日揮株式会社 内部統制報告書 第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
日揮株式会社(E01575)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【会社名】 日揮株式会社
【英訳名】 JGC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役専務執行役員経営統括本部長
兼法務・コンプライアンス統括室長 CFO 寺嶋 清隆
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
日揮株式会社(E01575)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長CEO佐藤雅之および最高財務責任者CFO寺嶋清隆は、財務報告に係る内部統制の整備および運用に責
任を有している。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」および「同実施基準」に準拠し、財務
報告に係る内部統制の整備および運用を行っている。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全には防止または発見することができない可能性が
ある。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、事業年度末日である2019年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠し、財務報告に係る内部統制の評価を行った。
当社は、全社的な内部統制の整備および運用状況を評価し、当該評価を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内
にある業務プロセスを分析した。その上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統
制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価した。
財務報告に係る内部統制の評価範囲としては、会社ならびに連結子会社および持分法適用会社について財務報告の
信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした。
当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的および質的影響の重要性を考慮し、全社
的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
なお、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断した事業拠点は全社的な内部統制の評価範囲に含めて
いない。
決算・財務報告に係る業務プロセスは、全社的な内部統制に準じて、財務報告に対する金額的および質的影響の重
要性の観点から評価の対象を決定した。
上記以外の業務プロセスに係る評価の範囲は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結ベースの売上高の概ね
2/3に達している重要な事業拠点を評価の対象とした。その事業拠点の事業目的に大きく係る勘定科目(売上高、
完成工事未収入金および未成工事支出金)に至る業務プロセスについて評価の対象とした。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、2019年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断し
た。
4【付記事項】
該当事項なし。
5【特記事項】
該当事項なし。
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