株式会社プラコー 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社プラコー(E01651)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社プラコー
【英訳名】 PLACO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒澤 秀男
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】 048(798)0222
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 総務・経理部部長 早川 恵
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】 048(798)0222
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 総務・経理部部長 早川 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社プラコー名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第59期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
3,465,014 3,457,430 3,695,761 3,428,358 2,990,559
売上高 (千円)
71,657 125,490 265,779 213,740 401,657
経常利益 (千円)
52,332 92,063 262,112 152,048 272,126
当期純利益 (千円)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
1,332,945 1,332,945 1,332,945 509,624 519,624
資本金 (千円)
2,715,258 2,715,258 2,715,258 2,715,258 2,734,675
発行済株式総数 (株)
394,446 485,062 689,619 830,195 1,086,598
純資産額 (千円)
2,343,272 2,622,980 2,554,709 2,217,512 2,900,567
総資産額 (千円)
145.55 179.00 260.96 315.63 406.74
１株当たり純資産額 (円)
(円)
15.00 20.00
― ― ―
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
19.31 33.97 96.87 57.94 103.12
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
16.8 18.5 27.0 37.4 37.5
自己資本比率 (％)
14.4 20.9 44.6 20.0 28.4
自己資本利益率 (％)
86.0 33.0 10.1 20.2 6.8
株価収益率 (倍)
25.9 19.4
配当性向 (％) ― ― ―
営業活動による
207,144 △ 290,670 283,824 183,564 166,674
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
28,652 △ 56,731 △ 101,523 △ 93,631 △ 60,451
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 177,052 133,790 △ 306,145 △ 170,436 90,357
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
878,038 664,426 540,581 460,078 656,659
(千円)
の期末残高
従業員数
80 77 75 72 67
（ほか、平均臨時 (名)
( 13 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 11 )
雇用人員）
313.2 211.3 184.9 223.6 138.3
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
980
232 196 127 218
最高株価 (円)
(120)
550
46 78 74 85
最低株価 (円)
(96)
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
６ 第57期より従業員株式所有制度を導入しております(制度の詳細については「第４提出会社の状況１株式等
の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。)。当制度の導入に伴い資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第57期及び
第58期並びに第59期の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式
に含めており、また第57期及び第58期並びに第59期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
７ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第55期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益並びに１株当たり配当額を
算定しております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、第
59期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低
株価を括弧内に記載しております。
９ 第59期の１株当たり配当額20円には、５円の第60期記念配当を含んでおります。
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２ 【沿革】
1955年７月
東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。
プラスチック全般の専門商社を開始。
1958年２月
東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。
押出機、ブロー成形機の製造開始。
1960年８月
東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提
として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。
1961年８月 埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。
1962年１月 プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。
1967年10月 東京都港区に本店移転。
1970年５月 埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。
1972年１月 商号を株式会社プラコーと改称。
1972年11月 埼玉県川口市に本店を移転。
1973年２月 日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。
1973年11月 株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。
1980年５月 プラコーエンジニアリング株式会社設立(機械部品加工製造会社、吸収合併により解散)。
1987年７月 静岡県掛川市に工場用地を取得。
1988年７月 埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。
1991年５月 静岡県掛川市に掛川工場を新設。
株式会社プラコーテクノサービス設立(技術サービス会社、吸収合併により解散)。
1995年１月
2001年３月 埼玉県の彩の国指定工場に指定。
2001年10月 株式会社プラコーテクノサービスへ生産業務の生産を委託。
2002年10月 株式会社プラコーテクノサービスへの生産業務の生産委託を中止。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。
2006年４月
連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービス
の２社を吸収合併。
2008年５月 富拉鑫股份有限公司(台湾)設立(機械製造会社)
2009年５月 富拉鑫股份有限公司(台湾)解散
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)
に株式を上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2010年10月
電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」
の承認を受ける。
会社創立５０周年記念式典を開催。
2012年６月
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(ス
タンダード)に株式を上場。
資本金の額を509百万円に減資。
2017年８月
剰余金の配当（復配）を実施。
2018年６月
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３ 【事業の内容】
当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展
開しております。
当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。
(1) インフレーション成形機事業
当部門においては、フィルム製品(レジ袋、ゴミ袋、農ポリ、ラップ、多層、機能)を成形する為のインフレー
ション成形機を製造及び販売しております。
(2) ブロー成形機事業
当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び
販売しております。
(3) リサイクル装置事業
当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を
海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。
(4) メンテナンス事業
当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
67 42.1 12.7 5,578
〔 11 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を〔〕外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「プラコー労働組合」と称し、1975年４月15日に結成されました。2019年３月31日現在の組
合員数は、28名であり、上部団体には所属しておりません。
労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の事業環境については、各メーカーの競争力強化や労働力不足による自動化や省力化の強化により、全体的
には設備投資に積極的な動きある一方で、貿易摩擦の影響を受けざるを得ない状況もあり不透明さも残ります。こ
のような状況下、当社では高生産性、高品質を主眼としユーザーの要求する自動化、省力化に注力した技術開発、
販売促進を実施いたします。
インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産化に加え社会問題となっておりますマイクロプラス
チックや廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機
の取り組みにも注力いたします。
ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、
環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。
メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の
増加を図ります。
生産面では更なる品質の向上を図り、追加コストを削減し、目標利益の確保を目指します。
また、人材育成にも一段と注力し、計画的な取り組みを継続して、企業体質の強化に全社をあげて鋭意努力して
いく所存でございます。
２ 【事業等のリスク】
当事業年度末における当社の事業展開等に関するリスク要因となる可能性について以下に記載してあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１ プラスチック原料価格の乱高下などによる設備投資に対する影響について
当社のコア事業商品であるインフレーション成形機及びブロー成形機は、プラスチックを主原料とする加工
製品の生産用機械であることと、加工製品の原価に占める大半がプラスチック原料費であるため、原油需給バ
ランスの急変により調達が困難になったり、プラスチック原料価格が為替変動等の要因により高騰または低落
が懸念される場合には、ユーザーが新規設備投資を控える要因となり、売上高減少を招く可能性があります。
２ 輸入品の為替レートの影響
当社が製造、販売しているインフレーション成形機及びブロー成形機の生産活動を台湾等にて展開している
ことと、さらに北米、ドイツ、オーストリア、中国など諸外国からの輸入品があることから、その総額が当社
商品の輸出額を上回っていることから輸入超過の状況にあり、米ドルおよびユーロ対日本円の為替レートの変
動、なかでも急激な円安への変動が発生し、それを当社の商品価格に転嫁できない場合には、受注高の減少ま
たは収益性の低下を招く可能性があります。
３ 部門別売上高比率と大型・高額商品による影響
当社の事業は、少額の部品等の売上以外は売上計上を検収基準としていることから、検収予定日が決算日直
前となっている商品（特に大型、高額商品）については売上計上が翌期にずれ込んでしまう場合があり、それ
らにより売上高が減少することと、その機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する
可能性があります。
４ 外注先への製造の依存について
当社は、外注先に相当量の生産を委託しており、これらの会社との協力関係が損なわれた場合には、商品の
生産が円滑に行われない可能性があります。また、必要な製品品質を維持しながら、価格競争力を強化する為
に行っている海外生産や海外調達品に関し、国家間の緊張関係の発生や相手先との協力関係の破綻による調達
不能状況あるいは、海外からの輸送中におけるアクシデントにより調達遅れが発生する可能性があります。
５ 社員退職による技術の継承について
当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間に定年退職
した場合には、ある一定期間において技術継承が困難になることが予想され、それによって、当社の業績に影
響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融政策
や中国・新興国経済の成長鈍化懸念等を受けて世界経済の減速懸念が広がり、先行きは不透明な状況が続いており
ます。
当社が関係するプラスチック加工業界は、原油高による主原料ナフサ（粗製ガソリン）の価格上昇に伴い、石油
化学メーカーによる合成樹脂の値上げが相次いでおります。従って当社としても更なる合理化を進め、競争力を高
めると共に、省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く必要があります。
このような状況下、継続的に推し進めております原価率改善への取組の効果により、営業利益、経常利益、当期
純利益が増益となりました。売上高につきましてはインフレーション成形機事業、ブロー成形機事業共に、前期に
比して減少しましたが、付加価値の高い成形機の生産と、積極的な業務改善により、設計、加工段階での効率化が
進み、コストが抑制されたことから利益率が改善される結果となりました。設備投資の面では、今後の更なる競争
力向上のため、最新工作機械を導入し、部品の内製化の多様化を進めております。
以上の結果、当事業年度における売上高は、一部の機械の売上計上が翌期以降の計上予定となったため、前年よ
り減収となり29億９千万円となりました(前期比12.8％減)。利益面につきましては、営業利益４億１百万円（前期
比93.2％増）、経常利益４億１百万円（前期比87.9％増）、当期純利益２億７千２百万円（前期比79.0％増）とな
りました。
事業部門ごとの営業概要は次の通りであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、海外向け汎用機や押出機等の売上が減少し、当事業年度の売上高
は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は15億２千３百万円(前期比6.1％減)となりました。
[ブロー成形機事業]
ブロー成形機事業につきましては、大型成形機の納入がなく、また、一部の機械の売上計上が翌期以降となった
ため、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は７億５千４百万円(前期比40.6％減)となりました。
[リサイクル装置事業]
リサイクル装置事業につきましては、再生機や粉砕機を納入したことにより、当事業年度の売上高は前年と比べ
増加しました。
この結果、売上高は１億７千万円(前期比573.2％増)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業は、部品等の販売促進を推進したことから、既存機の補修や工事等の受注が増加した結果、当
事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。
この結果、売上高は５億４千１百万円(前期比6.1％増)となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。
（資産）
当事業年度における資産の残高は、29億円（前期比末30.8％増加）となりました。主な要因としては、現金及び
預金が１億９千６百万円、受取手形が１億４千８百万円、売掛金が２億４千万円、建物が３千１百万円、リース資
産が３千９百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ６億８千３百万円増加しました。
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（負債）
当事業年度における負債の残高は、18億１千３百万円（前期比末30.8％増加）となりました。主な要因として
は、社債が４千２百万円減少しましたが、買掛金が５千２百万円、未払金が３千万円、長期借入金が２億２千７百
万円、未払消費税が３千９百万円、未払法人税等が９千６百万円増加したことによるもので、前事業年度末に比べ
４億２千６百万円増加しました。
（純資産）
当事業年度における純資産の残高は、10億８千６百万円（前期比末30.9％増加）となりました。主な要因として
は、剰余金の配当４千万円を実施した一方で、当期純利益２億７千２百万円を計上したことにより、前事業年度末
に比べ２億５千６百万円増加しました。
なお、2018年６月27日開催の定時株主総会において資本準備金の額の減少についての決議を行い、2018年８月１
日付でその効力が発生しておりますが、これは貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、
当社の純資産額に変動はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）の期末残高は、６億５千６百万円（前事業
年度比１億９千６百千万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は１億６千６百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上４億３百
万円及び減価償却費の計上５千５百万円に加え、仕入債務が３千３百万円、未払消費税等が４千８百万円、売上債
権が３億８千４百万円増加し、法人税等の支払額が３千２百万円発生した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は６千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が６千４百
万円あった結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は９千万円となりました。これは主に長期借入れによる収入４億３千万円があり
ましたが、長期借入金の返済による支出が２億２百万円、社債償還による支出４千２百万円、自己株式の取得によ
る支出５千万円、配当金の支払いが３千９百万円それぞれあった結果によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
インフレーション成形機事業 1,455,150 △14.7
ブロー成形機事業 720,956 △45.8
リサイクル装置事業 170,900 573.1
合 計 2,347,006 △23.3
(注) １ 金額は、販売価格であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別の名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
インフレーション成形機事業 1,700,812 0.7 834,642 26.9
ブロー成形機事業 1,375,129 75.6 799,857 345.7
リサイクル装置事業 163,790 218.1 18,960 △27.4
合 計 3,239,731 28.4 1,653,459 91.5
注) １ 金額は、販売価格であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 部品については、受注額及び受注残高に含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別の名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
インフレーション成形機事業 1,523,835 △6.1
ブロー成形機事業 754,741 △40.6
リサイクル装置事業 170,930 573.2
メンテナンス事業 541,051 6.1
合 計 2,990,559 △12.8
(注) １ 金額は、販売価格であります。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
丸紅株式会社及び子会社 543,414 15.9 318,677 10.7
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されていま
す。当社は、財務諸表の作成に当たって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要となる事象につい
ては以下のとおりの判断を行っています。なお、当社が採用した会計方針については、第５経理の状況の「重要な
会計方針」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績の分析
第２〔事業の状況〕の３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営
成績等の状況の概要をご参照ください。
③ 流動性の分析
当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上４億３百万円及び減価償却費の
計上５千５百万円に加え、仕入債務が３千３百万円、未払消費税等が４千８百万円、売上債権が３億８千４百万円
増加し、法人税等の支払額が３千２百万円発生した結果により、１億６千６百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出が６千４百万円あった結果により、６
千万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入４億３千万円がありましたが、長期借入金の返
済による支出が２億２百万円、社債償還による支出４千２百万円、自己株式の取得による支出５千万円、配当金の
支払いが３千９百万円それぞれあった結果により、９千万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は６億５千６百万円となりました。
資産面では、流動資産が現金及び預金や受取手形、売掛金が増加し、前事業年度に比べ５億７千９百万円増加し
ました。また、有形固定資産が建物、機械及び装置、リース資産を取得したことにより、前事業年度に比べ８千５
百万円増加しました。投資その他の資産が長期前払費用の増加により、前事業年度に比べ２千６百万円増加しまし
た。
負債面では、流動負債が支払債務や借入金、未払法人税等、未払消費税の増加により、前事業年度に比べ２億７
千５百万円増加しました。また、固定負債が社債や長期借入金の返済がありましたが、新規の資金調達により長期
借入金が増加し、前事業年度に比べ１億５千１百万円増加しました。
引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的
な資金運用を行います。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的と
した資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、842,062千円となっておりま
す。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は656,659千円となっております。
⑤ 今後の方針
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a. インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産性に加え社会問題となっておりますマイクロプラ
スチックや、廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂やバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成
形機の取り組みにも注力いたします。
b. ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。ま
た、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。
c. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案に重点を置き、さら
にメンテナンス部品の販売強化を図ります。
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d. 生産面については、品質、精度の向上を更に推進し、合理的、効率的な構造にすべく設計上の見直しを行うな
ど総合的なコストダウンを図ります。また、委託加工先である海外部品加工メーカーに対する積極的な技術指導
を 強化し、逐次コストダウンの実効を高める施策などにより世界の市場に受け入れられる価格と品質を有する商
品の生産体制の構築に向けて改善を進めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度は、新たに３次元ＣＡＤを導入し、複雑化する機械の設計や強度計算、解析に活用することにより品
質向上に努めております。また、製造加工部門へ導入した５軸マシニング加工機まで一貫して、３次元データを活
用することで内製化が実現出来、高品質・高精度な機械を製作することが可能になりました。
インフレーション成形機事業においては、従来と比較し高品質な成形機のニーズが多く、３次元ＣＡＤや樹脂流
動解析ソフトを活用したユニット毎の改良、見直しを行った結果、製品や立上げロスの少ない高精度な生産の出来
る成形機を納入しました。また、社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対応す
る為、生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。
ブロー成形機事業においては、機械ユーザーとの共同開発を行った樹脂タンク成形機は、バージョンⅢ（量産
型）へと進化して進んでおります。また、全電動小型ブロー成形機ＥＡ―５５Ｗ（量産型）におきましては、省エ
ネ高生産として高評価を頂いたことにより、リピートオーダーを得ることが出来、更なる受注が期待されるところ
です。
当事業年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、27件となっております。また、当事業年度
の研究開発費は、 4,957 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 131,197 千円であり、その主なものは機械装置の購入及び工場の補修工事でありま
す。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地)
建物 機械装置 土地 工具器具 リース
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
資産
本社工場、営業部
機械組立設備及び本
268,000
(埼玉県さいたま市
116,180 109,645 6,376 58,910 559,113 64
社機能販売業務施設
(9)
岩槻区)
掛川工場
190,809
休止
16,690 ― ― ― 207,499 ―
(静岡県掛川市)
(16)
名古屋支店
―
(愛知県名古屋市 販売業務施設
― ― 68 ― 68 3
(―)
名東区)
(注) １ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行っております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
(注) 2018年６月27日開催の第58期定時株主総会において、当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変
更が行われ、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数は72,000,000株
減少し、8,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
東京証券取引所
単元株式数は、100株となっ
2,734,675 2,734,675 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
ております。
(スタンダード)
2,734,675 2,734,675
計 ― ―
(注)１ 発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化 99,990千円）によって発行されたものであ
ります。
２ 発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
３ 2018年６月27日開催の第58期定時株主総会決議により、当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う
定款変更が行われ、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は
24,612,084株減少し、2,734,675株となっております。
４ 2018年６月27日開催の第58期定時株主総会の決議により、2018年10月１日をもって、単元株式数を
1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年８月１日(注１) ― 27,152,585 △823,320 509,624 ― 131,387
2018年８月１日(注２) ― 27,152,585 ― 509,624 △131,387 ―
2018年８月13日(注３) 194,174 27,346,759 9,999 519,624 9,999 9,999
2018年10月１日(注４) △24,612,084 2,734,675 ― 519,624 ― 9,999
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(注) １ 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替
え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金823,320千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振
り替え、欠損填補に充当したものであります。
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
３ 2018年７月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として194,174株の新株を発行いたし
ました。
発行価額 1株につき103円
資本組入額 1株につき51円50銭
４ 株式併合（10：１）によりものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
3 10 50 12 1 1,403 1,479
― ―
(人)
所有株式数
798 135 5,777 3,904 10 16,654 27,278 6,875
―
(単元)
所有株式数
2.9 0.5 21.2 14.3 0.0 61.1
― 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,723 株は「個人その他」に 単元、及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しており
ます。なお、2019年３月31日現在の実質的所有株式数は4,623株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
３ 信託Ｅ口が所有する当社株式586単元は「金融機関」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社フクジュコーポレーション
433,700 15.88
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番6号
FUBON SECURITIES CO.,LTD A/C GLOBAL
4/F.,NO.108,SEC1,TUNHWA S.RD.,TAIPEI105,TAIWAN
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東
332,800 12.19
東京都新宿区新宿６丁目27番30号
京支店)
181,700 6.65
西村 治彦 千葉県千葉市花見川区
135,500 4.96
松浦 健 長崎県佐世保市
100,200 3.67
プラコー共栄会 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
93,000 3.40
安本 匡宏 大阪府東大阪市
68,400 2.50
吉川 愼太郎 大阪府泉南市
59,294 2.17
秦 範男 埼玉県さいたま市見沼区
東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリトンス
資産管理サービス信託銀行株式会
58,600 2.14
クエア オフィスタワーＺ棟
社（信託Ｅ口）
48,317 1.76
黒澤 秀男 埼玉県さいたま市浦和区
1,511,511 55.36
計 ―
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
完全議決権株式(自己株式等) ―
4,600
普通株式
普通株式 ―
27,232
完全議決権株式(その他)
2,723,200
6,875
普通株式
単元未満株式 ― 単元（100株）未満の株式
2,734,675
発行済株式総数 ― ―
27,232
総株主の議決権 ― ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式58,600株（議決権586個）
が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
４ 2018年６月27日開催の第58期定時株主総会の決議により、当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う
定款変更が行われ、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は
24,612,084株減少し、2,734,675株となっております。
５ 2018年６月27日開催の第58期定時株主総会の決議により、2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株
から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市岩槻区
4,600 4,600 0.2
―
株式会社プラコー 笹久保新田550番地
4,600 4,600 0.2
計 ― ―
(注) １ 上記には、信託E口が所有する当社株式58,600株を含めておりません。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
３ 2018年８月27日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、これに基づいて第２四半期会計期間に
おいて444,000株（2018年10月１日付株式併合により44,400株）の自己株式を取得いたしました。
４ 2018年11月26日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基
づいて2018年12月20日に自己株式45,386株の処分を実施いたしました。これにより、当事業年度の末日現
在の自己株式総数は4,623株となっております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の内容
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託 財産の管理により得た収益を従
業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる
など、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯ
Ｐ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保
有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託
者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託
契約」といいます。）締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みず
ほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
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Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契
約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、
持 株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じ
て本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足す
る持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしている
ため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に
基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
95,000株
３．当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号並びに会社法第155条第９号による普
通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
①会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年８月27日)での決議状況
50,000 50,000
(取得期間2018年８月28日～2018年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 44,400 49,909
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,600 91
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 11.2 0.18
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 11.2 0.18
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行ったことにより、当該株式併合に
よる調整後の株式数を記載しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年５月14日)での決議状況
75,000 50,000
(取得期間2019年５月20日～2019年11月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 7,400 5,105
提出日現在の未行使割合(％) 90.1 89.8
（注）当期間における取得自己株式には2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。
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②会社法第155条第９号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年10月29日)での決議状況 買取単価に買取対象の株式
54
(取得期間2018年10月29日) の終値を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 54 41
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）１ 2018年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第
234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２ 買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 198 156
当期間における取得自己株式 80 50
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（注５） 45,386 50,665 ― ―
保有自己株式数 4,623 ― 12,103 ―
(注) １ 保有自己株式数には、信託E口が所有する当社株式を含めておりません。
２ 処分価額の総額には、信託E口に係る処分価額を含めておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含
めておりません。
４ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行ったことにより、当該株式
併合による調整後の株式数を記載しております。
５ 2018年11月26日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに
基づいて2018年12月20日に自己株式45,386株の処分を実施いたしました。これにより、当事業年度の末
日現在の自己株式総数は4,623株となっております。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当
率、内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針として
おります。
上記方針に基づき、当期における年間配当金につきましては、１株につき20円（普通配当15円00銭、記念配当５
円00銭）とさせていただきました。
次期の配当金につきましては、１株当たり15円00銭の普通配当を基本水準とし、業績等を総合的に考慮の上、実
施してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年６月27日
54,599 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営資源（人材、設備、資本）を勘案し、ニッチな市場を対象として絶えず市場をリードする新機
能、高品質、高付加価値商品の開発とそれらの市場普及による社会生活の合理化、利便性と共に、人と地球に優
しい環境保全、改善を目指しております。また、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実
現のために、経営の透明性、健全性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するた
めに、法令等の遵守、適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３
名（うち社外監査役２名）であります。
取締役会は法定事項、経営の基本方針ならびに経営業務執行の重要事項を決定するとともに業務執行に対する
監督機能の強化を図るべく、原則として毎月１回開催しております。監査役は取締役会ならびに常務会等に出席
し意見を述べるほか、必要に応じて関係部門より意見を聴取するとともに監査法人が実施する当社への監査の立
会いなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性について幅広く検証するなどの経営監視を行っておりま
す。
その他に、実務的な経営課題の協議の場として社長、取締役及び各部の責任者が出席し、原則として毎月１回
以上開かれる月例会において、経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況を
チェックし、改善命令を発するなど事業運営の効率化を図っております。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の
利益を最大化すべく、より効率的に経営・執行していく」という基本的な考え方を具現化することができる体制
であると考えているためであります。
なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
第59期事業年度において取締役会は定例及び臨時を含め19回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決
定しました。監査役会は12回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しました。また、半期毎の予算策定
にあたっては、社長、取締役、監査役及び各部部長が参加する予算会議を開催し、各部門の目標の設定とその
施策に対し十分な審議と議論を尽くし、全社に対する事業計画の周知徹底を図っております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
（a）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスの考え方に基づいて規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した
行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプラ
イアンスの取組みを横断的に統括し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとす
る。
（b）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、従業員に共有する全社的な目標を定め、部門管掌取締役はその目標達成のために各部
署の具体的な目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定
め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、必要な改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率
化を高めるシステムを構築する。
（c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書又は電磁的な媒体（以下、文書等という）に記録し、
保存する。取締役及び監査役は、文書保存規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（d）リスクの管理に関する体制
当社は、取締役会及び常務会並びに各委員会等において、コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリ
ティ及び日々の業務活動や施設の管理状況等について、多面的なリスク管理を実施しております。当社経営
を取巻くリスクに対応する予防策を検討し、必要な業務ルールの見直し、情報ネットワークの整備、従業員
教育の徹底等の活動をしています。万が一、会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、取
締役会において速やかに対応責任者となる取締役及び担当部署を定め、経営レベルのリスク対策本部を設置
し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備する。
（e）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制
取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況
を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役
と監査役との協議により決定する。
（f）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会はもとより常務会、月例会、営業会議等の主要会議に出席する資格を有する。
会計監査は、第49期からは監査法人ブレインワークに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題
については当該法人と随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契
約に基づき、コンプライアンス等の問題について必要に応じ助言と指導を受けております。
（g）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体に関わるなど、社会的良識に反す
る行為は行わない」こと、すなわち「反社会勢力に対し、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じな
い」ことにし、反社会的勢力に対する当社の基本的考え方を全役員・従業員に明確に示しています。
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ハ リスク管理体制の整備状況
当社では、経営の健全化、安全化を図りつつ企業価値を高めていくために、業務の遂行に際し、発生するリ
スクを早期に発見し、処置をするとともに再発防止策を講ずるなど適切に管理していくことが、経営上の最重
要課題の一つであるリスク管理として認識しています。このような認識のもと、事業年度ごとに「全社的リス
クの識別及び分類表兼有価証券報告書記載事項検討表」を策定して、取締役会において、各種リスクの明確な
定義、適切なリスク管理を行うための体制の整備と人材の育成などの施策により、リスク管理の有効性及び効
率性の観点から、さまざまな手法を駆使してリスク管理手法の高度化を図るべく注力しております。
二 責任限定契約の内容と概要
（取締役及び監査役）
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締
役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することがで
きる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（社外取締役及び社外監査役）
当社は、社外取締役並びに社外監査役との間で、当該社外取締役および社外監査役の会社法第423条第１項の
責任につき、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めており
ます。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
へ 取締役選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
ト 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うためであります。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1985年４月
当社本社営業部長就任
1999年４月
当社リサイクル本部リサイクル部長就任
2001年10月
当社購買部長就任
2006年４月
代表取締役
当社営業本部長就任
2009年６月
黒 澤 秀 男 1961年12月10日
(注)4 48,317
社長
当社取締役営業部長就任
2010年６月
当社常務取締役就任
2012年７月
当社代表取締役専務就任
2014年７月
当社代表取締役社長就任(現任)
2015年７月
当社入社
1984年４月
当社環境機械事業本部環境機械部長
2002年４月
当社営業本部関東営業部担当部長
2003年10月
取締役 平 石 昌 之 1965年10月13日
(注)4 16,100
当社営業本部営業統括部長
2007年４月
当社営業部執行役員
2011年４月
（営業・営業管理担当）
当社取締役就任(現任)
2012年６月
当社入社
1991年４月
当社総務・経理課長
2017年５月
取締役執行役員
早 川 恵 1969年６月13日
(注)4 2,557
当社総務・経理部長
2019年４月
総務・経理部部長
当社取締役執行役員
2019年６月
総務・経理部部長就任（現任）
弁護士登録(埼玉弁護士会)
1997年４月
小宮法律事務所入所
1997年４月
取締役 小 沢 剛 司 1967年９月10日
(注)4
―
小沢法律事務所開設
2000年10月
当社取締役就任(現任)
2010年６月
当社入社
1967年５月
当社技術開発室部長
1998年10月
当社監査役
2009年６月
常勤監査役 清 水 孝 正 1948年11月８日
(注)5 3,500
当社品質アドバイザー
2013年７月
当社監査役就任（現任）
2017年６月
弁護士登録（埼玉弁護士会）
1994年４月
1994年４月 石川博光法律事務所入所
2000年10月 さいたま法律事務所設立
野 崎 正
監査役 1962年２月８日
(注)5 ―
2015年７月 当社仮監査役就任
当社監査役就任（現任）
2017年６月
西村社会保険労務士事務所設立
1971年８月
1974年４月 労働保険事務組合、雇用保険労災指導協
会を設立
監査役 西 村 治 彦 1945年５月８日
(注)5 181,700
2014年４月 西村社会保険労務士事務所を法人化
当社監査役就任（現任）
2017年６月
計
252,174
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役小沢剛司は、「社外取締役」であります。
３ 監査役野崎正、西村治彦は、「社外監査役」であります。
４ 取締役黒澤秀男、平石昌之、早川 恵、小沢剛司は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役清水孝正、野崎正、西村治彦の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締
役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1979年６月 弁護士登録（東京弁護士会）
1979年６月 清水利男法律事務所入所
1983年５月 小幡雅二法律事務所所長（現任）
小幡 雅二 1947年６月４日
―
2004年６月 キョーリン製薬ホールディングス株式会社
社外監査役
2005年４月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 略歴
（株）
2007年４月 弁護士登録（埼玉弁護士会）
2007年４月 栄総合法律事務所入所
工藤 啓介 1962年８月29日
―
2007年12月 工藤啓介法律事務所所長（現任）
2010年６月 当社監査役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は本報告書提出日現在１名であります。また社外監査役は２名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役小沢剛司と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を
保持しております。
社外監査役野崎正と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保
持しております。
社外監査役西村治彦は当社株式を所有しておりますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高
い独立性を保持しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高
める機能及び役割を担っております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監
視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与している
ものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はあ
りません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役は会計監査人及び内部監査室長と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出
席を求め相互の連携が図られております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に従い、事業年度毎に監査計画を策定して監査を実施
しております。本報告書提出日現在監査役３名で構成され、うち１名が常勤監査役として、常時社内の業務の
状況を把握しており、その他の２名の非常勤監査役に情報を提供しながら、監査を実施しております。なお、
弁護士の資格を持つ者が１名、社会保険労務士の資格を持つ者が１名おり、法律やコンプライアンスに関する
専門的な知識と経験等に基づいて、毎月開催される取締役会及び常務会等、その他重要な会議への出席によ
り、取締役の職務執行及び経営の監視を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部管理の有効性や各部門の業務活動の適法性、適正性を検証し、経営の合理
化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、代表取締役直属の機関として内部監査室を設置し
ております。
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内部監査室は、「内部監査規程」及び「内部監査業務マニュアル」に基づいて、事業年度毎に内部監査計画
を策定し、代表取締役の承認を得た上で、原則として社内の全部門について毎年内部監査を実施しており、監
査結果を代表取締役に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
監査役は会計監査人と最低四半期に１回は会計監査人から四半期レビューもしくは会計監査の結果報告や定
期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、内部監査室と
定期的に監査の結果報告や監査業務の進捗の報告を受け、内部監査室と情報交換を実施しております。
なお、当社は規模が小さいことから、監査役及び会計監査人と内部統制部門が都度情報交換を実施すること
により、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人ブレインワーク
ロ 業務を執行した公認会計士
小 林 俊 一
石 井 友 二
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ２名
二 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制、専門性、監査報酬の合理性を総合的に勘案し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人ブレインワークに対して評価を行っております。同法人の監査の方法と結果は
相当であり、当社の会計監査人として職責を果たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,000 17,000
― ―
ロ その他重要な報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。
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ハ 監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積りを総務・経理部で検討し、監査役会及び取締役会の承認後、決
定しております。
二 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが当社
の事業規模や事業内容に照らして適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は、取締役の報酬限度額については1984年10月24日開催の第24期定
時株主総会において、月額13,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）に、監査
役の報酬限度額については1982年10月26日開催の第22期定時株主総会において、月額1,500千円以内とする旨を決
議いただいております。
また、 上記の月額報酬とは別枠で2018年５月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲
渡制限付株式報酬制度を導入することについて付議することを決議し、2018年６月27日開催の第58期定時株主総
会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を５事
業年度あたり77,500千円以内（１事業年度あたり15,500千円相当）とする旨を決議いただいております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委
任された代表取締役社長であり株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、担当職務、各期の業績、貢献
度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の
範囲において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬については、担当職務、各期の業績、貢献度等を考慮した固定報酬（金銭報酬）と中長期
インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬で構成しております。ただし、社外取締役については、金銭報酬のみ
を支給することとしております。
中長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、退任時までの譲渡制限が付与された当社普通株式を金銭
報酬の総額内で付与するものです。これは、取締役（社外取締役を除く）が株式を直接保有することを通じて株
主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び、当社の企業価値の持続的・中長期的な向上を図るインセン
ティブを取締役に与えることを目的としています。なお、本報酬の導入に伴い、従来の役員退職慰労金制度を廃
止しております。（2018年６月27日開催の第58期定時株主総会で承認）
当事業年度における当社の取締役の報酬額の決定過程においては、取締役会により委任された代表取締役社長
は、経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して策定した素案に基づき、監査役が出席する
取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
株式報酬
66,356 70,350 2,666 △ 6,660 3
取締役(社外取締役を除く。)
8,445 8,400 45 1
監査役(社外監査役を除く。) ―
8,835 8,835 ▶
社外役員 ― ―
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的と位置付け、保有先
企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上のために保有するものを、純投資目的以外のものと考
えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
1 31,724 1 31,499
非上場株式
非上場株式以外の株式 1 6,326 2 12,006
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
553 △ 69
非上場株式 ―
250 △ 2,757 999
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令によ
る改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２
項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年4月１日から2019年3月31日まで)の財
務諸表について、監査法人ブレインワークにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 554,086 ※１ 750,675
現金及び預金
※４ ， ※５ 196,822 ※５ 345,685
受取手形
363,025 603,797
売掛金
125,332 34,975
製品
87,247 153,181
仕掛品
25,893 29,794
原材料及び貯蔵品
5,916 24,575
前渡金
5,799 12,796
前払費用
14,882 3,198
その他
△ 224 △ 430
貸倒引当金
1,378,782 1,958,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ， ※６ 723,790 ※１ ， ※６ 760,775
建物
△ 634,941 △ 640,551
減価償却累計額
88,848 120,224
建物（純額）
5,950 15,012
構築物
△ 1,761 △ 2,365
減価償却累計額
4,188 12,646
構築物（純額）
機械及び装置 285,809 309,687
△ 186,069 △ 200,041
減価償却累計額
99,740 109,645
機械及び装置（純額）
車両運搬具 3,439 565
△ 1,575 △ 565
減価償却累計額
1,863 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 78,234 79,142
△ 72,000 △ 72,696
減価償却累計額
6,233 6,445
工具、器具及び備品（純額）
※１ ， ※６ 460,614 ※１ ， ※６ 458,809
土地
43,914 94,707
リース資産
△ 24,011 △ 35,796
減価償却累計額
19,902 58,910
リース資産（純額）
681,393 766,682
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 49,440 42,272
72 72
その他
49,512 42,344
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
50,813 45,326
投資有価証券
101 101
出資金
123
破産更生債権等 ―
12,280 52,280
長期前払費用
36,956 30,791
繰延税金資産
16,600 15,325
その他
△ 12,803 △ 13,600
貸倒引当金
104,072 130,223
投資その他の資産合計
834,977 939,250
固定資産合計
繰延資産
3,752 3,066
社債発行費
3,752 3,066
繰延資産合計
2,217,512 2,900,567
資産合計
負債の部
流動負債
※５ 290,979 ※５ 290,497
支払手形
93,622 146,108
買掛金
※１ 42,800 ※１ 42,800
1年内償還予定の社債
※１ 118,584 ※１ 162,120
1年内返済予定の長期借入金
21,828 27,781
リース債務
58,050 88,849
未払金
8,417 7,330
未払費用
18,952 115,384
未払法人税等
39,385
未払消費税等 ―
126,951 132,098
前受金
8,949 12,197
預り金
4,093 4,093
前受収益
25,991 16,514
製品保証引当金
26,400 21,536
賞与引当金
2,847 16,869
その他
848,469 1,123,567
流動負債合計
固定負債
※１ 192,900 ※１ 150,100
社債
※１ 193,148 ※１ 377,516
長期借入金
52,338 81,744
リース債務
14,138 14,948
退職給付引当金
21,705
役員退職慰労引当金 ―
※２ 52,335 ※２ 51,785
再評価に係る繰延税金負債
12,280 14,307
その他
538,847 690,402
固定負債合計
1,387,317 1,813,969
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
509,624 519,624
資本金
資本剰余金
131,387 9,999
資本準備金
116,214
―
その他資本剰余金
131,387 126,214
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
153,790 386,525
繰越利益剰余金
153,790 386,525
利益剰余金合計
△ 84,272 △ 62,982
自己株式
710,529 969,381
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 183 △ 1,010
※２ 119,482 ※２ 118,226
土地再評価差額金
119,665 117,216
評価・換算差額等合計
830,195 1,086,598
純資産合計
2,217,512 2,900,567
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
3,428,358 2,990,559
製品売上高
3,428,358 2,990,559
売上高合計
売上原価
10,504 125,332
製品期首たな卸高
2,642,697 1,869,743
当期製品製造原価
2,653,201 1,995,075
合計
125,332 34,975
製品期末たな卸高
2,527,868 1,960,100
製品売上原価
2,527,868 1,960,100
売上原価合計
900,489 1,030,458
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 107 1,089
貸倒引当金繰入額
76,740 87,585
役員報酬
178,738 155,273
給料手当及び賞与
14,858 5,670
退職給付費用
13,136 9,312
賞与引当金繰入額
2,580 645
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 7,600 ※２ 4,957
研究開発費
7,977 7,890
減価償却費
391,306 356,832
その他
692,829 629,255
販売費及び一般管理費合計
207,659 401,202
営業利益
営業外収益
10 11
受取利息
666 807
受取配当金
256 3,344
受取保険金
3,175 316
為替差益
1,483 1,121
物品売却益
2,430 300
受取地代家賃
受取保証料 4,093 4,093
1,116 1,194
その他
13,232 11,189
営業外収益合計
営業外費用
3,202 3,329
支払利息
884
手形売却損 ―
1,859 2,500
売上割引
1,205 4,904
その他
営業外費用合計 7,152 10,734
213,740 401,657
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
7,260
―
役員退職慰労引当金戻入額
7,260
特別利益合計 ―
特別損失
2,757
投資有価証券売却損 ―
※１ 675 ※１ 938
固定資産除却損
※３ 2,505 ※３ 1,805
減損損失
4,262
―
事務所統合費用
7,443 5,500
特別損失合計
206,296 403,417
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,536 125,151
12,711 6,138
法人税等調整額
54,248 131,290
法人税等合計
152,048 272,126
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,851,662 70.9 1,318,457 68.1
Ⅱ 労務費 252,886 9.7 256,199 13.2
Ⅲ 経費 507,210 19.4 361,020 18.7
(外注費) (233,048) (111,793)
(減価償却費) (33,184) (47,941)
(その他) (240,978) (201,285)
当期総製造費用 2,611,759 100.0 1,935,677 100.0
Ⅳ 期首仕掛品たな卸高 118,185 87,247
Ⅴ 期末仕掛品たな卸高 87,247 153,181
Ⅵ 当期製品製造原価 2,642,697 1,869,743
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は実際個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金 利益剰余金
剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
1,332,945 131,387 131,387 △ 823,320 △ 823,320 △ 73,945 567,066
当期首残高 ―
当期変動額
剰余金の配当 ―
△ 823,320 823,320 823,320
減資
△ 823,320 △ 823,320 823,320 823,320
欠損填補
準備金から剰余金へ
―
の振替
新株の発行 ― ―
152,048 152,048 152,048
当期純利益
土地再評価差額金の
1,741 1,741 1,741
取崩
△ 24,642 △ 24,642
自己株式の取得
14,314 14,314
自己株式の処分
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 823,320 977,111 977,111 △ 10,327 143,462
当期変動額合計 ― ― ―
509,624 131,387 131,387 153,790 153,790 △ 84,272 710,529
当期末残高 ―
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
1,328 121,224 122,552 689,619
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ―
減資 ―
欠損填補 ―
準備金から剰余金へ
―
の振替
新株の発行 ―
152,048
当期純利益
土地再評価差額金の
△ 1,741 △ 1,741
―
取崩
自己株式の取得 △ 24,642
14,314
自己株式の処分
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目
△ 1,145 △ 1,145 △ 1,145
の当期変動額（純 ―
額）
△ 1,145 △ 1,741 △ 2,887 140,575
当期変動額合計
183 119,482 119,665 830,195
当期末残高
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
資本剰余金 合計 計
繰越利益剰余
金
509,624 131,387 131,387 153,790 153,790 △ 84,272 710,529
当期首残高 ―
当期変動額
△ 40,647 △ 40,647 △ 40,647
剰余金の配当
減資 ― ― ―
欠損填補 ― ― ―
準備金から剰余金へ
△ 131,387 131,387
―
の振替
9,999 9,999 9,999 19,999
新株の発行
272,126 272,126 272,126
当期純利益
土地再評価差額金の
1,255 1,255 1,255
取崩
△ 50,106 △ 50,106
自己株式の取得
自己株式の処分 71,396 71,396
自己株式処分差損の
△ 15,173 △ 15,173 △ 15,173
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
9,999 △ 121,387 116,214 △ 5,173 232,735 232,735 21,290 258,851
当期変動額合計
519,624 9,999 116,214 126,214 386,525 386,525 △ 62,982 969,381
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
土地再評価 評価・換算
券
差額金 差額等合計
評価差額金
183 119,482 119,665 830,195
当期首残高
当期変動額
△ 40,647
剰余金の配当
減資 ―
欠損填補 ―
準備金から剰余金へ
―
の振替
19,999
新株の発行
272,126
当期純利益
土地再評価差額金の
△ 1,255 △ 1,255
―
取崩
△ 50,106
自己株式の取得
71,396
自己株式の処分
自己株式処分差損の
△ 15,173
振替
株主資本以外の項目
△ 1,193 △ 1,193 △ 1,193
の当期変動額（純 ―
額）
△ 1,193 △ 1,255 △ 2,449 256,402
当期変動額合計
△ 1,010 118,226 117,216 1,086,598
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
206,296 403,417
税引前当期純利益
41,161 55,832
減価償却費
2,505 1,805
減損損失
△ 107 1,086
貸倒引当金の増減額（△は減少）
14,138 809
退職給付引当金の増減額（△は減少）
△ 5,284 △ 9,477
製品保証引当金の増減額（△は減少）
△ 1,136 △ 4,864
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,580 △ 21,705
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 677 △ 818
受取利息及び受取配当金
3,629 3,329
支払利息
286,216 △ 384,488
売上債権の増減額（△は増加）
△ 76,954 20,522
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 200,047 33,345
仕入債務の増減額（△は減少）
17,584 30,799
未払金の増減額（△は減少）
△ 39,908 48,523
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 3,155 24,479
その他
246,840 202,596
小計
利息及び配当金の受取額 677 818
△ 3,657 △ 3,895
利息の支払額
△ 60,294 △ 32,844
法人税等の支払額
183,564 166,674
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 7
定期預金の預入による支出
△ 93,011 △ 64,528
有形固定資産の取得による支出
1,678
投資有価証券の売却による収入 ―
△ 665 △ 665
投資有価証券の取得による支出
54 3,072
その他
△ 93,631 △ 60,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 430,000
△ 209,852 △ 202,095
長期借入金の返済による支出
98,218
社債の発行による収入 ―
△ 35,700 △ 42,800
社債の償還による支出
17,818 17,604
自己株式の処分による収入
△ 24,642 △ 50,106
自己株式の取得による支出
△ 39,653
配当金の支払額 ―
△ 16,277 △ 22,591
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 170,436 90,357
△ 80,503 196,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
540,581 460,078
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 460,078 ※２ 656,659
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品、仕掛品
個別法による原価法
(2) 原材料
移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同
一の基準によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)
を償却年数としております。
(3) リース資産
所有権移転以外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって算定しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案の上、貸倒見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
使用人及び兼務取締役に対する賞与金の支給に備えるため、支給実績を勘案のうえ、次回支給見込額のう
ち、当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込み額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 製品保証引当金
検収後に保証期間のコストのうち将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合
理的に見積り、製品保証損失に備えるため、製品保証引当金を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ
月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない短期的な投資を計上しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
１.（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産35,769千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」36,956千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当金額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
２．（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,373千円は、「受
取保険金」256千円、「その他」1,116千円として組み替えております。
(追加情報)
１.従業員持株ＥＳＯＰ信託
（1）取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員
へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、
当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ
（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保
有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
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有価証券報告書
本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、
当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みず
ほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」とい
います。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行
株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以
下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しま
す。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取
得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分
配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時にお
いて、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を
弁済することとなります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度78,582千円、(株式併合前796,000株、
株式併合後79,600株）、当事業年度57,850千円、58,600株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度75,988千円、当事業年度58,526千円
２．株式併合及び単元株式数の変更等
当社は、2018年６月27日開催の第58期定時株主総会において、普通株式の併合及び単元株式数の変更について
の決議を行い、承認可決され、2018年10月１日付でその効力が発生しております。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買
単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式
数を現在の1,000株から100株に変更し、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未
満）を維持し、当社株式について10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
（2）株式併合の内容
①株式併合した株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
2018年10月１日付で、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株に
つき１株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少した株式数
株式併合前の発行済株式総数（2018年９月30日現在） 27,346,759株
株式併合により減少した株式数 24,612,084株
株式併合後の発行済株式総数 2,734,675株
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処
分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたしました。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産ならびに担保付債務は次の通りであります。
前事業年度(2018年３月31日)
担保権によって
担保に供している資産
担保されている債務
種類 期末帳簿価格 内容 期末残高
預金 94,007千円 短期借入金(注) 62,840千円
建物 55,745千円 長期借入金 149,478千円
土地 460,614千円 社債 235,700千円
計 610,368千円 計 448,018千円
(注)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金62,840千円を含んでおります。
当事業年度(2019年３月31日)
担保権によって
担保に供している資産
担保されている債務
期末帳簿価格
種類 内容 期末残高
預金 94,015千円 短期借入金(注) 95,400千円
建物 51,783千円 長期借入金 199,436千円
土地 458,809千円 社債 192,900千円
計 604,608千円 計 487,736千円
(注)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金95,400千円を含んでおります。
※２ 土地の再評価に関する法律の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士に
よる鑑定評価額により算出しております。
再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回っている額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
33,814千円 25,809千円
上記差額の内賃貸等不動産に係るもの
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,214千円 2,009千円
３ 偶発債務
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があ
ります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があ
ります。
※４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
75,102
受取手形割引高 千円 ― 千円
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㯿 当事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期
末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形が、事業年度末残高から除かれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 34,470千円 18,550千円
94,410 〃 65,581 〃
支払手形
※６ 休止固定資産
有形固定資産には、以下の休止固定資産（期末帳簿価額）が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 17,984 千円 16,690 千円
土地 192,614 千円 190,809 千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 ― 千円 815 千円
機械及び装置 ― 〃 122 〃
工具器具及び備品 0 〃 0 〃
リース資産 675 〃 ― 〃
計 675 千円 938 千円
※２ 研究開発費
(前事業年度)
一般管理費に含まれている研究開発費は 7,600 千円であります。
(当事業年度)
一般管理費に含まれている研究開発費は 4,957 千円であります。
※３ 減損損失
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
用途 遊休資産 遊休資産
種類 土地 土地
場所 静岡県掛川市 静岡県掛川市
減損損失の認識に至った 遊休であり、帳簿価額に比べ 遊休であり、帳簿価額に比べ
経緯 市場価額が下落したため 市場価額が下落したため
減損損失 2,505千円 1,805千円
当社は、複数の種類の製品を製造しており
ますが、製造設備の多くは共有しており、
資産が一体となってキャッシュ・フローを
生成しているため、製造用資産について
グルーピングの方法 同左
は、本社工場全体を一つのグループとして
考えております。
また、遊休資産については、個別物件単位
でグルーピングしております。
正味売却価額により測定しております
回収可能価額 同左
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価
回収可能価額の算定方法 同左
基準により評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 27,152,585 ― ― 27,152,585
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 726,303 268,266 145,000 849,569
（注）当事業年度末の自己株式数には、信託Ｅ口が保有する自社の株式が、796,000株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加266株
信託Ｅ口による市場からの取得による増加268,000株
減少数の内訳は、次の通りであります。
信託Ｅ口から従業員持株会への売却による減少145,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 40,647 1.50
３月31日 ６月28日
定時株主総会
（注）2018年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対す
る配当金1,194千円が含まれております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 27,152,585 194,174 24,612,084 2,734,675
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行し
たことによる増加194,174株
減少数の内訳は、次の通りであります。
2018年６月27日開催の第58期定時株主総会決議による、当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う
減少24,612,084株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 849,569 444,754 1,231,100 63,223
（注）当事業年度末の自己株式数には、信託Ｅ口が保有する自社の株式が、58,600株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加754株
市場からの取得による増加444,000株
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減少数の内訳は、次の通りであります。
信託Ｅ口から従業員持株会への売却による減少96,600株
従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分による減少45,386株
2018年６月27日開催の第58期定時株主総会決議による、当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う
減少1,089,114株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
1.50
普通株式 40,647 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）2018年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対す
る配当金1,194千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 54,599 20.00
３月31日 ６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対す
る配当金1,172千円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ キャッシュ・フロー計算書の△は現金及び現金同等物の流出を表しています。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 554,086千円 750,675千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △94,007千円 △94,015千円
現金及び現金同等物 460,078千円 656,659千円
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
44,557千円 57,950千円
資産及び債務の額
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らし
て、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目
的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資
及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年６ヶ月後であります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わ
されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
項 目 時 価 差 額
貸借対照表計上額
(1) 現金及び預金
554,086 554,086 ―
(2) 受取手形
196,822 196,822 ―
(3) 売掛金
363,025 363,025 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 50,813 50,813 ―
資 産 計
1,164,748 1,164,748 ―
(1) 支払手形
290,979 290,979 ―
(2) 買掛金
93,622 93,622 ―
(3) 長期借入金 （※1)
311,732 312,159 △427
(4) 社債 （※2)
235,700 235,700 ―
負 債 計
932,034 932,461 △427
(※１) １年以内返済予定の長期借入金 118,584千円は、長期借入金 311,732千円に含めております。
(※２) １年以内償還予定の社債 42,800千円は、社債 235,700千円に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産
(1) 現金及び預金及び(2)受取手形並びに(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び(2)買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
対 象 勘 定 科 目
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 554,086 ― ― ―
受取手形 196,822 ― ― ―
売掛金 363,025 ― ― ―
合 計
1,113,934 ― ― ―
(注３)長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
対 象 勘 定 科 目
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 118,584 88,690 28,470 75,988 ― ―
社債 42,800 42,800 42,800 42,800 42,600 21,900
合 計
161,384 131,490 71,270 118,788 42,600 21,900
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らし
て、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目
的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資
及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年６ヶ月後であります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わ
されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
項 目 時 価 差 額
貸借対照表計上額
(1) 現金及び預金
750,675 750,675 ―
(2) 受取手形
345,685 345,685 ―
(3) 売掛金
603,797 603,797 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 45,326 45,326 ―
資 産 計
1,745,485 1,745,485 ―
(1) 支払手形
290,497 290,497 ―
(2) 買掛金
146,108 146,108 ―
(3) 長期借入金 （※1)
539,636 539,953 △317
(4) 社債 （※2)
192,900 192,900 ―
負 債 計
1,169,142 1,169,459 △317
(※１) １年以内返済予定の長期借入金162,120千円は、長期借入金539,636千円に含めております。
(※２) １年以内償還予定の社債42,800千円は、社債192,900千円に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産
(1) 現金及び預金及び(2)受取手形並びに(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び(2)買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
対 象 勘 定 科 目
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 750,675 ― ― ―
受取手形 345,685 ― ― ―
売掛金 603,797 ― ― ―
合 計
1,700,158 ― ― ―
(注３)長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
対 象 勘 定 科 目
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 162,120 115,710 145,766 87,820 28,220 ―
社債 42,800 42,800 42,800 42,600 14,200 7,700
合 計
204,920 158,510 188,566 130,420 42,420 7,700
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表日における 取得原価 差額
区 分
貸借対照表計上額(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 9,381 4,661 4,719
小 計 9,381 4,661 4,719
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 34,124 36,229 △2,104
②その他 7,307 9,658 △2,350
小 計 41,431 45,887 △4,455
合 計 50,813 50,549 264
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表日における 取得原価 差額
区 分
貸借対照表計上額(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 6,326 5,327 999
小 計 6,326 5,327 999
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 31,724 31,794 △69
②その他 7,274 9,658 △2,383
小 計 38,999 41,452 △2,452
合 計 45,326 46,779 △1,452
事業年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 1,676 ― 2,757
合計 1,676 ― 2,757
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付制度（非積立型制度であります。）では、退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用して
おります。
また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 ―千円
退職給付費用 21,186千円
退職給付の支払額 7,047千円
14,138千円
退職給付引当金の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 14,138千円
14,138千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 14,138千円
14,138千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 21,186千円
３ 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,314千円でありました。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付制度（非積立型制度であります。）では、退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用して
おります。
また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 14,138千円
退職給付費用 4,260千円
退職給付の支払額 3,450千円
14,948千円
退職給付引当金の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 14,948千円
14,948千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 14,948千円
14,948千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,260千円
３ 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,926千円でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 4,135千円 9,580千円
貸倒引当金損金
3,968千円 4,273千円
算入限度超過額
ゴルフ会員権評価損 3,161千円 3,161千円
役員退職慰労引当金 6,611千円 ―千円
製品保証引当金 7,917千円 5,030千円
賞与引当金 8,041千円 6,559千円
減損損失 3,272千円 2,938千円
繰越欠損金 5,084千円 ―千円
その他 19,337千円 27,933千円
繰延税金資産小計 61,529千円 59,478千円
評価性引当額（注） 24,492千円 28,686千円
繰延税金資産合計 37,037千円 30,791千円
(繰延税金負債)
その他有価証券差額金 80千円 ―千円
繰延税金負債合計 80千円 ―千円
繰延税金資産の純額 36,956千円 30,791千円
土地再評価に係る繰延税金負債 △52,335千円 △51,785千円
(注) 評価性引当額が4,194千円増加しておりますが、主な内容は株式報酬費用償却が増加したことによる
ものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
2.0％ 1.0％
い項目
住民税均等割等 0.9％ 0.4％
評価性引当額 △10.1％ 1.0％
その他 2.7％ 0.1％
税効果適用後の法人税等の負担率 26.3％ 32.5％
(資産除去債務関係)
前事業年度(自2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していま
すが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(自2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していま
すが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、遊休資産として、静岡県掛川市において、工場用として使用していた不動産を所有しております。2018
年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、△4,412千円であり、減損損失は、2,505千円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業
年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
決算日に
貸借対照表計上額
おける時価
項 目
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
賃貸等不動産 （土地)
195,119 △2,505 192,614 190,400
賃貸等不動産として使用され
19,380 △1,395 17,984 20,200
る部分を含む不動産(建物)
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動は、減損損失 2,505千円による減少であります。
３ 決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士により算定した金額で
あります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、遊休資産として、静岡県掛川市において、工場用として使用していた不動産を所有しております。2019
年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、△4,224千円であり、減損損失は、1,805千円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業
年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
決算日に
貸借対照表計上額
おける時価
項 目
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
賃貸等不動産 （土地)
192,614 △1,805 190,809 188,800
賃貸等不動産として使用され
17,984 △1,294 16,690 18,700
る部分を含む不動産(建物)
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動は、減損損失 1,805千円による減少であります。
３ 決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士により算定した金額で
あります。
(持分法損益等)
前事業年度(自2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
「前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)」
当社はプラスチック成形機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
「当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)」
当社はプラスチック成形機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
3,001,888 237,504 188,966 3,428,358
(注１) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸紅株式会社及び子会社 543,414 プラスチック成形機事業
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
2,460,977 247,845 281,737 2,990,559
(注１) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸紅株式会社及び子会社 318,677 プラスチック成形機事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は成形機事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては損益計算書注記をご参照ください。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は成形機事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては損益計算書注記をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
金銭報酬債権の
当社代表 （被所有）
役員 黒澤秀男 現物出資に伴う 19,999 ― ―
― ―
取締役社長 直接 0.56％
新株の発行
（注）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。新株の発行価格は、2018年
７月13日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決
定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
315円63銭 406円74銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
830,195 1,086,598
普通株式に係る純資産額(千円)
830,195 1,086,598
差額の主な内訳
―
普通株式の発行済株式数(株)
2,715,258 2,734,467
普通株式の自己株式数(株)
84,956 63,223
1株当たり純資産額の算定に用いられた
2,630,301 2,671,452
普通株式の数(株)
(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。（前事業年度79,600株、当事業年度末58,600株）。
２ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の
期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益
57円94銭 103円12銭
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益(千円)
152,048 272,126
普通株式に係る当期純利益(千円)
152,048 272,126
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式の期中平均株式数(株)
2,624,435 2,638,868
(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。(前事業年度85,488株、当事業年度70,324株）
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の強化及び資本効率の
向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類：当社普通株式
（2）取得する株式の総数：75,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.74％）
（3）株式の取得価額の総額：50,000千円（上限）
（4）取得期間：2019年５月20日～2019年11月29日
（5）取得方法：東京証券取引所における市場買付
（注）株式給付信託（従業員持株処分型）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式（58,600株）は、上記自己株式数に含めておりません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 723,790 40,285 3,300 760,775 640,551 8,093 120,224
構築物 5,950 9,061 ― 15,012 2,365 604 12,646
機械及び装置 285,809 27,850 3,972 309,687 200,041 17,821 109,645
車輌運搬具 3,439 ― 2,874 565 565 206 0
工具、器具及び備品 78,234 3,207 2,300 79,142 72,696 2,996 6,445
土地
460,614 ― 1,805 458,809 ― ― 458,809
〔171,817〕 〔1,805〕 〔170,012〕
(1,805)
リース資産 43,914 50,792 ― 94,707 35,796 11,784 58,910
有形固定資産計 1,601,753 131,197 14,251 1,718,698 952,016 41,507 766,682
無形固定資産
電話加入権 72 ― ― 72 ― ― 72
ソフトウエア
76,356 7,157 12,226 71,287 29,014 14,324 42,272
無形固定資産計 76,428 7,157 12,226 71,359 29,014 14,324 42,344
長期前払費用 12,280 55,491 15,492 52,280 ― ― 52,280
繰延資産
社債発行費 4,798 ― ― 4,798 1,731 685 3,066
(注)１ 当期増加額のうち,主なものは次のとおりであります。
建物 本社工場 土間内替え工事 28,200千円
リース資産 本社工場 機械製造設備 43,800千円
２ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律(平成10
年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。な
お、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。
３ 土地の当期減少額の(内書)は、当期の減損損失計上額であります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(千円) (千円)
2016年 2023年
114,200
第１回無担保社債 142,800 0.12％ 無担保社債
（28,600)
２月29日 ２月28日
2017年 2024年
78,700
第２回無担保社債 92,900 0.12％ 無担保社債
（14,200)
９月29日 ９月30日
192,900
合計 ― 235,700 ― ― ―
（42,800)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります
２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
42,800 42,800 42,800 42,600 14,200
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 118,584 162,120 0.48 ―
１年以内に返済予定のリース債務 21,828 27,781 1.08 ―
2020年４月～
長期借入金
193,148 377,516 0.58
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2023年10月
リース債務 2020年４月～
52,338 81,744 0.94
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2025年７月
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 385,899 649,162 ― ―
(注) １ 「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 115,710 145,766 87,820 28,220
リース債務 24,812 23,557 14,742 18,631
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 13,027 14,030 86 12,940 14,030
賞与引当金 26,400 21,536 26,400 ― 21,536
製品保証引当金 25,991 16,514 25,991 ― 16,514
役員退職慰労引当金 21,705 645 15,090 7,260 ―
(注) １ 貸倒引当金のその他の12,940千円は洗い替えによるものであります。
２ 役員退職慰労引当金のその他の7,260千円は制度廃止による戻入によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
Ａ 資産の部
(1) 流動資産
① 現金及び預金
区 分 金 額 ( 千 円 )
現金 1,641
預金
当座預金 386,851
普通預金 268,167
定期預金 94,015
定期積金 ―
計 749,034
合 計 750,675
② 受取手形
イ) 相手先別内訳
金 額 ( 千 円 )
相 手 先
福助工業㈱ 89,845
㈱ミケン 31,773
三陽化成㈱ 31,206
アルク化成㈱ 20,537
水口化成㈱ 20,394
その他 (注) 151,927
合 計 345,685
(注) ㈱エーアイエー 他
ロ) 期日別内訳
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
区分 合計
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月以降
受取手形(千円) 51,924 67,082 91,257 125,439 9,980 ― 345,685
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③ 売掛金
イ) 相手先別内訳
相 手 先 金 額 ( 千 円 )
丸紅プロテックス㈱ 196,049
日新化学工業㈱伊予工場 42,217
ＦＭＣ㈱ 34,743
高木汽車部件（佛山）有限公司 24,000
旭ポリエチレン㈱ 23,565
その他 (注) 283,221
合 計 603,797
(注) ㈱関西オークラ 他
ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
363,025 3,277,686 3,036,914 603,797 83.4 53.8
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 製品
区 分 金 額 ( 千 円 )
インフレーション装置 578
ブロー成形機 34,396
合 計
34,975
⑤ 仕掛品
区 分 金 額 ( 千 円 )
インフレーション装置 147,165
ブロー成形機 5,632
リサイクル装置 383
合 計
153,181
⑥ 原材料及び貯蔵品
区 分 金 額 ( 千 円 )
電機・機械部品 29,794
補助材料 ―
貯蔵品 ―
合 計
29,794
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Ｂ 負債の部
(1) 流動負債
① 支払手形
イ) 相手先別内訳
相 手 先 金 額 ( 千 円 )
㈱安川メカトレック 40,146
㈱トリヤマ商会 35,413
㈱静岡制御 26,039
㈱共栄重量 19,880
㈱阿部工機製作所 18,851
その他 (注) 150,166
合 計 290,497
(注) ㈱エスティエンジニア 他
ロ) 期日別内訳
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
期日別 合計
４月 ５月 ６月 ７月 ８月
金 額 (千円) 56,599 56,339 79,158 66,513 31,886 290,497
② 買掛金
イ) 相手先別内訳
相 手 先 金 額 ( 千 円 )
Lindner-Recyclingtech GmbH
19,073
㈱安川メカトレック 10,699
日本スタテック㈱ 9,649
尚宏機械工業有限公司 9,620
㈱阿部工機製作所 8,502
その他 (注) 88,563
合 計 146,108
(注) ㈱静岡制御 他
③ 前受金
イ) 相手先別内訳
相 手 先 金 額 ( 千 円 )
MICS化学㈱ 28,620
JSコーポレーション 27,000
住化積水フィルム㈱ 22,647
㈱テライ 19,170
㈱エーアイエー 16,800
その他 (注) 17,860
合 計 132,098
(注) 三森産業㈱ 他
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第59期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
(自2018年４月１日 (自2018年４月１日 (自2018年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年６月30日) 至2018年９月30日) 至2018年12月31日) 至2019年３月31日)
売上高 (千円) 548,985 1,374,966 1,853,433 2,990,559
税引前四半期(当期)純利益
13,050 165,876 188,013 403,417
金額(千円)
四半期(当期)純利益金額
11,133 118,710 131,521 272,126
(千円)
１株当たり四半期(当期)純
4.23 45.09 50.03 103.12
利益金額(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年４月１日 (自2018年７月１日 (自2018年10月１日 (自2019年１月１日
至2018年６月30日) 至2018年９月30日) 至2018年12月31日) 至2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金
4.23 40.85 4.89 52.68
額
（注） 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社本店
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.placo.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 2018年６月27日開催の第58期定時株主総会の決議により、2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株か
ら100株に変更しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書及び内部統制報告書
事業年度 第58期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)の報告書及び確認書並びに内部統制報告書を2018年
６月28日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
第59期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)の報告書及び確認書を2018年８月８日関東財務局長
に提出
第59期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)の報告書及び確認書を2018年11月９日関東財務局長
に提出
第59期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)の報告書及び確認書を2019年２月６日関東財務局長
に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書を2018年６月29日関東財務局長に提出
(4) 自己株券買付状況報告書
2018年９月10日、2018年10月10日、2018年11月13日、2019年６月11日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社プラコー
取締役会 御中
監査法人ブレインワーク
代表社員
公認会計士 小 林 俊 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 石 井 友 二 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プラコーの2018年４月1日から2019年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プラコーの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラコーの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社プラコーが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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