カワセコンピュータサプライ株式会社 有価証券報告書 第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カワセコンピュータサプライ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【事業年度】 第64期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 カワセコンピュータサプライ株式会社
【英訳名】 KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 瀬 康 平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋二丁目４番10号 大広今橋ビル
【電話番号】 06(6222)7474
取締役管理本部長 糸 川 克 秀
【事務連絡者氏名】
兼最高財務責任者
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋二丁目4番10号 大広今橋ビル
【電話番号】 06(6222)7474
取締役管理本部長 糸 川 克 秀
【事務連絡者氏名】
兼最高財務責任者
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
カワセコンピュータサプライ株式会社東京支店
(東京都中央区銀座六丁目16番12号丸高ビル４階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (千円) 3,187,925 3,152,766 3,150,400 3,010,401 2,799,358
経常利益又は
(千円) 85,203 83,246 8,864 22,525 △ 60,373
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 65,873 6,359 △ 6,342 6,646 △ 81,783
当期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,226,650 1,226,650 1,226,650 1,226,650 1,226,650
発行済株式総数 (株) 5,160,000 5,160,000 5,160,000 5,160,000 5,160,000
純資産額 (千円) 3,457,725 3,392,777 3,353,920 3,311,757 3,168,014
総資産額 (千円) 4,461,022 4,275,794 4,205,936 4,221,694 4,022,480
１株当たり純資産額 (円) 730.86 717.15 708.94 700.03 669.64
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 13.86 1.34 △ 1.34 1.41 △ 17.29
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 77.5 79.3 79.7 78.4 78.8
自己資本利益率 (％) 1.9 0.2 △ 0.2 0.2 △ 2.5
株価収益率 (倍) 24.2 202.2 ― 273.8 ―
配当性向 (％) 72.2 746.3 ― 709.2 ―
営業活動による
(千円) 306,838 108,690 164,969 121,364 32,414
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 123,315 42,911 △ 208,916 24,727 4,733
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 143,488 △ 150,849 △ 73,495 △ 8,175 △ 105,454
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,869,766 1,870,422 1,753,041 1,890,754 1,822,653
の期末残高
従業員数 115 112 109 99 98
(名)
〔外、臨時雇用者数〕 〔 38 〕 〔 36 〕 〔 39 〕 〔 30 〕 〔 28 〕
株主総利回り （％） 146.8 123.8 144.7 181.3 274.9
(比較指数:配当込みTOPIX) （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 511 575 380 552 795
最低株価 (円) 211 226 231 292 351
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
５ 第62期及び第64期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりま
せん。
６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
昭和30年５月 大阪市旭区(現.城東区)に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。
昭和31年10月 東京都千代田区に東京営業所(現.東京本社)を開設。
昭和31年12月 大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。
昭和40年11月 名古屋市昭和区に名古屋営業所(現.名古屋支店)を開設。
昭和43年１月 京都市南区に京都営業所(現.京都支店)を開設。
昭和43年２月 神戸市葺合区(現.中央区)に神戸営業所(現.神戸支店)を開設。
昭和45年６月 東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。
昭和48年８月 ＤＰ袋(写真現像袋)の製造・販売を開始。
昭和51年３月 愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。
昭和51年11月 商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を
移設し、大阪工場と改称。
昭和52年８月 大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。
昭和58年９月 横浜市中区に横浜営業所(現.横浜支店)を開設。
昭和62年11月 千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。
昭和63年３月 名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。
平成２年４月 大阪市平野区に大阪商品センターを新築。
平成４年12月 千葉県佐倉市(東京工場内)に千葉支店を開設。
平成７年２月 インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。
平成７年７月 大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。
平成８年６月 福岡市博多区に福岡支店を移転。
平成９年８月 東京都中央区に東京本社を移転。
平成９年10月 データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に
京都支店を移転。
平成13年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成14年８月 東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。
平成15年４月 名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。
平成16年１月 プライバシーマーク使用許諾取得。
平成16年９月 さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。
平成17年９月 横浜市神奈川区に横浜支店を移転。
平成18年８月 埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。
平成20年８月 大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちば
リサーチパーク内に生産拠点（情報センター）統合。
平成21年５月 大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。
平成21年10月 名古屋市西区に名古屋支店を移転。
平成23年３月 ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。
平成23年６月 情報センターがＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。
平成24年８月 京都市中京区に京都支店を移転。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
平成27年３月 福岡支店業務を神戸支店へ集約
平成28年２月 神奈川県西区に横浜支店を移転。
平成30年５月 大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。
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３ 【事業の内容】
当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展
開しております。
当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。
(1) ビジネスフォーム事業
当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で
一貫して行っております。
(2) 情報処理事業
当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフ
ルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印
字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウド
ビジネスに取組んでおります。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成31年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ビジネスフォーム事業 22 ( 5 )
情報処理事業 25 ( 10 )
間接部門 51 (13)
合計 98 ( 28 )
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
平成31年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
98 ( 28 ) 40.2 10.7 4,351
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員平均雇用人員（１日8時間換算）であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおりますが、平均年齢、平均勤
続年数には含んでおりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、カワセコンピュータサプライ労働組合と称し、昭和36年12月に結成されております。現在外
部団体には属しておらず、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術
などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。
これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one
to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。
これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献してい
くことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指し
てまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率
及び流動比率の向上に努めてまいりました。
具体的な目標数値は株主資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資
本比率78.8％、流動比率341.9％と目標は達成しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えられます。価格面の改善
が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。
一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。
このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。
市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情
報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。
(ア)情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築
(イ)大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化
(ウ)情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化
(4) 会社の対処すべき課題
ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務の
ニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ
体制がますます強く要請されるものと考えます。
かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産
の効率化を推進する必要があります。
情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図
り、積極的に受注拡大に努めるとともに、生産面では、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内
製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証
及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業に関連するリスクは、以下のとおりであります。なお、本「事業等のリスク」に記載された将来に関す
る事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1) ビジネスフォーム事業について
ビジネスフォーム市場は紙より電子媒体へのシフトの加速化により市場の拡大は困難であります。加えて、同業
者間での価格競争は激化しており、厳しい事業環境は継続する見通しであります。
このような環境下、当社は短納期・多色・多品種・小ロット・高品質といった顧客のニーズを満たしながらも、
作業効率の改善等価格競争力の向上に努めております。
しかし、依然として当社売上高に占めるビジネスフォーム売上高は67.3％と高い構成比を占めており、一層の市
場縮小や価格競争激化が進んだ場合には、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料である原紙について
当社の製造費用の29.4%を材料費が占めており、そのうち80.5%を原紙代が占めております。当社事業にとって原
紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(3) 個人情報の漏洩について
当社は情報処理事業を営んでおりますが、情報処理市場は企業のアウトソーシングニーズもあって市場を拡大し
ております。データ出力業務の受託に当たっては、当社は顧客より大量の個人情報の貸与を受けておりますが、こ
れらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
当社では、こうした危険性を踏まえ、生産拠点を集約し最新のセキュリティシステムを導入し、関係者以外の事
業所への立ち入りを制限するとともに、プライバシーマークを取得して従業員にモラル教育を実施する等、個人情
報漏洩防止の施策をとっております。また、情報センターでは情報セキュリティを強化する取組として、ＩＳМＳ
認証を取得しております。
しかしながら、こうした取組にも関わらず当該個人情報が漏洩した場合、当社は既存顧客の逸失、業務拡大の不
能、損害賠償責任の発生等業績に多大な影響を受ける可能性があります。
(4) 主要な販売先への依存割合
主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行っております
が、当事業年度における売上高上位10社が占める割合は43.9%であり、この上位10社との取引に急激な変化が生じ
た場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。
(5) 当社と当社筆頭株主の山田株式会社との関係について
当社の筆頭株主である山田株式会社は当事業年度末現在、当社株式の12.9％を所有しております。同社は当社の
大株主上位第２位である山田芳弘氏及びその近親者が議決権の過半数を支配する会社であります。同社、山田芳弘
氏及び山田芳弘氏近親者(以下「同社等」という。)は合計で当社株式の26.7％を所有しており、その保有する議決
権の比率は29.1％であります。
これは、当社創業者である川瀬渉と山田芳弘氏の父親が伊勢藤紙工株式会社(現株式会社イセトー)の同僚であ
り、川瀬渉が当社を設立するに際し同氏より出資を受けたことによるものでありますが、現在、同社等は当社の経
営に関与しておりません。
しかしながら、今後、同社等の当社経営に関する意向、同社等の当社株式の保有方針等によっては当社の経営方
針、事業運営等に影響を受ける可能性があります。
(6) 当社生産拠点が１ヶ所であることのリスク
当社の現有生産拠点は、「情報センター」１ヶ所であります。災害等不測の事態が発生した場合、当社業績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当事業年度における当社（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー「以下、経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移
したものの、台風、震災などの自然災害の影響や、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念、英国のＥ
Ｕ離脱交渉の動向などあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
ビジネスフォーム業界におきましては、企業業務における帳票類の電子化が進むほか、通知物においてもス
マートホン・タブレットで情報が確認できるアプリの開発等により印刷需要が減少しており、それに伴う価格競
争の激化など厳しい市場環境が続いております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ199百万円減少し、4,022百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ55百万円減少し、854百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ143百万円減少し、3,168百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,799百万円（前年同期は3,010百万円）と、211百万円減収となりました。利
益につきましては、営業損失70百万円（前年同期は12百万円の営業損失）、経常損失60百万円（前年同期は22百
万円の経常利益）、当期純損失81百万円（前年同期は６百万円の当期純利益）となりました。
なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。
（ビジネスフォーム事業）
依然として帳票の業務プロセス変更によるペーパーレス化等による需要の減少や価格競争の激化など厳しい状
況が続いていることから、売上高は前年同期と比べ14百万円減少の1,883百万円（前年同期は1,897百万円）とな
りました。セグメント利益は227百万円（前年同期は242百万円）となりました。
（情報処理事業）
ＢＰОの一巡化による伸び悩みによる総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きいものの、新規先等の
開拓に注力した営業活動をしてまいりました結果、売上高は前年同期と比べ196百万円減少の916百万円（前年同
期は1,112百万円）となりました。セグメント利益は72百万円(前年同期は110百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により32百万円の収入、投資活動により４百万円の収
入、財務活動により105百万円の支出となった結果、前事業度末より68百万円減少し、1,822百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より88百万円減少し32百万円の収入(前年同
期は121百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が非現金支出費用の減価償却費85百万円、
役員退職慰労引当金の増加額８百万円、売上債権の減少額31百万円となり、支出は税引前当期純損失が73百万
円、たな卸資産の増加額20百万円となったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より19百万円減少し４百万円の収入(前年同
期は24百万円の収入)となりました。主な収入の内訳は、定期預金の払戻による収入30百万円、保険積立金の解約
による収入41百万円、敷金及び保証金の回収による収入22百万円となり、主な支出の内訳は、有形固定資産の取
得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円、保険積立金の積立による支出41百万円となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より97百万円減少し105百万円の支出(前年同
期は８百万円の支出)となりました。主な支出の内訳は、借入金の返済による支出48百万円、リース債務の返済に
よる支出９百万円、配当金の支払額47百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
ビジネスフォーム事業 1,586,836 1.0
情報処理事業 916,208 △17.6
合計 2,503,045 △6.7
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
ビジネスフォーム事業 241,607 △0.2
情報処理事業 ― ―
合計 241,607 △0.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注状況
当事業年度の製品受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
ビジネスフォーム事業 1,648,721 1.3 204,966 69.5
情報処理事業 915,605 △17.7 ― △100.0
合計 2,564,327 △6.4 204,966 68.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
ビジネスフォーム事業 1,883,149 △0.8
情報処理事業 916,208 △17.6
合計 2,799,358 △7.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財
務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討した上のものであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ199百万円減少し、4,022百万円となりました。
主な増減は、流動資産が前事業年度末と比べ142百万円減少し、2,407百万円となりました。。これは主に「商
品及び製品」が17百万円、その他に含まれる「立替金」が９百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が98百万
円、「売掛金」が31百万円、その他に含まれる「未収入金」が42百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ56百万円減少し、1,615百万円となりました。これは主に「ソフトウェア仮勘
定」が13百万円、「保険積立金」が36百万円それぞれ増加し、「建物」が19百万円、「機械及び装置」が32百万
円、「投資有価証券」が24百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる「敷金及び保証金」が27百万円そ
れぞれ減少したことによるものです。
（負債の部）
流動負債は前事業年度末と比べ49百万円減少し、704百万円となりました。これは主に「未払法人税等」が６百
万円増加し、「買掛金」が５百万円、「短期借入金」が42百万円、その他に含まれる「未払消費税等」が９百万
円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ６百万円減少し、150百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」
が８百万円増加し、「長期借入金」が６百万円、「リース債務」が２百万円、「繰延税金負債」が５百万円それ
ぞれ減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産の部は前事業年度末と比べ143百万円減少し、3,168百万円となりました。これは主に「別途積立金」が
120百万円、「繰越利益剰余金」が９百万円、「その他有価証券評価差額金」が14百万円それぞれ減少したことに
よるものです。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、営業部門において金融機関、中央官庁、地方自治体及び通販、情報処理業など
を中心に自社案件の獲得に注力してまいりましたが、売上高は前事業年度と比べ211百万円減少し、2,799百万円
（前期は3,010百万円）となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状
態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、生産部門において生産性の向上や製造コストの圧縮を図るため、生産のス
ピードアップや原材料費率の削減、加工外注の内製化などに取り組んでまいりました。売上高に対する原価率は
前事業年度に比べ0.6％減の73.2％となり、売上原価は前事業年度に比べ173百万円減少の2,050百万円となりまし
た。売上総利益も同様に前事業年度に比べて37百万円減少し、748百万円となりました。
（営業損失）
販売費及び一般管理費は、物流コストの高騰等により前事業年度に比べ19百万円増加し819百万円となりまし
た。また、売上高減少に加え、販売費及び一般管理費が増加した事により70百万円の営業損失（前年同期は12百
万円の営業損失）となりました。
（経常損失）
経常損失は、60百万円の経常損失（前年同期は22百万円の経常利益）となりました。
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（当期純損失）
これらの結果、当期純損失は大阪にある物流倉庫の解約に要する原状回復費用４百万円、倉庫移転費用１百万
円、固定資産除却損１百万円、及び投資有価証券評価損４百万円、法人税、住民税及び事業税を８百万円計上し
たことにより81百万円（前年同期は６百万円の純利益）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりとなります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源として
おります。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,822百万円であり、営業活動に支障を来す事は無
いと考えております。当事業年度では手許流動性を減少させる結果となりましたが、業績の回復に努め、安定した経
営に注力して参ります。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス方法を含
め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えて参りたいと思います。当事業年度末
における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、396百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの
開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額 ▶ 百万円を計上いたしました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) ビジネスフォーム事業
ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や
新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は 3 百万円であります。
(2) 情報処理事業
情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規
案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は 1 百万円でありま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、総額で 47 百万円となりました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(1) ビジネスフォーム事業
ビジネスフォーム事業におきましては、現有設備維持並びに品質向上等により 8 百万円の投資を行いました。
(2) 情報処理事業
情報処理事業におきましては、現有設備維持及びセキュリティ対策等により 13 百万円の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース 工具器具
(所在地) 名称 (名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
ビジネスフォー
本社 管理・
1,214
ム・情報処理・ 89 ― ― 5,867 7,170 14
<273.99>
(大阪市中央区) 販売設備
その他
東京本社 管理・
ビジネスフォー 5,912
― ― ― 558 6,471 18
ム・情報処理 <577.48>
(東京都中央区) 販売設備
その他支店
ビジネスフォー 204
販売設備 ― ― ― 814 1,019 9
ム・情報処理 <182.23>
＜5ヵ所＞
情報センター
ビジネスフォー 512,000
生産設備 254,453 161,398 21,193 15,306 964,351 57
ム・情報処理 (17,476.72)
(千葉県佐倉市)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 土地の( )は所有面積、建物及び構築物の＜ ＞は、賃借面積(単位：㎡)であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
平成31年３月31日現在において、主な新設の設備計画は次の通りです。
設備予算額
事業所名 資金調達 完了予定
セグメントの名称 設備の内容 着手年月
（所在地） 方法 年月
総額 既支払額
（千円） （千円）
情報センター ビジネスフォーム事 機械設備 平成31年 令和元年
215,000 4,600 リース
(千葉県佐倉市) 業及び情報処理事業 新型プリンター ３月 ５月
（注）上記の金額に、消費税は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年３月31日) (令和元年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,160,000 5,160,000
ます。
(市場第二部)
計 5,160,000 5,160,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成13年３月16日 500,000 5,160,000 38,500 1,226,650 87,050 1,171,200
(注) 有償一般募集
(ブックビルディング方式)
発行価格 270円
引受価額 251円10銭
発行価額 153円
資本組入額 77円
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(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 17 23 12 1 1,171 1,230 ―
(人)
所有株式数
― 5,062 1,156 12,328 915 50 32,007 51,518 8,200
(単元)
所有株式数
― 9.8 2.2 24.0 1.8 0.1 62.1 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式429,111株は「個人その他」に4,291単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山田株式会社 京都市下京区新町通高辻上る岩戸山町435番地 665 14.05
山 田 芳 弘 京都市右京区 400 8.45
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６―６ 263 5.55
川 瀬 清 大阪府箕面市 206 4.35
川 瀬 三 郎 兵庫県西宮市 181 3.83
星光ビル管理株式会社 大阪市中央区伏見町４丁目４－１ 164 3.46
大星ビル管理株式会社 東京都文京区小石川４丁目22－２ 164 3.46
山 田 眞 沙 子 京都市右京区 160 3.38
山 田 幸 司 京都市右京区 154 3.25
川 瀬 康 平 東京区目黒区 121 2.55
計 ― 2,478 52.39
(注) 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てておりま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 429,100
普通株式 4,722,700
完全議決権株式(その他) 47,227 ―
普通株式 8,200
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,160,000 ― ―
総株主の議決権 ― 47,227 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区今橋
カワセコンピュータ
２―４―10 429,100 ― 429,100 8.31
サプライ株式会社
大広今橋ビル
計 ― 429,100 ― 429,100 8.31
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 429,111 ― 429,111 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と考えております。同時に企業体質強
化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、原則として株主総
会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応する
ための投資に充当してまいります。
なお、当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、取締役会の決議により中間配当を行うことが出来る
旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額(円)
令和元年６月26日 定時株主総会決議 47,308 10
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレートガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主の権利を守り株主以外のステークホ
ルダーと円滑な関係を構築することを最優先課題と考えており、その実現のために、公正で透明性の高い企業経営
を目指し、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、平成27年６月26日に監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、効率的な業務執行と取締役会
の監督強化を図り、経営の透明性と企業価値の更なる向上を図ってまいります。当社の取締役会は、代表取締役社
長 川瀬康平が議長を務め、常務取締役 糸川克秀、取締役 吉村泰明、取締役 小山昇三、取締役 川瀬啓輔の
取締役５名と監査等委員である取締役 日置和夫、監査等委員である取締役 村野譲二（社外取締役）、監査等委
員である取締役 平岡潤六（社外取締役）の監査等委員３名で構成しております。現時点では、３分の１以上の社
外取締役を有するに至っておりませんが、現時点で当社の規模、業態、機関設計等を総合的に勘案してもその内容
は十分に有効と考えております。取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。
監査等委員会は、日置和夫が議長を務め、社外取締役２名で構成しており、業務執行取締役の職務執行状況及び
取締役会の監査・監督を行っております。
会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状
況・業務執行、監査及び内部統制のしくみは下記のとおりであります。
取締役会
取締役会は、取締役５名（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役３名の計８名の他決議事項
に応じて担当部長を参加させており、透明性のある監督体制を整えております。定時取締役会は、月１回開催して
おり、監査等委員３名も出席し、取締役（監査等委員である者を除く。）の職務執行を監督しております。その
他、重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催しております。さらに取締役の少人数化及び取締役の任
期を１年とし、毎事業年度における取締役の経営責任を明確化し、取締役会の活性化によってガバナンス体制の充
実を図っております。
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監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は独立性の高い社外取締役となっておりま
す。監査等委員会は原則として、月１回開催しており、当社と利害関係のない社外取締役は、取締役会に出席し取
締役の業務執行の監査や専門的な立場から意見陳述しており、経営の監視は十分であると考えております。なお、
社外取締役２名のうち１名を独立役員として東京証券取引所に届けておりますが、全ての社外取締役が独立役員の
要件を有しております。
内部監査室
内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を１名配置しております。内部監査室は必要に応じ
監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務監査
及び内部統制監査を実施し、法律・法令、会社規定の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告するとと
もに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの整備するために「内部統制体制基本方針」を定め、取締役会等において決定され
た重要事項に関する業務執行が適切に行われていることを担保するため、職務分掌、行動規範等、各社内規程、
規則及び細則を整備し、コンプライアンス及びリスク管理体制の整備、運営推進を図っております。
当社が、「内部統制体制基本方針」において、整備することを定めている体制は以下のとおりです。
ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．取締役の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員会である取締役を除
く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員
会の指示の実効性の確保に関する事項
ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
ｈ．監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
ｉ．監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員である取締役の職務の執行に関するものに限る）につい
て生ずる費用また債務の処理に係る方針に関する事項
ｊ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求や取引には一切応じることなく、毅然と
した態度で反社会的勢力との関係を遮断する。当社は、対応部署を総務部と定め、加入している「大阪東署管内
企業防衛対策協議会」や顧問弁護士等と連携し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、不当要求等が
あった場合迅速な対応ができる体制を整備する。
取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定め
ております。
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取締役の選解任決議要件
当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して選任し、決議については議決権を
行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、定款に累積投
票によらない旨を定めております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役で
あったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締
役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。
ハ 社外取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の責任を法令の限
度において免除することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期
待される役割を十分発揮できるようにするためであります。
ニ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を
基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めてお
ります。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。
会計監査人と締結している責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423条第１項の賠償責任を
限定する契約を締結しております。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成７年４月 三菱製紙販売㈱入社
平成11年５月 当社入社
平成16年４月 収益管理部長
平成17年６月 取締役営業副本部長
平成19年４月 取締役名古屋支店長
平成20年２月 取締役情報センター長
平成20年７月 取締役生産本部長兼情報セン
代表取締役社長 川 瀬 康 平 昭和48年1月14日 生 注）3 121
ター長
平成21年６月 取締役生産本部長兼情報セン
ター長兼最高財務責任者
平成22年５月 常務取締役生産本部長兼情報セ
ンター長兼最高財務責任者
平成22年７月 常務取締役営業本部長兼最高財
務責任者
平成24年６月 代表取締役社長（現任）
昭和57年４月 日本生命保険相互会社入社
平成20年３月 営業教育部部長
平成22年３月 千葉支社支社長
平成24年４月 当社出向 顧問
常務取締役
平成24年６月 取締役営業本部長
管理本部長 糸 川 克 秀 昭和34年8月27日 生 注）3 5
平成24年７月 取締役営業開発部長兼最高財務
兼人事部長
責任者
平成25年４月 常務取締役東日本営業本部長
平成28年２月 常務取締役管理本部長兼人事部
長（現任）
昭和62年３月 当社入社
平成10年10月 新宿支店長
営業副本部長兼東京営業部長
平成16年10月
平成19年４月 執行役員東京営業部長
平成21年６月 取締役営業本部長兼東京営業部
長
取締役
平成22年７月 取締役東京営業部長
吉 村 泰 明 昭和39年8月23日 生 注）3 11
東日本特命営業本部長
平成24年７月 取締役営業本部長
平成25年４月 取締役生産本部管掌
平成25年７月 取締役東日本営業副本部長
平成28年２月 取締役東日本営業本部長
平成30年６月 取締役営業本部長
平成30年12月 取締役東日本特命営業本部長
（現任）
昭和63年４月 東洋テック株式会社入社
平成３年６月 当社入社
東京工場 工場長
平成10年４月
平成15年４月 生産本部長兼大阪工場長
平成20年10月 内部監査室室長
平成21年６月 管理本部長兼収益管理部長
取締役
小 山 昇 三 昭和39年4月28日 生 注）3 1
平成23年７月 営業本部営業副本部長
西日本営業本部長
平成24年６月 執行役員西日本営業統括
平成25年４月 執行役員西日本営業本部長
平成25年６月 取締役西日本営業本部長
平成30年６月 取締役営業副本部長
平成30年12月 取締役西日本営業本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成12年４月 日本製紙株式会社入社
平成28年４月 当社入社
執行役員東日本営業副本部長
平成28年４月
取締役
川 瀬 啓 輔 昭和52年6月10日 生 注）3 31
営業統括本部長
平成29年６月 取締役東日本営業副本部長
平成30年６月 取締役経営企画部長
平成30年12月 取締役営業統括本部長（現任）
昭和48年３月 当社入社
昭和56年４月 大阪工場 生産管理部 課長
平成５年４月 東京工場 工場長
平成７年４月 京都支店 支店長
平成９年７月 大阪工場 工場長
平成14年９月 生産本部長兼大阪工場長
平成15年４月 生産本部 資材部長
平成17年９月 購買本部長
取締役
日 置 和 夫 昭和25年9月11日 生 注）4 8
（監査等委員）
平成19年１月 業務本部長
平成21年３月 生産本部 情報センター 副セ
ンター長
平成22年７月 生産本部 情報センター セン
ター長
平成25年４月 執行役員 生産本部長
平成25年５月 執行役員 業務推進本部
平成27年６月 取締役（監査等委員）就任（現
任）
昭和54年４月 最高裁判所司法研究所終了（31
期）大阪弁護士会登録中央総合
法律事務所（現弁護士法人中央
総合法律事務所）入所
平成15年９月 弁護士法人中央総合法律事務
所 社員弁護士（現任）
取締役
村 野 譲 二 昭和26年1月30日 生 注）4 ―
（監査等委員）
平成20年６月 大光電機株式会社 監査役（現
任）
平成22年６月 株式会社ショーエイコーポレー
ション 監査役（現任）
平成27年６月 取締役（監査等委員）就任（現
任）
昭和49年４月 ＮＨＫ入局
昭和61年８月 ＮＨＫ報道局編集センター 異
動 ニュースディレクター
平成元年７月 ＮＨＫ報道局経済部 異動 記
者
平成13年６月 ＮＨＫサービスセンター 出向
取締役
平 岡 潤 六 昭和23年10月４日 生 注）4 ―
（監査等委員）
平成17年７月 ＮＨＫエンタープライズ 転籍
平成19年７月 ＮＨＫインターナショナル 移
籍
平成27年４月 ㈱日本国際放送 エグゼクティ
ブ・プロデューサー（現任）
令和元年６月 取締役（監査等委員）（現任）
計 177
(注) １ 当社は、監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 村野譲二及び取締役 平岡潤六は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 日置和夫 委員 村野譲二 委員 平岡潤六
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任してお
ります。社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治
の有効性に寄与していると考えております。
社外取締役村野譲二氏は、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、特に労務問題において取締役会
の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言を頂いております。また、監査等委員会において、監査結果に
ついての意見交換等、専門的見地から必要な発言を行っております。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関
係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役平岡潤六氏は、ＮＨＫでの経済記者の経験やＮＨＫ及び関連団体勤務の豊富な経験を活かし、今後必
要になるステークホルダーに対しての情報発信などにメディア経験者としての独立した立場から助言指導を期待し
ております。また、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社と社外取締役の
間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
当社の事業内容である印刷事業、情報処理事業の両事業に対して相当程度の知見と経験を有する者を選任するこ
ととしています。加えて、社外取締役には、取締役会の監督機能の充実及び議論活性化のため、それぞれ異なる知
識及び経験を有する者で構成し、高い見識を持つ専門家や他社の経営経験者を含めることが望ましいと考えており
ます。人員については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会監査については、社外取締役を含む監査等委員が取締役会に出席する他、各種会議にも積極的に参
加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査等委員会は四半期に一度監査法人と四半
期レビュー報告会を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、内部監査室の監査方針、計画について
監査法人と連携し、実施した監査結果は、取締役会及び幹部会等を通じ、各部門の責任者に対して適宜報告がなさ
れております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と社外取締役２名で構成され、うち１名は独立役員として東京証券取
引所に届けております。
当事業年度において監査等委員は毎月開催される取締役会に出席しており、個々の出席状況は次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
日置 和夫（監査等委員会会長） 13回 13回
山田 文隆（社外取締役） 13回 12回
村野 譲二（社外取締役） 13回 13回
常勤監査等委員は、取締役会の他、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締
役の業務執行を監視できるようにしております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行って
おります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を１名配置しております。内部監査室は必要に応じ
監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務監査
及び内部統制監査を実施し、法律・法令、会社規定の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告するとと
もに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
新田 泰生
許 仁九
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士８名、会計士試験合格者２名であります。
ｄ．監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価は、当社の業界に精通し監査日数、監査期間及び監査実施要領並びに監査
費用が合理的かつ妥当であることに加え、柔軟な対応が出来る一定規模の監査法人を選定対象とし、監査等委員
会が日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づき、総合的に判断し選定したのち、取締役会で
決定しております。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、同法人による会計監査に対して、従前から適正に行われていることを確認しておりま
す。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認を行っており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,000 ― 16,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の業績
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は平成27年６月26日であり、その内容は取締役（監査等委員
である取締役を除く）の報酬額が、年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、同総会
において監査等委員である取締役の報酬額が、年額５千万円以内と決議しております。その他の職務執行の対価
として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める旨を定款に記載しております。
業務執行取締役の基本報酬は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向
上になることを基本とし、株主総会後の取締役会で代表取締役に選任された取締役が株主総会において承認され
た報酬限度額の範囲内で支給総額、配分額を決定しております。
なお、業績連動型報酬はありません。
監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成され、職責に応じて株主総会において承認された報酬
限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の数
(千円)
役員退職慰労
(人)
固定報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
取締役(監査等委員を除く。)
64,450 57,096 ― 7,354 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
8,580 7,800 ― 780 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 5,400 5,400 ― ― 2
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、継続的事業の拡大・発展、または円滑な取
引関係を保つことを目的とし、取締役会にて事業上の関係や財務内容などを総合的に勘案して保有の有無を判断
しております、
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における新規銘柄株式の取得、保有株式の処分は、取締役会での承認が必要となっています。新規銘柄
株式の取得、保有株式の処分については、「投資株式の区分の基準及び考え方」に基づき実施しております。
なお、保有株式の処分にあたっては、当社の経営成績、市況を考慮しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 675
非上場株式以外の株式 12 101,121
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 1,336 持株会会員
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
5,000 5,000
東京海上ホール 企業間取引の強化のためであり、保有効果は
無
ディングス㈱ 有効と判断しております。
26,810 23,675
27,959 27,320
企業間取引の強化のため持株会会員となって
大同メタル工業㈱ 無
おり、保有効果は有効と判断しております。
19,795 33,440
2,741 2,735
企業間取引の強化のため持株会会員となって
福山通運㈱ 無
おり、保有効果は有効と判断しております。
11,679 12,842
18,000 18,000
㈱三菱UFJフィナン 企業間取引の強化のためであり、保有効果は
無
シャル・グループ 有効と判断しております。
9,900 12,546
7,250 6,998
企業間取引の強化のため持株会会員となって
㈱エディオン 無
おり、保有効果は有効と判断しております。
7,004 8,664
4,655 4,437
企業間取引の強化のため持株会会員となって
東洋紡㈱ 無
おり、保有効果は有効と判断しております。
6,587 9,314
2,500 2,500
企業間取引の強化のためであり、保有効果は
㈱南都銀行 無
有効と判断しております。
5,182 7,170
16,650 16,650
㈱池田泉州ホール 企業間取引の強化のためであり、保有効果は
無
ディングス 有効と判断しております。
4,728 6,660
10,460 10,460
㈱岡三証券グルー 企業間取引の強化のためであり、保有効果は
無
プ 有効と判断しております。
4,299 6,652
1,186 1,186
企業間取引の強化のためであり、保有効果は
㈱十六銀行 無
有効と判断しております。
2,666 3,362
1,192 1,192
企業間取引の強化のためであり、保有効果は
シャープ㈱ 無
有効と判断しております。
1,451 3,790
5,940 5,940
㈱みずほフィナン 企業間取引の強化のためであり、保有効果は
無
シャルグループ 有効と判断しております。
1,017 1,136
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情
報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日
内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３
項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日ま
で)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人などが主催する各種セミナーへの参
加や関係書籍の購読により会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応すること
ができる体制を整備しております。
また、決算・財務情報の開示について、一責任者又は一部門等のみによる判断に基づくのではなく、幅広く組織的
に吟味する機関として開示委員会を設置しております。開示委員会は、決算・財務情報に係る社内の各部門の責任者
から構成され、有価証券報告書のみならず広く決算・財務情報に係る適時開示事項について、その内容が適正かつ遺
漏がないか、また開示時期は適切か審議しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,920,754 1,822,653
受取手形 19,721 19,900
売掛金 470,494 438,894
商品及び製品 26,313 43,465
仕掛品 9,439 8,541
原材料及び貯蔵品 28,199 32,680
前払費用 20,230 19,903
その他 54,601 21,260
△ 49 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 2,549,704 2,407,252
固定資産
有形固定資産
建物 749,022 678,726
△ 469,386 △ 418,224
減価償却累計額
建物（純額） 279,635 260,502
構築物
24,701 23,458
△ 23,136 △ 22,175
減価償却累計額
構築物（純額） 1,565 1,282
機械及び装置
1,891,921 1,808,032
△ 1,698,140 △ 1,646,544
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 193,781 161,487
車両運搬具
24,428 24,428
△ 24,089 △ 24,428
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 338 0
工具、器具及び備品
442,492 449,346
△ 423,107 △ 426,799
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,384 22,547
土地
518,685 518,685
リース資産 351,076 351,076
△ 321,301 △ 329,883
減価償却累計額
リース資産（純額） 29,775 21,193
有形固定資産合計 1,043,165 985,698
無形固定資産
ソフトウエア 8,840 6,158
ソフトウエア仮勘定 15,000 28,000
リース資産 - 7,248
その他 6,275 6,275
無形固定資産合計 30,116 47,682
投資その他の資産
※1 241,927 ※1 216,978
投資有価証券
出資金 135 135
破産更生債権等 1,840 1,840
長期前払費用 1,747 948
保険積立金 275,231 311,770
その他 89,637 61,985
△ 11,812 △ 11,812
貸倒引当金
投資その他の資産合計 598,707 581,847
固定資産合計 1,671,989 1,615,228
資産合計 4,221,694 4,022,480
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 179,709 174,202
短期借入金 400,000 358,000
※1 6,640 ※1 6,720
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 9,156 10,233
未払金 64,441 62,740
未払費用 29,989 29,932
未払法人税等 11,930 18,123
預り金 10,069 10,159
賞与引当金 26,358 29,232
15,154 4,731
その他
流動負債合計 753,451 704,075
固定負債
※1 6,720
長期借入金 -
リース債務 23,847 21,496
退職給付引当金 46,806 47,844
役員退職慰労引当金 62,754 70,888
繰延税金負債 13,037 7,542
3,320 2,617
その他
固定負債合計 156,485 150,389
負債合計 909,936 854,465
純資産の部
株主資本
資本金 1,226,650 1,226,650
資本剰余金
資本準備金 1,171,200 1,171,200
1,455 1,455
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,172,655 1,172,655
利益剰余金
利益準備金 196,000 196,000
その他利益剰余金
別途積立金 772,778 652,778
18,637 9,545
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 987,415 858,323
自己株式 △ 105,338 △ 105,338
株主資本合計 3,281,382 3,152,289
評価・換算差額等
30,374 15,725
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30,374 15,725
純資産合計 3,311,757 3,168,014
負債純資産合計 4,221,694 4,022,480
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
製品売上高 2,684,814 2,480,913
325,587 318,445
商品売上高
売上高合計 3,010,401 2,799,358
売上原価
製品期首たな卸高 22,049 20,113
1,981,892 1,826,044
当期製品製造原価
合計 2,003,941 1,846,158
製品期末たな卸高 20,113 30,839
製品売上原価 1,983,828 1,815,318
商品期首たな卸高
4,494 6,199
242,028 241,607
当期商品仕入高
合計 246,523 247,807
商品期末たな卸高 6,199 12,626
商品売上原価 240,323 235,180
※1 2,224,151 ※1 2,050,499
売上原価合計
売上総利益 786,250 748,859
※2・3 799,161 ※2・3 819,050
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 12,911 △ 70,191
営業外収益
受取利息 1,479 1,525
受取配当金 4,710 4,948
為替差益 - 205
保険解約返戻金 16,532 -
作業くず売却益 5,134 4,761
受取手数料 1,634 1,537
10,417 2,311
雑収入
営業外収益合計 39,909 15,290
営業外費用
支払利息 3,790 3,977
為替差損 203 -
投資事業組合運用損 303 1,058
雑損失 175 436
営業外費用合計 4,473 5,472
経常利益又は経常損失（△） 22,525 △ 60,373
特別損失
※4 1,743
固定資産除却損 -
※5 51
固定資産売却損 -
投資有価証券評価損 - 4,942
原状回復費用 7,200 4,836
倉庫移転費用 - 1,260
特別損失合計 7,251 12,782
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 15,274 △ 73,156
法人税、住民税及び事業税
8,627 8,627
- -
法人税等調整額
法人税等合計 8,627 8,627
当期純利益又は当期純損失（△） 6,646 △ 81,783
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 531,534 26.7 537,611 29.4
Ⅱ 労務費 338,433 17.0 330,763 18.1
1,120,064 961,342
Ⅲ 経費 ※１ 56.3 52.5
当期総製造費用 100.0 100.0
1,990,032 1,829,717
8,120 9,439
期首仕掛品たな卸高
合計
1,998,152 1,839,156
期末仕掛品たな卸高 9,439 8,541
6,821 4,570
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 1,981,892 1,826,044
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※ 原価計算の方法 ※ 原価計算の方法
同左
実際個別原価計算によっております。
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
外注加工費 748,991 外注加工費 603,954
減価償却費 117,795 減価償却費 81,127
す。 す。
項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
研究開発費 6,821 研究開発費 4,570
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,226,650 1,171,200 1,455 1,172,655 196,000 772,778 59,299 1,028,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,308 △ 47,308
別途積立金の取崩
当期純利益 6,646 6,646
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 40,661 △ 40,661
当期末残高 1,226,650 1,171,200 1,455 1,172,655 196,000 772,778 18,637 987,415
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 105,338 3,322,044 31,876 31,876 3,353,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,308 △ 47,308
別途積立金の取崩 ―
当期純利益 6,646 6,646
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,501 △ 1,501 △ 1,501
額）
当期変動額合計 ― △ 40,661 △ 1,501 △ 1,501 △ 42,163
当期末残高 △ 105,338 3,281,382 30,374 30,374 3,311,757
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,226,650 1,171,200 1,455 1,172,655 196,000 772,778 18,637 987,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,308 △ 47,308
別途積立金の取崩 △ 120,000 120,000 ―
当期純損失（△） △ 81,783 △ 81,783
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 120,000 △ 9,092 △ 129,092
当期末残高 1,226,650 1,171,200 1,455 1,172,655 196,000 652,778 9,545 858,323
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 105,338 3,281,382 30,374 30,374 3,311,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,308 △ 47,308
別途積立金の取崩 ― ―
当期純損失（△） △ 81,783 △ 81,783
自己株式の取得 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14,649 △ 14,649 △ 14,649
額）
当期変動額合計 0 △ 129,092 △ 14,649 △ 14,649 △ 143,742
当期末残高 △ 105,338 3,152,289 15,725 15,725 3,168,014
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 15,274 △ 73,156
減価償却費 122,882 85,725
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,408 2,874
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,932 1,038
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,717 8,134
受取利息及び受取配当金 △ 6,190 △ 6,473
保険解約返戻金 △ 16,532 -
支払利息 3,790 3,977
固定資産売却損益（△は益） 51 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 4,942
原状回復費用 7,200 4,836
売上債権の増減額（△は増加） 16,317 31,421
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,164 △ 20,735
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,343 △ 5,507
15,729 △ 3,604
その他
小計 130,392 33,472
利息及び配当金の受取額 6,193 6,461
利息の支払額 △ 3,616 △ 3,935
△ 11,605 △ 3,583
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 121,364 32,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50,000 30,000
有形固定資産の取得による支出 △ 45,055 △ 21,207
有形固定資産の売却による収入 4,500 -
無形固定資産の取得による支出 △ 3,686 △ 29,370
投資有価証券の取得による支出 △ 1,284 △ 1,336
保険積立金の積立による支出 △ 41,668 △ 41,539
保険積立金の払戻による収入 17,914 5,010
保険積立金の解約による収入 39,891 41,141
敷金及び保証金の回収による収入 - 22,270
4,116 △ 235
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 24,727 4,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 70,000 △ 42,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,640 △ 6,640
リース債務の返済による支出 △ 24,219 △ 9,549
配当金の支払額 △ 47,316 △ 47,263
- 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,175 △ 105,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 203 205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 137,713 △ 68,100
現金及び現金同等物の期首残高 1,753,041 1,890,754
※ 1,890,754 ※ 1,822,653
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較の可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険差益」及び「受取弁済金」は、営業外収益
の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。一方、前事業年度において
「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業
年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めてい
た「投資事業組合運用損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険差益」に表示していた7,009千円、「受取
弁済金」に表示していた214千円は、「雑収入」として、一方、「雑収入」に表示していた4,827千円は、「受取手
数料」1,634千円、「雑収入」3,193千円として、また「営業外費用」の「雑損失」に表示していた478千円は、「投
資事業組合運用損」303千円、「雑損失」175千円として、それぞれ組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減
額」、「保険差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒
引当金の増減額」△１千円、「保険差益」△7,009千円は、「その他」15,729千円に表示を変更しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下（「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しております。
この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取り扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資有価証券 37,505千円 19,470千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 6,640千円 6,720千円
長期借入金 6,720千円 ― 千円
計 13,360千円 6,720千円
なお、上記の借入金には、担保留保条項が付されております。
２ 当座貸越契約
当社は、原則として営業協力目的による借入を行うため、取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
当座貸越極度額 2,070,000千円 2,270,000千円
借入実行残高 400,000千円 358,000千円
差引額 1,670,000千円 1,912,000千円
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(損益計算書関係)
れております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
5,606 千円 5,420 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
運搬費 91,481 千円 116,455 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1 千円 △ 2 千円
給料手当及び賞与 225,395 千円 230,816 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,717 千円 8,134 千円
賞与引当金繰入額 12,168 千円 14,172 千円
退職給付費用 5,409 千円 4,057 千円
減価償却費 4,984 千円 4,510 千円
賃借料 95,090 千円 90,169 千円
おおよその割合
販売費 11.7％ 14.4％
一般管理費 88.3％ 85.6％
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
6,821 千円 4,570 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
建物 ―千円 1,363千円
機械及び装置 ―千円 298千円
工具、器具及び備品 ―千円 81千円
構築物 ―千円 0千円
合計 ―千円 1,743千円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
建物 51千円 ―千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,160,000 ― ― 5,160,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 429,110 ― ― 429,110
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成29年６月29日
普通株式 47,308 10 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 利益剰余金 47,308 10 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,160,000 ― ― 5,160,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 429,110 1 ― 429,111
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年６月28日
普通株式 47,308 10 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 利益剰余金 47,308 10 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 1,920,754千円 1,822,653千円
預入期間３ヶ月を超える定期預金 △30,000千円 ―千円
現金及び現金同等物 1,890,754千円 1,822,653千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、高速オンデマンドプリンタ（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行に必要な運転資金及び設備投資計画に必要な資金の調達については、原則として内部留保によ
る自己資金を充当することとし、極力銀行等の借入には依存しないことを基本方針としております。余資運用につ
いては余資運用規程を遵守しております。余資運用以外の定期預金や、借入金等の金融機関との取引については、
原則として営業協力目的に限定するものとし、当社の売上拡大が見込まれると営業本部長が認め、かつ取締役会に
て承認された場合に限り、取引するものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提
携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業協力を、ファイナンス・
リース取引に係るリース債務は主に手元流動性の確保を、それぞれ目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程及びリスク管理規程の定めに従い、営業債権について、営業本部及び管理本部が月毎に得
意先別の与信額との比較を行うとともに、個々の営業債権について期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わさ
れています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、余資運用等を行うに際しては、取引実行時の借入金残高及び当面の必要資金を十分に上回る手元流動性
を確保するようにしております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち12.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,920,754 1,920,754 ―
(2) 受取手形
19,721 19,721 ―
(3) 売掛金
470,494 470,494 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 234,222 234,222 ―
資産計 2,645,192 2,645,192 ―
(1) 買掛金
179,709 179,709 ―
(2) 短期借入金
400,000 400,000 ―
(3) 未払金
64,441 64,441 ―
(4) リース債務(1年以内を含む)
33,003 31,953 △1,050
(5) 長期借入金(1年以内を含む)
13,360 13,331 △28
負債計 690,515 689,436 △1,078
当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,822,653 1,822,653 ―
(2) 受取手形
19,900 19,900 ―
(3) 売掛金
438,894 438,894 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 208,692 208,692 ―
資産計 2,490,140 2,490,140 ―
(1) 買掛金
174,202 174,202 ―
(2) 短期借入金
358,000 358,000 ―
(3) 未払金
62,740 62,740 ―
(4) リース債務(1年以内を含む)
31,730 33,156 1,425
(5) 長期借入金(1年以内を含む) 6,720 6,720 ―
負債計 633,393 634,819 1,425
（注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
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資産
(1) 現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
負債
(1) 買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)リース債務(1年以内を含む)
リース債務(1年以内を含む)については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金(1年以内を含む)
長期借入金(1年以内を含む)については、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
非上場株式等 7,704 8,286
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産
(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある投資有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,920,754 ― ― ―
受取手形 19,721 ― ― ―
売掛金 470,494 ― ― ―
投資有価証券
― 52,496 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計 2,410,970 52,496 ― ―
当事業年度（平成31年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,822,653 ― ― ―
受取手形 19,900 ― ― ―
売掛金 438,894 ― ― ―
投資有価証券
― 54,396 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計 2,281,448 54,396 ― ―
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(注4)借入金及びリース債務に係る決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 400,000 ― ― ― ― ―
リース債務 9,156 8,639 8,865 5,042 1,299 ―
長期借入金 6,640 6,720 ― ― ― ―
合計 415,796 15,359 8,865 5,042 1,299 ―
当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 358,000 ― ― ― ― ―
リース債務 10,233 10,494 6,705 2,998 1,297 ―
長期借入金 6,720 ― ― ― ― ―
合計 374,953 10,494 6,705 2,998 1,297 ―
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
① 株式 114,288 56,662 57,626
② 債券 52,363 51,948 415
③ その他 ― ― ―
小計 166,652 108,610 58,041
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式 14,966 19,173 △4,206
② 債券 ― ― ―
③ その他 52,603 61,331 △8,728
小計 67,570 80,505 △12,934
合計 234,222 189,116 45,106
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額675千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額7,029千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
① 株式 86,075 51,886 34,188
② 債券 55,083 51,948 3,134
③ その他 ― ― ―
小計 141,158 103,835 37,323
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式 15,046 23,948 △8,901
② 債券 ― ― ―
③ その他 52,486 61,331 △8,845
小計 67,533 85,280 △17,747
合計 208,692 189,116 19,576
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 675千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額 7,611
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当事業年度において、その他有価証券の株式について、4,942千円減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度
を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
退職給付引当金の期首残高 54,738千円 46,806千円
退職給付費用 5,325千円 2,980千円
退職給付の支払額 △13,257千円 △1,941千円
退職給付引当金の期末残高 46,806千円 47,844千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 46,806千円 47,844千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,806千円 47,844千円
退職給付引当金 46,806千円 47,844千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,806千円 47,844千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,325千円 当事業年度 2,980千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額 前事業年度 8,206千円 当事業年度 7,671千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 57,408千円 34,010千円
未払事業税 2,472千円 2,911千円
貸倒引当金 3,636千円 3,631千円
賞与引当金 8,134千円 8,950千円
退職給付引当金 14,332千円 14,650千円
役員退職慰労引当金 19,215千円 21,705千円
投資有価証券評価損 23,522千円 25,035千円
ゴルフ会員権評価損 11,133千円 11,133千円
減損損失 1,081千円 1,081千円
棚卸資産評価損 1,730千円 1,659千円
その他 11,892千円 10,129千円
繰延税金資産小計
154,558千円 134,900千円
税務上の繰越欠損金にかかる評
―千円 △34,010千円
価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計にか
―千円 △100,889千円
かる評価性引当額
評価性引当額小計 △154,558千円 △134,900千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
△13,037千円 △7,542千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △13,037千円 △7,542千円
繰延税金負債の純額 △13,037千円 △7,542千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 20,649 ― ― 4,758 ― 8,603 34,010千円
評価性引当額 △20,649 ― ― △4,758 ― △8,603 △34,010千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.8％ ―％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 65.9％ ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7％ ―％
住民税均等割等 56.5％ ―％
評価性引当額の増減 △90.3％ ―％
△3.7％ ―％
その他
税効果会計適用後の
56.5％ ―％
法人税等の負担率
（注）１．当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工
程を自社内で一貫して行っております。
「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフル
カラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印
字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとし
た電子画面管理などの領域に及んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注1) （注2）
ビジネスフォー
情報処理事業 計
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,897,954 1,112,447 3,010,401 ― 3,010,401
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,897,954 1,112,447 3,010,401 ― 3,010,401
セグメント利益又は損失(△) 242,092 110,457 352,549 △ 365,460 △ 12,911
セグメント資産 923,265 700,988 1,624,254 2,597,439 4,221,694
その他の項目
減価償却費 38,086 78,234 116,321 6,561 122,882
有形固定資産及び
31,646 22,540 54,186 4,418 58,604
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△365,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,597,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額6,561千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注1) （注2）
ビジネスフォー
情報処理事業 計
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,883,149 916,208 2,799,358 ― 2,799,358
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,883,149 916,208 2,799,358 ― 2,799,358
セグメント利益又は損失(△) 227,365 72,299 299,664 △ 369,856 △ 70,191
セグメント資産 909,702 627,198 1,536,901 2,485,579 4,022,480
その他の項目
減価償却費 24,646 55,097 79,743 5,981 85,725
有形固定資産及び
8,741 13,428 22,169 12,397 34,567
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△369,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,485,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額5,981千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
元当社代表
役員及び
(被所有)
取締役社長
その近親 川瀬 清 ― ― 当社会長 報酬 24,000 ― ―
直接 4.3
者
現当社会長
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
川瀬清は、当社代表取締役社長川瀬康平の実父であり、当社の代表取締役社長として企業経営に携わってき
た実績があり長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等を勘案して報酬額を決定しております。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
元当社代表
役員及び
(被所有)
取締役社長
その近親 川瀬 清 ― ― 当社会長 報酬 21,320 ― ―
直接 4.4
者
現当社会長
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
川瀬清は、当社代表取締役社長川瀬康平の実父であり、当社の代表取締役社長として企業経営に携わってき
た実績があり長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等を勘案して報酬額を決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 700.03円 669.64円
１株当たり当期純利益金額又は１株当
1.41円 △17.29円
たり当期純損失金額(△)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金
額(△)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△) （千円） 6,646 △81,783
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益金額又は当期
(千円) 6,646 △81,783
純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 4,730 4,730
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,311,757 3,168,014
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,311,757 3,168,014
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
4,730 4,730
式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 749,022 4,600 74,896 678,726 418,224 22,370 260,502
構築物 24,701 ― 1,243 23,458 22,175 282 1,282
機械及び装置 1,891,921 11,066 94,955 1,808,032 1,646,544 43,061 161,487
車両運搬具 24,428 ― ― 24,428 24,428 338 0
工具、器具及び
442,492 10,821 3,966 449,346 426,799 7,577 22,547
備品
土地 518,685 ― ― 518,685 ― ― 518,685
リース資産 351,076 ― ― 351,076 329,883 8,582 21,193
有形固定資産計 4,002,327 26,487 175,061 3,853,753 2,868,055 82,212 985,698
無形固定資産
ソフトウエア 156,036 450 ― 156,486 150,327 3,131 6,158
ソフトウエア
15,000 13,000 ― 28,000 ― ― 28,000
仮勘定
リース資産 10,031 7,630 10,031 7,630 381 381 7,248
その他 6,275 ― ― 6,275 ― ― 6,275
無形固定資産計 187,343 21,080 10,031 198,392 150,709 3,513 47,682
長期前払費用 1,806 138 956 988 39 115 948
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 400,000 358,000 0.73 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,640 6,720 1.48 ―
１年以内に返済予定のリース債務 9,156 10,233 2.73 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のもの
6,720 ― ― ―
を除く。)
令和３年８月31日～
リース債務(１年以内に返済予定のもの
23,847 21,496 2.29
を除く。)
令和５年12月10日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 446,363 396,450 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 10,494 6,705 2,998 1,297
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 11,862 47 ― 49 11,859
賞与引当金 26,358 29,232 26,358 ― 29,232
役員退職慰労引当金 62,754 8,134 ― ― 70,888
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,012
預金
当座預金 1,334,502
普通預金 282,156
郵便振替 3,867
定期預金 200,000
別段預金 113
計 1,820,640
合計 1,822,653
ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
名鉄運輸株式会社 7,137
東洋紙業株式会社 3,952
トッパンフォームズ株式会社 2,930
ロート製薬株式会社 868
大同メタル工業株式会社 843
その他 4,167
合計 19,900
期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成31年４月満期 6,195
令和元年５月 6,617
６月
3,937
７月
3,149
合計 19,900
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ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本生命保険相互会社 61,504
国税庁 34,830
株式会社ＤＮＰデータテクノ 33,233
ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 27,645
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 15,802
その他 265,878
合計 438,894
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
470,494 3,023,286 3,054,886 438,894 87.4 54.9
(注) 上記金額には、消費税等が含まれております。
ニ 商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
サプライ品 12,626
小計 12,626
製品
ビジネスフォーム 30,839
プリント帳票 ―
小計 30,839
合計 43,465
ホ 仕掛品
品目 金額(千円)
ビジネスフォーム 4,867
プリント帳票 3,674
合計 8,541
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ヘ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原紙 20,516
インク・糊・ダンボール箱等 12,163
合計 32,680
ト 投資有価証券
品目 金額(千円)
株式 101,796
社債 55,083
公社債投資信託等 52,486
その他 7,611
合計 216,978
チ 保険積立金
区分 金額(千円)
生命保険等 284,218
積立傷害保険 27,552
計 311,770
② 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
ナカバヤシ株式会社 30,771
大王紙パルプ販売株式会社 13,002
株式会社タイムインターメディア 9,057
株式会社アイカ 9,010
シーピーユーメールサービス株式会社 7,917
その他 104,441
計 174,202
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 744,309 1,367,875 2,121,597 2,799,358
税引前四半期純利益金額又は税
引前四半期（当期）純損失金額 (千円) 5,885 △35,253 △40,514 △73,156
（△）
四半期純利益金額又は四半期
(千円) 3,616 △39,091 △46,984 △81,783
（当期）純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期（当期）純 (円) 0.76 △8.26 △9.93 △17.29
損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 0.76 △9.03 △1.67 △7.36
(△)
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.kc-s.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることが出来ない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７条１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第63期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 平成30年６月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第63期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 平成30年６月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第64期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) 平成30年８月14日近畿財務局長に提出。
第64期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) 平成30年11月14日近畿財務局長に提出。
第64期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) 平成31年２月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
平成30年７月２日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月26日
カワセコンピュータサプライ株式会社
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 新 田 泰 生 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 許 仁 九 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカワセコンピュータサプライ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第64期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カワセ
コンピュータサプライ株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カワセコンピュータサプライ
株式会社の平成31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、カワセコンピュータサプライ株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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