,931
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,654,534 1,565,205
車両運搬具 156,554 157,207
△ 140,677 △ 144,411
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 15,877 12,795
工具器具・備品 604,446 613,826
△ 471,345 △ 485,456
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 133,101 128,370
土地 3,810,677 4,125,117
50,145 3,000
建設仮勘定
9,645,976 10,216,668
有形固定資産合計
無形固定資産
1,181 850
特許権
77,203 60,841
ソフトウエア
36,406 36,406
その他
無形固定資産合計 114,791 98,098
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資その他の資産
3,689,457 4,939,510
投資有価証券
1,107,119 800,901
関係会社株式
111,531 100,282
従業員に対する長期貸付金
239,600 568,425
関係会社長期貸付金
224 224
破産更生債権等
長期前払費用 14,598 9,216
200,000 200,000
長期預金
244,676 288,292
その他
△ 103,877 -
投資損失引当金
△ 2,281 △ 218
貸倒引当金
5,501,049 6,906,634
投資その他の資産合計
15,261,817 17,221,400
固定資産合計
30,726,843 31,318,130
資産合計
負債の部
流動負債
※3 2,925,244 ※3 2,672,404
支払手形
1,616,013 1,768,235
工事未払金
22,552 26,740
リース債務
406,359 178,169
未払法人税等
1,683,855 926,182
未成工事受入金
23,000 11,000
完成工事補償引当金
370,000 422,000
賞与引当金
33,341 162,496
工事損失引当金
※3 505,345 ※3 750,081
その他
7,585,712 6,917,310
流動負債合計
固定負債
30,516 37,134
リース債務
165,696 63,585
退職給付引当金
53,505 514,815
繰延税金負債
79,059 79,059
再評価に係る繰延税金負債
7,091 7,268
長期預り金
22,057 22,429
資産除去債務
6,000 6,000
その他
363,926 730,293
固定負債合計
7,949,638 7,647,603
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部
株主資本
5,907,978 5,907,978
資本金
資本剰余金
5,512,143 5,512,143
資本準備金
5,512,143 5,512,143
資本剰余金合計
利益剰余金
577,696 577,696
利益準備金
その他利益剰余金
380,000 380,000
配当準備積立金
260,000 260,000
技術開発積立金
180,454 180,137
買換資産圧縮積立金
9,515,000 9,515,000
別途積立金
1,792,762 1,824,289
繰越利益剰余金
12,705,913 12,737,123
利益剰余金合計
△ 1,381,915 △ 1,542,244
自己株式
22,744,119 22,615,001
株主資本合計
評価・換算差額等
763,961 1,786,401
その他有価証券評価差額金
△ 730,875 △ 730,875
土地再評価差額金
33,085 1,055,526
評価・換算差額等合計
22,777,205 23,670,527
純資産合計
30,726,843 31,318,130
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高
21,025,893 22,184,935
完成工事高
売上原価
17,911,153 19,249,704
完成工事原価
売上総利益
3,114,739 2,935,230
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
200,880 207,096
役員報酬
556,901 518,355
従業員給料手当
123,580 144,324
賞与引当金繰入額
27,533 14,506
退職給付費用
119,441 118,434
法定福利費
30,538 48,163
福利厚生費
47,668 48,240
修繕維持費
39,409 42,136
事務用品費
通信交通費 163,477 171,585
28,718 30,422
動力用水光熱費
39,324 31,363
調査研究費
広告宣伝費 20,328 21,522
- 1,000
貸倒引当金繰入額
47,065 47,352
交際費
1,678 4,279
寄付金
145,336 132,016
地代家賃
128,071 142,324
減価償却費
140,749 134,301
租税公課
36,557 11,597
保険料
203,128 182,658
雑費
2,100,390 2,051,682
販売費及び一般管理費合計
1,014,349 883,547
営業利益
営業外収益
3,884 3,175
受取利息
16,651 10,417
有価証券利息
※1 322,549 ※1 220,646
受取配当金
- 7,237
為替差益
39,427 25,429
その他
382,513 266,907
営業外収益合計
営業外費用
29,971 -
為替差損
3,727 2,933
支払手数料
固定資産除却損 7,619 1,289
9,117 1,311
その他
50,436 5,534
営業外費用合計
1,346,426 1,144,920
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益 139,831 20,002
- 903
その他
139,831 20,906
特別利益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
特別損失
- 290,764
関係会社株式評価損
790,120 245,206
関係会社貸倒引当金繰入額
103,877 -
投資損失引当金繰入額
※2 2,472 ※2 767
その他
896,470 536,738
特別損失合計
589,786 629,087
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 498,860 386,643
△ 85,765 △ 7,664
法人税等調整額
413,094 378,978
法人税等合計
176,692 250,109
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 3,647,294 20.4 4,019,893 20.9
労務費 248,945 1.4 315,561 1.6
外注費 10,100,260 56.4 10,354,818 53.8
経費 3,914,653 21.8 4,559,430 23.7
(1,612,574) (1,738,843)
(うち人件費) (9.0) (9.0)
計 17,911,153 100 19,249,704 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別
に分類、集計している。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 技術開発積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 縮積立金 余金
当期首残高 5,907,978 5,512,143 577,696 380,000 260,000 181,178 9,515,000 1,841,393 12,755,267
当期変動額
剰余金の配当
△ 226,047 △ 226,047
当期純利益 176,692 176,692
買換資産圧縮積立
△ 724 724 -
金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 724 - △ 48,630 △ 49,354
当期末残高 5,907,978 5,512,143 577,696 380,000 260,000 180,454 9,515,000 1,792,762 12,705,913
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,049,864 23,125,525 626,096 △ 730,875 △ 104,779 23,020,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 226,047 △ 226,047
当期純利益 176,692 176,692
買換資産圧縮積立
- -
金の取崩
自己株式の取得 △ 332,051 △ 332,051 △ 332,051
株主資本以外の項
目の当期変動額
137,864 137,864 137,864
(純額)
当期変動額合計 △ 332,051 △ 381,406 137,864 - 137,864 △ 243,541
当期末残高 △ 1,381,915 22,744,119 763,961 △ 730,875 33,085 22,777,205
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当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 技術開発積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 縮積立金 余金
当期首残高 5,907,978 5,512,143 577,696 380,000 260,000 180,454 9,515,000 1,792,762 12,705,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,899 △ 218,899
当期純利益
250,109 250,109
買換資産圧縮積立
△ 316 316 -
金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 316 - 31,526 31,209
当期末残高 5,907,978 5,512,143 577,696 380,000 260,000 180,137 9,515,000 1,824,289 12,737,123
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,381,915 22,744,119 763,961 △ 730,875 33,085 22,777,205
当期変動額
剰余金の配当
△ 218,899 △ 218,899
当期純利益 250,109 250,109
買換資産圧縮積立
- -
金の取崩
自己株式の取得 △ 160,328 △ 160,328 △ 160,328
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,022,440 1,022,440 1,022,440
(純額)
当期変動額合計 △ 160,328 △ 129,118 1,022,440 - 1,022,440 893,322
当期末残高 △ 1,542,244 22,615,001 1,786,401 △ 730,875 1,055,526 23,670,527
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっている。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法
に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22~50年
機械装置 5~7年
②無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用している。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績
を基に計上している。
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合
理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定方式によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
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6.完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、9,734,705千円である。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」183,324千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」236,830千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」53,505千円と して表示しており、変更
前と比べて総資産が183,324千円減少している。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
次の会社に対して債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
JAFEC USA,Inc.
リース債務 133,410千円 39,942千円
信用状 193,458 1,951,095
オペレーティング・リース契約(注) 198,000 198,000
計 524,868 2,189,038
(注)条件付解約可能リース取引に係るものである。
2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債(区分掲記したものを除く)
前事業年度および当事業年度は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。
※3 事業年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしている。なお、事業年度
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 109,646千円 88,719千円
電子記録債権 - 12,930
支払手形 652,415 679,579
営業外支払手形(流動負債その他) 5,356 12,798
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業外収益は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
受取配当金 230,048千円 100,048千円
※2 その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物・構築物 2,472千円 25千円
(有価証券関係)
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,094,641千円、関連会社株式12,477千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式788,423千円、関連会社株式12,477千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,064千円 3,738千円
賞与引当金 113,220 129,132
退職給付引当金 50,703 19,457
未払事業税 32,688 18,512
会員権評価損 24,983 24,983
投資有価証券評価損 224,327 228,215
関係会社株式評価損 1,182,563 1,374,380
投資損失引当金 31,786 -
工事損失引当金 10,202 49,723
減損損失 83,452 78,500
39,836 39,523
その他
繰延税金資産小計 1,797,827 1,966,166
評価性引当額 △1,520,862 △1,680,915
繰延税金資産合計 276,965 285,251
繰延税金負債
買換資金圧縮積立金 △79,566 △79,426
その他有価証券評価差額金 △250,704 △719,678
△200 △960
その他
繰延税金負債合計 △330,471 △800,066
繰延税金資産(負債)の純額 △53,505 △514,815
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.0 △6.1
住民税均等割 5.3
5.7
評価性引当額の増減額
25.4
41.2
その他 1.2 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
60.2
70.0
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株 式 数 貸借対照表計上額
銘 柄
(株) (千円)
1,925,600
日本国土開発㈱ 2,900,000
佐藤工業㈱ 2,000,000 340,000
大成建設㈱ 51,204 263,189
㈱タクマ 167,000 220,607
㈱安藤・間 292,732 216,915
明星工業㈱ 171,000 127,737
㈱ケー・エフ・シー 75,000 127,500
㈱鶴見製作所 58,200 115,410
丸全昭和運輸㈱ 37,000 111,000
㈱淀川製鋼所 42,600 87,500
投資有価証券 その他有価証券 ㈱日阪製作所 94,000 86,104
㈱りそなホールディングス 155,900 74,832
オカダアイヨン㈱ 53,500 70,192
㈱建設技術研究所 44,800 67,468
新日本理化㈱ 316,800 66,211
扶桑薬品工業㈱ 24,000 60,720
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 45,200 52,115
㈱オリバー 21,000 44,940
日亜鋼業㈱ 119,000 40,698
その他(16銘柄) 270,644 227,311
計 6,939,580 4,326,052
【債券】
券 面 総 額 貸借対照表計上額
銘 柄
(千円) (千円)
ドイツ銀行AGロンドン支援円貨社債 100,000 99,780
有価証券
その他有価証券
小計 100,000 99,780
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券 面 総 額
貸借対照表計上額
銘 柄
(千円)
(千円)
クレジットリンク債(SGイシュアー) 300,000 310,814
東京電力社債 100,000 101,390
ゴールドマンサックス社債 100,000 101,260
投資有価証券 その他有価証券
三菱UFJフィナンシャルグループ期
100,000 99,993
限前償還条項付無担保社債
小計
600,000 613,457
計 700,000 713,237
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千口) (千円)
りそなファンドラップ
148,445 153,837
ニッセイ日本インカムオープン
有価証券 その他有価証券 102,033 95,431
ダイワ日本国債ファンド
19,706 18,916
計 270,185 268,185
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 6,127,113 192,799 509 6,319,404 2,377,738 169,391 3,941,666
構築物 436,774 401,435 - 838,210 397,697 24,280 440,512
機械及び装置 8,725,975 444,347 22,187 9,148,136 7,582,931 532,567 1,565,205
車両運搬具 156,554 1,910 1,258 157,207 144,411 4,929 12,795
工具器具・備品 604,446 43,087 33,707 613,826 485,456 47,639 128,370
3,810,677 4,125,117
土地 314,440 - - - 4,125,117
[△651,816] [△651,816]
建設仮勘定 50,145 476,440 523,586 3,000 - - 3,000
有形固定資産計 19,911,688 1,874,461 581,247 21,204,903 10,988,235 778,808 10,216,668
無形固定資産
特許権 - - - 2,700 1,849 330 850
ソフトウエア - - - 124,101 63,260 24,761 60,841
その他 - - - 36,406 - - 36,406
無形固定資産計 - - - 163,208 65,109 25,091 98,098
長期前払費用 28,203 100 1,960 26,343 17,127 5,482 9,216
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
構築物 総合テクニカルセンター外構工事 279,712千円
上記BGオペレーター教育研修設備 118,110千円
機械及び装置 大口径削孔機BG-20 150,780千円
土地 調布寮土地購入 309,060千円
建設仮勘定 調布寮関係 318,885千円
総合テクニカルセンター関係 129,214千円
2. 無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略している。
3. 「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価に関する法律
(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 13,281 246,206 1,159 246,110 12,218
投資損失引当金 103,877 - 103,877 - -
完成工事補償引当金 23,000 - 540 11,459 11,000
賞与引当金 370,000 422,000 370,000 - 422,000
工事損失引当金 33,341 147,940 - 18,785 162,496
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社に対するデット・エクイティ・スワップの実行等による戻入
額である。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少による取崩額である。
3.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、繰越工事の損失見込額の減少による取崩額である。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 なし
当会社の公告方法は、電子公告とし、当社ホームページ
(http://www.jafec.co.jp/investment/kessan.php)に掲載する。ただし
公告掲載方法
事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月29日関東財務局長に提出
2.内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月29日関東財務局長に提出
3.四半期報告書及び確認書
(第66期第1四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月14日関東財務局長に提
出
(第66期第2四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月14日関東財務局長に提
出
(第66期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)平成31年2月14日関東財務局長に提
出
4.臨時報告書
平成30年7月5日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書である。
平成30年7月6日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時
報告書である。
5.自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成30年12月1日 至 平成30年12月31日)平成31年1月15日関東財務局に提出
報告期間(自 平成31年1月1日 至 平成31年1月31日)平成31年2月13日関東財務局に提出
報告期間(自 平成31年2月1日 至 平成31年2月28日)平成31年3月14日関東財務局に提出
報告期間(自 平成31年3月1日 至 平成31年3月31日)平成31年4月12日関東財務局に提出
報告期間(自 令和元年5月1日 至 令和元年5月31日)令和元年6月14日関東財務局に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月28日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本基礎技術株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本基礎技術株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本基礎技術株式会社の
平成31年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本基礎技術株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月28日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本基礎技術株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
基礎技術株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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