株式会社加藤製作所 有価証券報告書 第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第120期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社加藤製作所
【英訳名】 KATO WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 公康
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 80,779 77,183 75,438 86,974 85,409
経常利益 （百万円） 8,625 5,124 2,479 2,433 4,794
親会社株主に帰属
（百万円） 5,317 3,496 8,166 3,033 3,034
する当期純利益
包括利益 （百万円） 7,470 1,621 7,421 4,011 2,425
純資産額 （百万円） 46,678 47,067 54,122 57,009 58,496
総資産額 （百万円） 101,406 103,570 126,355 120,253 125,557
１株当たり純資産額 （円） 796.58 4,016.27 4,545.36 4,780.80 4,904.35
１株当たり
（円） 90.75 298.32 696.85 258.91 258.99
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 46.03 45.44 42.15 46.59 45.77
自己資本利益率 （％） 12.33 7.46 16.28 5.55 5.35
株価収益率 （倍） 8.95 7.32 3.95 9.45 10.09
営業活動による
（百万円） 1,135 △ 7,575 3,338 13,488 882
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,831 △ 2,004 △ 9,893 △ 2,943 △ 5,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 19 5,000 9,854 △ 9,304 565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 18,609 13,682 16,744 18,055 14,255
の期末残高
従業員数 （名） 764 784 1,176 1,203 1,258
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 2016年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。第117期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の
期首から適用しており、第116期、第117期、第118期及び第119期に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 71,248 69,531 66,743 66,280 75,568
経常利益 （百万円） 6,794 5,296 2,606 666 3,130
当期純利益 （百万円） 4,467 3,683 2,120 8,041 2,193
資本金 （百万円） 2,935 2,935 2,935 2,935 2,935
発行済株式総数 （千株） 58,717 58,717 11,743 11,743 11,743
純資産額 （百万円） 36,816 39,175 40,232 47,183 48,277
総資産額 （百万円） 89,904 94,244 104,403 106,670 110,859
１株当たり純資産額 （円） 628.27 3,342.87 3,433.32 4,026.54 4,120.06
１株当たり配当額
19.00 19.00 57.00 80.00 95.00
（１株当たり （円）
中間配当額）
( 7.50 ) ( 9.50 ) ( 9.50 ) ( 47.50 ) ( 47.50 )
１株当たり
（円） 76.24 314.35 180.94 686.28 187.16
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 40.95 41.57 38.54 44.23 43.55
自己資本利益率 （％） 12.87 9.70 5.34 18.40 4.59
株価収益率 （倍） 10.65 6.95 15.23 3.57 13.96
配当性向 （％） 24.92 30.22 52.50 11.66 50.76
従業員数 （名） 644 662 676 882 892
株主総利回り （％） 149.2 85.3 109.2 101.0 110.3
(比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
3,160
最高株価 （円） 1,063 817 3,800 3,720
(458)
2,023
最低株価 （円） 552 346 2,328 2,335
(373)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第116期の１株当たり配当額19円00銭（１株当たり中間配当額７円50銭）には、特別配当２円00銭を含んで
おります。
５ 2016年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。第117期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の
期首から適用しており、第116期、第117期、第118期及び第119期に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 2016年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しているため、第118期の株価については、
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は、( )にて記載しております。
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２ 【沿革】
1935年１月 個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。
1939年４月 モビールクレーンの生産を開始する。
1954年４月 機械式トラッククレーンの生産を開始する。
1954年６月 大阪支店を開設する。
1958年12月 九州支店を開設する。
1959年10月 油圧式トラッククレーンの生産を開始する。
1959年11月 基礎工事用アースドリルの生産を開始する。
1961年12月 名古屋支店を開設する。
1962年８月 東京証券取引所市場第2部に上場する。
1962年９月 東京営業所（現東京支店）を開設する。
1963年11月 茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に
1963年12月
関する技術提携認可される。
1966年４月 広島支店（現中国支店）を開設する。
1967年３月 仙台支店（現東北支店）を開設する。
1967年４月
札幌出張所（現北海道支店）を開設する。
1967年７月
全油圧式パワーショベルの生産を開始する。
1969年12月
横浜出張所（現横浜支店）を開設する。
1970年９月
東京証券取引所市場第1部に昇格する。
1971年９月
千葉営業所（現千葉支店）を開設する。
1972年11月
沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。
1980年11月
群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
1981年４月
ラフテレーンクレーンの生産を開始する。
1983年８月
高松営業所（現四国支店）を開設する。
1983年10月
埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。
1985年８月
本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。
1986年１月
オールテレーンクレーンの生産を開始する。
2004年２月
中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。
2008年12月
三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。
2014年９月
タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。
2016年11月
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併する。
2018年３月
オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.を設立する。
2018年８月
2018年10月 群馬教習センターを開設する。
2019年４月 坂東工場の操業を開始する。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「当社」、「連結子会社３社、非連結子会社５社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレー
ン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は
当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)
及び石川島中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用ク
レーン)の３つで構成されています。
事業系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任 ３名
中国
加藤(中国)工程机械有限公司
(油圧ショベル等の
中国江蘇省昆山市 5,576 100.0
(注)１ 製品及び部品の製造
当社が部品を販売してお
販売）
ります。
(連結子会社)
中国
役員の兼任 １名
石川島中駿(厦門)建機有限公司
(油圧ショベル等の
中国福建省厦門市 454 51.0 当社が部品を販売してお
(注)１ 製品及び部品の製造
ります。
販売）
(連結子会社)
役員の兼任 ２名
その他
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
(建設用クレーンの
タイ王国ラヨーン県 4,125 100.0
(注)１ 製品及び部品の製造
当社が部品を販売してお
販売)
ります。
(持分法適用関連会社)
日本
当社へ油圧機器を販売し
光陽精機㈱ 茨城県筑西市 40 30.0
(油圧機器の製造、
ております。
販売）
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 892
中国 252
その他 114
合計 1,258
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
892 40.2 14.7 5,490
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて加藤製作所労働組合及びＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭユニオンが組織されており、JAMに加盟して
おります。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の
進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給するこ
とによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としてお
ります。
・経営理念
優秀な製品による社会への貢献
・経営の基本方針
① 当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて
社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考える。
② 当社に関係するすべての方々から信頼される会社となるため、コーポレートガバナンス、コンプライアン
ス体制を充実し、会社の持続的な成長と経営の健全性確保をはかることにより、更なる企業価値の向上に
努めるものとする。
③ 技術優先のメーカーとして、信頼性の高い製品を世界に供給し続けるグローバルブランド「ＫＡＴＯ」
を、更に確固たるものにする。
(2) 当社グループの経営環境
今後の見通しといたしましては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の不安材料が世界経済に影響を与え、日
本経済もその影響を受けて景気が後退するとの見方もあり、依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、日本の建設機械の需要は、大都市圏での建設投資が好調に推移しており、オペレータ不足は
続きますが、消費税増税前の駆け込み需要も期待され増加すると予想しております。海外の建設機械の需要は、地
域により異なりますが中国はインフラ投資が鈍化するものの需要は横ばいと予想し、その他の需要は増加と予想し
ております。
坂東工場を新設し、部品供給体制の整備を行うとともに、賃貸契約期間の満了による横浜工場の返還に当たり群
馬工場を改修・増設し、生産体制の効率化を図ります。工場再編によりコストダウン及び収益性の向上を計画して
おりますが、次期においては設備増強による減価償却費の増加と工場移転費用の発生を見込んでおります。また、
利益率の低い小型クレーンの販売増を見込んでいるため売上総利益率が低下する見通しです。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの将来の事業環境は、国内の建設機械の需要は大きな伸びは期待できないものの、海外は新興国の
都市化など今後も一定の伸びが期待できます。建設機械導入時の選択肢は、新車購入のみならず、リース、レンタ
ル、中古販売など多様化しております。建設現場の課題としては労働力不足、高齢化、技術伝承の遅れが挙げられ
ます。技術の進展は著しく、自動化、IoT化が進められており、建設機械の安全性や生産性の向上のニーズも高ま
りを見せております。社会に目を転じますと企業によるESG、SDGsへの評価の高まりが見られ、今後も時代のニー
ズは大きく変化していくものと考えられます。
当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念としてあらゆるイノベーションに取り組んでまいりました
が、この事業環境におきまして、さらに成長していくため、「収益性の向上」「事業規模の拡大」「人財育成」
「技術力の強化・革新」「業務プロセス改革」を基本戦略とした「中期経営計画2019-2021」を新たに策定いたし
ました。この基本戦略のもと、全社一丸となって業績ならびに企業価値の向上に邁進していきます。
経営数値目標 ： 売上高920億円、営業利益率５％、ＲＯＥ５％
※経営数値について
先進国向け販売が旧IHI建機㈱との販売シナジー効果により増加していくものの、当該地域で
の競争が激化することと 利益率の高い中国市場が緩やかに後退していくことを想定してお
り、さらに坂東工場の新設及び群馬工場の増設による償却負担の増加を加味しております。
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財務戦略 ：
売上債権及びたな卸資産回転率の改善に取り組むことにより事業収入を拡大し、「新製品開発及びM&Aなどの
戦略的な投資」を実施する。
株主還元 ：
安定配当を基 本としながら、企業体質の強化を図るため内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合
的に勘案したうえで決定する。
基本戦略（2019-2021）
・旧IHI建機㈱との統合による販売力強化
① 収益性の向上
・新工場の立ち上げとIoT化による生産性向上
・さらなるコストダウン推進
・海外販路の拡大（世界５拠点体制）
（日本、中国、欧州、東南アジア、北米）
② 事業規模の拡大
・アフターマーケット（サービス事業、部品販売）への注力
・既存製品群のラインナップの拡大
・新製品群・新事業の拡大（M&Aも考慮）
・ダイバーシティの推進
③ 人財育成
・若手の早期育成と中堅層の強化
・旧IHI建機㈱との人財融合
・基盤技術の強化（当社と旧IHI建機㈱の技術の融合）
④ 技術力の強化・革新
・先端技術の取り込み（大学や他社との共同研究等）
・IT化の推進による業務の効率化、働き方改革の推進
⑤ 業務プロセス改革
・リスク管理のさらなる強化（与信管理の強化・徹底）
２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 調達及び生産
当社グループは製品原価において調達部品の比率が比較的高いため、素材需要の逼迫による原材料価格の高騰
が、原価高を生じ経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先企業の部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、生産に影響を及ぼすリス
クがあります。
（2） 各国の規制等
当社グループの製品は、日本をはじめ輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。特に、環境保全のた
めの排出ガス規制やクレーン関連及び自動車関連の法規制などがあります。また、その他にも、各国の政策による
輸入制限等の可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（3） 製品の不具合等
当社グループの製品は、ＩＳＯ９００１の品質管理基準に従って製造しておりますが、将来において予期せぬ不
具合が発生しないとも限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任が生じると、多額の費用が必要になるとと
もに、当社グループの信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。
（4） 為替レートの変動
当社グループは、為替レートの変動による影響を最小限に止めるよう留意しておりますが、為替変動による影響
をすべて排除することは困難であり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（5） 自然災害・事故
地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が重大な被害を被った場
合、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
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（6） 資金調達等
当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
（7） 債権管理
当社グループでは、建設機械等の販売を行うにあたり、取引先の信用状態を継続的に確認し、与信設定を行い、
債権管理にあたっておりますが、取引先の予期せぬ財政状況の悪化等により貸倒れリスクが発生し、追加的な引当
の計上が必要になる場合、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資は底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きま
した。一方、海外は、中国経済はやや減速感が見られ、米国も好調だった景気状態に陰りが見え隠れしています。
米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題等が世界経済に与える影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状
況となっております。
当社グループの事業環境におきましては、国内の需要は排出ガス規制による反動減により需要は減少し、海外の
需要は中国・東南アジア向けを中心に増加しましたが欧米や中東向けが減少しました。
当連結会計年度の成績につきましては、 売上高は854億9百万円 ( 前年同期比98.2％ )、 営業利益44億6千2百万円 ( 前
年同期比208.2％ )、 経常利益47億9千4百万円 ( 前年同期比197.0％ )、親会社株主に帰属する当期純利益は 30億3千4百
万円 ( 前年同期比100.0％ )となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内向けの建設用クレーンは、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減により小型機種
が減少しました。海外向けの建設用クレーンは、インドネシアやシンガポールの需要は増加しましたが、欧米や
中東向けの需要は減少しました。国内向けの油圧ショベル等は、後半はレンタル業者の需要が戻ってきました
が、前半の排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が大きく需要は減少しました。海外向け油圧ショベル等
は、油圧ショベル、ミニショベルとクローラキャリアの需要が堅調に推移したことで増加しました。その他の国
内需要は減少し海外需要は増加となりました。その結果、日本の売上高は 755億6千8百万円 ( 前年同期比97.5％ )と
なり、 セグメント利益は20億6千8百万円 ( 前年同期はセグメント利益2億4百万円 )となりました。
(中国)
中国においては、中国経済がやや減速しインフラ投資が鈍化したことで需要の減少を予想していましたが、春
節明けの需要は前期より増加しました。中国の 売上高は140億5千1百万円 ( 前年同期比107.2％ )となりました。 セ
グメント利益は23億9千6百万円 ( 前年同期比116.1％ )となりました。
(その他)
海外子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.で製造・販売しているトラッククレーンは、中国企業の台頭で中近
東や東南アジアの需要を取り込めず 売上高は7億3千万円 (前年同期比284.6％)となりました。固定費を賄えず セグ
メント損失は3億1百万円 ( 前年同期はセグメント損失4億4千8百万円 )となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の 1,202億5千3百万円 に比べ 53億3百万円増加 し、 1,255
億5千7百万円 となりました。これは主として、たな卸資産の増加81億1千4百万円、 有形固定資産の増加55億円 、
現金及び預金の減少41億5千5百万円 、 受取手形及び売掛金の減少39億5千6百万円 によるものであります。
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(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の 632億4千4百万円 に比べ 38億1千5百万円増加 し、
670億6千万円 となりました。これは主として、 電子記録債務の増加13億3千2百万円 及び 長期借入金の増加25億5千
2百万円 によるものであります。
(純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の 570億9百万円 に比べ 14億8千7百万円 増加し、 584億9
千6百万円 となりました。これは主として、 利益剰余金の増加20億9千7百万円 及び 為替換算調整勘定の減少5億1千
2百万円 によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は 142億5千5百万円 となり、前
連結会計年度末と比べ 37億9千9百万円の減少 となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、 8億8千2百万円の増加 となりました。その主な要因は、 税金等
調整前当期純利益48億9千9百万円 、 売上債権の減少34億3百万円 、 仕入債務の増加13億8百万円 の増加要因と、 た
な卸資産の増加86億6千7百万円 の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、 52億6百万円の減少 となりました。その主な要因は、 有形固定
資産の取得53億6千6百万円 の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、 5億6千5百万円の増加 となりました。その主な要因は、 長期借
入れによる収入77億円 と、 長期借入金の返済による支出66億7千3百万円 及び 配当金の支払9億3千8百万円 の減少要
因によるものであります。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 46.0 45.4 42.2 46.6 45.8
24.4
時価ベースの自己資本比率(％) 46.9 24.7 25.6 23.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 19.2 － 12.5 2.5 39.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 3.4 － 15.3 43.1 4.2
(注)自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
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す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
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業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 75,316 9.1
中国 18,838 48.5
その他 1,076 66.5
合計 95,231 15.7
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「その他」を加えております。
b.受注実績
当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 70,630 △4.0
中国 14,049 7.1
その他 730 184.6
合計 85,409 △1.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「その他」を加えております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の 売上高は854億9百万円 ( 前年同期比98.2％ ）となりました。主要品目別の売上高の状況及び分
析は以下のとおりであります。
建設用クレーン
国内の需要は、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減により、小型機種が減少しク
ローラクレーンも減少しました。国内建設用クレーンの売上高は442億4千1百万円(前年同期比97.4%)となりまし
た。海外の建設用クレーンは、インドネシアやタイ、シンガポールの需要は増加しましたが、欧米や中東向けの
需要は減少しました。海外建設用クレーンの売上高は75億8千7百万円(前年同期比107.3%)となりました。よっ
て、建設用クレーンの売上高は 518億2千8百万円 ( 前年同期比98.7％ )となりました。
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油圧ショベル等
国内の需要は、後半はレンタル業者の需要が戻ってきましたが、前半の排出ガス規制実施前の駆け込み需要
の反動減が響き大幅に減少し、国内油圧ショベル等の売上高は125億9百万円(前年同期比85.2%)となりました。
海外の需要は、中国がインフラ投資の鈍化が見られるものの春節明けの需要は前期より増加し、また米国向け
のクローラャリアの需要が堅調に推移したことで増加しました。海外油圧ショベル等の売上高は196億3千万円
(前年同期比108.3%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は 321億3千9百万円 ( 前年同期比97.9％ )と
なりました。
その他
路面清掃車や万能吸引車の需要が減少し、国内売上高は 14 億円 ( 前年同期比 85.2 ％ ) となりました。海外売上
高は ▶ 千 1 百万円 ( 前年同期比 179.1%) となりました。 その他の売上高は 14億4千1百万円 ( 前年同期比86.5％ )とな
りました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ 3億6千4百万円増加 し、 132億6千1百万円 （ 前年同期比
102.8％ ）となりました。また、売上総利益率は利益率の高い中国での販売が伸びたため、0.7ポイント増加し
15.5％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、貸倒引当金繰入額が前連結会計年度と比較し減少したため、 23億1千9百万円増
加 し、 44億6千2百万円 ( 前年同期比208.2％ )となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、 4千7百万円増加 し、 7億6千1百万円 （ 前年同期比106.7％ ）となりました。営
業外費用は、持分法投資損失の増加により 5百万円増加 し、 4億2千9百万円 （ 前年同期比101.4％ ）となりました。
以上の結果、当期連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ 23億6千万円増加 し、 47億9千4百万円 ( 前
年同期比197.0％ )となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当期連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ 7千9百万円増加 し、 1億7千7百万円 となりました。これ
は、投資有価証券を売却したことにより 投資有価証券売却益1億7千3百万円 を計上した影響によるものでありま
す。特別損失は、前連結会計年度に比べ 4千1百万円増加 し、 7千3百万円 となりました。 法人税等合計 は、前連結
会計年度に比べ 24億6百万円増加 し、 17億5千9百万円 となりました。
以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は30億3千4百万円 ( 前年同期比100.0％ )となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持
する事を基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの
長期借入を基本としております。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠
による金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は348億8千9百万円、現金及び現金同等物の残高は 142億5千
5百万円 となり、よってネット有利子負債は206億3千3百万円（前年同期比134.4％）となりました。
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c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの「前中期経営計画2016-2018」を振り返りますと、売上目標860億円、営業利益率8%、ＲＯＥ10%
以上を達成目標としておりましたが、売上高854億9百万円、営業利益率5.2%、ＲＯＥ5.3%となりました。売上高
はほぼ達成したものの、日本国内のクレーン需要はオペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動
減により、小型機種が減少しクローラクレーンも減少しました。また、油圧ショベル等は排出ガス規制実施前の
駆け込み需要の反動減が響きました。売上目標としては計画比0.7%未達となり、営業利益率は競争激化により2.8
ポイント、ＲＯＥにつきましても4.7ポイント未達となりました。新たに作成しました「中期経営計画2019-
2021」では、売上目標920億円、営業利益率5%、ＲＯＥ5%を計画としております。売上高は先進国向け販売が旧
IHI建機㈱との販売シナジー効果により増加すると想定しておりますが、営業利益率・ＲＯＥは、先進国での競争
激化することと、利益率の高い中国市場が緩やかに後退していくことを想定しており、更に坂東工場の新設およ
び群馬工場の増設による償却負担の増加を加味しております。新工場の稼働率を上げることにより生産性の改善
や原価低減に取り組み、目標に向けて取り組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
（１）技術導入契約
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
シェルリング式ス
株式会社 ブッシャーシェル 1963年 20年間以後５年毎
製造ならびに販売
ドイツ トリートスイー
の自動更新
権に関する提携
加藤製作所 リング社 12月17日
パー(路面清掃車)
(注) 対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
（２）ＯＥＭ契約
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
株式会社 1999年 ５ 年間以後２年毎
ＴＥＲＥＸ社 米国 クローラクレーン ＯＥＭ供給契約
の自動更新
加藤製作所 ３月25日
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のた
めの研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。
研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能
化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額 1,594 百万円であります。
研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、次のとおりであります。
(1) 建設用クレーン
国内向けのオールテレーンクレーンでは、２２０ｔ吊の「ＫＡ－２２００Ｒ」を開発しました。公道走行時は３
分割輸送ながら、センターとサイドに分割されたカウンターウエイト、操作容易な着脱装置やラジコン装置により
迅速な分解組立が可能です。キャリヤはワイドキャブを装備した６軸車で、様々な操向モードが選択可能な電子制
御リヤステアリングを装備しています。メインブームはフルパワー方式で最伸長時５５ｍになります。ＳＬジブは
最伸長時３０ｍで、６０°までオフセットさせることができます。ヘビーリフトジブは最長組合せ５４ｍになり、
最大地上揚程１１０.７ｍ、最大作業半径８０ｍの範囲をカバーし、各種大規模工事等で威力を発揮する移動式ク
レーンであります。
国内向けのラフテレーンクレーンでは、クレーン教習所仕様の専用機を開発しました。１３ｔ吊のＭＲ－１３０
Ｒｆを基本車として、指導員が教習生の隣に着座できる内幅約１２５０ｍｍのワイドキャブを装備し、燃焼式エア
ヒータや危険時に指導員が機械を強制的に停止させるための非常停止装置等を装備しています。
輸出向けのラフテレーンクレーンでは、５１ｔ吊の「ＳＲ－５００ＬＸ」を開発しました。左キャブの２軸車
で、メインブームは最伸長時４２ｍになります。ジブは国内市場で評価の高いＥＪＩＢ-ＳＬ仕様を輸出向けとし
て初めて採用しました。その他、３０ｔ吊の「ＳＲ－３００Ｒ」を開発しました。右キャブの２軸車で、国内向け
同クラスの機種と同様の最新機能を装備しています。両機種ともに、主に東南アジア地域に投入していきます。
クローラクレーンにおいては、現在モデルチェンジを順次行っています。そのうち、国内の基礎工事向けに定評
のある、５５ｔ吊のテレスコブーム型クローラクレーン「ＣＣＨ５５０Ｔ」を開発しました。最新の国内排ガス規
制に対応させると共に、３.０ｍ未満の機体幅と分解性の向上を図り、輸送性に配慮した製品として開発しており
ます。
なお、今後も各シリーズのラインナップ拡充を図るべく、研究開発を進めてまいります。
(2) 油圧ショベル等
油圧ショベルＨＤ３０８ＵＳ－６Ａ、ＨＤ５１２－７、ＨＤ５１４ＭＲ－７、ＨＤ８２０－７、ＨＤ８２３ＭＲ
－７、ＨＤ１４３０－７の欧州市場向け仕様機の開発を行ない順次欧州市場に投入しました。
また、ＨＤ３０８ＵＳ－６Ａの後継機となる「ＨＤ３０８ＵＳ－７」の開発を行いました。最新の欧州排出ガス
規制のＳｔａｇｅ-Ｖに適合した新型エンジンを搭載、さらに新型の油圧ポンプ、コントロールバルブ等を採用
し、操作性・作業性の向上を図りました。
国内向けには、ＨＤ３０８ＵＳ－６Ａ、ＨＤ５１２－７、ＨＤ５１４ＭＲ－７の林業仕様機の開発を行い、２０
１８年森林・林業・環境機械展示実演会において発表、発売をしました。
ＨＤ８２０－７においては、産廃業向けとしてリフティングマグネット仕様機の開発をしました。
また、昨今のＩＣＴ（情報通信技術）化に対応した３Ｄマシンコントロール機器を搭載したＩＣＴ仕様機の開発
をしました。機械の周囲視界の安全性を高めた視界補助装置等の開発も鋭意進めてまいります。
ミニショベルでは、３．５ｔ級のミニショベルをベースに、地下の工事現場で活躍するショートリーチ仕様機の
開発を行ってきました。狭く高さが制限された地下の工事現場を想定し、より低く、より小さく旋回できる機械を
目指し「ＨＤ３５Ｖ４」を開発しました。また、狭所作業でぶつけ易いフロント作業装置を強化しつつ安定性の向
上も図っています。
不整地運搬車では、３.０ｔ積みの車体サイズでありながら、３.７ｔを積み込める「ＩＣ３７」を開発しまし
た。しっかり らくらく をコンセプトに開発をし、機体が運転者の意図にしっかり反応する心地よさと、回転
シートと一本ジョイスティックレバーにより、らくらく操作が可能になり、長時間の運転によるストレス低減を
図っております。
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(3) その他の製品
万能吸引車では、コンパクトでありながら高真空ブロワを搭載した「ＭＶ－４００ＣⅡ」を開発しました。
スノースイーパーでは、プラウ車でけん引可能な「被けん引式Ｓ－３８０Ⅶ」を開発しました。
今後とも、市場要求に積極的にかつ迅速に対応してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 5,670 百万円であり、セグメントごとの内訳（未実現利益調整前）は日本が
5,551 百万円、中国が 45 百万円、その他が 74 百万円であります。
なお、当連結会計年度中に生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
リース
建物 機械装置 土地
の名称 内容
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
資産
本社
485
本社 業務
日本 708 211 － 34 1,439 236
(東京都品川区) 販売
(6,297)
業務
茨城工場
1,019
生産
日本 1,732 570 － 104 3,426 228
(茨城県猿島郡五霞町)
設備
(150,556)
2,229
群馬工場
生産
日本 3,990 576 － 40 6,836 106
(群馬県太田市) 設備
(215,365)
1,056
坂東工場
生産
日本 1,990 46 － ▶ 3,098 －
設備
(茨城県坂東市)
(66,448)
－
横浜工場
生産
日本 88 60 178 77 405 111
設備
(横浜市金沢区)
(76,589)
大阪支店
29
販売
(大阪市淀川区) 日本 83 107 － 16 236 211
業務
(532)
他10支店15営業所
(注) １ 上記のうち横浜工場における土地は、連結会社以外からの賃借であります。
２ 建設仮勘定は含んでおりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント 設備の
建物 機械装置 土地
の名称 内容
（所在地） (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
加藤(中国)工程机械有
生産 －
限公司
中国 1,052 308 38 1,400 130
設備 (90,463)
(中国江蘇省昆山市)
(注) １ 上記のうちセグメント(中国)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。
２ 建設仮勘定は含んでおりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント 設備の
建物 機械装置 土地
（所在地） の名称 内容 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
石川島中駿(厦門)建機
生産 －
有限公司 中国 0 32 5 38 122
設備 (28,700)
(中国福建省厦門市)
KATO WORKS
生産 938
その他 1,658 454 51 3,102 111
(THAILAND)CO.,LTD.
設備 (140,234)
(タイ王国ラヨーン県)
(注) １ 上記のうちセグメント(中国)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。
２ 建設仮勘定は含んでおりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 設備の
セグメント 資金調達
会社名
総額 既支払額
の名称 方法
(所在地) 内容
着手 完了
(百万円) (百万円)
群馬工場
提出会社 日本 生産設備 7,000 3,269 自己資金 2017年7月 2019年7月
(群馬県太田市)
ホテル
提出会社 日本 宿泊施設 1,680 － 自己資金 2019年4月 2020年6月
(東京都品川区)
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,800,000
計 46,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,743,587 11,743,587
す。
(市場第一部)
計 11,743,587 11,743,587 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 △46,974 11,743 ─ 2,935 ─ 7,109
（注）2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は46,974千株減少し、
11,743千株となっています。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 36 31 56 111 2 4,923 5,159 －
(人)
所有株式数
－ 46,917 4,343 1,261 31,571 10 33,009 117,111 32,487
(単元)
所有株式数
－ 40.06 3.71 1.08 26.96 0.01 28.18 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式 25,863株は、「個人その他」に 258単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 652 5.57
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 589 5.03
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 574 4.90
株式会社（信託口）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 573 4.89
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 521 4.44
銀行株式会社（信託口９）
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NVI01
5NT, UK
492 4.20
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 412 3.52
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND
TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED
388 3.31
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
加藤 公康
東京都品川区 341 2.91
NORTHERN TRUST CO．(AVFC)
RE IEDU UCITS CLIENTS NON 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 5NT, UK
323 2.75
(常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
計 － 4,869 41.55
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 447千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 490千株
２ 2019年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、日本バリュー・イ
ンベスターズ株式会社が2019年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めて
おりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
日本バリュー・インベス
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 1,757 14.96
ターズ株式会社
３ 2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀
行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメント
One株式会社が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めておりませ
ん。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 296 2.53
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 61 0.52
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 49 0.42
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 572 4.88
One株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 25,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,685,300 116,853 －
単元未満株式 普通株式 32,487 － －
発行済株式総数 11,743,587 － －
総株主の議決権 － 116,853 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東大井
(自己保有株式)
25,800 － 25,800 0.22
１－９－37
株式会社加藤製作所
計 － 25,800 － 25,800 0.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 296 883
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
25,863
保有自己株式数 25,863 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため、内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等
を総合的に勘案したうえで、実施することを方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、普通配当１株につき 47.5円 とし、中間配
当金（ 47.5円 ）と合わせて 95円 としております。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化などを考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月９日
556 47.50
取締役会決議
2019年６月27日
556 47.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が、利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であることが求められて
いることを踏まえ、当社は、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することにより、株
主をはじめユーザー、取引先、地域社会、行政、従業員など当社に関係するすべての方々から更に信頼される会社と
なるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の健全性確保に努めております。
① 企業統治の体制の概要及び採用理由
ⅰ. 企業統治の体制の概要
当社は、株主総会、取締役会及び監査等委員会が企業統治の基本となっております。現体制は、監査等委員で
ある取締役を除く取締役８名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）
であります。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間に損害賠償
責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
また、2001年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離に努めておりま
す。
業務執行に関しては、代表取締役と執行役員で構成される経営執行会議を毎月１回以上開催し、業務執行の調
整、監視を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下記のとおりです。
ⅱ．当該体制を採用する理由
現在、取締役会での業務執行の監督、監査等委員会による取締役会の業務執行の適法性および妥当性の監査、
会計監査人による会計監査、さらに内部監査部門による業務執行部門及び関連子会社の業務監査並びに適法性監
査を行っております。
当社の会社規模及び組織形態に対しては、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能しているものと考えて
おります。
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② 企業統治に関するその他の事項
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
当社は、会社法、会社法施行規則の規定に則り、取締役会において「業務の適正を確保するための体制（内部
統制システムに関する基本的な方針）」を決議しております。その内容は下記のとおりです。
ⅰ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a)取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程の定めるところに従い、適切な保存及び管理を行
う。
b)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役（監査等委員を含む）は常時閲覧できる。
ⅱ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に伴う各種リスクについては、社内規程の定めるところに従いリスクの状況に応じて関連部門が
連携して対応する。あるいは経営執行会議において審議する。
ⅲ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a)取締役会規則の定めるところに従い、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取
締役会を定期的に開催し、また必要に応じ適宜臨時に開催する。
b)取締役会の決議により業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任するとともに業務執
行責任を明確にする。
ⅳ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a)法令遵守はもとより社会の構成員として求められる倫理観に基づいた行動が求められるとした「社員行
動規範」を定め、取締役及び使用人はこれを遵守のうえ企業活動を行う。
b)コンプライアンス担当役員を任命し、内部統制委員会及びその事務局となるコンプライアンス室を設置
し、体制の構築と強化を図る。
c)コンプライアンス社内研修などの諸活動を行うとともに、内部通報制度を設け、適切な処置を講じる体
制を維持する。
ⅴ. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a)「企業行動憲章」に従い、当社グループの取締役・社員一体となった遵法意識の向上を図る。
b)内部監査部門は当社グループの業務の適正性並びに有効性に関して必要な範囲で内部監査を実行する。
c)「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の
職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及
び「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載事項の全てについて、グ
ループとしての管理体制を構築、整備及び運用する。
ⅵ. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、および当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
a)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その求めに応じて補助すべき使
用人を置く。
b)監査等委員会を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移
譲し、取締役（監査等委員である取締役を除く）および他の使用人からの指揮命令は受けないものとする。
c)補助すべき使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する。
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ⅶ. 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告をするた
めの体制
a)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループにおいて重大な法令違反等コンプライア
ンス上重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
b)監査等委員会は内部監査部門による内部監査結果審査会議の報告を受ける。
c)監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議
に出席する。
d)内部通報（コンプラヘルプライン）の運用状況を適宜監査等委員会に報告する。
ⅷ. 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保す
るための体制
監査等委員会に報告した者について、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは禁止する。
ⅸ. 監査等委員の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した
債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明
できる場合を除きこれに応じる。
ⅹ. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a)取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査の実効性、有効性に資する監査環境を整
備し、確保する。
b)監査等委員は法令、定款並びに社内規程「監査等委員会規則」、「監査等委員業務要領」に則り、その
職務を明らかにするとともに、会計監査人、内部統制委員会などと連携を保ちながら監査成果の達成を図
る。
c)監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人から必要に応じて職務執行状況の
報告を聴取する。
d)監査等委員は、代表取締役および会計監査人等とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換のうえ相互認
識と信頼関係を深める。
ⅺ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社の「社員行動規範」において、「反社会的な勢力には、屈服せず、断固として対決します。」と規定
し、反社会的勢力(反社会的な個人又は団体)とは毅然とした態度で接し、一切関係を持たない。反社会的勢
力の不当要求等に対しては、対応統括部署及び警察等の外部専門機関と緊密に連携し、対応する。また、反
社会的勢力排除のための社内体制を強化・推進する。
ⅻ. 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システ
ムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。
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③ 責任限定契約の内容
当社は業務執行を行わない取締役について、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
427条第１項の規定により、損害賠償請求を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は法令が規定する額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(剰余金の配当等)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条
第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に
定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 当社入社
1993年７月 監査役室長
1996年８月 技術本部長
代表取締役 1997年５月 資材本部長
加 藤 公 康
1968年８月25日 生 (注)３ 347,711
取締役社長
1997年６月 取締役技術本部長・資材本部長
2001年６月 取締役・常務執行役員
経営企画担当
2004年６月 代表取締役社長(現任)
1977年４月 当社入社
2006年７月 設計第一部長
取締役
2010年６月 執行役員開発本部長
常務執行役員
2012年６月 取締役・執行役員開発本部長
岡 田 美 津 男
製造部門兼 1954年７月13日 生 (注)３ 4,196
2014年６月 取締役・執行役員
開発部門担当、
製造本部長兼開発本部長
ISO担当
2016年６月 取締役・常務執行役員
製造部門兼開発部門担当、ISO担
当(現任)
1977年４月 石川島播磨重工業株式会社（現 株
式会社IHI）入社
2004年４月 同社物流・鉄構事業本部運搬・物
流システム事業部調達部部長
2005年10月 石川島運搬機械株式会社（現 IHI
運搬機械株式会社）運搬・物流シ
ステム事業本部 運搬システム事業
部建設部長
取締役
2010年６月 同社取締役運搬システム事業本部
常務執行役員
管理部長、資材部担当、汎用運搬
井 上 芳 樹
HICOM事業部長 1954年９月７日 生 (注)３ 449
システム部担当
経営企画担当
2014年６月 同社常務取締役パーキングシステ
コンプライアンス担当
ム事業部長
2016年６月 IHI建機株式会社（2016年11月 株
式会社KATO HICOMに商号変更）代
表取締役社長
2018年３月 当社HICOM事業部 事業部長
2018年６月 取締役・常務執行役員
HICOM事業部長、経営企画担当、
コンプライアンス担当（現任）
1975年４月 当社入社
2010年３月 管理部長
2012年６月 執行役員管理部長
2013年６月 執行役員財務部長
取締役
2014年６月 取締役・執行役員
執行役員
財務統括部長
小 西 二 郎 1953年２月26日 生 (注)３ 6,796
財務統括部長
2016年６月 取締役・執行役員
IR担当
財務統括部長、
コンプライアンス担当、IR担当
2018年６月 取締役・執行役員
財務統括部長、IR担当(現任)
1992年８月 当社入社
2010年３月 海外営業部中国室長
2012年６月 執行役員海外営業第一部長
取締役
2016年６月 取締役・執行役員
白 雲 峰
執行役員 1962年９月14日 生 (注)３ 1,340
海外営業統括部長
中国統括本部長
2017年６月 取締役・執行役員海外営業本部長
2018年６月 取締役・執行役員中国統括本部長
（現任）
1984年４月 当社入社
2012年４月 名古屋支店長
取締役
2015年５月 建機営業部長
執行役員
渡 邊 孝 雄
1961年12月25日 生 (注)３ 359
2015年７月 執行役員営業部長（建設機械担
営業本部長
当）
建設機械営業部長
2018年６月 取締役・執行役員営業本部長・建
設機械営業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 石川島播磨重工業株式会社（現 株
式会社IHI）入社
2003年７月 同社エネルギー事業本部電力プロ
ジェクト海外営業部 部長
2007年７月 同社クアラルンプール事務所 所
長
取締役
2012年６月 IHI建機株式会社（2016年11月 株
執行役員 石 居 孝 嗣 1955年１月30日 生 (注)３ 359
式会社KATO HICOMに商号変更）取
海外営業本部長
締役営業統括部 統括部長
2017年６月 同社取締役営業統括部 統括部長
兼当社海外営業統括部長
2018年３月 海外営業統括部長兼HICOM事業部
営業統括部長
2018年６月 取締役・執行役員海外営業本部長
（現任）
1968年４月 科学技術庁航空宇宙技術研究所宇
宙研究グループ研究員
1991年４月 東京工業大学工学部機械宇宙学科
教授
1999年４月 財団法人宇宙開発事業団技術研究
本部特任参事・技術総監
2000年４月 東京工業大学名誉教授（現任）
2000年４月 慶應義塾大学システムデザイン工
学科教授
狼 嘉 彰
取締役 1939年７月26日 生 (注)３ 1,702
2008年４月 慶應義塾大学大学院システムデザ
イン・マネジメント研究科長・教
授
2011年４月 慶應義塾大学システムデザイン・
マネジメント研究所顧問（現任）
2011年４月 独立行政法人宇宙航空研究開発機
構（ＪＡＸＡ）宇宙太陽発電シス
テム基盤技術検討委員会委員長
（現任）
2014年６月 当社取締役（現任）
1973年３月 当社入社
2004年５月 総務人事部長
2004年６月 執行役員社長室長兼
取締役
総務人事部長
工 藤 和 博
1950年１月４日 生 (注)４ 4,602
(常勤監査等委員)
2007年６月 取締役・執行役員
社長室長兼総務人事部長
コンプライアンス担当
2016年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1980年９月 公認会計士登録
1981年８月 室中公認会計士事務所代表(現任)
取締役
室 中 道 雄
1949年12月20日 生 (注)４ 1,997
2011年６月 当社監査役
(監査等委員)
2016年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1997年４月 第二東京弁護士会に弁護士登録
1997年４月 多田総合法律事務所弁護士(現任)
取締役
今 井 博 紀
1971年１月15日 生 (注)４ 1,484
2015年６月 当社監査役
(監査等委員)
2016年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1977年４月 学校法人玉川学園財務部 入職
2001年４月 同法人 秘書室長
2006年４月 同法人 経理部長
取締役
2009年４月 同法人 評議員
座 間 眞一郎
1954年10月11日 生 (注)４ 299
(監査等委員)
2015年３月 株式会社ハイファジェネシス監査
役（現任）
2015年４月 学校法人玉川学園 理事（現任）
2018年６月 取締役（監査等委員）（現任）
計 371,294
(注) １ 狼 嘉彰、室中道雄、今井博紀、座間眞一郎の４氏は社外取締役であります。
２ 当社は、2001年６月より執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼務者を除く執行役員は、石丸 靖、柳 義孝、村上正樹、吉岡 厚、鳥野健司、川上利明、
山根敏弘、近藤康博の８名であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 工藤和博、委員 室中道雄、委員 今井博紀、委員 座間眞一郎
６ 所有株式数には、役員持株会における持分が含まれております。
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② 社外取締役の状況
監査等委員でない社外取締役狼 嘉彰氏は、大学教授を歴任し、高い見識と豊富な経験に基づき、独自の立場で
意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持向上が期待されるため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である東京工業大学、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所及び独
立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役室中道雄氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な
実務経験に基づき、当社の業務執行に対し、的確に監視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である室中公認会計士事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である取締役今井博紀氏は、弁護士としてのその専門性を活かし、違った観点から独自の立場で監
視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である多田総合法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である座間眞一郎氏は、学校法人玉川学園において、財務部門の経験があり、また、理事として学校
経営に携わっており、今後、財務部門の実務経験や経営としての観点から当社の業務執行に対し、的確に監視・監
督いただけると考えております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である学校法人玉川学園と当社の間には特別な利害関係はありません。
また、社外取締役の独立性の確保の要件につきましては、次の当社独立性判断基準を設けております。
（独立性判断基準）
東京証券取引所で定める独立性に関する要件を充足する者を当社から独立性を有するものとする。但し、以下に
該当する者については、その実態を踏まえて慎重に独立性を判断する。
(イ)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
(ロ)当社から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ハ)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ニ)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
ⅰ. 上記(イ)～(ハ)に該当する者。
ⅱ. 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行委員及び重要な使用人等
当社は、社外取締役４名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会（社外取締役含む）、会計監査人、内部監査部門の連携並びに内部統制部門との関係については、
(3)監査の状況、①監査等委員会監査及び内部監査の状況に記載しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査の状況
監査等委員会監査については、提出日現在４名、うち社外取締役３名により実施しております。各監査等委員
は、監査等委員会規則に則り、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門と
連携し、各事業所等に対する往査ならびに日常監査を実施し、取締役の業務執行の妥当性、効率性を監視し、そ
の結果を監査等委員会及び必要に応じて取締役会に報告しております。
相互連携については、内部監査の審査会に出席し意見を述べるなど適宜連携しております。また、会計監査人
とは定期的または随時に会合し、意見の交換、往査等の立会い、監査の方法及び結果等について聴取を行ってお
ります。
なお、監査等委員会委員長である工藤和博氏は、長年管理関連部署に籍を置き、コンプライアンス担当取締役
を前職としており、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。また、財務および会
計に関する相当程度の知見を有する使用人を監査等委員会の補佐役としております。
内部監査については、各部門による定常的な自主監査や特定のテーマに応じた特別監査を実施しております。
また、内部統制委員会により事務局が立案した年度計画に従って、業務の遂行状況を合法性、合理性の観点か
ら評価し、社長に報告しております。
② 会計監査の状況
ⅰ. 監査法人の名称
東陽監査法人
ⅱ. 業務を執行した公認会計士
小杉 真剛
稲野辺 研
南泉 充秀
ⅲ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。
ⅳ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の
品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項
各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ⅴ. 監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当
社監査等委員会の「会計監査人評価基準」に則り、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計
監査人である東陽監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないことを確認しております。
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③ 監査報酬の内容等
ⅰ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 － 47 －
連結子会社 6 － － －
計 47 － 47 －
ⅱ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ⅲ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特性
等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
ⅴ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会からの「会計監査人の報酬等に関する同意を求める件」に対して監査等委員会は、会計監査人の従前
の職務遂行状況及び当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人
の報酬等に関する同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、取締役の報酬を決定するに当たっての方針と
手続を定めており、その改廃は取締役会の決議によることとしております。業務執行取締役の報酬については、
世間水準及び経営内容を総合的に勘案した部分と数値目標達成度による部分による基本報酬で構成し、業務執行
取締役以外の取締役の報酬については、世間水準及び経営内容を総合的に勘案した基本報酬のみとしておりま
す。
取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、取締役の報酬等の額
の決定権限を有する者は取締役会において委任された代表取締役であり、株主総会で決議された役員報酬の限度
額の範囲内で決定する権限を有しております。
役員報酬の限度額は、2016年６月29日開催の第117回定時株主総会において、取締役(監査等委員である者を除
く)は年額300百万円以内(取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)に、また監査
等委員である取締役は年額50百万円以内と決議されております。監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等
委員の協議により決定しております。
なお、中長期的視野に立った経営判断及び株主との価値共有が可能な報酬体系について、独立した諮問委員会
の設置も含め、当社に最適な形態を検討中であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
(監査等委員を除く)
121 121 － － 8
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
12 12 － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 27 27 － － ▶
（注)１ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員がいないため、記載しておりません。
２ 報酬等の総額には、使用人分給与は含まれておりません。
３ 対象となる役員の員数及び報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役１名及び当該取締役に支給し
た報酬が含まれております。
４ 役員退職慰労金制度については、2014年６月27日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって廃止してお
ります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産
運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の削減を基本方針としております。保有する上場株式については、毎年取締役会にお
いて経済合理性や将来の見通しを検証し、事業戦略上の必要性等を勘案して保有の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 39
非上場株式以外の株式 13 312
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 3
非上場株式以外の株式 2 183
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
166,200 166,210
㈱三菱UFJフィナ
企業間取引の強化 有
ンシャルグル－プ
91 115
153,972 153,972
㈱りそなホ－ル
企業間取引の強化 有
ディングス
73 86
322,713 322,713
㈱みずほフィナン
企業間取引の強化 有
シャルグル－プ
55 61
63,668 63,668
㈱千葉銀行 企業間取引の強化 有
38 54
11,800 11,800
第一生命ホール
企業間取引の強化 有
ディングス㈱
18 22
1,373 1,373
日本通運㈱ 取引関係に係る保有 無
8 9
2,500 2,500
㈱上組 取引関係に係る保有 無
6 5
三井住友トラス
1,565 1,565
ト・ホ－ルディン 取引関係に係る保有 無
6 6
グス㈱
8,968 8,968
五洋建設㈱ 取引関係に係る保有 無
▶ 6
4,000 4,000
東京計器㈱ 取引関係に係る保有 有
▶ ▶
6,791 6,791
双日㈱ 取引関係に係る保有 無
2 2
1,050 1,050
SBIホールディン
取引関係に係る保有 無
グス㈱
2 2
1,090 1,090
野村ホ－ルディン
取引関係に係る保有 無
グス㈱
0 0
－ 58,080
日本光電工業㈱ 取引関係に係る保有 無
－ 171
（注）１ 当社の株式の保有の有無については、一部銘柄会社が間接保有する株式を含めて記載しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、2019年３月31日を基準に検証を行い、取締
役会において、保有する政策保有株式が保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。
なお、一部株式については、今後の株価の状況を踏まえ、売却の要否を判断する予定です。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに
積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,410 14,255
※1 , ※2 , ※4 46,874 ※1 , ※2 , ※4 42,917
受取手形及び売掛金
商品及び製品 19,792 26,347
仕掛品 4,438 5,089
原材料及び貯蔵品 10,210 11,119
未収還付法人税等 103 －
その他 931 2,409
△ 3,760 △ 4,143
貸倒引当金
流動資産合計 97,000 97,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,066 11,305
機械装置及び運搬具（純額） 2,023 2,341
土地 5,201 6,021
リース資産（純額） 176 178
建設仮勘定 880 1,024
394 373
その他（純額）
※3 15,743 ※3 21,243
有形固定資産合計
無形固定資産
599 756
投資その他の資産
※5 2,374 ※5 2,082
投資有価証券
破産更生債権等 3,934 2,850
繰延税金資産 2,975 2,423
その他 1,009 1,012
△ 3,383 △ 2,808
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,910 5,560
固定資産合計 23,253 27,561
資産合計 120,253 125,557
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 9,809 ※2 9,644
支払手形及び買掛金
※2 14,113 ※2 15,445
電子記録債務
リース債務 84 22
※4 , ※6 3,757 ※4 , ※6 4,600
短期借入金
1年内償還予定の社債 380 1,880
※4 6,668 ※4 5,142
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 439 490
賞与引当金 606 736
製品保証引当金 1,358 1,092
※2 2,784 ※2 3,992
その他
流動負債合計 40,001 43,047
固定負債
社債 4,540 2,660
※4 17,867 ※4 20,419
長期借入金
退職給付に係る負債 567 607
リース債務 106 164
161 161
その他
固定負債合計 23,242 24,013
負債合計 63,244 67,060
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 43,382 45,480
△ 37 △ 38
自己株式
株主資本合計 53,390 55,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 223 61
為替換算調整勘定 2,492 1,980
△ 84 △ 60
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,630 1,980
非支配株主持分 988 1,029
純資産合計 57,009 58,496
負債純資産合計 120,253 125,557
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 86,974 85,409
※1 , ※3 74,076 ※1 , ※3 72,148
売上原価
売上総利益 12,897 13,261
※2 , ※3 10,753 ※2 , ※3 8,798
販売費及び一般管理費
営業利益 2,143 4,462
営業外収益
受取利息 73 33
割賦販売受取利息 289 198
受取配当金 33 39
持分法による投資利益 45 －
為替差益 71 －
製品保証引当金戻入額 － 264
201 225
その他
営業外収益合計 714 761
営業外費用
支払利息 255 209
持分法による投資損失 － 59
為替差損 － 7
支払手数料 57 33
110 119
その他
営業外費用合計 423 429
経常利益 2,433 4,794
特別利益
※4 9 ※4 3
固定資産売却益
投資有価証券売却益 60 173
28 －
受取補償金
特別利益合計 98 177
特別損失
※6 65
減損損失 －
※5 31 ※5 7
固定資産除却損
特別損失合計 31 73
税金等調整前当期純利益 2,500 4,899
法人税、住民税及び事業税
1,115 1,174
△ 1,763 584
法人税等調整額
法人税等合計 △ 647 1,759
当期純利益 3,148 3,139
非支配株主に帰属する当期純利益 114 105
親会社株主に帰属する当期純利益 3,033 3,034
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,148 3,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 △ 160
為替換算調整勘定 841 △ 576
退職給付に係る調整額 △ 1 23
0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 863 ※1 △ 714
その他の包括利益合計
包括利益 4,011 2,425
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,871 2,384
非支配株主に係る包括利益 140 41
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,935 7,109 41,462 △ 36 51,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,113 △ 1,113
親会社株主に帰属する
3,033 3,033
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,920 △ 1 1,919
当期末残高 2,935 7,109 43,382 △ 37 53,390
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 199 1,676 △ 82 1,793 858 54,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,113
親会社株主に帰属する
3,033
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
23 815 △ 1 837 129 967
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23 815 △ 1 837 129 2,887
当期末残高 223 2,492 △ 84 2,630 988 57,009
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,935 7,109 43,382 △ 37 53,390
当期変動額
剰余金の配当 △ 937 △ 937
親会社株主に帰属する
3,034 3,034
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,097 △ 0 2,096
当期末残高 2,935 7,109 45,480 △ 38 55,487
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 223 2,492 △ 84 2,630 988 57,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 937
親会社株主に帰属する
3,034
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 161 △ 512 23 △ 650 41 △ 609
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 161 △ 512 23 △ 650 41 1,487
当期末残高 61 1,980 △ 60 1,980 1,029 58,496
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,500 4,899
減価償却費 1,580 1,532
減損損失 － 65
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,201 △ 99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50 39
受取利息及び受取配当金 △ 106 △ 73
支払利息 255 209
為替差損益（△は益） △ 33 35
持分法による投資損益（△は益） △ 45 59
割賦販売前受利息の増減額(△は減少) △ 101 △ 71
固定資産売却損益（△は益） △ 9 △ 3
固定資産除却損 31 7
売上債権の増減額（△は増加） 9,377 3,403
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 2,399 1,083
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,108 △ 8,667
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,743 1,308
投資有価証券売却損益（△は益） △ 60 △ 173
前受金の増減額（△は減少） △ 101 14
前渡金の増減額（△は増加） 73 62
未払費用の増減額（△は減少） 173 22
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 72 △ 1,470
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 54 △ 187
246 30
その他
小計 14,871 2,027
利息及び配当金の受取額
107 74
利息の支払額 △ 312 △ 210
法人税等の支払額 △ 1,210 △ 1,118
32 109
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,488 882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,394 △ 5,366
有形固定資産の売却による収入 19 21
投資有価証券の売却による収入 86 186
無形固定資産の取得による支出 △ 277 △ 303
定期預金の預入による支出 △ 355 △ 410
定期預金の払戻による収入 － 755
子会社株式の取得による支出 － △ 14
△ 21 △ 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,943 △ 5,206
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,338 872
長期借入れによる収入 2,500 7,700
長期借入金の返済による支出 △ 4,967 △ 6,673
社債の償還による支出 △ 380 △ 380
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 1,113 △ 938
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 －
6 △ 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,304 565
現金及び現金同等物に係る換算差額 68 △ 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,310 △ 3,799
現金及び現金同等物の期首残高 16,744 18,055
※1 18,055 ※1 14,255
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 3 社
連結子会社名：加藤(中国)工程机械有限公司
石川島中駿(厦門)建機有限公司
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
（2）非連結子会社名
非連結子会社名：三陽電器株式会社
KATO IMER S.p.A.
ICOMAC,INC.
KATO EUROPE B.V.
株式会社TE・S
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数 1 社
持分法を適用した関連会社名：光陽精機株式会社
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社名：三陽電器株式会社
KATO IMER S.p.A.
ICOMAC,INC.
KATO EUROPE B.V.
株式会社TE・S
持分法を適用しない関連会社名：大成実業株式会社
甲信イシコ株式会社
東中国イシコ建機株式会社
サッポロ機工サービス株式会社
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
加藤(中国)工程机械有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、連結決
算日（３月31日）で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.及び石川島中駿(厦門)建機有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財
務諸表の作成等にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ５～11年
車輌運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法に
よっております。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によってお
ります。
(会計上の見積りの変更）
当社の横浜工場移転に伴い除却が見込まれる固定資産について、移転予定日までの期間で減価償却が完了
するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上
しております。
③ 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しており
ます。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準(納入基準)により販売価額の総額を計上しております。
割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、
支払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債(その他)に計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスク
をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及
び、振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日等が到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,681百万円は「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」2,975百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません 。
(追加情報)
（当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社における不適切行為について）
当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一
部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた事実が判明
いたしました。
今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、連結決算上現時点で合理的な見積りが可能な範囲で引当
計上を行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の連結
業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、連結
財務諸表に反映しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
(※１) 前連結会計年度(2018年３月31日)
「受取手形及び売掛金」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が 3,652百万円 含まれてお
ります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
「受取手形及び売掛金」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が 3,198百万円 含まれてお
ります。
(※２) 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務を満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 882 百万円 1,173 百万円
支払手形 611 百万円 576 百万円
電子記録債権 162 百万円 16 百万円
電子記録債務 3,009 百万円 4,511 百万円
流動負債その他
－ 百万円 682 百万円
（設備関係電子記録債務）
(※３) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額及び
24,988 百万円 26,060 百万円
減損損失累計額
(※４) 担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 7,574 百万円 3,215 百万円
合計 7,574 百万円 3,215 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1,051 百万円 830 百万円
1年内返済予定の長期借入金 1,777 百万円 730 百万円
長期借入金 4,745 百万円 1,653 百万円
合計 7,574 百万円 3,215 百万円
(※５) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 1,779 百万円 1,730 百万円
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(※６) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 100 百万円 100 百万円
差引額 3,900 百万円 3,900 百万円
７ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行って
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
KATO IMER S.p.A.の借入金
687 百万円 564 百万円
取引先のリース債務 105 百万円 6 百万円
合計 793 百万円 571 百万円
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(連結損益計算書関係)
(※１) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 354 百万円 345 百万円
(※２) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃 1,100 百万円 1,118 百万円
給料及び手当 2,250 百万円 2,420 百万円
賞与引当金繰入額 380 百万円 448 百万円
退職給付費用 120 百万円 119 百万円
製品保証引当金繰入額 264 百万円 － 百万円
貸倒引当金繰入額 2,254 百万円 203 百万円
減価償却費 191 百万円 305 百万円
(※３) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 155 百万円 179 百万円
当期製造費用 1,341 百万円 1,415 百万円
合計 1,496 百万円 1,594 百万円
(※４) 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 9 百万円 3 百万円
合計 9 百万円 3 百万円
(※５) 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 31 百万円 7 百万円
合計 31 百万円 7 百万円
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(※６) 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
東京都品川区 基幹システム ソフトウエア仮勘定 65
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産の
グルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
一部の基幹システムについて開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。
なお、当該固定資産の回収可能価額は使用価値によっており、使用価値の算定において見積もられる将来キャッ
シュ・フローは零となるため、帳簿価額を零と評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 32 百万円 △57 百万円
組替調整額
△0 百万円 △173 百万円
税効果調整前
32 百万円 △230 百万円
△10 百万円 70 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 22 百万円 △160 百万円
為替換算調整勘定
841 百万円 △576 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
△46 百万円 △10 百万円
組替調整額
44 百万円 44 百万円
税効果調整前
△2 百万円 34 百万円
税効果額 0 百万円 △10 百万円
退職給付に係る調整額
△1 百万円 23 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
0 百万円 △1 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 863 百万円 △714 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,743,587 － － 11,743,587
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,227 340 － 25,567
（変動事由の概要）
株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加 340 株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
普通株式 556 47.50 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 556 47.50 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 380 32.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,743,587 － － 11,743,587
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,567 296 － 25,863
（変動事由の概要）
株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加 296 株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 380 32.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 556 47.50 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 556 47.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 18,410 百万円 14,255 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △355 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 18,055 百万円 14,255 百万円
(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主と
して銀行借り入れによる方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク回避を目的とした金利スワッ
プ取引及び外貨建ての営業債務及び外貨建て予定取引について、為替変動リスク回避を目的とした為替予約取引で
あり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管
理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての営業債権債務は
為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約取引を利用してヘッジしております。このうち変動金利であ
るものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支
払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用し
ております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判
定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき行っており、デリバティブの利用にあたって
は、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 18,410 18,410 －
(２) 受取手形及び売掛金 46,874 46,432 △441
(３) 投資有価証券
その他有価証券 552 552 －
資産計 65,837 65,396 △441
(１) 支払手形及び買掛金 9,809 9,809 －
(２) 電子記録債務
14,113 14,113 －
(３) 短期借入金
3,757 3,757 －
(４) １年内償還予定の社債
380 380 －
(５) １年内返済予定の長期借入金
6,668 6,668 －
(６) 社債
4,540 4,508 △31
(７) 長期借入金
17,867 17,914 47
負債計 57,135 57,151 15
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金
14,255 14,255 －
42,917 42,549 △368
(２) 受取手形及び売掛金
(３) 投資有価証券
その他有価証券 312 312 －
57,485 △368
資産計 57,117
(１) 支払手形及び買掛金 9,644 9,644 －
(２) 電子記録債務 15,445 15,445
－
(３) 短期借入金
4,600 4,600 －
(４) １年内償還予定の社債 1,880
1,880 －
(５) １年内返済予定の長期借入金 5,142 5,142
－
(６) 社債 2,660 △5
2,654
(７) 長期借入金
20,419 20,512 92
負債計 59,792 59,880 87
デリバティブ取引（※） 1 1 －
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(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては()で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、受取手形のうち期日が１年を超えるものの時価については、一定の期間ごとに区分し、その将来
キャッシュフローを当期に発生した割賦金利の平均利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(３) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) １年内償還予定の社債並びに(５) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 社債並びに(７) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
1,730
関係会社株式 1,779
39
非上場株式 42
合計 1,821 1,769
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)
投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
現金及び預金 18,410 －
受取手形及び売掛金 43,221 3,652
合計 61,632 3,652
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,255 －
3,198
受取手形及び売掛金 39,719
3,198
合計 53,974
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
短期借入金 3,757 －
社債 380 4,540
長期借入金 6,668 17,867
合計 10,805 22,407
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
－
短期借入金 4,600
社債 1,880 2,660
長期借入金 5,142 20,419
11,622
合計 23,079
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 株式 466 150 316
額が取得原価を超え
るもの 小計 466 150 316
連結貸借対照表計上 株式 86 87 △1
額が取得原価を超え
ないもの 小計 86 87 △1
合計 552 238 314
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額42百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 株式 238 140 97
額が取得原価を超え
るもの 小計 238 140 97
連結貸借対照表計上 株式 73 87 △13
額が取得原価を超え
ないもの 小計 73 87 △13
合計 312 228 84
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 86 60 －
合計 86 60 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 186 173 －
－
合計 186 173
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 331 － 1 1
合計 331 － 1 1
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 9,484 5,804 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 7,304 5,836 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立制度)を採用して
おります。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,978 2,052
185
勤務費用 182
利息費用 1 0
7
数理計算上の差異の発生額 29
△152
退職給付の支払額 △138
2,093
退職給付債務の期末残高 2,052
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,859
年金資産の期首残高 1,850
37
期待運用収益 37
数理計算上の差異の発生額 △16 △2
事業主からの拠出額 126 132
△152
退職給付の支払額 △138
1,873
年金資産の期末残高 1,859
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 390 374
退職給付費用 45 38
退職給付の支払額 △60 △25
退職給付に係る負債の期末残高 374 388
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,093
積立型制度の退職給付債務 2,052
年金資産 △1,859 △1,873
219
193
388
非積立型制度の退職給付債務 374
607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 567
退職給付に係る負債 567 607
607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 567
（注）簡便法を適用した制度を含む
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
185
勤務費用 182
0
利息費用 1
△37
期待運用収益 △37
44
数理計算上の差異の費用処理額 44
38
簡便法で計算した退職給付費用 45
232
確定給付制度に係る退職給付費用 235
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △2 34
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 121 87
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 9% 9%
株式 7% 7%
一般勘定 83% 54%
特別勘定 －% 29%
その他 0% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.0% △0.1%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度21百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２
3,106百万円 2,639百万円
貸倒引当金 2,014 〃 1,948 〃
未払事業税 17 〃 28 〃
未払費用 99 〃 102 〃
86 〃 64 〃
割賦販売前受利息
448 〃 493 〃
たな卸資産評価損・処分損
製品保証引当金 412 〃 332 〃
賞与引当金 185 〃 225 〃
長期未払金 46 〃 46 〃
退職給付に係る負債 173 〃 186 〃
減損損失 58 〃 90 〃
未実現利益 83 〃 101 〃
その他 96 〃 124 〃
6,830 〃 6,386 〃
繰延税金資産小計
－ 〃 △2,577 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
－ 〃 △293 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,814 〃 △2,870 〃
評価性引当額小計(注)１
4,016 〃 3,515 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △96 〃 △25 〃
連結子会社の留保利益金 △943 〃 △1,066 〃
△1,040 〃 △1,091 〃
繰延税金負債合計
2,975 〃 2,423 〃
繰延税金資産純額
(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,471 52 12 ― ― 104 2,639百万円
△2,577 〃
評価性引当額 △2,425 △47 ― ― ― △104
(b) 62 〃
繰延税金資産 45 ▶ 12 ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,639百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産62百万円を計上して
おります。この繰延税金資産62百万円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産でありま
す。この税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に当社が吸収合併した被合併法人（株式会社ＫＡＴＯ ＨＩ
ＣＯＭ）の未処理欠損金額を引き継いだことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金につい
ては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりま
せん。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6％ △2.1％
住民税均等割 2.2％ 1.0％
繰越欠損金 △21.7％ －％
評価性引当額の増減 △48.8％ 1.5％
連結子会社の税率差異 △0.2％ △0.8％
連結子会社の留保利益 7.5％ 2.5％
受取配当金の連結相殺消去 －％ 1.9％
外国源泉税 1.0％ 0.6％
税額控除額 △0.9％ △0.4％
その他 1.3％ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △25.9％ 35.9％
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当
社が、中国においては加藤（中国）工程机械有限公司及び石川島中駿（厦門）建機有限公司が担当しております。現
地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「中国」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
その他
(注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 73,604 13,113 256 86,974 － 86,974
セグメント間の内部
3,928 － － 3,928 △ 3,928 －
売上高又は振替高
計 77,532 13,113 256 90,902 △ 3,928 86,974
セグメント利益又は損失(△) 204 2,063 △ 448 1,820 323 2,143
セグメント資産 98,084 22,248 5,086 125,420 △ 5,166 120,253
セグメント負債 59,609 6,382 1,449 67,441 △ 4,196 63,244
その他の項目
減価償却費 1,254 178 148 1,582 △ 1 1,580
持分法適用会社への投資額 1,283 － － 1,283 － 1,283
有形固定資産及び
2,400 28 253 2,682 △ 10 2,672
無形固定資産の増加額
(注) １ 連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去357百万円及びセグメント間未実
現利益消去△33百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額には主としてセグメント間取引消去△4,191百万円、セグメント間未実現利益消去
△269百万円及び貸倒引当金の調整額224百万円が含まれております。
(3）セグメント負債の調整額には主としてセグメント間取引消去△4,196百万円が含まれております。
(4）減価償却費の調整額△1百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円はセグメント間未実現利益消去によるもので
あります。
３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
その他
(注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 70,630 14,049 730 85,409 － 85,409
セグメント間の内部
4,938 2 － 4,940 △ 4,940 －
売上高又は振替高
計 75,568 14,051 730 90,350 △ 4,940 85,409
セグメント利益又は損失(△) 2,068 2,396 △ 301 4,163 299 4,462
セグメント資産 102,199 25,312 5,016 132,527 △ 6,970 125,557
セグメント負債 62,669 8,545 1,723 72,938 △ 5,878 67,060
その他の項目
減価償却費 1,210 162 161 1,534 △ 2 1,532
持分法適用会社への投資額 1,220 － － 1,220 － 1,220
有形固定資産及び
5,551 45 74 5,670 － 5,670
無形固定資産の増加額
(注) １ 連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去366百万円及びセグメント間未実現利益消
去△66百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△5,879百万円、セグメント間未実現利益消去△334百
万円、貸倒引当金の調整額299百万円及び繰延税金資産△1,055百万円が含まれております。
(3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△5,878百万円が含まれております。
(4）減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない「その他」に区分されていた連結子会社KATO WORKS(THAILAND)
CO.,LTD.の事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建設用クレーン 油圧ショベル等 その他 合計
外部顧客への売上高 52,487 32,821 1,665 86,974
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他の地域 合計
61,749 13,397 11,826 86,974
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 調整額 合計
10,941 1,606 3,228 △32 15,743
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建設用クレーン 油圧ショベル等 その他 合計
外部顧客への売上高 51,828 32,139 1,441 85,409
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他の地域 合計
58,151 14,170 13,087 85,409
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 調整額 合計
16,729 1,438 3,103 △28 21,243
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、ソフトウエア仮勘定の減損損失65百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
取引
会社等の の所有
資本金又 事業の内容
関連当事者 取引の 金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 科目
(被所有)
との関係 内容 (百万 (百万円)
は出資金 又は職業
氏名
割合
円)
(％)
COMPACT (所有)
米国
1,600
関連 建設機械 製品等の 製品等
EXCAVATOR ケンタッキー 間接 2,982 売掛金 1,754
会社 の販売 販売 の販売
千米ドル
州
SALES,LLC 25.0％
(注) １ 上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。
３ 取引金額には連結子会社であった株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭとの間の取引金額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
取引
会社等の の所有
資本金又 事業の内容 関連当事者 取引の 金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 科目
(被所有)
との関係 内容 (百万 (百万円)
は出資金 又は職業
氏名
割合
円)
(％)
COMPACT (所有)
米国
1,600
関連 建設機械 製品等の 製品等
3,333 1,782
EXCAVATOR ケンタッキー 間接 売掛金
会社 の販売 販売 の販売
千米ドル
州
SALES,LLC 25.0％
(注) １ 上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,780.80円 4,904.35円
１株当たり当期純利益 258.91円 258.99円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,033 3,034
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,033 3,034
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,718,198 11,717,827
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 57,009 58,496
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 988 1,029
(うち非支配株主持分（百万円）)
988 1,029
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 56,021 57,467
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
11,718,020 11,717,724
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において固定資産(工場等用地)の取得について決議し、2019年６月24日
に茨城県議会にて承認され、契約を締結いたしました。
１ 取得の目的
当社は、今後のさらなる事業拡大ならびに生産及び物流の効率化を図るため、茨城港常陸那珂港区に工場建設用
地を取得することといたしました。
港湾区内で製造（完成品の組立作業等）を行うことで、大型建設機械の輸出の利便性が高まります。
２ 設備投資の内容
所在地 ：茨城県ひたちなか市大字長砂字渚163番70
茨城県ひたちなか市阿字ケ浦町字千駄切552番2
用地面積：29,312.69㎡
取得価額：741百万円
３ 取得の時期
契約締結日：2019年6月24月
物件引渡日：未定
４ 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該固定資産の取得による2020年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
なお、新工場建設の時期及び建物・設備等の投資金額につきましては、精査中であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年
1,500
㈱加藤製作所 第１回無担保社債 1,500 0.570 なし 2020年
(1,500)
１月26日
2016年
3,040
㈱加藤製作所 第２回無担保社債 3,420 0.097 なし 2026年
(380)
11月25日
4,540
合計 － － 4,920 － － －
(1,880)
(注) １ 「当期末残高」欄の( )は、１年内償還予定の金額で内数であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,880 380 380 380 380
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,757 4,600 1.375 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,668 5,142 0.684 －
１年以内に返済予定のリース債務 84 22 2.037 －
2020年～
長期借入金（１年以内に返済予定
17,867 20,419 0.450
のものを除く。）
2028年
2020年～
リース債務（１年以内に返済予定
106 164 2.118
のものを除く。）
2023年
その他有利子負債 － － － －
30,349
合計 28,483 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,725 3,312 2,396 3,372
リース債務 22 22 22 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 19,334 42,283 59,263 85,409
税金等調整前
(百万円) 1,576 3,246 3,648 4,899
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 906 2,008 2,208 3,034
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 77.39 171.44 188.43 258.99
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 77.39 94.06 16.99 70.56
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,349 12,213
※1 , ※2 , ※3 , ※4 12,713 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 10,763
受取手形
※4 20,011 ※4 19,034
売掛金
商品及び製品 17,429 20,339
仕掛品 4,278 4,857
原材料及び貯蔵品 7,758 7,952
前渡金 8 －
前払費用 176 297
関係会社短期貸付金 2,400 3,362
未収還付法人税等 103 －
※4 451 ※4 1,585
その他
△ 908 △ 1,235
貸倒引当金
流動資産合計 79,772 79,169
固定資産
有形固定資産
建物 3,444 7,430
構築物 718 1,163
機械及び装置 1,068 1,439
車両運搬具 107 134
工具、器具及び備品 292 277
土地 4,252 5,083
リース資産 176 178
877 1,021
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,940 16,728
無形固定資産
ソフトウエア 200 174
ソフトウエア仮勘定 184 370
24 27
その他
無形固定資産合計 409 573
投資その他の資産
投資有価証券 595 351
関係会社株式 10,403 10,417
破産更生債権等 3,934 2,850
長期前払費用 20 13
繰延税金資産 3,012 2,580
その他 965 982
△ 3,383 △ 2,808
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,548 14,387
固定資産合計 26,897 31,689
資産合計 106,670 110,859
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※4 2,211 ※2 , ※4 2,458
支払手形
※2 , ※4 14,113 ※2 , ※4 15,418
電子記録債務
※4 5,684 ※4 5,316
買掛金
※3 , ※5 3,100 ※3 , ※5 2,900
短期借入金
1年内償還予定の社債 380 1,880
※3 6,668 ※3 5,142
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 84 22
未払金 65 965
未払法人税等 161 285
未払費用 546 565
前受金 56 65
預り金 105 174
賞与引当金 606 736
製品保証引当金 1,298 1,058
※2 1,284 ※2 1,667
その他
流動負債合計 36,366 38,655
固定負債
社債 4,540 2,660
※3 17,867 ※3 20,419
長期借入金
退職給付引当金 446 520
リース債務 106 164
※4 161 ※4 161
その他
固定負債合計 23,120 23,925
負債合計 59,487 62,581
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金
7,109 7,109
資本準備金
資本剰余金合計 7,109 7,109
利益剰余金
利益準備金 733 733
その他利益剰余金
研究開発積立金 1,460 1,460
別途積立金 26,560 26,560
8,202 9,458
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 36,956 38,212
自己株式 △ 37 △ 38
株主資本合計 46,964 48,219
評価・換算差額等
218 58
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 218 58
純資産合計 47,183 48,277
負債純資産合計 106,670 110,859
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
66,280 75,568
売上高
売上原価 57,717 65,614
売上総利益 8,563 9,953
※1 8,811 ※1 7,884
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 248 2,068
営業外収益
受取利息 118 48
割賦販売受取利息 283 192
※4 16 ※4 349
受取配当金
※4 272 ※4 299
受取ロイヤリティー
為替差益 － 56
貸倒引当金戻入額 454 31
製品保証引当金戻入額 － 239
117 185
その他
営業外収益合計 1,262 1,403
営業外費用
支払利息 197 159
社債利息 19 21
為替差損 34 －
貸倒引当金繰入額 － 55
支払手数料 48 23
48 83
その他
営業外費用合計 348 342
経常利益 666 3,130
特別利益
抱合せ株式消滅差益 6,024 －
※2 9 ※2 ▶
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 173
28 －
受取補償金
特別利益合計 6,062 178
特別損失
減損損失 － 65
※3 31 ※3 7
固定資産除却損
特別損失合計 31 73
税引前当期純利益 6,696 3,234
法人税、住民税及び事業税
413 538
△ 1,758 503
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,345 1,041
当期純利益 8,041 2,193
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,935 7,109 7,109 733 1,460 25,460 2,374 30,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,113 △ 1,113
別途積立金の積立 1,100 △ 1,100 －
当期純利益 8,041 8,041
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,100 5,828 6,928
当期末残高 2,935 7,109 7,109 733 1,460 26,560 8,202 36,956
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 36 40,037 195 195 40,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,113 △ 1,113
別途積立金の積立 － －
当期純利益 8,041 8,041
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
22 22 22
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 6,927 22 22 6,950
当期末残高 △ 37 46,964 218 218 47,183
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,935 7,109 7,109 733 1,460 26,560 8,202 36,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 937 △ 937
別途積立金の積立 －
当期純利益 2,193 2,193
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,255 1,255
当期末残高 2,935 7,109 7,109 733 1,460 26,560 9,458 38,212
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 37 46,964 218 218 47,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 937 △ 937
別途積立金の積立 － －
当期純利益 2,193 2,193
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 160 △ 160 △ 160
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,254 △ 160 △ 160 1,094
当期末残高 △ 38 48,219 58 58 48,277
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法
商品及び製品 主として個別法
仕掛品 主として個別法
原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ５～11年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっており
ます。
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(会計上の見積りの変更）
当社の横浜工場移転に伴い除却が見込まれる固定資産について、移転予定日までの期間で減価償却が完了する
ように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上してお
ります。
(3) 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しておりま
す。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③簡便法の適用
当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７ 収益及び費用の計上基準
割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準(納入基準)により販売価額の総額を計上しております。
割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、支
払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債(その他)に計上しております。
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８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法、手段及び対象
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用してお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクを
ヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ、及
び、振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
・損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品及び製品期首たな卸高」18,576百万円、「合併による製
品受入高」3,111百万円、「当期製品製造原価」49,131百万円、「当期製品仕入高」4,377百万円、「他勘定受入
高」111百万円、「他勘定振替高」163百万円、「商品及び製品期末たな卸髙」17,429百万円は、「売上原価」
57,717百万円として表示しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の
「ソフトウエア」に表示していた384百万円は、「ソフトウエア」200百万円、「ソフトウエア仮勘定」184百万円
として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,826百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」3,012百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
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(貸借対照表関係)
(※１) 前事業年度(2018年３月31日)
「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が 3,652百万円 含まれております。
当事業年度(2019年３月31日)
「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が 3,198百万円 含まれております。
(※２) 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 882 百万円 1,173 百万円
支払手形 611 百万円 576 百万円
電子記録債権 162 百万円 16 百万円
電子記録債務 3,009 百万円 4,511 百万円
流動負債その他
－ 百万円 682 百万円
（設備関係電子記録債務）
(※３) 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 7,574 百万円 3,215 百万円
合計 7,574 百万円 3,215 百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1,051 百万円 830 百万円
1年内返済予定の長期借入金 1,777 百万円 730 百万円
長期借入金 4,745 百万円 1,653 百万円
合計 7,574 百万円 3,215 百万円
(※４) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 4,400 百万円 5,272 百万円
短期金銭債務 897 百万円 1,073 百万円
長期金銭債務 6 百万円 6 百万円
(※５) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 100 百万円 100 百万円
差引額 3,900 百万円 3,900 百万円
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６ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
KATO IMER S.p.A.の借入金 564
687 百万円 百万円
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の借入金
－ 百万円 1,229 百万円
取引先のリース債務 105 百万円 6 百万円
1,801
合計 793 百万円 百万円
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(損益計算書関係)
(※１) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃 1,047 百万円 1,087 百万円
給料及び手当 1,625 百万円 2,220 百万円
賞与引当金繰入額 197 百万円 448 百万円
退職給付費用 89 百万円 119 百万円
製品保証引当金繰入額 287 百万円 － 百万円
減価償却費 131 百万円 277 百万円
貸倒引当金繰入額 2,352 百万円 － 百万円
おおよその割合
販売費 86％ 76％
一般管理費 14％ 24％
(※２) 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 9 百万円 － 百万円
車両運搬具 － 百万円 3 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 0 百万円
合計 9 百万円 ▶ 百万円
(※３) 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 31 百万円 － 百万円
構築物 － 百万円 7 百万円
合計 31 百万円 7 百万円
(※４) 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（収入分） 4,660 百万円 9,651 百万円
営業取引（支出分） 2,812 百万円 2,902 百万円
営業取引以外の取引高（収入分） 398 百万円 708 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式 10,403 10,417
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 3,033百万円 2,535百万円
1,314 〃 1,238 〃
貸倒引当金
たな卸資産評価損・処分損 448 〃 493 〃
397 〃 324 〃
製品保証引当金
185 〃 225 〃
賞与引当金
退職給付引当金 136 〃 159 〃
86 〃 64 〃
割賦販売前受利息
58 〃 90 〃
減損損失
46 〃 46 〃
長期未払金
27 〃 33 〃
未払費用
17 〃 28 〃
未払事業税
96 〃 115 〃
その他
5,850 〃 5,356 〃
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 〃 △2,473 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － 〃 △277 〃
評価性引当額小計 △2,741 〃 △2,750 〃
3,109 〃 2,605 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△96 〃 △25 〃
その他有価証券評価差額金
△96 〃 △25 〃
繰延税金負債合計
3,012 〃 2,580 〃
繰延税金資産純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0％ △3.0％
住民税均等割 0.6％ 1.4％
抱合せ株式消滅差益 △27.8％ －％
評価性引当額の増減 △18.0％ 1.8％
繰越欠損金 △6.6％ －％
外国源泉税 －％ 1.0％
税額控除額 △0.3％ △0.7％
その他 0.7％ 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △20.1％ 32.2％
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(重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において固定資産(工場等用地)の取得について決議し、2019年６月24日
に茨城県議会にて承認され、契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照くださ
い。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 3,444 4,280 1 293 7,430 7,640
構築物 718 523 ▶ 73 1,163 2,045
機械及び装置 1,068 821 23 427 1,439 8,367
車両運搬具 107 83 0 56 134 515
工具、器具及び備品 292 231 0 246 277 5,593
土地 4,252 831 － － 5,083 －
リース資産 176 96 59 35 178 26
建設仮勘定 877 1,015 871 － 1,021 －
計 10,940 7,882 961 1,132 16,728 24,188
無形固定資産 ソフトウエア 200 45 0 71 174 629
90
ソフトウエア仮勘定 184 276 － 370 －
(65)
その他 24 ▶ 0 1 27 2
計 409 327 90 72 573 631
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 坂東工場 建屋 1,604百万円
群馬工場 建屋 2,191百万円
土地 茨城工場 拡張用地 831百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
4,044
貸倒引当金 4,292 814 1,062
賞与引当金 606 736 606 736
製品保証引当金 1,298 574 814 1,058
(注) １ 上記引当金の計上の理由及び額の算定の方法は注記表に記載しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.kato-works.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の第７項１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第119期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第120期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第120期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出。
第120期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
小 杉 真 剛
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
稲 野 辺 研
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
南 泉 充 秀
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社加藤製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社加藤製作所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加藤製作所の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社加藤製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
小 杉 真 剛
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
稲 野 辺 研
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
南 泉 充 秀
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社加藤製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社加藤製作所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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