株式会社ヤマウ 有価証券報告書 第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ヤマウ(E01211)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第62期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ヤマウ
【英訳名】 YAMAU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶺 啓 藏
【本店の所在の場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】 092(872)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉 智 清 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】 092(872)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉 智 清 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 20,727,806 20,110,865 21,677,636 22,712,923 24,068,372
経常利益 (千円) 887,517 567,860 576,662 625,815 973,640
親会社株主に帰属する
(千円) 595,474 274,721 377,308 553,297 501,087
当期純利益
包括利益 (千円) 699,123 160,845 485,120 645,176 435,256
純資産額 (千円) 3,964,630 4,088,643 3,774,365 4,818,167 5,190,882
総資産額 (千円) 17,014,098 17,507,769 18,490,281 18,654,675 18,834,758
１株当たり純資産額 (円) 731.64 760.43 699.30 777.81 836.11
１株当たり当期純利益 (円) 129.95 58.83 82.97 103.74 81.98
潜在株式調整後
(円) 70.04 32.32 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.94 23.03 20.04 25.43 27.16
自己資本利益率 (％) 16.50 6.92 9.75 13.10 10.16
株価収益率 (倍) 2.56 4.67 3.98 4.70 4.54
営業活動による
(千円) 733,901 814,507 803,625 598,825 1,277,056
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,277,760 △ 1,318,927 △ 296,872 △ 470,948 △ 425,099
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 537,306 916,221 42,602 △ 378,108 △ 798,654
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,807,650 2,219,450 2,768,806 2,518,575 2,571,877
の期末残高
従業員数 (名) 690 725 704 701 767
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員を表示しております。
３ 第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号） 2018年２月16日）等を第62期の期
首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 第62期より表示方法の変更を行っております。第61期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載
しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項（表示方法の変更）（不動産事業に関する変更）」に記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 15,143,203 13,447,057 14,083,835 14,426,888 15,297,782
経常利益 (千円) 594,256 293,308 279,306 336,117 683,265
当期純利益 (千円) 374,711 144,584 206,911 381,384 385,275
資本金 (千円) 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
5,506,000 6,306,000 6,306,000 6,306,000
5,506,000
発行済株式総数 (株)
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
優先株式
2,000,000
2,000,000 ― ― ―
純資産額 (千円) 2,942,360 3,009,863 2,483,534 3,308,283 3,585,849
総資産額 (千円) 11,586,070 11,287,877 12,708,902 12,797,897 12,640,979
１株当たり純資産額 (円) 518.06 533.36 468.69 542.49 586.02
普通株式 5.000 普通株式 5.000 普通株式 6.000 普通株式 11.000 普通株式 11.000
１株当たり配当額
優先株式 5.271 優先株式 4.989 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ―
(円)
(普通株式 ―) (普通株式 ―) (普通株式 ―) (普通株式 ―) (普通株式 ―)
(１株当たり中間配当額)
(優先株式 ―) (優先株式 ―) (優先株式 ―) (優先株式 ―) (優先株式 ―)
１株当たり当期純利益 (円) 80.90 29.91 45.50 71.51 63.03
潜在株式調整後
(円) 44.08 17.01 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.40 26.66 19.54 25.85 28.37
自己資本利益率 (％) 13.47 4.86 7.53 13.17 11.18
株価収益率 (倍) 4.12 9.19 7.25 6.82 5.90
配当性向 (％) 6.2 16.7 13.2 15.4 17.5
従業員数 (名) 230 228 218 215 233
株主総利回り (％) 70 59 72 107 85
(比較指標：TOPIX) (％) ( 128 ) ( 112 ) ( 126 ) ( 143 ) ( 132 )
最高株価 (円) 664 755 517 594 543
最低株価 (円) 328 275 260 310 289
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員を表示しております。
３ 第61期の１株当たり配当額11円には、設立60周年記念配当３円を含んでおります。
４ 第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６ 第62期より表示方法の変更を行っております。第61期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載
しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項
（表示方法の変更）（不動産事業に関する変更）」に記載しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ジャスダックにおけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1968年２月 ㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。 工場：福岡工場
宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート
1969年11月
二次製品の製造開始。
福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行
1970年５月
う。
宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート
1973年９月
二次製品の製造開始。
ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。
1974年９月
工場：佐賀第一工場(1984年４月 建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場
1976年９月 福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。
1979年８月 一般建設業の大臣許可取得。
1980年１月 旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。 工場：川南工場、北九州工場
1980年８月 鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1980年11月 宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。
大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場
1981年10月
(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1985年10月 ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。
1987年４月 本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。
1990年６月 静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1992年４月 旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。
1993年11月 岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1995年10月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
2001年11月 福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。
2003年５月 事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。
2003年11月 ㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。
2004年６月
当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（現㈱ヤマウトラス
ト）を設立。
2004年12月 ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。
2005年４月 当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。
2006年６月 新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。
2006年８月 ㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。
2007年４月 ㈱ヤマウトラストと㈲ネオトラストが、㈱ヤマウトラストを存続会社として合併。
2007年６月 新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。
2007年９月 コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。
2008年１月 光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。
2009年１月 大分フジ㈱を買収し、子会社とする。
2009年３月 ㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に上場。
2010年10月 宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
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年月 概要
2012年４月 開成工業㈱を買収し、子会社とする。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
2013年７月
ダード）に株式を上場。
2013年12月 ㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。
2015年６月 大栄開発㈱を買収し、子会社とする。
2016年10月 ㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社10社（株式会社ヤマウトラ
スト、九コン販売株式会社、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、宮崎プレコン株式会
社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ）で構成されており、土木
製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水
門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守並
びに環境関連商品の販売事業、コンクリート構造物の点検・調査事業、不動産事業に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務
諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、主要な関係会社の異動は以下のとおり
であります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
2018年４月１日付で、株式会社ヤマウトラストを存続会社として、株式会社ヤマウトラスト、有限会社ヤマウ・ア
サヒ、クリエイティブ・モールド株式会社の３社の合併を行いました。この結果、2019年３月31日現在では、当社グ
ループは、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社10社により構成されることとなりました。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり
ます。なお、セグメントと同一の区分であります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。
なお、その主要な製品は次のとおりであります。
河川製品類、擁壁類、L型擁壁類、カルバート類、管渠・暗渠類、側溝類、
(1) 土木製品
道路製品類、水路類、残存型枠・シートライニング、機能性コンクリート、
ダム関連製品、貯留システム及びシントー製品
(2) 景観製品 舗装材、ストリートファニチャー
YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階
(3) レジンコンクリート製品
段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、
分岐部側板、レジンパネル 他
（主な関係会社）当社、㈱ヤマウトラスト、九コン販売㈱、大分フジ㈱、宮崎プレコン㈱、㈱熊本ヤマウ
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。
（主な関係会社）開成工業㈱
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業）
主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。
（主な関係会社）大栄開発㈱
（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）
主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売
を行っております。
（主な関係会社）光洋システム機器㈱
（コンクリート構造物の点検・調査事業）
主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。
（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ
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（不動産事業）
主に不動産の賃貸を行っております。
（主な関係会社）当社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社が製造するコンクリート
製品の製造業務の請負を行っ
ております。
当社が製造するコンクリート
製品に使用する鉄筋の加工を
行っております
コンクリート
当社が使用するコンクリート
株式会社ヤマウトラスト 福岡市早良区 9,000 製品製造・販
製品製造用型枠の製作・改
100.0
売事業
造・修理を行なっておりま
す。
当社より本社事務所の一部の
貸与を受けております。
当社より工場敷地の一部の貸
与を受けております。
当社より商品を仕入れており
コンクリート
ます。
九コン販売株式会社 福岡市早良区 11,000 製品製造・販 100.0
売事業 役員の兼任 2名
コンクリート
メック株式会社 福岡市早良区 9,000 構造物の点 100.0 －
検・調査事業
情報機器の販
売及び保守並
光洋システム機器株式会社 福岡県春日市 17,050 びに環境関連 100.0 役員の兼任 1名
商品の販売事
業
コンクリート 当社より商品を仕入れており
大分フジ株式会社 大分県大分市 9,000 製品製造・販 77.8 ます。
売事業 役員の兼任 1名
当社へ製品を販売しておりま
コンクリート す。
宮崎プレコン株式会社 宮崎県宮崎市 6,000 製品製造・販 100.0 当社より工場事務所及び土
売事業 地、機械設備の一部の貸与を
受けております。
水門・堰の製
開成工業株式会社 熊本市北区 60,000 造及び施工並 100.0 役員の兼任 2名
びに保守事業
コンクリート
株式会社リペアエンジ 福岡市早良区 60,000 構造物の点 100.0 －
検・調査事業
地質調査・コ
長崎県佐世保 ンサルタント
大栄開発株式会社 33,000 100.0 役員の兼任 2名
市 業務及び土木
工事事業
コンクリート 当社より商品を仕入れており
株式会社熊本ヤマウ 熊本市中央区 30,000 製品製造・販 90.0 ます。
売事業 役員の兼任 2名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 開成工業株式会社及び大栄開発株式会社は特定子会社であります。
４ 開成工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
3,398百万円
主要な損益情報等 ① 売上高
21百万円
② 経常利益
8百万円
③ 当期純利益
1,193百万円
④ 純資産額
3,597百万円
⑤ 総資産額
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンクリート製品製造・販売事業 485
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 162
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 58
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業 8
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 28
全社共通 26
合計 767
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
233 46.1 18.9 5,121,574
セグメントの名称 従業員数（名）
コンクリート製品製造・販売事業 207
全社共通 26
合計 233
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動
を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しておりま
す。
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあ
ることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。
このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると
認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を
図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2018年４月か
ら2021年３月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。
① 基本方針
「小さくても強い会社」を実現する。
当社グループの社会的使命実現のため、2018年度からの３年間は、成長ステージの基盤作りの３年間ととら
え、経営資源の再配分、社員個々の能力向上並びに一致団結して事に当たる強いチームワークにより、生産性や
技術力の向上を図り、効率的で利益の出る会社を目指します。
②数値目標（2021年３月期の目標）
売上高 250億円
経常利益 ９億円
ＲＯＡ 2.5%
ＲＯＥ 11.5%
又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付ける
ことが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつく
る」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参りま
す。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参
ります。
（３）会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種経済政策の効果もあって、緩やかな回復
が続くことが期待されますが、資材価格の高騰や人手不足、輸送コストの上昇などによる企業業績への影響が引き
続き懸念されるなど、楽観できない状況で推移するものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、2018年4月から2021年３月を実行期間とする「中期経営計画」に基づ
き、技術・開発力の向上、受注力・コスト競争力の追及等によるコア事業の進化を図るとともに、周辺事業による
ソリューション強化に取り組み、利益の創出に努めて参ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)季節的変動
当社グループの売上高は、公共事業の関連が多いため季節的変動が著しく、上半期（第１、第２四半期連結会計
期間）と下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に区分した場合、下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に
集中する傾向にあります。このため、上半期（第１、第２四半期連結会計期間）の決算が赤字計上となる可能性が
高くなります。
(2)公共事業
当社グループは公共事業に依存する割合が高く（売上高の70％～75％）、国及び地方公共団体の財政事情が経営
に影響を及ぼします。
(3)貸倒損失の発生
当社グループは十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は少なからず損益
に影響を及ぼす可能性があります。
(4)競合他社との競争
当社グループの主要市場である九州圏内における経営環境は、従来から過剰供給構造下にあることから、過当競
争による受注量の減少や販売単価の下落により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
(5)鉄筋、セメント、重油等資材価格の変動
当社グループが使用する主要な原材料である鉄筋、セメント、重油等の資材価格は不安定な外的要因の影響を受
ける可能性が高く、価格の高騰により当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資の拡
大や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、米中貿易摩擦をはじ
めとする通商情勢や英国のＥＵ離脱を巡る混迷等が与える影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いて
おります。
当社グループの主要市場である九州の経済については、高水準で推移する公共投資を背景に設備投資の増加が見
られるなど、景気は緩やかに拡大しております。しかしながら、当社グループの需要先である建設市場では、公共
投資が中・長期的には漸減する方向であることに加え、耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や、防
災・減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されております。
このような経営環境下で当社グループは、2018年４月から2021年３月までを実行期間とする「中期経営計画」に
基づき、継続的な事業の成長を目標に、技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が240億68百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益が８億55百
万円（前年同期比61.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が５億１百万円（前年同期比9.4％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるもので
あります。
当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小によ
り漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防
災・減災対策へシフトしていくなか、2016年熊本地震や2017年7月九州北部豪雨などの復旧・復興工事への対応や、
一般管理費を含めたコスト削減に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、179億21百万円（前年同期
比10.4％増）、セグメント利益（営業利益）は６億18百万円（前年同期比110.4％増）となりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれら
の保守によるものであります。
当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、受注環境の悪化等により、33
億98百万円（前年同期比5.8％増）となりました。損益面では下半期に工事が集中したことによる外注費等コストの
増加により、セグメント利益（営業利益）は15百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業
務によるものであります。
当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は16億66百万円（前年同
期比22.3％減）、セグメント利益（営業利益）は71百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査
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業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は７億円（前年同期比
6.9％増）、セグメント利益（営業利益）は64百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処
理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は３億44百万円
（前年同期比14.4％減）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比94.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当連結会計年度においては、不動産事業の売上
高は78百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益（営業利益）は29百万円（前年同期比4.6％増）となりまし
た。
なお、当連結会計年度より不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、従来、営業外収益としておりました
不動産賃貸収入を売上高とするとともに、不動産事業として区分しております。
② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、133億26百万円となりました。これは、主として、受取手
形及び売掛金が４億22百万円、現金及び預金が１億29百万円それぞれ増加し、仕掛品が１億５百万円減少したこと
によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、55億７百万円となりました。これは
主として、有形固定資産が１億63百万円、無形固定資産が98百万円、投資その他の資産が24百万円それぞれ減少し
たことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、188億34百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、114億50百万円となりました。これは、主として、未払金
が１億18百万円、前受金が１億８百万円、未払法人税等が１億３百万円、短期借入金が92百万円それぞれ増加した
ことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.6％減少し、21億93百万円となりました。
これは、主として長期借入金が７億21百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、136億43百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、51億90百万円となりました。これは、主として利益剰余金が
４億34百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を当連結会計年度期首から適用しており、財政状態につ
いては遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較しております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により12億77百万円増加
し、投資活動により４億25百万円、財務活動により７億98百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末
には、25億71百万円（前連結会計年度は25億18百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、12億77百万円（前連結会計年度は５億98百万円の増加）
となりました。これは主に、減価償却費で５億16百万円、その他の流動負債の増加で２億15百万円、その他の固定
負債の増加で２億43百万円資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億25百万円（前連結会計年度は４億70百万円の減少）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により３億55百万円資金が減少したことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、７億98百万円（前連結会計年度は３億78百万円の減少）
となりました。これは主に、長期借入れによる収入により２億円資金が増加し、長期借入金の返済による支出によ
り７億56百万円、短期借入金の減少による支出により72百万円及びリース債務の返済による支出により１億円資金
が減少したことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
コンクリート製品製造・販売事業
土木製品 5,269,618 3.4
景観製品 24,953 △5.2
レジンコンクリート製品 189,272 13.8
計 5,483,844 3.7
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 2,708,464 9.0
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 1,334,084 △27.8
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 475,691 13.0
10,002,086
合計 △0.4
(注) １ 金額は製造原価で表示しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
コンクリート製品製造・販売事業
土木商品 7,783,086 8.8
景観商品 457,828 39.1
レジンコンクリート商品 3,518 88.3
計 8,244,433 10.1
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業 241,501 △19.9
合計 8,485,935 9.0
(注) １ 金額は仕入価格で表示しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 3,676,789 10.6 1,737,530 20.5
地質調査・コンサルタント業務及び土木
1,224,006 △9.3 868,672 △18.1
工事事業
合計 4,900,795 4.9 2,606,203 4.1
（注）１ 他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の
実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
コンクリート製品製造・販売事業
土木製品 8,129,175 8.6
景観製品 47,657 △18.6
製品
△15.3
レジンコンクリート製品 253,512
計 8,430,346 7.5
土木商品 8,905,710 11.2
景観商品 572,434 49.9
商品
レジンコンクリート商品 3,924 82.0
13.0
計 9,482,069
小計 17,912,415 10.3
5.8
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 3,397,115
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 1,666,579 △22.3
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 684,373 5.0
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業 329,529 △16.8
不動産事業 78,357 1.7
合計 24,068,372 6.0
(注) １ 総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収
益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績の状況」をご参照願います。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」をご参照願います。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の
営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金
については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は58億８百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、25億71百万円となっております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整
備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部（開発部・設計部）を中心に研究開発活動
を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 68 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) コンクリート製品製造・販売事業
① 省力化及びコスト縮減を目指した製品開発
景気回復の兆しが見えて参りました昨今においても、景気動向は不透明な部分もあり、そのような中で生き抜い
て行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。
昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるよ
うな製品開発を目指し、例えば大断面、高盛土条件における大型分割アーチカルバートを開発したように他の製品
についても開発・設計に取り組んでおります。
② 現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化
現在、コンクリート構造物に求められているものは、アセットマネージメントにみられるように適切かつ戦略的
な維持管理であり、高品質、高強度が必須となってまいります。一方では経験的要素が必要とされる業種であるに
もかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現
場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高
品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。
製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性
能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。
③ 防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発
昨今の社会情勢を考えると、東日本大震災以降防災分野におけるまちづくり、環境に優しい社会づくりなどにつ
いて特に強く叫ばれるようになりました。その一環として大型雨水地下貯留槽（製品名：ためるーぷ）のような防
災関連製品や環境保全関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。
製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつき
ましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 65 百万円であります。
(2) 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 2 百万円であります。
(3) 「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事
業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製造設備の新設及び更新などを目的とした設備投資を継続的に実施してお
ります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 420 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。
（1）コンクリート製品製造・販売事業
当連結会計年度の設備投資につきましては、製造設備の新設及び更新などを目的とし総額 339 百万円の設備投資を
実施いたしました。
土木製品につきましては、佐賀工場並びに川南工場の工具型枠などを中心に総額332百万円の設備投資を実施しま
した。
景観製品及びレジンコンクリート製品につきましては、工具型枠を中心に総額６百万円の投資額となりました。
（2）「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機
器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び
「不動産事業」
製造設備の新設及び更新については特記すべき事項はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
機械及び装
員数
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
置並びに工
(名)
その他 合計
具、器具及
構築物 (面積㎡) 資産
び備品
コ ン ク
本社
8,480
リート製
統括業務
51,618 15,850 (2,310.36） 23,608 0 99,557 88
(福岡市早良
品製造・
施設
〔560.00〕
区)
販売事業
コ ン ク
福岡工場 73,128
リート製
土木製品 7
( 19,279.45)
54,828 84,187 33,161 0 245,304
(福岡市早良
品製造・
製造設備 〔30〕
区) 〔4,929.00〕
販売事業
コ ン ク
北九州工場 210,117
リート製
土木製品 ▶
(41,273.00)
80,480 90,382 20,284 0 401,266
(福岡県鞍手
品製造・
製造設備 〔9〕
郡小竹町) 〔5,877.91〕
販売事業
コ ン ク
佐賀工場
123,446
リート製
土木製品 6
180,776 135,160 (72,442.59) 15,314 0 454,698
(佐賀県佐賀
品製造・
製造設備 〔31〕
〔15,937.00〕
市)
販売事業
コ ン ク
大分工場
166,442
リート製
土木製品 9
(大分県臼杵 79,447 85,306 (56,649.90) 14,721 0 345,917
品製造・
製造設備 〔26〕
〔1,660.00〕
市)
販売事業
コ ン ク
高崎工場
161,856
リート製
土木製品 6
56,352 35,075 (86,528.09) 9,328 0 262,613
(宮崎県都城
品製造・
製造設備 〔37〕
〔17,828.00〕
市)
販売事業
土木製品及
コ ン ク び景観製品
川南工場
237,788
リート製 並びにレジ
5
111,714 66,118 (80,728.16) 16,685 0 432,306
(宮崎県児湯
品製造・ ンコンク
〔34〕
〔6,749.00〕
郡川南町)
販売事業 リート製品
製造設備
コ ン ク
鹿児島工場
168,630
リート製
土木製品 6
67,523 42,484 (64,172.25) 20,048 0 298,688
(鹿児島県霧
品製造・
製造設備 〔35〕
〔18,836.10〕
島市)
販売事業
DS福岡ビル
不動産事
442,164
オフィス
(福岡県福岡 321,022 253 ― ― 763,440 ―
業
ビル
(556.61)
市)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消
費税等は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については〔 〕書きで外書しておりま
す。
３ 従業員数の〔 〕書きは子会社の従業員数を外書しております。
４ リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間リース料 リース契約残高
本社 他
コンクリート製品
電子計算機器 7,644千円 14,647千円
（福岡市早良区 他）
製造・販売事業
佐賀工場 他
コンクリート製品
工具型枠 55,042千円 74,673千円
（佐賀県佐賀市 他） 製造・販売事業
高崎工場 他
コンクリート製品
車両運搬具 28,159千円 66,218千円
（宮崎県都城市 他） 製造・販売事業
５ 子会社の保有する設備については、重要なものがないため記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の確定した計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の確定した計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,224,000
計 25,224,000
（注）2018年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
5,200,000株増加し、25,224,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,306,000 6,306,000 ＪＡＳＤＡＱ （注）１、２、３
（スタンダード)
計 6,306,000 6,306,000 ― ―
(注) １ 当社の株式の単元株式数は、100株であります。
２ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式でありま
す。
３ 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年３月10日
800,000 8,306,000 ― 800,000 ― 300,000
(注)1
2017年３月16日
△2,000,000 6,306,000 ― 800,000 ― 300,000
(注)2
(注) １ 第１回優先株式の取得請求権の権利行使による増加であります。
２ 自己株式（優先株式）の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 18 46 13 ― 922 1,008 ―
(人)
所有株式数
― 11,801 1,779 22,036 1,836 ― 25,594 63,046 1,400
(単元)
所有株式数
― 18.72 2.82 34.95 2.91 ― 40.60 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式187,020株は、「個人その他」に1,870単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名２－２－26 880 14.38
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 400 6.53
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１－１ 400 6.53
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１
325 5.31
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海１－８－12晴海アイラン
信託銀行株式会社) ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２－13－１ 222 3.62
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町６－６
195 3.18
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海１－８－12晴海アイラン
信託銀行株式会社） ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３－１－１ 160 2.61
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人２－７－20 130 2.12
リックス株式会社 福岡市博多区山王１－15－15 112 1.83
元村 寿吉 名古屋市東区 107 1.74
計 ― 2,931 47.90
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式187千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 187,000
い、標準となる株式
普通株式 6,117,600
完全議決権株式(その他) 61,176 同上
普通株式 1,400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 6,306,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,176 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市早良区東入部
(自己保有株式)
187,000 ― 187,000 2.97
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５－15－７
計 ― 187,000 ― 187,000 2.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ―
20,700 9,232
取得自己株式
― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他
187,020 187,020
保有自己株式数 ― ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、安定配当の継続を基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、普通株式１株当たりの期末配当金は、１株につき11円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資等に有効活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日 株式の種類
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 67,308 11.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、その他当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの利益を尊重しつつ、公正・透明かつ健全な
経営の推進に向けて、コーポレート・ガバナンス体制を実現することを重要な経営課題のひとつとして位置づけ
ており、その実現に向け、組織体制等を整備し、健全な経営システムを構築していくことが不可欠であると考え
ております。こうした認識の下、当社は、全社業務の適正な運営、業務の改善、財産の保全並びに経営上の意思
決定を迅速に行うため、取締役会及び監査役会の充実を図るとともに、内部牽制機能の充実並びにコンプライア
ンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監
査役、監査役会、会計監査人を設置しており、この他、経営会議、執行役員会議、本部長会議、業務監査部を設
置しております。
現状の体制につきましては、取締役５名（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、相互チェックが図れる
とともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による業務執行全般にわたっての経営監視体制、並
びに会計監査人、監査役会及び内部監査部門並びに内部統制部門との連携に留意するなど十分な監督体制が構築
されているものと考え、採用しております。
具体的な会社の機関の概要、内部統制システムの整備の状況等は以下のとおりでります。
１. 会社の機関の内容
取締役会については、取締役５名（提出日現在）で構成しており、うち、社外取締役を１名選任しておりま
す。また、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会については監査役３名（提出日現在）で構成しており、う
ち社外監査役を２名選任しております。監査役会は客観的な視点から、透明性の高い公正な経営監視体制の確
立を図っております。
２. 業務執行、監督の状況
当社は、取締役会を経営における意思決定機関であると同時に業務執行に関する監督機関と位置付けてお
り、毎月開催する取締役会や臨時取締役会により経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執
行状況の監督を行っております。また、経営責任を明確にするため取締役の任期を１年に短縮するとともに、
執行役員制度の導入により経営責任と業務執行責任の明確化を図っております。
また、取締役会へ上程する案件の整理・審議を行う「経営会議」、経営全般に亘る様々な課題についての検
討・審議を行う「執行役員会議」「本部長会議」を設置し、それぞれ月１回開催しております。「経営会議」
「執行役員会議」は、取締役及び執行役員で構成し、「本部長会議」は、管理本部長、営業本部長、製造本部
長及び技術本部長の４名で構成されています。「本部長会議」では経営の方向性の検討、日々の経営課題の解
決、将来に対する経営課題の抽出及び対応等について全体最適の視点から迅速に検討し意思決定を行っており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
１. 当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしております。
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念及び行動基準について定めている「ヤマウフィロソフィー」及び法令遵守、社会倫理の
遵守を定めた「コンプライアンスマニュアル」に基づく企業活動により、コンプライアンス体制を確立す
る。
その徹底を図るため、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する部署を設置し、同部署を中
心に役職員教育等を行なう。また、内部通報制度を確立し、問題点、問題行動の早期発見を実現する。な
お、内部通報者に関しては秘匿扱いとし、人事考課等で不利益な扱いは行わないものとする。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する部署及び責任者を任命し、文書管理
規程に基づき職務執行に係わる情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する体制を確立する。取締役及
び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
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3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を策定し、同規程においてリスクカテゴリーごとに責任部署を定め、グループ全体のリス
クを網羅的・総括的に管理する体制を確立する。また、内部監査部門が部署ごとのリスク管理状況を監査す
る。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、職務分掌に基づき、それぞれの職務を執行するものとし、業務執行上委任された決定事項につ
いては、職務権限規程に基づき必要な決定を行ない、推進するものとする。また、随時発生する経営課題の
解決を図るなど全社的な業務の効率化を実現するために本部長会議を開催するものとする。
5）企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する統括部
署を設置するとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の
伝達等が効率的に行なわれる体制を確立する。なお、当社は、グループ各社において法令遵守体制を確立で
きるよう推進し、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
6）監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制及びその独立性に
関する体制
監査役からの要請があれば、必要に応じて監査役の業務補助を行うスタッフを配置する。当該監査役補助
スタッフは、監査役の指示・命令に従うものとする。また、その人事については取締役と監査役が意見交換
を行う。
7）取締役・使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役会への報告に関する体制
取締役は、法定で定められた事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の
実施状況について速やかに監査役に報告する体制を確立する。報告の方法については、取締役と監査役との
協議により決定する。
8）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
常勤監査役が取締役会などの重要会議に出席し、取締役とは職務を異にする独立機関であることを十分に
認識して積極的意見を表明できる体制を整備するとともに、取締役・使用人は、監査役から事実関係につい
て説明を求められ、書類の閲覧を求められた場合には、これに協力する。
２. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己
の株式の買受を行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
３. 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨並びに取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、
取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
４. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2009年４月 当社 入社 執行役員技術本部長
2010年４月 当社 常務執行役員技術本部長
2011年４月 当社 専務執行役員技術本部長
2011年６月 当社 取締役技術本部長
代表取締役
小 嶺 啓 藏 1950年11月20日 生 普通株式
社長
（注）3
2012年６月 当社 常務取締役技術本部長
22
2013年６月 当社 専務取締役技術本部長
2016年６月 当社 取締役副社長兼技術本部長
2017年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1996年８月 当社 入社 関西事業本部副本部
長
1997年６月 当社 取締役関西事業本部副本部
長
1998年４月 当社 常務取締役環境・景観事業
本部長
普通株式
取締役
2002年10月 当社 専務取締役兼営業本部長
権 藤 勇 夫 1941年７月30日 生 （注）3
会長
92
2003年５月 当社 代表取締役社長
2006年６月 （社）全国宅地擁壁技術協会 会
長
2012年６月 当社 代表取締役会長
2018年６月 当社 取締役会長（現任）
1983年４月 ㈱福岡銀行 入行
2013年４月 同 北九州営業部執行役員部長
2014年４月 同 公務金融法人部執行役員部長
2016年４月 同 北九州本部常務執行役員本部
長
普通株式
取締役
2017年４月 同 北九州本部取締役常務執行役
有 田 徹 也 1960年１月９日 生 （注）3
副社長
5
員本部長
2018年４月 ㈱ＦＦＧビジネスコンサルティン
グ 代表取締役社長
2019年４月 当社 入社 顧問
2019年６月 当社 取締役副社長（現任）
1984年１月 当社 入社
1995年６月 当社 取締役九州事業本部大分事
業部長
2010年６月 当社 常務取締役営業本部長
取締役
普通株式
2015年６月 当社 専務取締役営業所轄
専務執行役員 伊 佐 寿 起 1951年１月１日 生 （注）3
59
2017年６月 当社 専務取締役関東事業部所管
営業本部統括、製造本部統括
2018年４月 当社 取締役専務執行役員営業本
部統括
2019年６月 当社 取締役専務執行役員営業本
部統括、製造本部統括
1970年４月 ㈱福岡銀行 入行
1999年６月 同 取締役本店営業部営業本部長
2001年６月 同 取締役営業統括部長
普通株式
取締役 吉 岡 東 1947年７月12日 生 （注）3
2002年４月 ふくぎん保証㈱ 取締役社長
5
2008年６月 空研工業㈱ 専務取締役
2015年６月 当社 取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年５月 当社 入社
1990年４月 当社 経理部次長
1995年４月 当社 経理部長
普通株式
常勤監査役 隈 江 芳 博 1954年１月20日 生 （注）4
2012年６月 当社 執行役員管理本部長兼財務
20
経理部長
2014年４月 当社 執行役員管理本部長
2016年６月 当社 常勤監査役(現任)
2006年６月 ㈱富士ピー・エス 特別顧問
普通株式
（現任）
監査役 長 野 紘 一 1939年６月11日 生 （注）4
5
2008年６月 当社 監査役(現任)
2012年４月 福岡コンピューターサービス㈱
顧問
監査役 右 田 國 博 1947年10月３日 生 2012年６月 当社 監査役(現任) （注）4
―
2016年６月 ㈱福岡ソフトウェアセンター 監
査役（現任）
普通株式
計
209
(注) １ 取締役吉岡東は、社外取締役であります。
２ 監査役長野紘一、右田國博は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 所有株式数には、ヤマウ役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。な
お、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することが出来ないため、2019年5月末日現在の実
質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役は、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見を述べるとともに、取締役会の一員として
客観的な立場から経営判断を行うなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしています。
社外監査役は、客観的かつ公正な立場から経営の監視を行うなど、監査体制強化の観点から有効な役割を果た
しています。
社外監査役は監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人と監査役会及び業務監査部並びに内部統制部
門との連携にも充分に留意しております。
社外監査役のうち、長野紘一は、株式会社富士ピー・エスの特別顧問、右田國博は株式会社福岡ソフトウェア
センターの監査役であります。
社外取締役及び各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社においては、社外取締役及び
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取
締役会において株式会社東京証券取引所の定めに基づき、経営陣から著しいコントロールを受ける恐れがない一
般株主保護の立場をとれる役員として適任であるかどうかを検討して選任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役を中心に取締役会などの重要会議に出席し、取締役とは職務を異にす
る独立機関であることを十分に認識し積極的に意見を表明しており、十分な経営チェックを行える体制が整って
おります。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について充分な説明を
受けたり、適時会計面でのアドバイスを受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務監査部（７名）を設置しており、業務監査、会計監査及び社長特命による監査
などの内部監査を随時実施し、内部牽制機能の充実を図るとともに、その実施状況について速やかに監査役会に
報告する体制を確立するなどの連携を図っております。また、監査室及び会計監査人は、内部統制部門から内部
統制に係る情報等の提供を受け適切な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 山本 操司
業務執行社員 渋田 博之
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他19名であり、その他のうち10名は、公認会計士試
験合格者、２名はＩＴの専門知識を有する者であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定において会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査活動
の適切性・妥当性について確認を行っている。その結果、これらの点について問題はなく、会計監査の継続性
や監査報酬等を勘案し選定を行っております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には
会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査役や経営者
等とのコミュニケーション等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理
体制を有していることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 ― 26,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,000 ― 26,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について適切であると判
断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取
締役の報酬は取締役会により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、1992年２月14日開催の株主総会での決議により、取締役の賞与を含めた報酬総額は年額400百万円以
内、また、1996年６月27日の株主総会での決議により、監査役の報酬額は年額25百万円以内となっておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動 譲渡制限付
（千円）
退職慰労金
(名)
報酬 報酬 株式報酬
取締役
123,240 109,545 ― 6,924 6,771 8
（社外取締役を除く。）
監査役
6,300 6,075 ― ― 225 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 7,775 7,500 ― ― 275 3
計 137,315 123,120 ― 6,924 7,271 12
（注）1. 「退職慰労金」の金額は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要なものがないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断す
る企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 31,395
非上場株式以外の株式 12 351,000
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 3,340 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
87,400 87,400
（保有目的）取引先等との関係強化
リックス㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）１
133,809 184,851
31,000 31,000
（保有目的）取引先等との関係強化
㈱南陽 有
（定量的な保有効果）（注）１
65,317 73,284
20,000 100,000
（保有目的）主要取引先等との関係強化
㈱ふくおかフィナン
無
シャルグループ
（定量的な保有効果）（注）１
49,120 57,300
52,170 52,170
（保有目的）主要取引先等との関係強化
㈱九州フィナンシャ
無
ルグループ
（定量的な保有効果）（注）１
23,476 27,441
（保有目的）取引先等との関係強化
6,569 6,269
（定量的な保有効果）（注）１
㈱熊谷組 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
22,730 21,440
じた株式の取得
（保有目的）取引先等との関係強化
3,437 3,172
（定量的な保有効果）（注）１
日本道路㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
22,378 16,529
じた株式の取得。
8,000 8,000
（保有目的）主要取引先等との関係強化
㈱佐賀銀行 有
（定量的な保有効果）（注）１
15,248 18,656
40,000 40,000
（保有目的）主要取引先等との関係強化
㈱商工組合中央金庫 有
（定量的な保有効果）（注）１
6,920 6,600
（保有目的）取引先等との関係強化
4,955 4,045
（定量的な保有効果）（注）１
三井住友建設㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
3,820 2,548
じた株式の取得。
2,100 2,100
（保有目的）主要取引先等との関係強化
第一生命ホールディ
無
ングス㈱
（定量的な保有効果）（注）１
3,229 4,079
㈱西日本フィナン
3,200 3,200
（保有目的）主要取引先等との関係強化
シャルホールディン 無
（定量的な保有効果）（注）１
3,008 3,948
グス
11,340 11,340
（保有目的）主要取引先等との関係強化
㈱みずほフィナン
無
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）１
1,942 2,170
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方 法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証して
おり、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
２．なお、貸借対照表計上額が、資本金額の100分の１以下のものも含め、銘柄すべてについて、記載しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
いる。
② 会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,353,894 3,483,177
※3 , ※4 6,562,671 ※3 , ※4 6,985,560
受取手形及び売掛金
※4 371,847 ※4 400,422
電子記録債権
商品及び製品 1,455,538 1,482,220
仕掛品 761,158 656,098
原材料及び貯蔵品 265,259 272,657
その他 100,087 63,404
△ 10,662 △ 16,747
貸倒引当金
流動資産合計 12,859,794 13,326,793
固定資産
有形固定資産
※1 4,197,525 ※1 4,237,836
建物及び構築物
△ 2,918,810 △ 2,964,360
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,278,714 1,273,475
※1 2,510,740 ※1 2,422,469
機械装置及び運搬具
△ 1,935,699 △ 1,918,119
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 575,041 504,349
※1 2,353,970 ※1 2,353,970
土地
リース資産 497,126 340,005
△ 291,789 △ 167,106
減価償却累計額
リース資産（純額） 205,337 172,899
建設仮勘定
1,025 1,359
その他 714,964 631,901
△ 523,909 △ 496,044
減価償却累計額
その他（純額） 191,055 135,857
有形固定資産合計 4,605,145 4,441,912
無形固定資産
のれん 111,408 59,989
105,495 58,155
その他
無形固定資産合計 216,904 118,144
投資その他の資産
※1 459,260 ※1 390,515
投資有価証券
退職給付に係る資産 152,194 182,155
その他 416,338 403,193
△ 54,961 △ 27,954
貸倒引当金
投資その他の資産合計 972,832 947,909
固定資産合計 5,794,881 5,507,965
資産合計 18,654,675 18,834,758
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 4,941,020 ※4 4,050,020
支払手形及び買掛金
電子記録債務 245,680 1,171,872
※1 3,954,607 ※1 4,046,679
短期借入金
リース債務 90,344 71,852
未払金 746,507 865,027
未払法人税等 162,591 266,343
前受金 340,224 448,537
賞与引当金 273,815 283,384
171,413 246,566
その他
流動負債合計 10,926,204 11,450,283
固定負債
※1 2,296,819 ※1 1,575,422
長期借入金
リース債務 134,005 114,066
繰延税金負債 22,343 27,686
役員退職慰労引当金 298,142 48,462
長期未払金 ― 185,787
退職給付に係る負債 77,847 103,415
81,145 138,751
その他
固定負債合計 2,910,303 2,193,592
負債合計 13,836,508 13,643,875
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 735,116 755,477
利益剰余金 2,886,341 3,320,347
△ 2,821 △ 2,540
自己株式
株主資本合計 4,418,635 4,873,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179,228 128,674
145,415 114,198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 324,644 242,872
非支配株主持分 74,887 74,726
純資産合計 4,818,167 5,190,882
負債純資産合計 18,654,675 18,834,758
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 22,712,923 24,068,372
※1 17,566,319 ※1 18,501,057
売上原価
売上総利益 5,146,604 5,567,314
※2 , ※3 4,617,074 ※2 , ※3 4,711,801
販売費及び一般管理費
営業利益 529,529 855,513
営業外収益
受取利息 469 426
受取配当金 9,357 12,333
保険配当金 6,070 4,442
鉄屑処分収入 12,175 26,327
利用分量配当金 32,874 20,674
貸倒引当金戻入額 12,519 150
保険解約返戻金 49,509 59,555
48,292 64,419
その他
営業外収益合計 171,269 188,330
営業外費用
支払利息 64,313 55,119
手形売却損 4,805 6,304
5,865 8,778
その他
営業外費用合計 74,983 70,202
経常利益 625,815 973,640
特別利益
※4 10,112 ※4 4,672
固定資産売却益
- 22,843
受取保険金
特別利益合計 10,112 27,515
特別損失
※5 6,841 ※5 19
固定資産売却損
※6 18,723 ※6 53,853
固定資産除却損
※7 41,496
減損損失 -
災害による損失 - 63,493
投資有価証券評価損 - 2,000
11,307 -
違約金
特別損失合計 36,872 160,863
税金等調整前当期純利益 599,055 840,292
法人税、住民税及び事業税
188,526 300,260
△ 150,194 23,004
法人税等調整額
法人税等合計 38,331 323,264
当期純利益 560,724 517,027
非支配株主に帰属する当期純利益 7,426 15,940
親会社株主に帰属する当期純利益 553,297 501,087
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 560,724 517,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,051 △ 50,554
40,401 △ 31,217
退職給付に係る調整額
※ 84,452 ※ △ 81,771
その他の包括利益合計
包括利益 645,176 435,256
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 637,750 419,315
非支配株主に係る包括利益 7,426 15,940
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配
純資産合計
資本 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
株主持分
資本金 利益剰余金 自己株式
剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 800,000 313,972 2,364,837 △ 13,443 3,465,365 135,177 105,014 240,192 68,808 3,774,365
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,793 △ 31,793 △ 31,793
親会社株主に帰属する
553,297 553,297 553,297
当期純利益
自己株式の取得 △ 233 △ 233 △ 233
自己株式の処分 421,144 10,856 432,000 432,000
合併による増加 ― ―
株主資本以外の項目の
44,051 40,401 84,452 6,079 90,531
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 421,144 521,504 10,622 953,270 44,051 40,401 84,452 6,079 1,043,801
当期末残高 800,000 735,116 2,886,341 △ 2,821 4,418,635 179,228 145,415 324,644 74,887 4,818,167
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配
純資産合計
資本 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
株主持分
資本金 利益剰余金 自己株式
剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 800,000 735,116 2,886,341 △ 2,821 4,418,635 179,228 145,415 324,644 74,887 4,818,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,081 △ 67,081 △ 67,081
親会社株主に帰属する
501,087 501,087 501,087
当期純利益
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 8,951 281 9,232 9,232
合併による増加 11,409 11,409 11,409
株主資本以外の項目の
△ 50,554 △ 31,217 △ 81,771 △ 161 △ 81,932
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 20,360 434,005 281 454,647 △ 50,554 △ 31,217 △ 81,771 △ 161 372,715
当期末残高 800,000 755,477 3,320,347 △ 2,540 4,873,283 128,674 114,198 242,872 74,726 5,190,882
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 599,055 840,292
減価償却費 556,365 516,990
のれん償却額 51,419 51,419
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20,117 △ 20,921
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,910 9,568
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 57,781 △ 16,742
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15,457 △ 249,680
受取利息及び受取配当金 △ 9,827 △ 12,760
支払利息 64,313 55,119
投資有価証券評価損益（△は益） - 2,000
固定資産売却損益（△は益） △ 3,271 △ 4,652
固定資産除却損 18,723 53,853
減損損失 - 41,496
災害損失 - 63,493
違約金 11,307 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 249,162 △ 439,165
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 99,491 70,980
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 21,374 23,599
その他の流動資産の増減額（△は増加） 919 16,244
その他の固定資産の増減額（△は増加） 51,738 △ 25,381
仕入債務の増減額（△は減少） 168,974 35,191
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46,727 86,811
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 172,855 215,239
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 3,392 243,394
- 6,924
その他
小計 853,266 1,563,315
利息及び配当金の受取額
9,827 12,760
利息の支払額 △ 60,255 △ 56,846
法人税等の支払額 △ 192,705 △ 210,300
災害損失の支払額 - △ 31,871
△ 11,307 -
違約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 598,825 1,277,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 764,630 △ 791,084
定期預金の払戻による収入 764,585 715,103
有形固定資産の取得による支出 △ 465,437 △ 355,273
有形固定資産の売却による収入 10,139 5,087
無形固定資産の取得による支出 △ 16,377 △ 5,075
投資有価証券の取得による支出 △ 3,160 △ 5,440
預り保証金の受入による収入 10,250 -
子会社株式の取得による支出 - △ 2,800
貸付金の回収による収入 1,600 120
△ 7,918 14,262
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 470,948 △ 425,099
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 125,000 △ 72,600
長期借入れによる収入 400,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 915,030 △ 756,725
自己株式の処分による収入 432,000 -
自己株式の取得による支出 △ 233 -
リース債務の返済による支出 △ 136,691 △ 100,608
配当金の支払額 △ 31,806 △ 66,827
△ 1,346 △ 1,894
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 378,108 △ 798,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 250,231 53,302
現金及び現金同等物の期首残高 2,768,806 2,518,575
※1 2,518,575 ※1 2,571,877
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
株式会社ヤマウトラスト
九コン販売株式会社
メック株式会社
光洋システム機器株式会社
大分フジ株式会社
宮崎プレコン株式会社
開成工業株式会社
株式会社リペアエンジ
大栄開発株式会社
株式会社熊本ヤマウ
なお、2018年４月１日付で株式会社ヤマウトラストを吸収合併存続会社として、子会社である有限会社ヤマウ・
アサヒ及びクリエイティブ・モールド株式会社を吸収合併しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
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により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品・製品・仕掛品・原材料
…主に総平均法
b貯蔵品
…最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
主に定率法（但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械装置
12年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。
a一般債権
貸倒実績率によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給
額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,901千円は、「投資
その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載
しておりません。
（不動産事業に関する変更）
当社は、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示しておりま
したが、当連結会計年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、当社グループでは、2018年４月から2021年３月を実行期間とする中期経営計画の策定を契機に、不動産
事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったも
のであります。また、これに伴い「不動産事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしまし
た。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた777,186千円は、「有形固定資産」の区分に組
替えております。また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に表示していた77,068千円は「売上
高」に、「営業外費用」の「その他」に表示していた48,722千円は「売上原価」に、「投資活動によるキャッシュ
フロー」の「投資不動産の取得による支出」に表示していた△930千円は「有形固定資産の取得による支出」に組替
えております。
（連結貸借対照表）
当社は、前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び
「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」6,934,518千円は、「電子記録
債権」371,847千円、「受取手形及び売掛金」6,562,671千円として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」
5,186,700千円は、「電子記録債務」245,680千円、「支払手形及び売掛金」4,941,020千円組み替えております。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支
給額を計上しておりましたが、2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し
ております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労引当金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退
職慰労引当金残高を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分167,942千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示し
ております。
なお、一部の連結子会社についても役員退職慰労引当金の打ち切り支給を決議し、役員退職慰労引当金残高を全
額取崩し、打ち切り支給額の未払分17,845千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 887,507千円 841,353千円
機械装置及び運搬具 72,382千円 603千円
土地 2,140,321千円 2,140,321千円
投資有価証券 292,583千円 229,238千円
計 3,392,795千円 3,211,517千円
(2)対応する債務の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 3,903,107千円 4,015,179千円
長期借入金 2,278,819千円 1,463,642千円
計 6,181,926千円 5,478,821千円
２ 債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
20,149千円 28,817千円
※３ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 940,422 千円 1,196,684 千円
受取手形裏書譲渡高 27,818 千円 26,472 千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 156,912千円 73,794千円
電子記録債権 42,968千円 42,398千円
支払手形 76,317千円 97,374千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 2,905 千円 3,067 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃 771,920 千円 897,129 千円
給料 1,500,738 千円 1,545,370 千円
賞与引当金繰入額 143,336 千円 107,807 千円
役員退職慰労引当金繰入額 39,784 千円 14,419 千円
退職給付費用 34,618 千円 34,716 千円
賃借料 271,617 千円 256,744 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
65,359 千円 68,437 千円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 10,112千円 3,966千円
その他（有形） － 705千円
合計 10,112千円 4,672千円
※５ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 6,841千円 19千円
合計 6,841千円 19千円
※６ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 433千円 3,066千円
機械装置及び運搬具 2,572千円 2,908千円
その他（有形） 15,717千円 47,877千円
合計 18,723千円 53,853千円
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※７ 減損損失
当連結事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
宮崎事業所
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その
コンクリート製品製造設備
他
宮崎県宮崎市高岡町
リペアエンジ㈱
管更生工法 無形固定資産
福岡県福岡市早良区
（経緯）
宮崎事業所については、閉鎖が決定したことにより、リペアエンジ㈱については現状、当該資産の権利を使用
した工法による現場が皆無であることから、それぞれ当該資産グループにつき回収可能価額を著しく低下させる
変化が生じたと考えられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
（減損損失の金額）
資産の種類 金額
建物及び構築物 1,852千円
機械装置及び運搬具 17,470千円
その他 1,174千円
無形固定資産 21,000千円
合計 41,496千円
（グルーピングの方法）
製品製造設備については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の資産を独立したキャッシュ・フローを
生み出す単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 63,287千円 △72,185千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
63,287千円 △72,185千円
△19,236千円 21,631千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 44,051千円 △50,554千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 51,006千円 △4,273千円
△18,713千円 △38,037千円
組替調整額
税効果調整前
32,292千円 △42,310千円
8,108千円 11,093千円
税効果額
退職給付に係る調整額 40,401千円 △31,217千円
その他の包括利益合計 84,452千円 △81,771千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,306,000 ― ― 6,306,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,007,072 648 800,000 207,720
（変更事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 648株
普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少 800,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 31,793 6.000 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 67,081 11.000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,306,000 ― ― 6,306,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
― 20,700 187,020
普通株式(株) 207,720
（変更事由の概要）
普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 20,700 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 67,081 11.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
67,308 11.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 3,353,894千円 3,483,177千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △835,319千円 △911,300千円
現金及び現金同等物 2,518,575千円 2,571,877千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係
110,838千円 62,177千円
る資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンクリート製品製造・販売事業における生産設備（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備
品）であります。
・無形固定資産
主として、コンクリート製品製造・販売事業における販売管理用ソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの
借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の信用状況
を取引発生の都度把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主
に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,353,894 3,353,894 ―
(2) 受取手形及び売掛金 6,934,518 6,934,518 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
425,815 425,815 ―
資産計 10,714,228 10,714,228 ―
(1) 支払手形及び買掛金 5,186,700 5,186,700 ―
(2) 短期借入金 3,307,600 3,307,600 ―
(3) 長期借入金
2,943,826 2,983,302 39,476
（１年以内に返済予定のものを含
む）
負債計 11,438,126 11,477,603 39,476
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,483,177 3,483,177 ―
7,385,982
(2) 受取手形及び売掛金 7,385,982 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
359,070 359,070 ―
資産計 11,228,230 11,228,230 ―
(1) 支払手形及び買掛金 5,221,892 5,221,892 ―
(2) 短期借入金 3,235,000 3,235,000 ―
(3) 長期借入金
2,387,101 2,405,227 18,126
（１年以内に返済予定のものを含
む）
負債計 10,843,993 10,862,119 18,126
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 33,445 31,445
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
3,272,646 ― ― ―
受取手形及び売掛金
6,934,518 ― ― ―
合計
10,207,165 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
3,400,921 ― ― ―
受取手形及び売掛金
7,385,982 ― ― ―
合計
10,786,903 ― ― ―
(注４） 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
3,307,600 ― ― ― ― ―
長期借入金
647,007 751,506 622,818 537,228 219,491 165,776
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
3,235,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
811,679 684,021 533,310 199,234 76,109 82,748
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①株式 407,159 140,757 266,402
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 407,159 140,757 266,402
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①株式 18,656 25,600 △6,944
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 18,656 25,600 △6,944
合計 425,815 166,357 259,457
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額33,445千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
140,702
①株式 338,516 197,814
②債券
③その他 2,107 2,100 7
小計 340,623 142,802 197,821
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①株式 18,446 28,996 △10,549
②債券
③その他
小計 18,446 28,996 △10,549
合計 359,070 171,798 187,272
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,445千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について、2,000千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の
回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。また、時価のない有価証券の減損処理についても、財政
状態の悪化により、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性を判断し減
損処理の要否を決定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
981,934
退職給付債務の期首残高 1,001,059 千円 千円
56,779
勤務費用 58,151 千円 千円
6,873
利息費用 7,007 千円 千円
20,791
数理計算上の差異の発生額 14,776 千円 千円
△75,776
退職給付の支払額 △99,060 千円 千円
990,602
退職給付債務の期末残高 981,934 千円 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
975,537
年金資産の期首残高 909,479 千円 千円
14,633
期待運用収益 13,642 千円 千円
16,518
数理計算上の差異の発生額 65,782 千円 千円
87,974
事業主からの拠出額 85,693 千円 千円
△75,776
退職給付の支払額 △99,060 千円 千円
1,018,886
年金資産の期末残高 975,537 千円 千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 △64,621 千円 △80,744 千円
75,866
退職給付費用 29,685 千円 千円
△1,761
退職給付の支払額 △1,377 千円 千円
△43,815
制度への拠出額 △44,431 千円 千円
退職給付に係る負債と資産の純額 △80,744 千円 △50,455 千円
103,415
退職給付に係る負債の期末残高 71,450 千円 千円
退職給付に係る資産の期末残高 △152,194 千円 △153,871 千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
1,703,179
積立型制度の退職給付債務 1,690,926 千円 千円
△1,797,850
年金資産 △1,777,203 千円 千円
△86,277 千円 △94,671 千円
15,931
非積立型制度の退職給付債務 11,930 千円 千円
△78,739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △74,347 千円 千円
退職給付に係る負債 77,847 千円 103,415 千円
△182,155
退職給付に係る資産 △152,194 千円 千円
△78,739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △74,347 千円 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
56,779
勤務費用 58,151 千円 千円
6,873
利息費用 7,007 千円 千円
期待運用収益 △13,642 千円 △14,633 千円
△38,037
数理計算上の差異の費用処理額 △28,275 千円 千円
―
過去勤務費用の費用処理額 9,561 千円 千円
75,866
簡便法で計算した退職給付費用 29,685 千円 千円
86,849
確定給付制度に係る退職給付費用 62,488 千円 千円
(6) 退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
―
過去勤務費用 9,561 千円 千円
△42,310
数理計算上の差異 22,730 千円 千円
△42,310
合計 32,292 千円 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
△164,219
未認識数理計算上の差異 △206,530 千円 千円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
株式 28.6% 7.6%
債券 15.6% 39.6%
一般勘定 48.2% 39.8%
その他 7.6% 13.0%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 19,316千円 10,804千円
退職給付に係る負債 88,505千円 89,604千円
役員退職慰労引当金 92,779千円 16,010千円
長期未払金 ― 57,269千円
賞与引当金 87,264千円 89,781千円
減損損失等減価償却費 104,891千円 110,239千円
土地等減損損失 47,918千円 47,918千円
機械装置等除却損 25,225千円 39,016千円
たな卸資産評価損 30,251千円 30,579千円
税務上の繰越欠損金 41,374千円 25,267千円
その他 106,982千円 111,453千円
繰延税金資産小計
644,511千円 627,945千円
△331,500千円 △339,681千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
313,010千円 288,263千円
(繰延税金負債)
貸倒引当金調整(債権債務の調整) △326千円 △293千円
その他有価証券評価差額金 △73,800千円 △52,471千円
退職給付に係る資産 △52,842千円 △53,116千円
退職給付に係る調整累計額 △77,264千円 △63,884千円
土地評価益 △12,998千円 △12,998千円
△11千円 △11千円
その他
繰延税金負債合計
△217,243千円 △182,776千円
繰延税金資産の純額
95,766千円 105,487千円
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産―繰延税金資産 118,110千円 133,173千円
固定負債―繰延税金負債
△22,343千円 △27,686千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.69％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.49％ 1.99％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.26％ △0.09％
住民税均等割 3.39％ 2.52％
自己株式受贈益認定損 △5.43％ △0.10％
雇用促進税制による特別控除 △1.99％ △0.28％
評価性引当額 △27.26％ 1.09％
のれん償却額 2.63％ 1.86％
2.15％ 1.02％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.40％ 38.47％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事
業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、
「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事
事業」及び「不動産事業」の６つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品（カルバート類、側溝類等）、景観製品（舗装材、スト
リートファニチャー等）及びレジンコンクリート製品（ＹＲＧ集水蓋、カーストップ等）の製造販売を行って
おります。「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施
工並びにそれらの保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及
び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っており、「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販
売事業」は主に、金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、
ＬＥＤ照明の販売を行っており、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」は主に、橋梁、トンネ
ル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っており、「不動産事業」は主
に、不動産の賃貸を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項（追加情報） （不動産事業に関する変更）」に記載のと
おり、当連結会計年度より、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加いたしております。なお、前
連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と
同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等
は市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
水門・堰の製造及 地質調査・コンサ コンクリート構造
コンクリート製品
び施工並びに保守 ルタント業務及び 物の点検・調査、
製造・販売事業
事業 土木工事事業 補修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 16,233,222 3,209,803 2,144,727 651,964
セグメント間の内部
3,060 1,300 244 3,600
売上高又は振替高
計 16,236,283 3,211,103 2,144,972 655,564
セグメント利益 293,798 23,595 72,273 94,416
セグメント資産 10,202,908 3,239,113 1,990,805 445,420
その他の項目
減価償却費 478,359 28,006 19,592 1,308
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 589,167 19,782 16,736 194
(注)3
(単位：千円)
情報機器の販売及
連結財務諸表計上
び保守並びに環境 調整額
不動産事業 額
関連商品の販売事 （注）1
（注）2
業
売上高
外部顧客への売上高 396,137 77,068 ― 22,712,923
セグメント間の内部
6,198 ― △ 14,404 ―
売上高又は振替高
計 402,335 77,068 △ 14,404 22,712,923
セグメント利益 6,468 28,345 10,630 529,529
セグメント資産 480,722 777,186 1,518,518 18,654,675
その他の項目
減価償却費 2,076 27,023 ― 556,365
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 2,287 930 ― 629,097
(注)3
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,518,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,529,456千円及び
セグメント間取引消去△10,938千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預
金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
水門・堰の製造及 地質調査・コンサ コンクリート構造
コンクリート製品
び施工並びに保守 ルタント業務及び 物の点検・調査、
製造・販売事業
事業 土木工事事業 補修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 17,912,415 3,397,115 1,666,579 684,373
セグメント間の内部
9,088 1,414 156 16,502
売上高又は振替高
計 17,921,504 3,398,529 1,666,736 700,875
セグメント利益 618,298 15,510 71,668 64,637
セグメント資産 10,816,928 3,289,522 1,916,443 459,315
その他の項目
減価償却費 441,610 26,238 17,715 4,357
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 351,766 56,654 14,653 225
(注)3
(単位：千円)
情報機器の販売及
連結財務諸表計上
び保守並びに環境 調整額
不動産事業 額
関連商品の販売事 （注）1
（注）2
業
売上高
外部顧客への売上高 329,529 78,357 ― 24,068,372
セグメント間の内部
14,795 600 △ 42,557 ―
売上高又は振替高
計 344,324 78,957 △ 42,557 24,068,372
セグメント利益 12,547 29,655 43,195 855,513
セグメント資産 550,957 763,440 1,038,150 18,834,758
その他の項目
減価償却費 1,621 25,447 ― 516,990
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 150 11,530 ― 434,980
(注)3
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,038,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,112,370千円及び
セグメント間取引消去△74,220千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預
金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
地質調査・ コンクリー 情報機器の
コンクリー 水門・堰の
コンサルタ ト構造物の 販売及び保 連結財務
ト製品製 製造及び施
ント業務及 点検・調 守並びに環 合計 調整額 諸表計上
造・販売事 工並びに保
び土木工事 査、補修工 境関連商品 額
業 守事業
事業 事事業 の販売事業
減損損失 20,496 ― ― 21,000 ― 41,496 ― 41,496
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
地質調査・ コンクリー 情報機器の
コンクリー 水門・堰の
コンサルタ ト構造物の 販売及び保 連結財務
ト製品製 製造及び施
ント業務及 点検・調 守並びに環 合計 調整額 諸表計上
造・販売事 工並びに保
び土木工事 査、補修工 境関連商品 額
業 守事業
事業 事事業 の販売事業
当期償却額 ― ― 51,419 ― ― 51,419 ― 51,419
当期末残高 ― ― 111,408 ― ― 111,408 ― 111,408
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
地質調査・ コンクリー 情報機器の
コンクリー 水門・堰の
コンサルタ ト構造物の 販売及び保 連結財務
ト製品製 製造及び施
ント業務及 点検・調 守並びに環 合計 調整額 諸表計上
造・販売事 工並びに保
び土木工事 査、補修工 境関連商品 額
業 守事業
事業 事事業 の販売事業
当期償却額 ― ― 51,419 ― ― 51,419 ― 51,419
当期末残高 ― ― 59,989 ― ― 59,989 ― 59,989
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 777.81円 836.11円
１株当たり当期純利益金額 103.74円 81.98円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
553,297 501,087
（千円）
普通株主に帰属しない金額
―
―
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
553,297 501,087
する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,333,440 6,112,459
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
5,190,882
純資産の部の合計額（千円） 4,818,167
純資産の部の合計額から控除する金額
74,726
74,887
（千円）
（うち非支配株主持分） （74,887） （74,726）
普通株式に係る期末の純資産額
5,116,156
4,743,280
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
6,118,980
6,098,280
た期末の普通株式の数（株）
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,307,600 3,235,000 0.920 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 647,007 811,679 0.830 ─
１年以内に返済予定のリース債務 90,344 71,852 1.832 ─
2020年4月1日～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,296,819 1,575,422 0.944
のものを除く。) 2025年5月31日
2020年4月1日～
リース債務（１年以内に返済予定
134,005 114,066 1.548
のものを除く。）
2024年7月10日
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 6,475,776 5,808,020 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 684,021 533,310 199,234 76,109
リース債務 60,390 37,639 13,199 2,605
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円） 4,198,017 8,101,907 14,652,453 24,068,372
税金等調整前当
期純利益金額又
は税金等調整前 (千円） △243,228 △523,617 △170,730 840,292
四半期純損失金
額(△)
親会社株主に帰
属する当期純利
益金額又は親会
△147,774
(千円） △196,144 △398,442 501,087
社株主に帰属す
る四半期純損失
金額(△)
1株当たり当期
純利益金額又は
1株当たり四半 (円） △32.16 △65.25 △24.18 81.98
期純損失金額
(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半
期純利益金額又
は1株当たり四 (円） △32.16 △33.09 40.97 106.04
半期純損失金額
(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,077,211 729,975
※1 、 ※4 、 ※5 2,135,228 ※1 、 ※4 、 ※5 2,366,902
受取手形
※1 2,038,037 ※1 2,254,528
売掛金
商品及び製品 1,394,438 1,427,486
仕掛品 69,579 45,560
原材料及び貯蔵品 115,646 99,176
前払費用 17,804 26,086
※1 25,897 ※1 22,863
未収入金
※1 29,978 ※1 12,242
その他
△ 4,623 △ 8,105
貸倒引当金
流動資産合計 6,899,199 6,976,717
固定資産
有形固定資産
※2 842,979 ※2 823,905
建物
※2 208,644 ※2 199,814
構築物
※2 515,775 ※2 454,725
機械及び装置
車両運搬具 364 0
工具、器具及び備品 171,903 114,480
※2 1,592,954 ※2 1,592,954
土地
リース資産 172,865 143,618
1,025 1,359
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,506,513 3,330,859
無形固定資産
電話加入権 11,425 11,425
ソフトウエア 29,100 13,789
19,507 13,829
その他
無形固定資産合計 60,033 39,044
投資その他の資産
※2 452,244 ※2 382,395
投資有価証券
関係会社株式 1,648,860 1,654,660
差入保証金 32,648 24,760
繰延税金資産 124,600 113,334
破産更生債権等 34,977 5,000
その他 74,337 119,247
△ 35,517 △ 5,040
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,332,151 2,294,358
固定資産合計 5,898,697 5,664,262
資産合計 12,797,897 12,640,979
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 、 ※5 2,097,630 ※1 、 ※5 2,108,741
支払手形
※1 856,676 ※1 918,120
買掛金
※2 2,778,267 ※2 2,911,579
短期借入金
リース債務 78,751 59,489
※1 504,479 ※1 601,244
未払金
未払法人税等 78,526 149,383
未払消費税等 ― 90,599
預り金 5,223 5,562
賞与引当金 96,759 94,566
設備関係支払手形 43,141 39,143
30,658 24,841
その他
流動負債合計 6,570,114 7,003,272
固定負債
※2 2,278,819 ※2 1,513,822
長期借入金
リース債務 111,885 96,050
退職給付引当金 212,927 138,485
役員退職慰労引当金 238,983 ―
長期未払金 ― 167,942
資産除去債務 21,935 21,935
54,949 113,622
その他
固定負債合計 2,919,499 2,051,857
負債合計 9,489,613 9,055,130
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金
資本準備金 300,000 300,000
421,144 430,095
その他資本剰余金
資本剰余金合計 721,144 730,095
利益剰余金
その他利益剰余金
1,605,589 1,923,784
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,605,589 1,923,784
自己株式 △ 2,821 △ 2,540
株主資本合計 3,123,912 3,451,339
評価・換算差額等
184,371 134,510
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 184,371 134,510
純資産合計 3,308,283 3,585,849
負債純資産合計 12,797,897 12,640,979
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 14,426,888 ※1 15,297,782
売上高
※1 11,192,412 ※1 11,723,371
売上原価
売上総利益 3,234,475 3,574,411
※2 2,976,632 ※2 3,086,384
販売費及び一般管理費
営業利益 257,843 488,026
営業外収益
※1 33,365 ※1 89,460
受取利息及び配当金
保険配当金 3,158 2,443
業務受託料 29,171 71,070
鉄屑処分収入 3,942 12,540
※1 68,808 ※1 74,183
その他
営業外収益合計 138,445 249,698
営業外費用
支払利息 52,272 44,843
7,899 9,616
その他
営業外費用合計 60,171 54,460
経常利益 336,117 683,265
特別利益
固定資産売却益 2,570 3,818
- 22,843
受取保険金
特別利益合計 2,570 26,662
特別損失
固定資産除却損 18,723 53,625
減損損失 - 20,496
災害による損失 - 61,908
- 2,000
投資有価証券評価損
特別損失合計 18,723 138,030
税引前当期純利益 319,963 571,896
法人税、住民税及び事業税
78,210 154,026
△ 139,631 32,594
法人税等調整額
法人税等合計 △ 61,420 186,620
当期純利益 381,384 385,275
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本合
資本金 自己株式
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
計
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 800,000 300,000 ― 300,000 1,255,998 1,255,998 △ 13,443 2,342,555
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,793 △ 31,793 △ 31,793
当期純利益 381,384 381,384 381,384
自己株式の取得 △ 233 △ 233
自己株式の処分 421,144 421,144 10,856 432,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 421,144 421,144 349,591 349,591 10,622 781,357
当期末残高 800,000 300,000 421,144 721,144 1,605,589 1,605,589 △ 2,821 3,123,912
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 140,979 140,979 2,483,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,793
当期純利益 381,384
自己株式の取得 △ 233
自己株式の処分 432,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 43,391 43,391 43,391
額）
当期変動額合計 43,391 43,391 824,748
当期末残高 184,371 184,371 3,308,283
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 800,000 300,000 421,144 721,144 1,605,589 1,605,589 △ 2,821 3,123,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,081 △ 67,081 △ 67,081
当期純利益 385,275 385,275 385,275
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 8,951 8,951 281 9,232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 8,951 8,951 318,194 318,194 281 327,426
当期末残高 800,000 300,000 430,095 730,095 1,923,784 1,923,784 △ 2,540 3,451,339
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 184,371 184,371 3,308,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,081
当期純利益 385,275
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 9,232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 49,861 △ 49,861 △ 49,861
額）
当期変動額合計 △ 49,861 △ 49,861 277,565
当期末残高 134,510 134,510 3,585,849
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
（2）たな卸資産
① 商品・製品・仕掛品・原材料
……総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
……最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法（但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械及び装置
12年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生している額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,674千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」124,600千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
（不動産事業に関する変更）
当社は、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示しておりま
したが、当事業年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、当社グループでは、2018年４月から2021年３月を実行期間とする中期経営計画の策定を契機に、不動産
事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったも
のであります。
この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた777,186千円は、「有形固定資産」の区分に組
替えております。また、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に表示していた77,668千円は「売上高」
に、「営業外費用」の「その他」に表示していた48,722千円は「売上原価」に組替えております。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支
給額を計上しておりましたが、2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し
ております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労引当金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退
職慰労引当金残高を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分167,942千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示し
ております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 769,309千円 865,301千円
短期金銭債務 279,045千円 194,680千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 716,723千円 678,522千円
構築物 2,827千円 2,617千円
機械及び装置 72,382千円 603千円
土地 1,516,828千円 1,516,828千円
投資有価証券 292,583千円 229,238千円
計 2,601,345千円 2,427,811千円
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 2,778,267千円 2,820,389千円
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長期借入金 2,278,819千円 1,414,042千円
計 5,057,086千円 4,234,431千円
３ 債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
20,149千円 28,817千円
※４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 910,422 千円 1,061,684 千円
受取手形裏書譲渡高 22,975 千円 17,655 千円
※５ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 221,337千円 188,852千円
支払手形 2,847千円 3,182千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,325,429千円 1,552,625千円
仕入高 2,253,956千円 2,271,584千円
営業取引以外の取引高 41,917千円 73,703千円
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃 677,752 千円 792,988 千円
給料 871,344 千円 920,648 千円
賞与引当金繰入額 90,241 千円 58,215 千円
役員退職慰労引当金繰入額 29,221 千円 7,271 千円
減価償却費 67,908 千円 54,366 千円
退職給付費用 24,870 千円 10,894 千円
おおよその割合
販売費 57 ％ 59 ％
一般管理費 43 ％ 41 ％
(有価証券関係)
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,654,660千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,648,860千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 12,226千円 4,010千円
退職給付引当金 64,857千円 42,182千円
役員退職慰労引当金 72,794千円 ―
長期未払金 ― 51,155千円
賞与引当金 29,472千円 28,804千円
減損損失等減価償却費 81,083千円 80,677千円
土地等減損損失 45,555千円 45,555千円
機械装置等除却損 25,225千円 39,016千円
たな卸資産評価損 14,377千円 18,255千円
71,717千円 89,568千円
その他
繰延税金資産小計
417,311千円 399,225千円
評価性引当額 △218,910千円 △233,419千円
繰延税金資産合計
198,400千円 165,806千円
(繰延税金負債)
△73,800千円 △52,471千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △73,800千円 △52,471千円
繰延税金資産の純額 124,600千円 113,334千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.69％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.13％ 1.90％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.47％ △4.22％
住民税均等割等 4.57％ 2.54％
自己株式受贈益認定損 △10.17％ △0.15％
雇用促進税制による特別控除 △1.59％ 0.77％
評価性引当額 △44.05％ 2.53％
0.70％ △1.31％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △19.20％ 32.52％
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首帳簿価 期末帳簿価 減価償却累 期末取得原
資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
額 額 計額 価
有形固定資産
3,839
建物 842,979 54,971 70,205 823,905 1,803,584 2,627,490
※2 (1,442)
1,079
構築物 208,644 16,955 24,705 199,814 369,615 569,430
※2 (410)
20,378
機械及び装置 515,775 61,431 102,102 454,725 1,335,556 1,790,281
※2(17,470)
車両運搬具 364 976 0 1,340 0 33,042 33,042
48,823
工具、器具及び備品 171,903 ※1 147,810 156,410 114,480 423,384 537,865
※2 (1,174)
土地 1,592,954 － － － 1,592,954 － 1,592,954
リース資産 172,865 52,901 － 82,147 143,618 119,705 263,324
建設仮勘定 1,025 11,297 10,964 － 1,359 － 1,359
有形固定資産計 3,506,513 346,344 85,086 436,911 3,330,859 4,084,889 7,415,749
無形固定資産
電話加入権 11,425 － － － 11,425 － 11,425
ソフトウェア 29,100 4,294 － 19,605 13,789 163,550 177,340
その他 18,683 － － 4,853 13,829 14,735 28,565
無形固定資産計 59,209 4,294 － 24,459 39,044 179,036 217,330
※１ 工具、器具及び備品の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
佐 賀 工 場 型 枠 31,803千円
鹿 児 島 工 場
型 枠 22,875千円
大 分 工 場 型 枠 20,921千円
型 枠
福 岡 工 場 15,765千円
※２ 「当期減少額」欄の（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 40,140 13,145 19,195 （注）1 20,944 13,145
賞与引当金 96,759 94,566 96,759 ― 94,566
役員退職慰労引当金 238,983 7,271 78,312 （注）2 167,942 ―
（注）1 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額等であります。
2 役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴い、打ち切り支給額
の
未払分を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町１番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町１番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
公告掲載方法 ただし、やむを得ない理由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第61期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月29日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第61期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月29 日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第62期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日福岡財務支局長に提出。
第62期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日福岡財務支局長に提出。
第62期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月29日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社ヤマウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 操 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマウの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤマウ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマウの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヤマウが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社ヤマウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 操 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマウの2018年４月１日から2019年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマウの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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