株式会社ベガコーポレーション 有価証券報告書 第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ベガコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ベガコーポレーション(E32420)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第15期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ベガコーポレーション
【英訳名】 Vega corporation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浮城 智和
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区祇園町7番20号
博多祇園センタープレイス4階
【電話番号】 092-281-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区祇園町7番20号
博多祇園センタープレイス4階
【電話番号】 092-281-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 7,493,778 9,136,237 ― ― ―
経常利益 (千円) 532,194 587,366 ― ― ―
親会社株主に帰属する
(千円) 136,593 486,720 ― ― ―
当期純利益
包括利益 (千円) 216,122 457,568 ― ― ―
純資産額 (千円) 1,673,802 2,155,678 ― ― ―
総資産額 (千円) 3,589,846 3,905,879 ― ― ―
1株当たり純資産額 (円) 159.69 454.51 ― ― ―
1株当たり当期純利益 (円) 32.56 114.93 ― ― ―
潜在株式調整後
(円) ― - ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 46.6 55.2 ― ― ―
自己資本利益率 (%) 8.7 25.4 ― ― ―
株価収益率 (倍) ― - ― ― ―
営業活動による
(千円) 105,441 △ 52,859 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 82,377 △ 7,543 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 69,840 △ 337,633 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,266,285 874,446 ― ― ―
の期末残高
従業員数
160 133 ― ― ―
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 6 〕 〔 6 〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第11期及び第12期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しており
ますが、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第11期及び第12期において、株価収益率は、当社株式は期中を通じて非上場であるため記載しておりませ
ん。
4.従業員数は就業人員であり、〔 〕書きは外書きで、臨時雇用者数(パート・アルバイト)の年間平均雇用
人員(1日8時間換算)を記載しております。
5.当社は、2016年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。なお、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに記載すると、以
下のとおりとなります。
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
1株当たり純資産額 (円) 79.85 227.25 ― ― ―
1株当たり当期純利益 (円) 16.28 57.47 ― ― ―
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
6.第13期以降は連結財務諸表を作成しておりませんので、主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 6,280,963 8,340,266 10,960,214 12,977,260 13,322,787
経常利益又は経常損失
(千円) 547,354 592,041 808,761 589,606 △ 256,565
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 312,261 356,975 786,151 338,845 △ 240,677
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― - - -
の投資利益
資本金 (千円) 550,168 562,321 874,151 875,016 880,549
発行済株式総数
普通株式 (株) 37,756 47,429 5,171,900 10,347,000 10,367,800
A種株式 4,200 - - - -
純資産額 (千円) 1,786,646 2,138,776 3,580,532 3,779,123 3,574,038
総資産額 (千円) 3,612,917 3,965,518 5,336,891 5,914,291 6,037,597
1株当たり純資産額 (円) 186.59 225.47 346.15 368.63 347.92
1株当たり配当額
― - - - -
(円)
( ―) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 74.43 42.15 77.65 32.84 △ 23.44
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― - 76.08 32.24 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.5 53.9 67.1 63.9 59.2
自己資本利益率 (%) 19.2 18.2 27.5 9.2 △ 6.5
株価収益率 (倍) ― - 20.0 34.3 △ 36.1
配当性向 (%) ― - - - -
営業活動による
(千円) ― ― 189,810 537,200 △ 574,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 82,371 △ 173,523 △ 565,999
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 513,782 △ 127,946 510,981
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 1,430,650 1,663,620 1,033,371
の期末残高
従業員数
117 133 163 193 242
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 6 〕 〔 6 〕 〔 10 〕 〔 9 〕 〔 12 〕
人員〕
株主総利回り
― ― ― 72.6 54.6
(%)
(比較指標:配当込み
( ―) ( ―) ( ―) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
1,650
最高株価 (円) ― ― 2,550 2,095
(4,140)
1,550
最低株価 (円) ― ― 1,094 720
(1,920)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第11期及び第12期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権を発行しておりますが、
当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
4.当社は、2016年6月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第13期の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
5.第11期及び第12期において、株価収益率は、当社株式は期中を通じて非上場であるため記載しておりませ
ん。
6.従業員数は就業人員であり、〔 〕書きは外書きで、臨時雇用者数(パート・アルバイト)の年間平均雇用
人員(1日8時間で換算)を記載しております。
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7.当社は、2016年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期及び
第12期については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、また、2017年4月1日付で普通株式
1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
なお、2016年4月1日付及び2017年4月1日付の株式分割が、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに記載すると、以下のとおりとなります。
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
1株当たり純資産額 (円) 93.29 225.47 346.15 368.63 347.92
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 37.21 42.15 77.65 32.84 △23.44
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 76.08 32.24 ―
1株当たり当期純利益
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(―) (―) (―) (―) (―)
(1株当たり中間配当額)
8.第12期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第12期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.第13期、第14期及び第15期において、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していな
いため記載しておりません。
10.第14期及び第15期の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス
信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第15期の期
首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
12.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、第13期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
13.当社株式は、2016年6月28日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当
事項はありません。
14.当社株式は、2016年6月28日から東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指数
の最近5年間の推移は第14期以降を記載しております。
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2 【沿革】
当社は、2004年7月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のイン
ターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガ
コーポレーション」を創業いたしました。
設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。
年月 概要
2004年7月 福岡県北九州市若松区に有限会社ベガコーポレーション (資本金3百万円)を設立。
LOWYA Yahoo!ショッピング店をオープン。
2004年10月
LOWYA 楽天市場店をオープン。
2004年12月
LOWYA 自社サイト旗艦店をオープン。
2006年10月
2007年6月 株式会社ベガコーポレーションに商号変更。
2007年9月 海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。
本社を福岡市博多区祇園町に移転(現在の本社)。
2010年11月
シンガポールに、子会社NUBEE PTE.,LTD.設立。
東京都港区六本木に子会社 株式会社Nubee Tokyoを設立。
2012年1月
子会社事業の再編を行い、NUBEE PTE.,LTD.は、全事業を株式会社Nubee Tokyoへ譲渡のうえ
2013年10月
解散。
LOWYA Amazon店をオープン。
2014年4月
2015年7月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2015年12月 日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)を本格稼働。
当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。
2016年1月
当社子会社の㈱Nubee Tokyoを解散。(同年6月に清算結了。)
2016年3月 東京都渋谷区恵比寿に東京支社及びショールームを開設。
2016年6月 東京証券取引所(マザーズ市場)に株式を上場。
2018年9月 東京都渋谷区恵比寿のショールームを閉鎖。
2018年10月 家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム(Laig)を本格稼働。
2018年11月 東京支社を東京都港区北青山に移転。
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3 【事業の内容】
当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォー
ム並びに家具・インテリア業界に特化した家具プラットフォーム(以下、Eコマース事業)を運営しております。当
社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。
なお、当社は、Eコマース事業の単一セグメントであります。
Eコマース事業
① 事業の内容
自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon並びにYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗
を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、越境市場をターゲットとした越境ECプラット
フォーム(DOKODEMO)並びに家具・インテリア業界に特化した家具プラットフォーム(Laig)を営んでおりま
す。
(ア) 出店サイト
自社運営サイト(旗艦店)、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング
(イ) 店舗ブランド名
・LOWYA :高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。
・スミシア :女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供してお
ります。
・ララスタイル :ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。
・バロッカ :高級感のある家具を提供しております。
・ノージィ :北欧テイストのインテリアを中心とした商品を提供しております。
(ウ) 取扱商品の概要
以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。
・ソファ
・ベッド
・チェア
・デスク
・テレビ台
・収納家具
・ダイニング用品
・日用家電
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② 事業の特徴
(ア)商品企画小売型のビジネスモデル
当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニー
ズを適時に反映した商品の提供を心がけております。
また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意
見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現
し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。
商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よ
りリーズナブルな価格実現に努めております。
(イ)インターネット販売のノウハウ
当社は、自社サイトの運営及び楽天市場、Amazon並びにYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に
複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。
全店舗サイトへのアクセス人数(重複ユーザー数含む)は、2017年3月期は36百万人、2018年3月期は43百万
人、2019年3月期は47百万人と推移しております。
当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチ
コピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応
や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、
集客力の向上を図っております。
このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商
品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。
(ウ)ユーザー行動分析管理の経験・実績
これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめ
としたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケッ
トニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構
成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っておりま
す。
(エ)越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)の運営
越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイ
トの運営をしており、MADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界
96ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲッ
トにしております。現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化
を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講
じております。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。
(オ)家具・インテリア業界に特化した家具プラットフォーム(Laig)の運営
家具Eコマース事業のノウハウを活かしながら、オンライン(Laig)とオフライン(実店舗)をシームレスに
行き来できるOMO(※)を実現するECメディアを2018年10月にローンチいたしました。Laigは、複数ブランドの
組み合わせで構成する