大日本印刷株式会社 内部統制報告書 第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
大日本印刷株式会社(E00693)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 斉
【最高財務責任者の役職氏名】 常務執行役員 経理本部長 黒 柳 雅 文
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部
（大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）
（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のために任意に備置するものであります。
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大日本印刷株式会社(E00693)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長北島義斉及び最高財務責任者黒柳雅文は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する
責任を有しております。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに
財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基
本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、財務報告に係る内部統制により
財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。
評価手続としては、上記基準に準拠して当社で制定した「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方
針書」（2009年４月30日及び2016年６月29日取締役会決議）及び「平成31年３月期同基本計画書」（2018年７月10日
取締役会決議）に基づき、連結ベースでの財務報告全体に影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価結果を
踏まえ評価対象とした業務プロセス内に設定した財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点について、内
部統制の整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
評価の範囲としては、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価対象としました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
は金額的及び質的影響を考慮し決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制
の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点から、前
事業年度の評価結果が有効であり、かつ整備状況に重要な変更がない一部の拠点を除外し、外部監査人と協議のうえ
「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし
て売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに重要な虚偽表示リスクの高い
業務プロセスについては、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加していま
す。
３ 【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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