東京急行電鉄株式会社 有価証券報告書 第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 東京急行電鉄株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京急行電鉄株式会社(E04090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第150期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 東京急行電鉄株式会社
【英訳名】 TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町5番6号
【電話番号】 (03)3477-6168番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 課長 小田 克
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町5番6号
【電話番号】 (03)3477-6168番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 課長 小田 克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 百万円 1,067,094 1,091,455 1,117,351 1,138,612 1,157,440
経常利益 百万円 66,619 70,038 76,449 83,746 81,907
親会社株主に帰属す
百万円 41,051 55,248 67,289 70,095 57,824
る当期純利益
包括利益 百万円 64,847 50,635 73,673 78,591 53,616
純資産額 百万円 579,596 623,297 678,382 754,153 796,164
総資産額 百万円 2,002,532 2,092,546 2,148,605 2,266,997 2,412,876
1株当たり純資産額 円 442.86 470.29 1,034.77 1,158.15 1,225.85
1株当たり当期純利
円 32.88 44.81 110.02 115.42 95.14
益金額
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金 円 - - - - -
額
自己資本比率 % 27.5 27.6 29.2 31.0 30.9
自己資本利益率 % 7.7 9.8 11.2 10.5 8.0
株価収益率 倍 22.6 21.0 14.3 14.4 20.3
営業活動による
百万円 163,965 129,616 126,356 152,558 138,435
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 75,235 △ 121,606 △ 132,310 △ 145,378 △ 225,098
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 103,064 △ 5,296 3,078 △ 7,892 82,115
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 40,705 42,909 39,823 38,322 33,302
の期末残高
従業員数
21,499 22,331 22,780 22,985 23,637
〔外、平均臨時雇用 人
〔 21,774 〕 〔 22,489 〕 〔 22,352 〕 〔 21,962 〕 〔 21,556 〕
者数〕
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
3.当社は2017年8月1日付で株式併合(普通株式2株を1株に併合)を実施しており、第148期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第150期の
期首から適用しており、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 百万円 275,793 282,659 262,528 269,326 284,531
経常利益 百万円 47,029 47,663 49,289 57,790 54,478
当期純利益 百万円 30,058 30,827 51,319 42,978 38,292
資本金 百万円 121,724 121,724 121,724 121,724 121,724
発行済株式総数 千株 1,249,739 1,249,739 1,249,739 624,869 624,869
純資産額 百万円 451,890 456,346 486,021 526,275 555,310
総資産額 百万円 1,560,794 1,588,541 1,642,259 1,730,109 1,877,213
1株当たり純資産額 円 362.56 371.37 800.10 865.87 913.06
1株当たり配当額
円
8.00 8.50 9.00 19.00 20.00
(内1株当たり中間
(円)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 9.00 ) ( 10.00 )
配当額)
1株当たり当期純利
円 24.05 24.97 83.80 70.74 62.98
益金額
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金 円 - - - - -
額
自己資本比率 % 29.0 28.7 29.6 30.4 29.6
自己資本利益率 % 6.8 6.8 10.9 8.4 7.1
株価収益率 倍 30.9 37.8 18.8 23.4 30.7
配当性向 % 33.3 34.0 21.5 26.9 31.8
従業員数
4,267 4,302 4,402 4,535 4,666
〔外、平均臨時雇用 人
〔 634 〕 〔 680 〕 〔 706 〕 〔 784 〕 〔 774 〕
者数〕
119.2 152.1 128.9 136.9 160.3
株主総利回り %
(比較指標:配当込
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
みTOPIX)
1,927
最高株価 円 840 1,007 998 2,116
(864)
1,566
最低株価 円 596 739 731 1,632
(786)
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
3.当社は2017年8月1日付で株式併合(普通株式2株を1株に併合)を実施しており、第148期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第150期の
期首から適用しており、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.当社は、2017年6月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、2017年8月1日を効力発生日
とする株式併合(普通株式2株を1株に併合)を実施しております。第149期の株価については、株式併合
後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております
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2【沿革】
(1)提出会社の沿革
年月日 事項
1922.9.2 当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立(資本金350万円)。
1928.5.5 目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。
1934.10.1 目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。
1937.12.1 目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。
1939.10.1 目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。
1939.10.16 目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。
1942.5.1
東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本
金2億480万円となる。
1943.7.1 大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。
1944.5.31 京王電気軌道㈱を合併。
1948.6.1
会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲
渡。
1949.5.16 東京証券取引所に上場。
1953.7.22 一般貸切旅客自動車運送事業開始。
1954.9.6 石油販売事業営業開始(四谷サービスステーション)。
1962.3.20 多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。
1966.4.1 田園都市線、溝の口~長津田間開通。
1967.4.28 こどもの国線、長津田~こどもの国間開通。
1969.5.10 玉川線、渋谷~二子玉川園間及び砧線、二子玉川園~砧本村間の営業を廃止。
1973.10.7 東急イン第1号店、上田東急イン(現:上田東急REIホテル)開業。
1977.4.7 新玉川線、渋谷~二子玉川園間開通。
1979.8.12 田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線の全列車直通運転開始。
大井町~二子玉川園間を大井町線と名称変更。
1984.4.9 田園都市線、つきみ野~中央林間間開通。
1991.10.1 自動車事業を東急バス㈱(※1)に譲渡。
2000.8.6
目蒲線(目黒~蒲田間)を目黒線(目黒~武蔵小杉間)と東急多摩川線(多摩川~蒲田間)に運行
系統を変更。
2000.9.26 目黒線、営団南北線(現 東京メトロ南北線)及び都営三田線との相互直通運転を開始。
2001.3.31 石油販売事業の営業終了。
2003.2.1 東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。
2003.3.19 田園都市線、営団半蔵門線(現 東京メトロ半蔵門線)を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直
通運転開始。
2003.4.1 ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。
2004.1.30 東横線、終電をもって横浜~桜木町間の営業を終了。
2004.2.1 東横線、みなとみらい線(横浜~元町・中華街間)との相互直通運転を開始。
2006.4.1 渋谷開発㈱を吸収合併。
2007.9.28 ㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。
2010.4.1 (旧)東急セキュリティ㈱を吸収合併。
2011.4.1 東急カード㈱(※1)のTOKYUポイント事業を会社分割により承継。
2013.3.16
東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開
始。
2015.10.1 エヌ・ティー・プロパティーズ㈱を吸収合併。
2016.10.1 横浜金沢プロパティーズ㈱を吸収合併。
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(2)関係会社の沿革
年月日 事項
1940.2.5 相鉄運輸㈱設立。
1946.3.18 白木金属工業㈱設立。
1946.6.15 新日本興業㈱(現:㈱東急レクリエーション※1)設立。
1948.5.1 ㈱東横百貨店(現:㈱東急百貨店※1)設立。当社から百貨店業を分離。
1948.8.23 ㈱東急横浜製作所(旧:東急車輛製造㈱)設立。
1949.5.11 ㈱東横百貨店(現:㈱東急百貨店※1)は、東京証券取引所に上場(2005年3月28日上場廃止)。
1949.5.16 新日本興業㈱(現:㈱東急レクリエーション※1)は、東京証券取引所に上場。
1950.1.16 世紀建設工業㈱(現:世紀東急工業㈱※2)設立。
1953.12.17 東急不動産㈱(※2)設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。
1956.1.31 東急観光㈱設立。
1956.4.25 東急不動産㈱(※2)は、東京証券取引所市場第二部に上場(1961年10月2日市場第一部に指定替
え、2013年9月26日上場廃止、1970年10月1日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月6日
上場廃止、1982年7月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年1月5日シンガポール証券取引
所上場廃止)。
1956.10.10 東横興業㈱(現:㈱東急ストア※1)設立。
1956.12.1 東急不動産㈱(※2)は、砂利業の営業権を東急砂利㈱(現:東急ジオックス㈱※1)に譲渡。
1958.11.10 ㈱丸善銀座屋(現:㈱ながの東急百貨店※1)設立。
1959.4.11 伊東下田電気鉄道㈱(現:伊豆急行㈱※1)設立。
1959.7.6 東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場(1969年2月15日市場第一部に指定替え、1968年2月6
日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年9月25日両取引所上場廃止)。
1959.11.11 東急不動産㈱(※2)は、建設部門を分離独立し(旧)東急建設㈱設立。
1961.6.1 東急不動産㈱(※2)は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー(※1)に譲渡。
1961.10.11 城南交通㈱(1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更)設立。
1963.9.3
(旧)東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場(1967年8月1日市場第一部に指定替え、
2003年9月25日上場廃止、1969年4月1日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年9月23日上場
廃止)。
1968.5.30 ㈱東急ホテルチェーン設立。
1970.4.8 東急不動産㈱(※2)は、㈱東急コミュニティー(※2)を設立。
1970.5.1
白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場(1972年10月2日名古屋証券取引所市場第二
部に上場、1973年8月1日両取引所市場第一部に指定替え)。
1971.5.15 日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。
1972.3.10 東急不動産㈱(※2)は、㈱エリアサービス(現:東急リバブル㈱※2)を設立。
1972.10.2
㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場(1983年6月1日市場第一部に指定替
え、2001年7月11日上場廃止)。
1972.11.1 伊豆急行㈱(※1)は、東京証券取引所市場第二部に上場(2004年9月27日上場廃止)。
1973.6.1 東急不動産㈱(※2)は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント(※1)に譲渡。
1973.9.7
世紀建設㈱(現:世紀東急工業㈱※2)は、東京証券取引所市場第二部に上場(1982年11月1日市
場第一部に指定替え)。
1976.8.28 東急不動産㈱(※2)は、住関連及びD・I・Y用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立。
1978.1.17 ㈱ティー・エム・ディー(現:㈱東急モールズデベロップメント※1)設立。
1981.7.27
東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場(1987年6月1日市場第一部に指定替え、2003年
12月25日上場廃止)。
1982.12.15
㈱東急ストア(※1)は、東京証券取引所市場第二部に上場(1987年8月1日市場第一部に指定替
え、2008年6月25日上場廃止)。
1983.3.2 東急有線テレビ㈱(現:イッツ・コミュニケーションズ㈱※1)設立。
1985.7.18 相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。
1987.3.23 東亜国内航空㈱は、店頭市場に上場(2002年9月25日上場廃止)。
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年月日 事項
1991.5.21 東急バス㈱(※1)設立(同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始)。
1991.8.29
㈱ながの東急百貨店(※1)は、店頭市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))
に上場。
1998.11.20
㈱東急コミュニティー(※2)は、東京証券取引所市場第二部に上場(2000年3月1日市場第一部
に指定替え、2013年9月26日上場廃止)。
1999.12.17
東急リバブル㈱(※2)は、東京証券取引所市場第二部に上場(2001年3月1日市場第一部に指定
替え、2013年9月26日上場廃止)。
2001.7.17 株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。
2002.7.1 東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱(※1)に商号変更。
2002.10.1 株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。
2002.10.2 ㈱日本エアシステム(旧:東亜国内航空㈱)は、日本航空グループと経営統合。
2003.10.1
(旧)東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、(新)東急建設㈱(※2)に建設事業部門を承
継。
2003.10.1 (新)東急建設㈱(※2)は、東京証券取引所市場第一部に上場。
2004.1.1 株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。
2004.3.31 東急観光㈱の発行済株式の約85%をグループ外に譲渡。
2004.10.1 株式交換により、伊豆急行㈱(※1)を完全子会社化。
2004.11.11 公開買付けにより、㈱東急百貨店(※1)を連結子会社化。
2005.4.1 株式交換により、㈱東急百貨店(※1)を完全子会社化。
2005.4.1
伊豆急行㈱(※1)は、会社分割により不動産事業及び分譲地管理業等の付帯事業を伊豆急不動産
㈱へ承継。
2005.4.1
㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント
(※1(同日、㈱東急ホテルズに商号変更))へ承継。
2005.6.21 東急ロジスティック㈱(旧:相鉄運輸㈱)の全株式をグループ外に譲渡。
2006.4.18 ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。
2008.7.1 株式交換により、㈱東急ストア(※1)を完全子会社化。
2009.10.30 ㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。
2011.1.24 ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。
2011.3.18 TCプロパティーズ㈱(旧:(旧)東急建設㈱)は、清算結了。
2011.4.8 シロキ工業㈱(旧:白木金属工業㈱)の発行済株式の約15%をグループ外に譲渡。
2012.3.1 ベカメックス東急㈲(※1)の投資許可取得。
2012.4.2
東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外
に譲渡。
2013.10.1
東急不動産㈱(※2)、㈱東急コミュニティー(※2)及び東急リバブル㈱(※2)は、共同株式
移転の方法により3社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱(※2)を設立。
2013.10.1 東急不動産ホールディングス㈱(※2)は、東京証券取引所市場第一部に上場。
2015.11.2 当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱(※1)を設立。
2016.3.17 公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション(※1)を連結子会社化。
2016.7.1 仙台国際空港㈱(※1)は、空港運営事業を開始。
2016.10.1 横浜金沢プロパティーズ㈱(旧:東急車輛製造㈱)を当社に吸収合併。
(注)現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載
しております。
※1 現:連結子会社
※2 現:持分法適用関連会社
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3【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社133社及び関連会社29社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の
とおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容
(交通事業)
鉄軌道業では、当社が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東
急多摩川線・こどもの国線の鉄道7路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道1路線の計8路線、営業キロ
104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東~伊豆急下田間、営業キロ
45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田~別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を
行っております。
バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。
また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っ
ております。
空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、2016年7月に滑走路の維持管理や
着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。
鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検
査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。
(不動産事業)
不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コ
ンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等におい
て、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子
会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っておりま
す。
不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿
圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。
不動産管理業では、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営
業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管
理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。
不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネット
ワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。
建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事
を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っておりま
す。
(生活サービス事業)
百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っておりま
す。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。
チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取
り扱っております。
ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱SHIBUYA109エンタ
テイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を
行っております。
クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っておりま
す。
ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心
に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びイン
ターネット接続サービスを提供しております。
広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。
映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス(複合映画施設)を展
開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。
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(ホテル・リゾート事業)
ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急REIホテル」の
3ブランド(当連結会計年度末現在直営35店舗)で運営を行っております。
ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど5社がゴルフ場
の営業を行っております。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
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4【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
関係内容
資本金
議決権に対
役員の兼任等
又は
主たる
名称 住所 事業内容 する所有割
資金 施設の
出資金
当社 当社
合(%) 営業上の取引
援助 賃貸借
(百万円)
役員 職員
(人) (人)
(連結子会社)
100.0
伊豆急行㈱ 静岡県伊東市 90 交通事業 2 ▶ 有 無 有
(100.0)
100.0
上田電鉄㈱ 長野県上田市 10 交通事業 0 ▶ 無 無 無
(100.0)
北海道札幌市 交通事業
㈱じょうてつ *1
200 65.4 1 2 無 無 無
白石区 不動産事業
網走交通㈱ 北海道網走市 50 交通事業 100.0 0 3 無 無 無
交通事業
当社が乗車券を
東急バス㈱ 東京都目黒区 3,300 100.0 1 3 無 有
代売
不動産事業
43.0
仙台国際空港㈱ *2
宮城県名取市 4,249 交通事業 1 3 無 無 無
(1.0)
㈱東急レールウェイ 当社は業務を委
東京都渋谷区 50 交通事業 100.0 1 3 有 有
サービス 託
神奈川県川崎市 100.0 当社車両の保守
東急テクノシステム㈱ 480 交通事業 1 7 無 有
中原区 (100.0) 業務を委託
当社は財務・給
東急ファイナンスアン
東京都渋谷区 100 交通事業 100.0 1 6 無 与計算処理業務 無
ドアカウンティング㈱
を委託
伊豆急ホールディング
静岡県伊東市 100 交通事業 100.0 1 3 無 無 無
ス㈱
東急ファシリティサー 当社の施設等の
東京都世田谷区 100 不動産事業 100.0 2 9 無 有
ビス㈱ 管理業務を委託
㈱東急設計コンサルタ 当社は設計、工
東京都目黒区 100 不動産事業 70.0 0 ▶ 無 無
ント 事を発注
当社は物品等を
東急ジオックス㈱ 東京都渋谷区 50 不動産事業 89.6 1 ▶ 無 有
購入
㈱伊豆急コミュニ 100.0
静岡県伊東市 10 不動産事業 1 2 無 無 有
ティー (100.0)
東急ウェルネス㈱ 東京都渋谷区 100 不動産事業 100.0 0 5 無 無 有
CTリアルティ有限会 [100.0]
東京都中央区 3 不動産事業 0 0 無 無 無
社 *2 -
渋谷宮下町リアルティ 当社は業務を受
東京都渋谷区 100 不動産事業 51.0 0 0 無 無
㈱ 託
渋谷スクランブルスク 当社は業務を委
東京都渋谷区 10 不動産事業 64.1 1 ▶ 無 有
エア㈱ 託
55,200
ヤンチェップ サン
オーストラリア 当社は業務を委
千オーストラ 不動産事業 100.0 1 2 無 無
パース 託
シティ㈱
リアドル
セント アンドリュー
16,000
オーストラリア
ス プライベート エ 千オーストラ 不動産事業 100.0 1 2 無 無 無
パース
リアドル
ステート㈱
8,600,000
ベトナム
ベカメックス東急有限
百万ベトナム 不動産事業 65.0 1 ▶ 無 無 無
会社
ビンズン省
ドン
生活サービス 当社は業務を委
㈱東急百貨店 *4 東京都渋谷区 100 100.0 3 ▶ 有 有
事業 託
㈱ながの東急百貨店
生活サービス 57.9
長野県長野市 2,368 0 0 無 無 無
事業 (57.9)
*1
㈱北長野ショッピング
生活サービス 100.0
長野県長野市 100 0 0 無 無 無
事業 (100.0)
センター
生活サービス 100.0
㈱セントラルフーズ 東京都品川区 100 0 1 無 無 無
事業 (100.0)
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関係内容
資本金
議決権に対 役員の兼任等
又は
主たる
名称 住所 事業内容 する所有割
資金 施設の
出資金
当社 当社
合(%) 営業上の取引
援助 賃貸借
(百万円)
役員 職員
(人) (人)
生活サービス
㈱東急ストア *4 東京都目黒区 100 100.0 3 1 有 無 有
事業
㈱東急モールズデベ 生活サービス 当社は業務を委
東京都渋谷区 1,550 100.0 1 8 無 有
ロップメント 事業 託
㈱SHIBUYA10 生活サービス
東京都渋谷区 326 100.0 0 5 無 無 有
9エンタテイメント 事業
生活サービス 当社は業務を委
東急カード㈱ 東京都世田谷区 300 100.0 1 ▶ 無 有
事業 託
㈱東急ステーションリ 生活サービス
東京都目黒区 64 100.0 0 ▶ 無 無 有
テールサービス 事業
イッツ・コミュニケー 生活サービス 当社は業務を委
東京都渋谷区 5,294 100.0 3 6 無 有
ションズ㈱ 事業 託
生活サービス 98.6 当社は業務を委
㈱東急エージェンシー 東京都港区 100 3 3 無 有
事業 (12.0) 託
㈱東急エージェンシー 生活サービス 100.0
東京都港区 50 0 0 無 無 無
プロミックス 事業 (100.0)
㈱東急レクリエーショ
生活サービス 50.3
東京都渋谷区 7,028 3 1 無 無 有
ン *1
事業 (1.2)
東急保険コンサルティ 生活サービス 60.0 当社は業務を委
東京都渋谷区 405 0 5 無 有
ング㈱ 事業 (5.0) 託
生活サービス 当社は業務を委
東急セキュリティ㈱ 東京都世田谷区 100 100.0 1 6 無 有
事業 託
生活サービス 当社は電力を購
㈱東急パワーサプライ 東京都渋谷区 2,350 66.7 1 5 有 有
事業 入
ホテル・リゾー
㈱東急ホテルズ 東京都渋谷区 100 100.0 3 ▶ 無 無 有
ト事業
㈱スリーハンドレッド ホテル・リゾー
東京都渋谷区 79 98.8 6 1 無 無 無
クラブ ト事業
当社の施設等の
東急リネン・サプライ ホテル・リゾー
東京都品川区 100 100.0 0 ▶ 有 リネン業務を委 有
㈱ ト事業
託
㈱ティー・エイチ・プ ホテル・リゾー 当社は業務を受
東京都渋谷区 100 100.0 0 ▶ 無 無
ロパティーズ ト事業 託
合同会社ニュー・パー
ホテル・リゾー [100.0]
スペクティブ・ワン
東京都中央区 1 0 0 無 無 無
ト事業 -
*2
その他 88社
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関係内容
資本金
議決権に対 役員の兼任等
又は
主たる
名称 住所 事業内容 する所有割
資金 施設の
出資金
当社 当社
合(%) 営業上の取引
援助 賃貸借
(百万円)
役員 職員
(人) (人)
(持分法適用関連会社)
東急不動産ホールディ
[0.1]
ングス㈱
東京都港区 77,562 不動産事業 16.1 2 0 無 無 無
*1 *3 (0.2)
東急不動産㈱
[100.0]
東京都港区 57,551 不動産事業 1 0 無 無 有
-
*3
㈱日本住情報交流セン 神奈川県横浜市 当社は業務を受
98 不動産事業 35.2 0 3 無 無
ター 都筑区 託
㈱東急コミュニティー
[100.0] 当社は施設等の
東京都世田谷区 1,653 不動産事業 1 0 無 有
- 管理業務を委託
*3
東急リバブル㈱
[100.0] 当社は不動産の
東京都渋谷区 1,396 不動産事業 1 0 無 有
- 販売を委託
*3
<7.1>
東急建設㈱
当社は工事を発
東京都渋谷区 16,354 不動産事業 15.1 1 0 無 有
*1 *3 注
(0.6)
[90.5]
東急リニューアル㈱
当社は工事を発
東京都渋谷区 100 不動産事業 9.5 0 0 無 有
注
*3
(9.5)
[22.1]
世紀東急工業㈱
当社は工事を発
東京都港区 2,000 不動産事業 4.0 0 0 無 有
注
*1 *3
(0.2)
横浜ケーブルビジョン 神奈川県横浜市 生活サービス
320 49.0 0 ▶ 無 無 無
㈱ 保土ヶ谷区 事業
神奈川県横浜市 生活サービス 17.6
YOUテレビ㈱ *3
2,726 0 1 無 無 無
鶴見区 事業 (17.6)
その他 12社
(注)1.事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当するものは、ベカメックス東急有限会社であります。
3.議決権に対する所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者
の所有割合で外数、< >内は、信託拠出分で外数であります。
4.*1は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
5.*2は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
6.*3は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであ
ります。
7.*4は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱東急百貨店 190,662 1,014 532 23,212 106,975
㈱東急ストア 214,598 2,927 1,739 19,820 66,675
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
交通事業 7,694 〔 1,082 〕
不動産事業 2,686 〔 4,676 〕
生活サービス事業 8,846 〔 11,622 〕
ホテル・リゾート事業 3,525 〔 3,869 〕
全社(共通) 886 〔 307 〕
合計 23,637 〔 21,556 〕
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む)であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
4,666 〔 774 〕 40 歳 8 か月 18 年 7 か月 7,372,632
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
交通事業 3,353 〔 209 〕
不動産事業 403 〔 173 〕
その他事業 97 〔 104 〕
全社(共通) 813 〔 288 〕
〔 774 〕
合計 4,666
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.上記の従業員数には、出向者(社員、嘱託、契約社員等)708名を含んでおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。
2019年3月31日現在
名称 組合員数(人) 上部組織
東急労働組合 4,178 日本私鉄労働組合総連合会
全関東単一労働組合東急分会 1 全関東単一労働組合
なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを
共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。
(グループ理念)
「存在理念」:美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。
「経営理念」:自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。
〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。
〇自然環境との融和をめざした経営を行う。
〇世界を視野に入れ、経営を革新する。
〇個性を尊重し、人を活かす。
もって、企業の社会的責任を全うする。
「行動理念」:自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。
(2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
(長期ビジョン・長期経営戦略)
当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、安全の確保が最大かつ最重要の責務で
あり、不変の経営課題であると認識しております。また人口動態・ライフスタイルの変化についても、長期的・
多面的に取り組むことにより、「選ばれる沿線」を実現していかなくてはなりません。
当社は2012年に、当社の創業100周年にあたる2022年にありたい姿として、「日本一住みたい沿線 東急沿線」
「日本一訪れたい街 渋谷」「日本一働きたい街 二子玉川」の3つの日本一を実現することで、「東急沿線が
期ビジョン」を策定いたしました。
さらに2015年には、「長期ビジョン」の実現及び持続的な成長に向けた全体戦略として、「長期経営戦略」を
策定いたしました。「長期経営戦略」は、長期ビジョンと実行計画である中期経営計画との間に位置付けるもの
で、「健全性の回復から、規模の拡大・効率の向上へ」を長期的方向性として定めるとともに、全体戦略として
「沿線のバリューアップ」「お客さまを軸とした東急シェアの拡大」「沿線外展開・新規事業展開」を掲げてお
ります。
(中期3か年経営計画“Make the Sustainable Growth”)
当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の強
みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを方針に据え、
2018年度を初年度とする中期3か年経営計画「Make the Sustainable Growth」を策定いたしました。
この経営計画につきましては、“Make the Sustainable Growth”(持続可能な成長を目指して)というス
ローガンを定め、サステナブルな「街づくり」「企業づくり」「人づくり」の、「3つのサステナブル」の基本
方針のもと、具体的には次の5つの重点施策を実施してまいります。
(重点施策)
1)「安全」「安心」「快適」のたゆまぬ追求(基幹たる鉄道事業の強靭化)
安全・安定輸送を実現するため、事故の未然防止や早期復旧の体制を強化するとともに、ホームドア設置
や車両新造などのハード施策、情報配信や分散乗車の推進などのソフト施策により、遅延や混雑の低減・解
消を図ってまいります。
2)世界のSHIBUYAへ(“エンタテイメントシティSHIBUYA” の実現)
渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)などの大規模再開発を確実に推進・開業させるとともに、エリ
アブランディングの取り組みにより、魅力あふれる渋谷を実現してまいります。また、広域渋谷圏において
事業機会を積極的に獲得することで収益の拡大を目指してまいります。
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3)沿線価値・生活価値の螺旋的向上(グループ各事業の総合力発揮)
① 沿線開発の推進
南町田グランベリーパークなど、地元・行政等と連携した総合開発により、沿線価値のさらなる向上を
図るとともに、郊外のリモデルにより多様な世代が暮らすバランスのとれた沿線を実現してまいります。
② リテール事業の再構築
業態集約・構造改革の推進、横串機能の強化による効率性・収益性向上に取り組むとともに、鉄道事
業、不動産事業などとのさらなる連携により、沿線価値向上、沿線人口の増加に寄与してまいります。
③ ICT・メディア事業のサービス拡充
「東急でんき&ガス」などの「家ナカサービス」や、スマートフォン向けクレジット決済ソリューショ
ンなどの「街なかの店舗・サービス」を拡充させることで顧客接点の強化を進めてまいります。
4)戦略的アライアンスによる事業拡大(グループ内外との共創)
連結およびグループ各社、さらにはグループ外との連携により、当社沿線のみならず、国内拠点エリア、
アジア各都市への事業拡大を推進してまいります。
① 交流人口の取り込み
最適なパートナーとの連携により、東急ホテルズの新規出店や空港運営事業拡大を図るとともに、観光
商材発掘と商品化を進め、拠点エリアの観光振興と交流人口の取り込みを進めてまいります。
② 海外展開
進出済みのベトナム、タイ、オーストラリアを中心に新たな事業機会を獲得しながら、バランスのとれ
たポートフォリオを実現してまいります。
③ 新たなビジネス分野、ビジネスモデルの探索
新時代のまちづくりを目指し、沿線をはじめとする既存市街地におけるライフスタイル、ワークスタイ
ルをより豊かなものにしていくために、新たなテクノロジーを活用した事業を創出してまいります。
5)ワークスタイル・イノベーションの進化(東急版「働き方改革」の展開)
働きがいがある仕事と働きやすい環境の整備、生産性向上とイノベーション創出により、「日本一働き続
けたい会社」を実現するとともに、自ら実践した働き方改革を社会へも展開してまいります。
(目標とする経営指標)
中期3か年経営計画「Make the Sustainable Growth」のもと、当社が経営上の目標の達成状況を判断するた
めの指標について、以下のとおり設定しております。
〇収益性指標として、「東急EBITDA」及び「営業利益」を採用しております。
東急EBITDAは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化
を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。
なお、東急EBITDAの算出方法は、以下のとおりであります。
東急EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却費+のれん償却費+受取利息配当+持分法投資損益
〇健全性指標として、「有利子負債(※)/東急EBITDA倍率」を採用しております。
〇効率性指標(参考)として、「ROE」を採用しております。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
具体的な数値目標については、以下のとおりであります。
2018年度 2019年度 2020年度 2022年度(参考)
東急EBITDA 1,750億円 1,845億円 2,064億円 2,200億円
営業利益 770億円 780億円 970億円 1,100億円
有利子負債/
6.2倍 6.1倍 5.3倍 5倍台
東急EBITDA倍率
ROE(参考) 7.2% 7.2% 8.4% 9%台
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(CSR経営とコーポレートガバナンスの充実)
当社および連結子会社は、かねてより企業市民として、その社会的責任の重要性を認識し、グループ全体でコ
ンプライアンスに取り組んでまいりました。また、創業以来「街づくり」などにおいて、事業を通じて社会的な
課題を解決するとともに、企業の重要な使命として、教育、文化、環境面での社会貢献活動を、長年にわたり幅
広く展開してまいりました。今後も時代の変化に即してCSR活動を推進し、さまざまなステークホルダーの皆
さまとのコミュニケーションをより一層緊密にするとともに、経営の透明性、業務の適正性を向上させるべく実
効的なコーポレートガバナンスを図ってまいります。
(ダイバーシティマネジメント・健康経営の推進)
当社および連結子会社は、中期3か年経営計画の重点施策に「ワークスタイル・イノベーションの進化」を掲
げ、「2020年度までに女性管理職40名(当社)」「健康経営の定着による従業員が健康に就業できる会社」を目
標としたほか、働く「時間」「場所」の柔軟化(時間休、サテライトオフィス等)、取締役会等における取り組
み状況の報告など、「制度」「風土」「マインド」の観点から、女性活躍を含むダイバーシティマネジメント・
健康経営を推進しております。
2017年度に実施した、役員及び全管理職マネジメントセミナーにおける、経営トップから「東急電鉄(連結)
ダイバーシティマネジメント宣言」に基づき、働き方の多様性を推進しています。また、メンター制度や全社員
(主に本社勤務員)キャリアディベロップメント面談の実施、カムバック制度、社内公募制、男性育休取得促進
(2018年度取得率7割以上)、社宅への保育所設置などを進めたほか、人材戦略に関するアドバイザリー・ボー
ドや取締役会等において進捗を適宜報告しつつ、多様な人材がその能力を最大限発揮することで新たな価値を創
造することを目指してまいります。また、健康経営を継続的に推進することで、従業員が健康でいきいきと活躍
できる環境づくりを図ってまいります。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施
行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年4月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方
針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで2005
年4月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2018年度からは、「サステナブルな「街づく
り」「企業づくり」「人づくり」」を基本方針とする中期3か年経営計画に取り組んでおります。
当該計画は、渋谷など大型開発プロジェクトを確実に竣工・開業し、利益貢献を開始させるとともに、長期的な
視点に立ち、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領域にも積極的
に進出することにより、持続的な成長を目指すことを目的としております。
このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上さ
せていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいりま
す。
1)当社の鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進
体制を確保すること
2)安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保
すること
3)長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域
を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業が一体的に展開すること
4)子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマ
ネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
5)株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といっ
た事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主
の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴
う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思
が反映されるべきものと考えております。
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しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対し
て明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響
を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはその
ような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法に
よる、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた
場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そ
のまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利
益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識してお
ります。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の
取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、
判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れ
るよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は、これらの
リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断
したものであります。なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したもの
ではないことにご留意下さい。
(1)自然災害
当社グループは、大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定したさまざまな施策を講じておりますが、大
規模な自然災害が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(2)事故等
当社グループは、事故、テロ等の不法行為による災害、設備や情報システムの故障、食品、建設工事等の品
質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じておりますが、重大な事故等が
発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(3)コンプライアンス
当社グループは、鉄軌道事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理
に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さま
や取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営環境変化
① 法的規制
当社グループは、鉄軌道事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業法、建築基準法等
の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するため
の費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 経済情勢
当社グループは、当社鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、同地域の消費動向の悪化、人口の減少、
人口動態の変化(少子高齢化)等が起こった場合には、収益が減少し、当社グループの業績や財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「中期3か年経営計画」を策定し、各種施策を実施しておりますが、経済情勢の
変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定した収益や期待した効果を生まない場合
があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③ 地価下落
当社グループは、事業遂行上必要な多くの不動産(販売用及び事業用)を保有しており、不動産市況の低
迷その他の理由に起因して不動産価格が下落した場合には、収益の減少や評価損、売却損の計上により、当
社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 株価下落
当社グループは、株式等の投資有価証券を保有しており、企業年金資産、退職給付信託等においても多く
の株式・債券等を保有しており、株式・債券市況の低迷や投資先の自己資本の悪化等が生じた場合には、評
価損や売却損の計上により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利上昇
当社グループは、これまで鉄軌道事業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの
借入により調達しており、有利子負債(※)は総資産に比して高い水準にあるため、固定金利による調達や
有利子負債の抑制を行っていますが、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場
合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの
業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 国際情勢
当社グループは、国内のみならずベトナム等の海外においても事業活動を行っており、紛争又は戦争、テ
ロ事件、伝染病の流行などの国際情勢の変化が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
また、為替相場に変動があった場合には、当社グループの円貨での業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の貿易問題や政治情勢の不確実性の影響などにより先行きは不
透明な状況で推移したものの、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しの動きが続き、企業収益が堅
調に推移するなど、景気は緩やかな回復が継続しました。
このような経済情勢の中、当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、既存事業・プロジェクトを
強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成
長を目指すことを方針に据え、2018年度を初年度とする中期3か年経営計画「Make the Sustainable
Growth」を推進しております。
当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産賃貸事業の増収等があり、1兆1,574億4千万円(前年同期比
1.7%増)、ホテル・リゾート事業における一部店舗の改装や上期の自然災害による影響等により、営業利益は
819億7千1百万円(同1.1%減)となりました。経常利益は819億7百万円(同2.2%減)、親会社株主に帰属
する当期純利益は、前年度の固定資産売却益計上の反動等により、578億2千4百万円(同17.5%減)となりま
した。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振
替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
(交通事業)
当社は、安全・安定輸送を実現するため、事故の未然防止や早期復旧体制の強化を進め、事業環境の変化
に対応した鉄道事業の強靭化を進めております。ホーム上の安全対策につきましては、2019年度の整備完了
を目指して、東横線・田園都市線・大井町線全64駅にホームドア整備を進めております。2018年度は田園都
市線渋谷駅など12駅でホームドアの供用を開始し、ホームドア(センサー付固定式ホーム柵を含む)の整備
率は約81%となりました。その結果、人身傷害件数は2014年度に比べ約3分の1に減少するなど、安全・安
定輸送の確保に大きく寄与いたしました。また、トンネルなどの鉄道構造物や鉄道電気設備の保守管理の品
質や障害発生時の対応力の向上を目指して、レーザー計測器、AI(人工知能)などの新たなテクノロジーを
活用した実証実験にも取り組んでおります。
混雑緩和・遅延低減や快適性向上の取り組みとして、田園都市線・大井町線に新型車両2020系・6020系の
導入を進めたほか、2019年3月には田園都市線をはじめ5路線でダイヤ改正を行いました。また、田園都市
線池尻大橋駅から渋谷駅間を含む電車定期券で東急バスにもご乗車いただける「バスも!」キャンペーンを
継続して実施することで、ピーク時間帯の混雑緩和を図りました。また、大井町線においては、帰宅時の着
席ニーズに答える取り組みとして、平日夜の有料座席指定サービス「Q SEAT」を開始いたしました。
当社の鉄軌道業における輸送人員は、前連結会計年度に比べて、沿線人口の増加等により定期で1.2%増
加、定期外で0.5%増加し、全体で0.9%の増加となりました。
連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で2.7%減少いたしました。
バス業では、東急バス㈱の輸送人員が1.0%増加いたしました。
交通事業全体の営業収益は2,136億2百万円(同1.0%増)、当社の鉄軌道業における増収等により、営業
利益は290億8千5百万円(同0.3%増)となりました。
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(当社の鉄軌道業の営業成績)
第149期 第150期
種別 単位
2017.4.1~2018.3.31 2018.4.1~2019.3.31
営業日数 日 365 365
営業キロ程 キロ 104.9 104.9
客車走行キロ 千キロ 149,150 151,463
定期外 千人 468,163 470,648
輸送人員 定期 千人 710,496 718,668
計 千人 1,178,659 1,189,316
定期外 百万円 76,383 76,827
旅客運輸収入 定期 百万円 63,856 64,558
計 百万円 140,239 141,385
運輸雑収 百万円 14,614 15,021
収入合計 百万円 154,853 156,406
一日平均収入 百万円 424 429
乗車効率 % 51.6 51.2
輸送人員 平均乗車キロ
(注) 乗車効率の算出方法 乗車効率 = × × 100
客車走行キロ 平均定員
(不動産事業)
当社は、重点施策の一つとして「世界のSHIBUYAへ」を掲げており、新しいビジネスやカルチャーを世界に
発信し続ける、「エンタテイメントシティSHIBUYA」の実現を目指し、駅周辺における大規模な再開発プロ
ジェクトを関係者と協力して推進しております。
2018年9月に旧東横線渋谷駅のホームおよび線路跡地に、大規模複合施設「渋谷ストリーム(SHIBUYA
STREAM)」を開業し、全てのオフィス区画についてグーグル合同会社の日本における本社機能の入居が決定
しております。また、渋谷から代官山間の旧東横線線路跡地において、認定こども園、ホテル、オフィス、
店舗からなる複合施設「渋谷ブリッジ(SHIBUYA BRIDGE)」を開業いたしました。両施設の開業により渋谷
駅から代官山にかけての渋谷駅南側エリアの回遊性を高めることで、更なる街の賑わいの創出を目指し、隣
接する渋谷川の再生や遊歩道の整備を官民連携により実施いたしました。
2019年11月開業予定の「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」においては、大規模な商業施設や、
新規事業などを生み出すことを目的とした産業交流施設「SHIBUYA QWS(渋谷キューズ)」のほか、オフィス
については全フロアの入居テナントが内定するなど、順調に計画を進めております。本施設の最上部には日
本最大級の広さを有する展望施設「SHIBUYA SKY(渋谷スカイ)」を備え、渋谷の新たな名所となることを目
指しております。
また、東急沿線が「選ばれる沿線」であり続けるために、魅力ある新たな沿線の拠点を創出し、街の活性
化とさらなる沿線価値向上を目指すとともに、沿線の皆さまのさらなる利便性・快適性向上に取り組んでお
ります。
2019年11月のまちびらきに向け、町田市と当社が連携し取り組んでいる「南町田グランベリーパーク」の
整備においては、商業施設、公園、駅の一体的な整備を進め、環境に配慮した「新しい暮らしの拠点」とな
ることを目指しております。本施設の開業にあわせ、駅に降り立った瞬間に新しいまちに来たことを実感で
きるような駅空間を目指し、田園都市線南町田駅のリニューアル工事を進めております。また、現在土休日
のみの急行停車を平日にも拡大し、全日急行停車駅とすることで、まち全体の更なる利便性の向上に取り組
んでまいります。
不動産事業全体の営業収益は、渋谷ストリームの開業等による当社の不動産賃貸事業の増収等があり、営
業収益は2,033億6千3百万円(同11.4%増)、前年度の当社不動産販売業における利益率が高い物件販売の
反動等により、営業利益は319億8千1百万円(同1.2%減)となりました。
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(生活サービス事業)
当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、
収益力の向上に取り組んでまいりました。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回
る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発
揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。
リテール事業においては、グループとしての総合力を発揮できる体制を構築するため、サービスの連携推
進など構造改革に取り組んでおります。
百貨店業の ㈱東急百貨店においては、2018年11月に食料品専門店「レ・シ・ピ青葉台」を「青葉台東急
フードショー」にリニューアルし、一部の売場においては、幅広いお客さまのニーズに対応した品揃え強化
を目指し、㈱東急ストアと共同で売場づくりを行うなど、グループ内における連携した取り組みを推進いた
しました。また、東急百貨店札幌店においては、子育て世代のお客さまにもご利用しやすい施設を目指し、
こども向けのプレイスペースを設けるなどリニューアルを行いました。その結果、店舗売上は好調に推移し
ております。
チェーンストア業の㈱東急ストアにおいては、2018年9月に渋谷への来街者や周辺オフィスで働く方に向
けた新業態店舗「Precce Shibuya DELIMARKET」を「渋谷ストリーム」にオープンするなど、お客さまのニー
ズの多様化に対応した店舗づくりを進めてまいりました。
ホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」においては、2019年1月より、沿線ならではのライフスタ
イルを提案するインターネット通販サービス「SALUS ONLINE MARKET」などをオープンいたしました。
電力小売事業の㈱東急パワーサプライにおいては、電力小売サービス「東急でんき」に都市ガスサービス
を加えた「東急でんき&ガス」の提供を2018年10月より開始いたしました。2019年3月末現在、でんきとガ
スのお申込み件数は合わせて約25万件となり、2017年度と比べて約11万件増加いたしました。
セキュリティ事業の東急セキュリティ㈱においては、緊急時駆けつけサービス「東急セキュリティレス
Q」を2019年4月より開始したほか、ケーブルテレビ事業のイッツ・コミュニケーションズ㈱においては、
ネットワークインフラの更新により快適な通信環境を提供するなど、沿線の皆様を中心に、より豊かで快適
な暮らしの実現に向けた各種サービスの拡充に取り組んでおります。
また、民間学童保育事業の㈱東急キッズベースキャンプにおいては、小学生をお預かりする学童保育に加
えて、土曜保育の実施など、多様な働き方に対応した保育園「KBCほいくえん」を大井町、祐天寺、駒沢、南
町田に4園開園し、子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んでまいりました。
生活サービス事業全体の営業収益は、電力小売事業の㈱東急パワーサプライにおいて顧客獲得が進捗した
こと等により、営業収益は7,031億8千3百万円(同0.4%増)、営業利益は171億3千9百万円(同7.1%
増)となりました。
(ホテル・リゾート事業)
直営ホテル35店舗を展開する㈱東急ホテルズにおいて、拡大するインバウンド宿泊需要などにより客室部
門を中心に堅調に推移した一方、自然災害や店舗の改装などの影響により、減収減益となりました。
2018年5月に新浦安・湾岸エリアに「東京ベイ東急ホテル」を開業したほか、2018年6月には「川崎キン
グスカイフロント東急REIホテル」、2018年9月には「渋谷ストリームエクセルホテル東急」を開業いたしま
した。2019年以降も「大阪エクセルホテル東急」、「横浜東急REIホテル(仮称)」、「富士山三島東急ホテ
ル」の開業を予定しております。
ホテル・リゾート事業全体の営業収益は、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、既存店は販売単価が増加
したことに加え、高稼働を維持したものの、閉鎖・改装店や自然災害等の影響により、営業収益は999億2千
5百万円(同4.0%減)、営業利益は30億8千万円(同39.6%減)となりました。
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(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は333億2百万円となり、前連結会計年度に比べて50
億2千万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益831億6千2百万円に減価償却費786億1千
3百万円、法人税等の支払額274億7千9百万円などを調整し、1,384億3千5百万円の収入となりました。前
連結会計年度に比べ、法人税等の支払額が増加したことなどにより、141億2千2百万円の収入減となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,276億6千7百万円などがあり、2,250
億9千8百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が増加したことなど
により、797億1千9百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による資金調達などにより、821億1千5百万円
の収入となりました。
(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、当社の設備投資による有形固定資産の増加等により、2兆4,128億7千6百万
円(前期末比1,458億7千8百万円増)となりました。
負債は、有利子負債(※)が、1兆664億2千2百万円(同966億2千8百万円増)となったこと等により、1
兆6,167億1千1百万円(同1,038億6千8百万円増)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、7,961億6千4百万円(同420億1千万円増)と
なりました。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間に
おける収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りに
ついては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不
確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、当社沿線の事業環境(人口動態)、外部環境の変化
等があります。
当社グループの利益の大半を生み出す東急線沿線の人口動態は、前中期3か年経営計画では2020年に人口の
ピークを迎えるという前提でしたが、最新のデータでは2035年まで人口増加が続くと想定しており、渋谷・二
子玉川・たまプラーザなど、当社の街づくりの成果と捉えております。一方、多くのエリアで高齢化の進行、
生産年齢人口の減少が見られ、今後、少子高齢化が一層進むことを踏まえると、沿線住民の流動性の活性化が
課題と認識しております。加えて、長期的視点から海外含む沿線外での収益源確保も一層重要になると考えて
おります。
また、外部環境として、人口動態の変化等に伴う深刻な人手不足、ECの隆盛などによる消費行動や顧客接
点の変化、テクノロジーの進展による新たな事業機会の出現、グローバルレベルでの競争激化など、当社を取
り巻く事業環境はかつてないほどのスピードとスケールで大きく変化しており、スピード感を持った対応が必
要であると認識しております。
こうした激しい世の中の変化に対応し、持続的な成長を続ける企業でありたいという想いを込め、2018年度
を初年度とする中期3か年経営計画を策定いたしました。本計画では“Make the Sustainable Growth”(持続
可能な成長をめざして)というスローガンを定め、サステナブルな「街づくり」「企業づくり」「人づくり」
の、「3つのサステナブル」の基本方針のもと、次の100年に向けて、既存事業や沿線外拠点を強化するととも
に、当社の強みを活かすことのできる新規領域にも積極的に進出することで、激しい時代の変化の中でも、持
続的な成長を続ける企業集団を目指します。中期3か年経営計画の詳細につきましては、「第2 事業の状況
1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度は、交通事業においては田園都市線や大井町線を中心に新型車両導入や増発を推進し、不動
産事業では2018年9月に「渋谷ストリーム」を開業、ホテル・リゾート事業ではホテルの新規開業(3店)や
リニューアルを実施し競争力を強化するなど、経営計画で掲げた重点施策が順調に進捗いたしました。業績で
は、対計画で、交通事業における燃料調整費単価上昇による動力費の増加や、ホテル業での自然災害の影響な
どの減益要因があったものの、不動産賃貸業における「渋谷ストリーム」の開業費の圧縮などにより増益とな
り、各経営指標とも計画を上回る進捗となりました。
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(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは持続的成長を果たすことを目的に投資計画を立案しており、資金使途のうち主なものは設
備投資・投融資(以下「投資」という。)であります。 2018年度を初年度とする中期3か年経営計画において
は、成長投資に2,600億円、既存事業投資に2,600億円、合計5,200億円の投資を計画しており、成長投資の内訳
は、渋谷再開発に1,200億円、沿線開発に800億円、戦略案件に600億円であります。また、既存事業投資の内訳
は、鉄軌道投資に1,600億円、うち960億円を安全投資として計画しており、安定輸送・快適性向上に万全を尽
くしてまいります。渋谷再開発に係る成長投資では、当連結会計年度で既に6割程度の投資を終えるなど、順
調な進捗であります。
また、資金につきましては、企業活動から得られる営業キャッシュ・フローに加え、社債の発行や金融機関
からの借入により、中期3か年経営計画期間中に1,200億円の調達を想定しております 。
中期3か年経営計画では設備投資の実施に伴い有利子負債の増加を見込んでおり、有利子負債/東急EBI
TDA倍率は2018年度、19年度末は一時的に6倍台となりますが、渋谷開発などの大型開発案件が収益貢献を
始める2020年度には5.3倍へ改善を見込んでおりました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1兆664億円、増益などにより有利子負債/東急EBIT
DA倍率は6.0倍となり、19年度末は計画値を上回る5.7倍を見込んでおります。
※1 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
㯿ሰⵐ饢閌윰ﭢ閇趌윰溑톘䴰欰搰䐰昰漰Ţ閌잊ࡵ㬰源㉣垊걦ะ鉎㭷㰰栰坎䑦P銈䰰挰昰䨰訰
「キャッシュ・フロー計算書」とは数値が異なります。
4【経営上の重要な契約等】
(当社事業の会社分割について)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載のと
おりであります。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、 438 百万円であり、セグメントごとの研究開発費
は、交通事業が 419 百万円、生活サービス事業が 18 百万円であります。
主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の
意識・行動に関する調査・研究を行っております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サー
ビス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は不動産事業を中心に 239,945 百万円の設備投資を実施いたしま
した。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。
交通事業では、当社がホームドア設置工事や新型車両の導入、デジタルATC(自動列車制御装置)の導入、バ
リアフリー強化等により利便性向上と安全対策のための設備投資を引き続き行いました。また、連結子会社では、
バス業において車両の新規購入を行う等、事業全体では 72,883 百万円の設備投資を行いました。
不動産事業では、当社が「渋谷駅南街区プロジェクト」の開業や、「渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)工事」、
「南町田拠点創出まちづくりプロジェクト」の推進を行う等、事業全体では 116,001 百万円の設備投資を行いまし
た。
生活サービス事業では、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事や、ケーブルテ
レビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では 23,935 百万円の設備投資を行いました。
ホテル・リゾート事業では、当社が、ホテル設備等として「吉祥寺東急REIホテル」の取得を行う等、事業全体で
は 22,708 百万円の設備投資を行いました。
前連結会計年度において計画中であった当社の「渋谷駅南街区プロジェクト」については、当連結会計年度に工
事が完了し、「渋谷ストリーム(SHIBUYA STREAM)」として営業を開始しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値
とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1)セグメント内訳
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
土地
セグメントの名称
(人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
面積
金額
(千㎡)
7,694
190,434 3,907 6,788 638,757
交通事業 382,645 58,889
〔1,082〕
2,686
291,322 359,141 2,627 3,087 656,260
不動産事業 2,707
〔4,676〕
8,846
4,344 95,968 1,054 11,786 181,056
生活サービス事業 68,956
〔11,622〕
3,525
47,963 5,513 4,821 89,574
ホテル・リゾート事業 33,619 3,171
〔3,869〕
22,751
693,508 13,102 26,483 1,565,650
小計 776,544 69,113
〔21,249〕
886
16,667 364 1,530 31,791
全社 12,435 1,157
〔307〕
23,637
788,980 710,176 13,467 28,013 1,597,441
合計 70,270
〔21,556〕
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含まれてお
りません(以下同じ)。なお、金額には消費税等は含まれておりません(以下同じ)。
2.従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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(2)交通事業
① 鉄軌道業
〔提出会社〕
ア.路線及び施設
2019年3月31日現在
線別 区間 営業キロ 単線・複線の別 駅数 変電所数
東横線 渋谷~横浜 24.2 複線 21
目黒線 目黒~日吉 11.9 複線 13
田園都市線 渋谷~中央林間 31.5 複線 27
大井町線 大井町~溝の口 12.4 複線 16 27
池上線 五反田~蒲田 10.9 複線 15
東急多摩川線 多摩川~蒲田 5.6 複線 7
こどもの国線 長津田~こどもの国 3.4 単線 3
鉄道計 99.9 87 27
世田谷線 三軒茶屋~下高井戸 5.0 複線 10 1
軌道計 5.0 10 1
合計 104.9 97 28
(注)1.軌間は、鉄道1.067m、軌道1.372m、電圧は、鉄道1,500V、軌道600Vであります。
2.こどもの国線については、横浜高速鉄道株式会社から鉄道施設を借り入れ、第2種鉄道事業を営んでおり
ます。
3.鉄道計、合計に記載している駅数については、路線の重複する駅を1駅としているため、線別の駅数の合
算とは異なります。
イ.車両数
2019年3月31日現在
制御(付随) 架線検測車 軌道検測車
電動客車(両) 動力車(両) 合計(両)
客車(両) (両) (両)
677 450 1 1 1 1,130
(63) (61) (-) (-) (-) (124)
(注)1.( )は外書でリース契約により使用する車両であります。
2.工場は、長津田車両工場、車庫は元住吉車庫ほか3カ所があり、概要は次のとおりであります。
2019年3月31日現在
土地 建物
従業員数
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額 (人)
面積(㎡) 面積(㎡)
(百万円) (百万円)
長津田車両工場 横浜市青葉区 44,437 627 17,742 691 87
元住吉車庫 川崎市中原区 44,582 8,846 6,995 1,688 47
奥沢車庫 東京都世田谷区 9,132 661 31 3 -
長津田車庫 横浜市緑区 64,500 4,296 7,382 301 66
雪が谷車庫 東京都大田区 8,792 13 3,138 172 31
計 171,446 14,444 35,290 2,857 231
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〔国内子会社〕
ア.路線及び施設
2019年3月31日現在
会社名 線名 区間 営業キロ 単線・複線の別 駅数 変電所数
上田電鉄㈱ *1 別所線 上田~別所温泉 11.6 単線 15 1
伊豆急行㈱ *1 伊豆急行線 伊東~伊豆急下田 45.7 単線 *2 15 7
(注)*1:軌間は、1.067m、電圧は、1,500Vであります。
*2:上記の他に、共同使用駅が1駅あります。
イ.車両数
2019年3月31日現在
電動客車 制御(付随) 架線検測車 軌道検測車
会社名 動力車(両) 合計(両)
(両) 客車(両) (両) (両)
10
上田電鉄㈱ *1 5 5 - - -
45
伊豆急行㈱ *2 24 - - - 69
(注)*1:車庫及び工場として、下之郷技術区(長野県上田市)があります。
*2:車両基地として、伊豆高原運輸区(静岡県伊東市)があります。
② その他の交通事業
〔国内子会社〕
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
(人)
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
東急バス㈱
バス業営業
淡島営業所他 7,010
所設備 125 13,920 1,387
3,802 2,982
東京都世田谷区他 (85,646)
*1
東京都及び神奈川県内11カ所
仙台国際空港㈱
空港ターミ -
空港ターミナルビル 7,927 49 667 8,644 119
ナルビル (-)
宮城県名取市
(注)*1:車両数は乗合バス924両であります。また、土地建物を賃借している設備を含んでおります。
(3)不動産事業
主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
不動産賃貸
渋谷ヒカリエ
37,720
設備
33,953 405 78 72,158 -
(5,218)
東京都渋谷区
*1、2
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
不動産賃貸
渋谷ストリーム
13,183
設備 878
54,852 799 69,714 -
(6,432)
東京都渋谷区
*1、3
不動産賃貸
二子玉川ライズ
23,200
設備 26,112
276 197 49,787 -
(35,693)
東京都世田谷区
*1、4
不動産賃貸
東急キャピトルタワー
11,851
設備
18,031 31 18 29,933 -
(7,881)
東京都千代田区
*1、5
不動産賃貸
クイーンズスクエア横浜
12,180
設備
13,484 77 40 25,782 -
(8,269)
横浜市西区
*1、6
不動産賃貸
横浜市金沢区土地建物
25,379
設備
183 - - 25,562 -
(288,121)
横浜市金沢区
*1、7
不動産賃貸
中央区京橋一丁目所在土地建物 14,446
設備 1 - - 14,448 -
東京都中央区 (1,424)
*1
不動産賃貸
東急番町ビル
13,281
設備
1,057 4 1 14,345 -
(1,220)
東京都千代田区
*1、8
不動産賃貸
東急渋谷駅前ビル 10,944
設備
1,065 17 2 12,029 -
東京都渋谷区 (1,201)
*1、9
不動産賃貸
東急四谷ビル
5,675
設備
4,158 127 46 10,008 -
東京都千代田区 (1,186)
*1、10
不動産賃貸
青山オーバルビル
9,235
設備
692 - 1 9,929 -
東京都渋谷区 (1,201)
*1、11
不動産賃貸
東急鷺沼ビル
7,989
設備
677 - - 8,667 -
川崎市宮前区 (5,658)
*1、12
不動産賃貸
渋谷協和ビル 6,434
設備
944 - 2 7,381 -
東京都渋谷区 (566)
*1、13
不動産賃貸
渋谷マークシティ
434
設備
6,180 128 46 6,790 -
(3,852)
東京都渋谷区
*1、14
不動産賃貸
八重洲センタービル
5,484
設備
637 0 0 6,122 -
(875)
東京都中央区
*1、15
不動産賃貸
カレイド渋谷宮益坂ビル
5,096
設備
898 - - 5,994 -
(821)
東京都渋谷区
*1、16
不動産賃貸
新溝ノ口ビル
2,553
設備
2,636 3 1 5,195 -
(6,746)
川崎市高津区
*1、17
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
ショッピン
たまプラーザ テラス
646
グセンター
14,346 1 1 14,995 -
(25,386)
横浜市青葉区
*1、18
ショッピン
青葉台東急スクエア
3,255
グセンター
5,959 12 7 9,234 -
(17,176)
横浜市青葉区
*1、19
郊外型商業
あざみ野ガーデンズ
5,228
施設
1,024 30 ▶ 6,288 -
(40,158)
横浜市青葉区
*1、20
(注)*1:賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
*2:建物の賃貸可能面積は、61,725㎡であります。
*3:建物の賃貸可能面積は、56,401㎡であります。
*4:建物の賃貸可能面積は、116,915㎡であります。
*5:土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、345㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、53,620㎡であります。
*6:建物の賃貸可能面積は、76,489㎡であります。
*7:建物の賃貸可能面積は、26,370㎡であります。
*8:建物の賃貸可能面積は、5,530㎡であります。
*9:建物の賃貸可能面積は、6,486㎡であります。
*10:建物の賃貸可能面積は、7,277㎡であります。
*11:建物の賃貸可能面積は、4,540㎡であります。
*12:建物の賃貸可能面積は、18,326㎡であります。
*13:建物の賃貸可能面積は、3,353㎡であります。
*14:建物の賃貸可能面積は、20,599㎡であります。
*15:建物の賃貸可能面積は、4,691㎡であります。
*16:建物の賃貸可能面積は、3,399㎡であります。
*17:建物の賃貸可能面積は、9,146㎡であります。
*18:建物の賃貸可能面積は、171,632㎡であります。
*19:建物の賃貸可能面積は、66,143㎡であります。
*20:土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、50,556㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、8,132㎡であります。
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〔国内子会社〕
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
(人)
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
㈱じょうてつ
不動産賃貸
ドエル札幌アクシア賃貸 5,926
設備 3,829 11 25 9,792
-
マンション他 (78,442)
*1、2
札幌市南区他
CTリアルティ有限会社
不動産賃貸
42,173
設備 12,649 92
セルリアンタワー東急ホテル 13 54,928 -
(9,396)
*1、3
東京都渋谷区
CTリアルティ有限会社他2社
不動産賃貸
7,184
設備
世田谷ビジネススクエア 5,681 0 72 12,939 -
(9,599)
*1、4
東京都世田谷区
不動産賃貸
渋谷宮下町リアルティ株式会社
-
設備
渋谷キャスト 14,407 217 409 15,034 -
(-)
東京都渋谷区 *1、5
(注)*1:賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
*2:建物の賃貸可能面積は、64,707㎡であります。
*3:建物の賃貸可能面積は、104,154㎡であります。
*4:建物の賃貸可能面積は、20,087㎡であります。
*5:建物の賃貸可能面積は、20,735㎡であります。
(4)生活サービス事業
主な設備は次のとおりであります。
〔国内子会社〕
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
(人)
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
㈱東急ストア
販売店舗設
5,779
備 0 663 10,969 632
五反田店他 4,525
(18,593)
*1
東京都品川区他東京都内45店
㈱東急ストア
販売店舗設
中央林間店他 4,964
備 3,244
- 427 8,636 523
(13,088)
神奈川県大和市他
*1
神奈川県内32店
㈱東急ストア
物流 10,206
東扇島流通センター 3,575 29 70 13,882 62
センター (60,180)
川崎市川崎区
㈱東急百貨店
販売店舗設 17,731
本店 4,180 - 152 22,063 171
備 (6,217)
東京都渋谷区
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帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
(人)
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
㈱東急百貨店
販売店舗設 11,553
16,486 149
札幌店 4,653 - 279
備 (8,454)
札幌市中央区
㈱東急百貨店
販売店舗設
9,100
町田東急ツインズ 備 5,072 0 80 14,252 27
(4,950)
*1
東京都町田市
㈱ながの東急百貨店
販売店舗設
4,102
備等
長野店 3,022 - 180 7,305 262
(13,640)
*2
長野県長野市
イッツ・コミュニケーションズ
㈱
ケーブルテ 48
8,458 2,906 4,295 15,708 493
メディアセンター他 レビ設備 (100)
横浜市青葉区他
㈱東急モールズデベロップメン
ショッピン
ト
グ セ ン 5,070
244
- 2 5,316 -
SHIBUYA109 ター*3、 (678)
4
東京都渋谷区
(注)*1:土地建物を賃借している設備を含んでおります。
*2:土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、1,814㎡であります。
*3:建物の一部を賃借しております。
*4:賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
(5)ホテル・リゾート事業
主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
ゴルフ場設
東急セブンハンドレッドクラブ
10,129
-
備
813 - 10,942 -
(1,018,519)
千葉市緑区
*1、2
吉祥寺東急REIホテル ホテル設備
7,168
1,788 - - 8,957 -
(2,050)
東京都武蔵野市 *1
ホテル設備
新橋愛宕山東急REIホテル本館 4,022
1,326 0 1 5,351 -
東京都港区 (1,011)
*1
(注)*1:賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
*2:土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、250,320㎡であります。
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〔国内子会社〕
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
(人)
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
合同会社ニュー・パースペク
ティブ・ワン
ホテル設備
7,682
4,429 33 274 12,419 -
名古屋東急ホテル (9,172)
*1
名古屋市中区
東急リネン・サプライ㈱
クリーニン 689
佐野工場他 2,322 2,589 80 5,682 223
グ設備 (31,428)
栃木県佐野市他
(注)1.*1:賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
2.上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
なお、賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
2019年3月31日現在
事業所名 土地の面積 建物の面積 従業員数
会社名 設備の内容
所在地 (㎡) (㎡) (人)
横浜ベイホテル東急他
125 314,532
㈱東急ホテルズ ホテル建物 -
横浜市西区他22店
(6)全社
主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
複合文化設
Bunkamura
12,239
備
7,414 851 71 20,577 -
(7,777)
東京都渋谷区
*1
(注)*1:施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
(7)その他
・不動産事業及び生活サービス事業において、当社及び連結子会社である㈱東急レクリエーションは、「東京
都新宿区歌舞伎町一丁目29番1所在土地(帳簿価額11,922百万円、土地面積3,775㎡)」を共同で所有してお
り、また、不動産事業において、当社は、「東京都新宿区歌舞伎町一丁目29番3所在土地(帳簿価額7,907百
万円、土地面積1,054㎡)」を所有しております。再開発は未着工であるため、詳細が決まり次第「第3 設
備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載いたします。
・不動産事業において、当社は、「東京都町田市鶴間三丁目所在土地(帳簿価額12,562百万円、土地面積
90,189㎡)」を所有しており、「南町田拠点創出まちづくりプロジェクト」として、開発中の物件でありま
す。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。今後の所要資金
については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
(1)2019年度 当社鉄軌道事業設備投資計画
当社は、2019年度、鉄軌道事業において総額619億円の設備投資を予定しております。東横線、田園都市線、大
井町線の全64駅のホームドア整備が完了し、東急線全駅(世田谷線・こどもの国線を除く)において、ホームド
アもしくはセンサー付き固定式ホーム柵が設置されます。また、田園都市線を中心とした混雑緩和・遅延低減を
目指して、新型車両の導入や、設備の健全性を高めるための設備更新を進めます。加えて、全車両への社内防犯
カメラの設置、踏切道への「3D式障害物検知装置」や駅の快適性向上等、鉄道事業の強靭化に向けた「『安
全』『安心』『快適』のたゆまぬ追及」に取り組む予定であります。
投資予定金額
主な投資内容
(億円)
・ホームドア整備(2019年度19駅運用開始予定)
・田園都市線 新型車両「2020系」6編成の導入
・目黒線 新型車両「3020系」3編成の導入
619
・東横線 デジタルATC(自動列車制御装置)の導入(2022年供用開始予定)
・3D式踏切障害物検知装置の設置
(2)その他の計画
2019年3月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
セグメントの名称 設備の内容
工事件名
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
渋谷駅街区開発計画 不動産事業等 不動産賃貸設備等 49,869 34,639 2014.7 2019.11
Ⅰ期(東棟)工事
当社
不動産事業等 不動産賃貸設備等 53,303 31,855 2017.5 2019.11
南町田拠点創出まちづくり
プロジェクト
当社及び㈱東急ホテルズ
ホテル・リゾート
ホテル設備等 6,841 1,335 2018.3 2020.6
事業
三島駅南口西街区計画
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 624,869,876 624,869,876
(市場第一部) 100株
計 624,869,876 624,869,876 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年9月30日
△13,786,000 1,249,739,752 - 121,724 - 92,754
(注1)
2017年8月1日
△624,869,876 624,869,876 - 121,724 - 92,754
(注2)
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.当社は、2017年6月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、2017年8月1日を効力発生日
とする株式併合(普通株式2株を1株に併合)を実施しております。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 3 113 37 969 604 61 68,352 70,139 -
所有株式数
124 3,037,869 54,951 199,290 1,176,868 957 1,770,466 6,240,525 817,376
(単元)
所有株式数の
0.00 48.68 0.88 3.19 18.86 0.02 28.37 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式15,556,293株は「個人その他」に155,562単元及び「単元未満株式の状況」に93株含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ59単
元及び9株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 38,737 6.36
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 37,207 6.11
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 28,145 4.62
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 23,527 3.86
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 22,395 3.68
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 10,656 1.75
株式会社(信託口5)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 9,993 1.64
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 9,906 1.63
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 9,845 1.62
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 9,566 1.57
計 - 199,982 32.82
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式数は信託業務に係るもので
あります。
2.当社は自己株式を15,556千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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3.2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並び
にその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメン
ト株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年3月31日現在における三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 22,395 3.58
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 23,976 3.84
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 7,933 1.27
計 - 54,306 8.69
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 15,556,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 608,496,300 6,084,963 -
単元未満株式 普通株式 817,376 - -
発行済株式総数 624,869,876 - -
総株主の議決権 - 6,084,963 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区南平台
東京急行電鉄㈱ 15,556,200 - 15,556,200 2.49
町5番6号
計 - 15,556,200 - 15,556,200 2.49
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度
(イ)従業員持株ESOP信託の概要
当社は、2015年9月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセン
ティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株
会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の
財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を
毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益
者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産
に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返
済するため、従業員の追加負担はありません。従業員持株会信託口が取得する当社株式については、
本項における自己株式の数に含めておりません。
(ロ)従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
6,165千株
(注)上記の株式の総数は、株式併合前の株式数によるものです。
(ハ)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2019年10月31日以前に持株会への拠出を開始し、かつ信託終了時に持株会に加入している者
② 取締役等に対する株式報酬制度
(イ)役員報酬BIP信託の概要
当社は、2017年6月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等(社
外取締役及び海外居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。)に対し、中長期的な業績向上
及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しておりま
す。本制度を導入するにあたり、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用しております。
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価
処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度で
す。役員報酬BIP信託が取得する当社株式については、本項における自己株式の数に含めておりま
せん。
なお、本制度の対象期間は、2018年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末で終了する事業
年度までの5年間です。
(ロ)取締役等に取得させる予定の株式の総数
325千株
(ハ)当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号及び同法第155条第8号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月9日)での決議状況
302,128 566,792,128
(取得日 2018年11月9日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 302,128 566,792,128
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)会社法第155条第8号の規定により、所在不明株主の株式買取りを行ったものであります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
11,883
当事業年度における取得自己株式 22,634,161
3,369,523
当期間における取得自己株式 1,794
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
499 339
945,621 603,149
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
15,557,748
保有自己株式数 15,556,293 - -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社の主要な事業であります鉄軌道業は、公共性の極めて高い事業であるため、長期にわたり安定した業績を確
保しつつ、経営基盤の一層の強化に努めるとともに、輸送力の増強、安全対策の充実、バリアフリー化の推進、
サービスの向上などの設備投資を継続して実施してまいりました。
また、2018年度を初年度とする中期3か年経営計画期間においては、安全対策の充実、輸送力増強などの鉄軌道
投資に加えて、渋谷・南町田等の大規模成長投資を計画しております。今後とも、公共輸送機関としての使命を果
たしつつ、持続的成長をとげるため、相当の設備投資を続ける必要があると考えております。
利益配分につきましては、安定・継続的な配当を実施するとともに、さらなる株主還元の充実にも取り組むこと
とし、財務健全性、資本効率、フリーキャッシュフローの状況等を勘案し、中長期的には総還元性向30%を目指す
こととしております。また当社は、会社法第454条第5項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定め
ており、年2回の剰余金配当(中間配当及び期末配当)を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当
については取締役会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月9日
(注1) 6,096 10.0
取締役会決議
2019年6月27日
(注2) 6,093 10.0
定時株主総会決議
(注1)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金14百万円を含めておりま
す。
(注2)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金11百万円を含めておりま
す。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会の基盤を担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
ため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任
を十分に果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置づけており、原則として毎月1回定例で開催し、
法令・定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するととも
に、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は社外取締役4名を含む15名(男性14名、女性1
名)で構成されており、2006年6月より取締役の任期を2年から1年に短縮し、会社経営に対する取締役
の責任を明確化しております。また監査役会は社外監査役2名を含む4名(男性4名)からなり、株主の
負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しています。
取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」「人事委員会」「報酬委員会」を設置し、全て筆頭
独立社外取締役を議長としております。「ガバナンス委員会」は、議長および議長が指名する代表取締役
2名および社外役員1名を構成員とし、コーポレートガバナンスに関する事項全般を審議しております。
「人事委員会」は、議長および議長が指名する代表取締役2名および社外役員1名を構成員とし、取締役
候補者の選定、代表取締役の選定・解嘱およびその後継者に関する事項、執行役員の選解任、相談役・顧
問等の委嘱に関する事項等について審議しております。「報酬委員会」は、議長および取締役会長(会長
を置かないときは取締役社長)を構成員とし、取締役の報酬の配分に関する事項、相談役・顧問等の報酬
について取締役会からの一任を受け審議し決議を行っております。
業務執行体制としては、経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化
を図ることを目的とした執行役員制度を2005年4月から導入しております。また当社および連結子会社か
らなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に
開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定するための経営会議を
原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。
a.取締役会
「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長 野本弘文です。
b.監査役会
「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であります。
c.ガバナンス委員会
議長の筆頭独立社外取締役 小長啓一のほか、独立社外取締役 岡本圀衞、代表取締役会長 野本弘
文および代表取締役社長 髙橋和夫によって構成されております。
d.人事委員会
議長の筆頭独立社外取締役 小長啓一のほか、独立社外取締役 岡本圀衞、代表取締役会長 野本弘
文および代表取締役社長 髙橋和夫によって構成されております。
e.報酬委員会
議長の筆頭独立社外取締役 小長啓一および代表取締役会長 野本弘文によって構成されておりま
す。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社および東急グループでは「安全」をすべての事業の根幹と位置づけており、特に鉄軌道事業は極め
て公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、
全社を挙げて積極的な取り組みを推進しております。今後にわたって当社の安全管理体制を保全・確保す
ることにより、企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に
基づき、長期的視点にたった経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。
当社の役員に関して、社内取締役には人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を登用
し、社外取締役には豊富な経験および幅広い見識を有する人材を選任しております。また、監査役には豊
富な経験および財務・会計・法務等に関する幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分
な理解を有する人材を選任しております。なお、社外取締役・社外監査役は、その知見や独立した立場か
らの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確
信しております。
さらに当社は、多くの連結子会社とともに幅広い事業を展開しており、企業集団全体として、株主の皆
さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、
ステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社
を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム
等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等
グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取り組みを踏まえつ
つ、経営環境の変化等に対応するため、体制について不断の見直しを行い、実効性のある内部統制の高度
化を推進しております。
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a.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「東京急行電鉄行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員お
よび従業員を対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施しております。
コンプライアンス上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的
に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告し
ております。
社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行
為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正
を行っております。
業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を強化するとともに、内部監査の結果を経営層に
対し報告しております。
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用しております。
反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶しております。また、
警察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用しております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存およ
び管理を行っております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全管理上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受ける
ものとし、このうち重要なものについては、経営会議にて審議を行い、取締役会へ報告しております。
輸送の安全確保については、基本方針を定めるとともに、安全運行にかかわる従業員の行動原則を制
定し、安全管理規程に基づく安全マネジメント体制を整備、運用しております。
連結経営の視点に基づいて当社および子会社の重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針等を
経営会議において審議し、取締役会へ報告しております。
事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、危機管理の基本規程を定め、全社
的な危機管理体制を整備、運用しております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において取締役の業務分担を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保す
るとともに、執行役員制度に基づき、経営と執行の役割を明確化し、業務執行体制の強化、権限と責任
の明確化を行い、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
取締役会を原則として毎月1回開催するほか、経営会議を開催し、会社の業務執行に関する基本方針
および重要事項を審議し決定しております。
業務の円滑かつ能率的運営を図るため、業務執行規程を定め、業務組織における主要業務の分掌なら
びに権限および責任を明確にしております。
重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達される
ための仕組みを整備、運用しております。
e.企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ内部統制ガイドラインの周知により、内部統制の実効性を高めるとともに、子会社に対
し、セルフチェック、内部監査等の手法を組み合わせモニタリングを実施し、業務の適正を確保して
おります。
東急グループサステナビリティ推進会議を開催し、企業集団としてCSR活動を一体的に推進して
おります。
連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評
価を実施し、不備を是正しております。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
グループ経営基本規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重
要業務の執行等について当社の取締役会、経営会議において審議・報告しております。
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・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとと
もに、東急グループサステナビリティ推進会議等を開催し、企業集団として安全管理活動を一体的に
推進しております。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
東急グループコーポレート会議を開催し、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社
経営会議等を開催し、子会社の経営実態を把握し、評価しております。
f.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
専任部署として監査役会事務局を設置し、その事務局の使用人は監査役の指示に基づきその職務を
行っております。
当該使用人の人事異動については、監査役と事前協議を行っております。
g.監査役への報告に関する体制
重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に資するため、取締役会その他の重要な社内会
議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社および子会社の役職員からの監査役への適切な
報告を実施しております。
当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告
するとともにリスクの管理の状況について監査役に報告しております。
内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保ってお
ります。
当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱い
をいたしません。
h.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を
行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応す
ることとしております。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が子会社等の常勤監査役と監査方針・監査方法などの協議・情報交換を行うために定期
的に開催する東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会において、情報提供など
の協力を行っております。
ロ.責任限定契約の締結
当社は、各社外取締役および各社外出身の監査役との間で、職務を行うことにつき、善意でかつ重大な
過失がないときは、会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条
第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
ハ.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。
ニ.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
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ヘ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行う
など株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 当社入社
2007年6月 当社取締役
2008年1月 当社常務取締役
2008年6月 当社専務取締役
代表取締役会長 野本 弘文 1947年9月27日 (注)3 134
2010年6月 当社代表取締役(現)
2011年4月 当社取締役社長
2015年6月 当社社長執行役員
2018年4月 当社取締役会長(現)
1980年4月 当社入社
2011年6月 当社取締役
2011年7月 当社経営管理室長
2014年4月 当社常務取締役
当社経営企画室長
代表取締役社長
2015年6月 当社取締役
髙橋 和夫 1957年3月1日 (注)3 20
社長執行役員
当社常務執行役員
2016年4月 当社専務執行役員
2018年4月 当社代表取締役(現)
当社取締役社長(現)
当社社長執行役員(現)
1976年4月 当社入社
2007年6月 当社取締役
2011年4月 当社常務取締役
2014年4月 当社専務取締役
代表取締役
2014年7月 当社人材戦略室長
巴 政雄 1953年11月23日 (注)3 17
副社長執行役員
2015年6月 当社取締役
当社専務執行役員
2017年4月 当社代表取締役(現)
当社副社長執行役員(現)
1979年4月 当社入社
2010年4月 当社執行役員
当社都市生活創造本部副本部長
2010年6月 当社取締役
当社都市生活創造本部長
取締役
渡邊 功 1956年5月12日 (注)3 23
専務執行役員
2012年6月 当社常務取締役
2015年4月 当社都市創造本部長
2015年6月 当社取締役(現)
当社常務執行役員
2016年4月 当社専務執行役員(現)
1980年4月 当社入社
2008年4月 当社執行役員
当社開発事業本部事業統括部長
2010年6月 当社取締役
当社経営統括室長
2011年7月 当社事業戦略室長
2012年4月 当社国際事業部長
取締役
星野 俊幸 1957年6月28日 (注)3 16
専務執行役員 2012年10月 当社調査役
2013年4月 当社執行役員
当社国際事業部長
2014年4月 当社常務取締役
2015年6月 当社取締役(現)
当社常務執行役員
2017年4月 当社専務執行役員(現)
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東京急行電鉄株式会社(E04090)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
2005年4月 イッツ・コミュニケーションズ
㈱取締役
2010年3月 同社代表取締役社長
取締役
2015年4月 当社執行役員
常務執行役員 市来 利之 1956年6月15日 (注)3 13
当社生活創造本部長
交通インフラ事業部長
2015年6月 当社取締役(現)
2017年4月 当社常務執行役員(現)
2018年4月 当社事業開発室長
2019年4月 当社交通インフラ事業部長(現)
1983年4月 当社入社
2010年6月 東急ファシリティサービス㈱取
締役執行役員
2011年7月 当社執行役員
取締役
当社事業戦略室副室長
常務執行役員 藤原 裕久 1960年11月6日 (注)3 5
2012年4月 当社国際事業部副事業部長
経営企画室長
2014年7月 当社財務戦略室長
2015年6月 当社取締役(現)
2018年4月 当社常務執行役員(現)
当社経営企画室長(現)
1982年4月 当社入社
2011年7月 当社執行役員
当社事業戦略室副室長
2012年4月 当社国際事業部副事業部長
2012年10月 当社国際事業部長
2013年4月 当社都市開発事業本部都市戦略
事業部長
取締役
髙橋 俊之 1959年4月21日 (注)3 10
常務執行役員
2014年4月 東急ファシリティサービス㈱代
表取締役社長
2017年4月 当社執行役員
当社都市創造本部副本部長
2017年6月 当社取締役(現)
2017年7月 当社都市創造本部長
2018年4月 当社常務執行役員(現)
1983年4月 当社入社
2011年4月 当社執行役員
当社都市生活創造本部ビル事業
部長
2014年6月 当社取締役(現)
取締役
2015年4月 当社都市創造本部副本部長
執行役員 濵名 節 1960年7月25日 (注)3 8
ビル運営事業部長
2017年4月 当社調査役
東急ファシリティサービス㈱代
表取締役社長
2019年4月 当社執行役員(現)
当社ビル運営事業部長(現)
1984年4月 当社入社
2001年6月 東急リアル・エステート・イン
ベストメント・マネジメント㈱
代表取締役執行役員副社長
2002年9月 同社執行役員社長
取締役
2003年6月 東急リアル・エステート投資法
執行役員 堀江 正博 1961年12月31日 (注)3 6
人執行役員(代表)
リテール事業部長
2015年5月 当社執行役員(現)
当社生活創造本部リテール事業
部長
2016年6月 当社取締役(現)
2017年7月 当社リテール事業部長(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当社入社
2008年12月 当社リゾート事業部事業推進部
統括部長
2009年4月 当社グループ事業本部第一部統
取締役
括部長
執行役員 村井 淳 1963年1月28日 (注)3 5
2012年4月 ㈱東急ホテルズ取締役執行役員
人材戦略室長
2014年7月 当社人材戦略室副室長
2015年4月 当社執行役員(現)
当社人材戦略室長(現)
2018年6月 当社取締役(現)
1984年6月 通商産業事務次官
1989年3月 アラビア石油㈱取締役副社長
1991年3月 同社取締役社長
2003年1月 AOCホールディングス㈱取締
役社長
2004年6月 同社相談役
2005年7月 財団法人経済産業調査会
取締役 小長 啓一 1930年12月12日 (注)3 8
(現 一般財団法人経済産業調
査会)会長
2007年6月 AOCホールディングス㈱取締
役相談役
2008年6月 同社参与
当社取締役(現)
1998年6月 東急不動産㈱取締役
2008年4月 同社代表取締役社長
同社社長執行役員
2012年6月 当社取締役(現)
2013年10月 東急不動産ホールディングス㈱
代表取締役社長
取締役 金指 潔 1945年8月2日 (注)3 5
2014年4月 同社代表取締役社長
同社社長執行役員
東急不動産㈱代表取締役会長
2015年4月 東急不動産ホールディングス㈱
代表取締役会長(現)
2015年6月 東急不動産㈱取締役会長(現)
1975年4月 ㈱博報堂入社
1993年2月 ㈱ケイ・アソシエイツ代表取締
役(現)
1999年6月 ㈱イオンフォレスト(ザ・ボ
ディショップ)代表取締役社長
2001年1月 日本小売業協会生活者委員会委
員(現)
取締役 蟹瀬 令子 1951年7月14日 2001年5月 (社)日本ショッピングセンター (注)3 ▶
協会理事(現)
2004年5月 同協会情報委員会委員長(現)
2007年2月 レナ・ジャポン・インスティ
チュート㈱代表取締役(現)
2010年10月 昭和女子大学客員教授(現)
2015年6月 当社取締役(現)
2015年9月 内閣府消費者委員会委員(現)
1999年3月 日本生命保険相互会社常務取締
役
2002年3月 同社専務取締役
2005年4月 同社取締役社長
2005年6月 当社監査役
取締役 岡本 圀衞 1944年9月11日 2011年4月 日本生命保険相互会社取締役会 (注)3 -
長
2018年4月 同社取締役相談役
2018年6月 当社取締役(現)
2018年7月 日本生命保険相互会社相談役
(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2008年4月 ㈱三菱東京UFJ銀行執行役員
㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ執行役員
2012年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行常務執行
役員
㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ常務執行役員
2012年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行常務取締
常勤監査役 島本 武彦 1959年11月15日 (注)4 -
役
2015年6月 三菱UFJモルガン・スタン
レー証券㈱監査役
三菱UFJ証券ホールディング
ス㈱監査役
㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役
2018年6月 当社常勤監査役(現)
1981年4月 当社入社
2009年4月 東急車輛製造㈱執行役員
2009年6月 同社取締役執行役員
2012年4月 当社執行役員
常勤監査役 秋元 直久 1957年6月20日 (注)4 17
当社生活サービス事業本部長
2014年4月 ㈱東急エージェンシー執行役員
2014年6月 同社常務取締役執行役員
2016年6月 当社常勤監査役(現)
1997年4月 第一生命保険相互会社常務取締
役
2001年4月 同社専務取締役
2004年7月 同社取締役社長
2008年6月 当社監査役(現)
監査役 斎藤 勝利 1943年12月6日 (注)4 -
2010年4月 第一生命保険㈱取締役副会長
2011年6月 同社取締役会長
2016年10月 第一生命ホールディングス㈱取
締役会長
2017年4月 第一生命保険㈱特別顧問(現)
1998年6月 東京海上火災保険㈱常務取締役
2000年6月 同社専務取締役
2001年6月 同社取締役社長
2002年4月 ㈱ミレアホールディングス取締
監査役 石原 邦夫 1943年10月17日 役社長 (注)4 7
2007年6月 同社取締役会長
2012年6月 当社監査役(現)
2013年6月 東京海上日動火災保険㈱相談役
(現)
計 305
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有価証券報告書
(注)1.取締役小長啓一、取締役金指潔、取締役蟹瀬令子、取締役岡本圀衞は、社外取締役であります。
2.監査役斎藤勝利、監査役石原邦夫は、社外監査役であります。
3.取締役15名の任期は、いずれも2019年6月27日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役4名の任期は、いずれも2016年6月29日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合
に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、
2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の開始の時までとな
ります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなりま
す。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外監査
役の要件を満たしております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1999年4月 第二東京弁護士会登録
2006年3月 ニューヨーク州弁護士資格取得
松本 拓生 1972年11月22日 2007年1月 TMI総合法律事務所パートナー -
2010年4月 東京大学法科大学院客員准教授
2014年4月 恵比寿松本法律事務所代表弁護士(現)
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
イ.社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。また、当社では社外取締役および社外監査役
(以下総称して「社外役員」という。)を選任するにあたって、東京証券取引所が定める独立性基準に加
え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指
定しており、社外役員5名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定め
る独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、「社外役員の独立性判断基準」は以下の通りです。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立
性を有するものと判断する。
(ⅰ)「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の2%以上を占める取引先」の業務執行者
(ⅱ)「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の2%以上を占める取引先」の業務執行者
(ⅲ)「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の2%以上を占める借入先」の業務執行者
(ⅳ)「過去3事業年度のいずれかにおいて、出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先」の業務執
行者
(ⅴ)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会
計専門家、法律専門家
(ⅵ)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族
ロ.社外取締役および社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方ならびに当社との関係
当社の社外取締役である小長啓一は、通商産業行政、企業経営、財界活動などを通じた豊富な経験と幅
広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定し
ているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は一般財
団法人産業人材研修センターの理事長であり、当社は同法人との間に研修費等の取引がありますが、一般
取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
同じく社外取締役である金指潔は、主に不動産業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を
当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。また同氏個人と当
社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である蟹瀬令子は、リテール事業、マーケティングに関する豊富な経験と幅広い見識
を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているも
のであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である岡本圀衞は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して
いただくため、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏
個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は日本生命保険相互会社の相談役であり、
同社から当社は、2019年3月末時点で借入金残高全体の約3%に相当する21,017百万円の借入金残高が存
在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるもので
はありません。
当社の社外監査役である斎藤勝利は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映して
いただくため、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏
個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は第一生命保険株式会社の特別顧問であ
り、同社から当社は、2019年3月末時点で借入金残高全体の約4%に相当する29,481百万円の借入金残高
が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるも
のではありません。
同じく社外監査役である石原邦夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映して
いただくため、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏
個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京海上日動火災保険株式会社の相談役
であり、当社は同社との間に損害保険料等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取
引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて、内部監査および内部統制に関する事項に加え、鉄軌道事業の安全に対す
る取り組みや全社的重要リスク項目への対応等についての報告を定期的に受けることにより、業務の適正
を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において業務統括担当役員等に内部統制システムや
リスク管理の状況につき報告を求め、改善を要する点を指摘する等、相互連携を図りつつ監査の実効性を
確保することに努めております。また、会計監査人から定期的に職務の執行状況の報告を受け、積極的な
意見、情報交換を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、4名の監査役を配しております。社外監査役2名は、経営者としての豊富な経験と高い見識を
活かし、独立した視点からの意見を経営に適切に反映させるよう努めております。また常勤監査役2名
は、長年にわたり当社にて事業部門を統括した豊富な経験と知識を有した人材および取締役を含めた長年
にわたる金融機関での職務経験を有した人材を配置しております。なお、監査役の職務を補助する専任部
署として、5名からなる監査役会事務局を設置し、監査役の指示に基づきその職務を遂行しております。
監査役は、監査役監査基準と監査役会規程の定めるところにより、当社の会計監査、業務監査に当たる
とともに、企業集団内部統制システム監査の機能強化に取り組んでおります。常勤監査役による主要子会
社の非常勤監査役の兼務や主要子会社監査役との日常的な連携に加え、東急グループ常勤監査役会議およ
び連結会社常勤監査役連絡会の定例開催を通じて、企業集団として監査に係る情報の共有、監査の質的向
上を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制室に内部監査部門(16名)を設置して、会社業務の全般にわたり内部監査を実施する
ことにより、会社経営の実態を正確に把握検討し、業務の改善を促進させる体制をとるとともに、内部監
査の結果を経営者、監査役に報告しております。さらに連結子会社を含め経営の適正性を確保することを
目的とした内部監査を強化し、継続的に実施しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、17
名の専任者を中心に財務報告に係る内部統制の整備・運用を進めております。
内部統制部門、内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携として、監査役は、毎月内部統制室、サス
テナビリティ推進グループ等から連結子会社を含めた内部監査結果、内部通報状況、トラブル情報等の報
告を受け、積極的に意見交換と緊密な連携を図っております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有
限責任監査法人、常勤監査役と当社執行部門(内部監査部門を含む)は毎月連絡会を開催し、会計監査実
施状況並びに当社および関係会社の監査に関する情報の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
杉 山 義 勝
指定有限責任社員
成 田 智 弘
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
照 内 貴
(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名 会計士補等 9名 その他 7名
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d.監査法人の選任・再任方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行
することが困難と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決
定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
この方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査活動について、執行への聴取も行った上でその適
切性、妥当性を評価した結果、職務を適正に遂行することが可能であると判断し会計監査人を再任するこ
とといたしました。
e.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人
日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ執行への
聴取も行った上で総合的に行いました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3
号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰから
ⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 168 0 173 13
連結子会社 162 - 161 0
計 330 0 335 13
当社は、監査公認会計士等に対し、非監査業務として、前連結会計年度に社内向けセミナーの講師に
対する対価を、当連結会計年度に新収益認識基準の導入支援業務等に対する対価を支払っております。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数や監査内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定してお
ります。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に対する報酬等について、会計監査人の監査実績、当事業年度の
監査計画の内容等を参考にその妥当性について検討した結果、妥当であると全員一致で判断したため、
会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬の決定に関する方針について
役員の報酬制度は、中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めること
を目的として、取締役の役割と責任に値する固定報酬および担当する部門の業績総合評価に基づき算出
する業績総合評価報酬ならびに株主と取締役との一層の価値共有を図る株式報酬から成り立つ体系とし
ております。
取締役の報酬に関する以下の事項については、取締役会の諮問機関である報酬委員会に一任しており
ます。
・取締役の報酬等の決定方針
・取締役の個人別の報酬等の内容
報酬委員会は筆頭独立社外取締役および取締役会長にて構成し、筆頭独立社外取締役を議長としてお
ります。開催は年1回を原則とし、変更等が発生した場合には都度開催しております。当事業年度にお
いては2回開催いたしました。
監査役の報酬については監査役間で協議の上、決定しております。
b.役員報酬の決定について
役員の報酬は、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準を参考にしながら、 株主総会
で決議された総額の範囲内で支給しております。
取締役の役割と責任に値する固定報酬は役位ならびに代表権の有無をもとにして定めており、業績総
合評価報酬については中期経営計画等を踏まえ、担当する部門の予算達成率や実行率等、部門毎の指標
を考慮要素とした総合的な考課査定による5段階での評価に基づき算出しております。
株式報酬については、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイント
に基づき、当社株式および金銭を交付および給付します。
なお、社外取締役および監査役については、職務内容を勘案し、業績総合評価報酬および株式報酬の
支給対象外としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬
役員の員数
役員区分
(百万円)
株式報酬
業績総合
(名)
固定報酬
評価報酬
取締役
541 208 279 54 20
( 33 ) ( 33 ) ( -) ( -) ( 5 )
(うち社外取締役)
監査役
67 67 - - 5
( 20 ) ( 20 ) ( -) ( -) ( 3 )
(うち社外監査役)
(注)1.上記には、2018年6月28日開催の第149期定時株主総会の時をもって任期満了により退任した3名を
含んでおります。
2.岡本圀衞は、2018年6月28日開催の第149期定時株主総会において監査役を辞任した後、取締役に就
任したため、人数および支給額について、監査役期間は監査役(社外監査役)に、取締役期間は取
締役(社外取締役)に含めて記載しております。
3.取締役の金銭による報酬総額は、2007年6月28日開催の第138期定時株主総会において、年額550百
万円以内(うち社外取締役分45百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く)と決議いた
しております。(決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役3名)
4.取締役(社外取締役を除く)に対する株式による報酬総額は、2017年6月29日開催の第148期定時株
主総会において年額100百万円以内と決議いたしております。上記の株式による報酬総額は当事業年
度の費用計上額です。(決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役4名)
5.監査役の金銭による報酬総額は、2007年6月28日開催の第138期定時株主総会において、年額90百万
円以内と決議いたしております。(決議時の監査役人数は5名)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に 区分しております。長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・
強化により、当社および連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、
および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証
します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減する
など見直しを行うことを基本方針としております。なお、2019年3月末時点で保有している政策保有株式につ
きましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 44 4,212
非上場株式以外の株式 21 41,718
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2
非上場株式 525 事業連携を目的とした株式取得
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1
非上場株式 11
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社におけるエンターテイ
メントやメディア事業等の連携先として、良
好な関係の維持・強化を図るため保有してお
600,000 600,000
ります。2019年5月の取締役会において同社
株の保有の適否について、長期的視点での事
東映㈱ 業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、 有
および配当収益その他の経済合理性等の定量
的な観点を踏まえた検証を実施しておりま
8,838 6,948
す。同社株については、生活サービス事業等
の取引があるなど経済合理性を確認しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は同法人のスポンサーであり、不動産物
件取引等の主要関係先として、良好な関係の
49,000 49,000
維持・強化を図るため保有しております。
2019年5月の取締役会において同社株の保有
東急リアル・エ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ステート投資法 無
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
人
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
8,785 7,188
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
3,734,400 3,734,400
維持・強化を図るため保有しております。
2019年5月の取締役会において同社株の保有
第一生命ホール の適否について、長期的視点での事業戦略お
有
ディングス㈱ よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
5,743 7,254
については、ホテル・リゾート事業等の取引
があるなど経済合理性を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
481,080 481,080
強化を図るため保有しております。2019年5
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
京王電鉄㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
3,439 2,186
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
274,800 274,800
強化を図るため保有しております。2019年5
月の取締役会において同社株の保有の適否に
東日本旅客鉄道 ついて、長期的視点での事業戦略および財務
有
㈱ 戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
2,934 2,710
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
955,055 955,055
強化を図るため保有しております。2019年5
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
小田急電鉄㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
2,562 2,056 た検証を実施しております。同社株について
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
1,113,445 1,113,445
強化を図るため保有しております。2019年5
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
京浜急行電鉄㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
2,091 2,059
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社におけるカード事業や
インバウンド施策、旅行事業等での事業連携
先として、良好な関係の維持・強化を図るた
529,400 529,400
め保有しております。2019年5月の取締役会
において同社株の保有の適否について、長期
日本航空㈱ 的視点での事業戦略および財務戦略に係る定 有
性的な観点、および配当収益その他の経済合
理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施
2,064 2,266
しております。同社株については、生活サー
ビス事業等の取引があるなど経済合理性を確
認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
3,479,000 3,479,000
維持・強化を図るため保有しております。
2019年5月の取締役会において同社株の保有
㈱三菱UFJ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
フィナンシャ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
ル・グループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,913 2,424
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社におけるカード事業や
インバウンド施策、旅行事業等での事業連携
先として、良好な関係の維持・強化を図るた
400,000 400,000
め保有しております。2019年5月の取締役会
において同社株の保有の適否について、長期
ANAホール
的視点での事業戦略および財務戦略に係る定 有
ディングス㈱
性的な観点、および配当収益その他の経済合
理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施
1,623 1,647
しております。同社株については、生活サー
ビス事業等の取引があるなど経済合理性を確
認しております。
当社不動産事業の主要顧客である他、当社各
事業における調査業務の委託先として、良好
100,000 100,000
な関係の維持・強化を図るため保有しており
ます。2019年5月の取締役会において同社株
㈱三菱総合研究 の保有の適否について、長期的視点での事業
無
所 戦略および財務戦略に係る定性的な観点、お
よび配当収益その他の経済合理性等の定量的
な観点を踏まえた検証を実施しております。
334 335
同社株については、不動産事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
165,300 165,300
強化を図るため保有しております。2019年5
月の取締役会において同社株の保有の適否に
㈱西武ホール ついて、長期的視点での事業戦略および財務
有
ディングス 戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
320 306 た検証を実施しております。同社株について
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
697,000 697,000
維持・強化を図るため保有しております。
2019年5月の取締役会において同社株の保有
㈱コンコルディ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ア・フィナン 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
シャルグループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
297 409
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社におけるインバウンド
施策やTOKYUポイント等での事業連携先とし
て、良好な関係の維持・強化を図るため保有
420,400 420,400
しております。2019年5月の取締役会におい
て同社株の保有の適否について、長期的視点
㈱ぐるなび での事業戦略および財務戦略に係る定性的な 無
観点、および配当収益その他の経済合理性等
の定量的な観点を踏まえた検証を実施してお
292 623
ります。同社株については、生活サービス事
業等の取引があるなど経済合理性を確認して
おります。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
48,362 48,362
維持・強化を図るため保有しております。
2019年5月の取締役会において同社株の保有
三井住友トラス
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ト・ホールディ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
ングス㈱
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
192 208
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
260,000 260,000
維持・強化を図るため保有しております。
2019年5月の取締役会において同社株の保有
の適否について、長期的視点での事業戦略お
㈱八十二銀行 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
119 148
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
425,982 425,982
維持・強化を図るため保有しております。
2019年5月の取締役会において同社株の保有
㈱みずほフィナ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ンシャルグルー 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
プ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
72 81
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
92,500 92,500
維持・強化を図るため保有しております。
2019年5月の取締役会において同社株の保有
の適否について、長期的視点での事業戦略お
スルガ銀行㈱ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
47 135
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社における通信事業の事
業連携先である他、当社不動産事業の主要顧
客であり、良好な関係の維持・強化を図るた
6,600 6,600
め保有しております。2019年5月の取締役会
において同社株の保有の適否について、長期
KDDI㈱ 的視点での事業戦略および財務戦略に係る定 無
性的な観点、および配当収益その他の経済合
理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施
15 17
しております。同社株については、生活サー
ビス事業等の取引があるなど経済合理性を確
認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
3,800 3,800
維持・強化を図るため保有しております。
2019年5月の取締役会において同社株の保有
㈱三井住友フィ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ナンシャルグ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
ループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
14 16
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
4,584 4,584
強化を図るため保有しております。2019年5
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
東武鉄道㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
14 14
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
59/149
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
1,692,200 1,692,200
2019年5月の取締役会において同社株の保有
三井住友トラス の適否について、長期的視点での事業戦略お
ト・ホールディ よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
ングス㈱ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
6,728 7,288
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。(議決権行
使の指図権を有する)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
9,645,500 9,645,500
2019年5月の取締役会において同社株の保有
㈱三菱UFJ の適否について、長期的視点での事業戦略お
フィナンシャ よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
ル・グループ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
5,305 6,722
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。(議決権行
使の指図権を有する)
当社および連結子会社におけるエンターテイ
メントやメディア事業等の連携先として、良
好な関係の維持・強化を図るため保有してお
206,260 206,260
ります。2019年5月の取締役会において同社
株の保有の適否について、長期的視点での事
松竹㈱ 業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、 有
および配当収益その他の経済合理性等の定量
的な観点を踏まえた検証を実施しておりま
2,557 3,112
す。同社株については、生活サービス事業等
の取引があるなど経済合理性を確認しており
ます。(議決権行使の指図権を有する)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
1,177,940 1,177,940
2019年5月の取締役会において同社株の保有
の適否について、長期的視点での事業戦略お
㈱T&Dホール
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
ディングス
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,371 1,988
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。(議
決権行使の指図権を有する)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
7,654,000 7,654,000
2019年5月の取締役会において同社株の保有
㈱みずほフィナ の適否について、長期的視点での事業戦略お
ンシャルグルー よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
プ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,311 1,464
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。(議決権行
使の指図権を有する)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
2,090,000 2,090,000
2019年5月の取締役会において同社株の保有
㈱コンコルディ の適否について、長期的視点での事業戦略お
ア・フィナン よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
シャルグループ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
892 1,226
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。(議
決権行使の指図権を有する)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社におけるインバウンド
施策やTOKYUポイント等での事業連携先とし
て、良好な関係の維持・強化を図るため保有
702,600 702,600
しております。2019年5月の取締役会におい
て同社株の保有の適否について、長期的視点
㈱ぐるなび での事業戦略および財務戦略に係る定性的な 無
観点、および配当収益その他の経済合理性等
の定量的な観点を踏まえた検証を実施してお
488 1,041
ります。同社株については、生活サービス事
業等の取引があるなど経済合理性を確認して
おります。(議決権行使の指図権を有する)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.特定投資株式の㈱三菱総合研究所以下並びにみなし保有株式の㈱ぐるなびは、貸借対照表計上額が資本金額
の100分の1以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位28銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内
閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同第
3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令
第7号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
の加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディス
クロージャー制度等に関する刊行物や資料を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。その他、当社及び
連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 39,007 ※2 34,229
現金及び預金
受取手形及び売掛金 156,642 165,465
商品及び製品 14,454 14,068
※2 , ※5 44,299 ※2 , ※5 47,811
分譲土地建物
仕掛品 11,533 5,152
原材料及び貯蔵品 7,581 7,803
その他 39,876 40,952
△ 1,001 △ 1,239
貸倒引当金
流動資産合計 312,392 314,244
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 728,891 ※2 , ※3 788,980
建物及び構築物(純額)
※2 , ※3 62,967 ※2 , ※3 70,270
機械装置及び運搬具(純額)
※2 , ※3 , ※7 697,118 ※2 , ※3 , ※7 710,176
土地
建設仮勘定 158,858 196,508
※2 , ※3 25,667 ※2 , ※3 28,013
その他(純額)
有形固定資産合計 1,673,502 1,793,950
※2 35,633 ※2 37,843
無形固定資産
投資その他の資産
※1 , ※2 , ※6 154,814 ※1 , ※6 174,150
投資有価証券
退職給付に係る資産 8,638 6,349
繰延税金資産 17,371 17,851
その他 65,261 69,153
△ 617 △ 667
貸倒引当金
投資その他の資産合計 245,468 266,838
固定資産合計 1,954,605 2,098,632
資産合計 2,266,997 2,412,876
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 99,958 ※2 98,811
支払手形及び買掛金
※2 , ※3 305,355 ※2 , ※3 334,796
短期借入金
1年内償還予定の社債 25,000 23,138
未払法人税等 17,958 14,607
賞与引当金 11,448 11,824
前受金 37,541 39,074
120,583 125,507
その他
流動負債合計 617,845 647,760
固定負債
社債 203,228 220,090
※2 , ※3 436,210 ※2 , ※3 488,397
長期借入金
繰延税金負債 17,361 14,962
※7 9,171 ※7 9,170
再評価に係る繰延税金負債
商品券回収損引当金 2,319 2,357
退職給付に係る負債 37,958 43,401
長期預り保証金 127,925 134,953
43,252 40,557
その他
固定負債合計 877,427 953,890
特別法上の準備金
※4 17,570 ※4 15,060
特定都市鉄道整備準備金
負債合計 1,512,843 1,616,711
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金 133,132 133,763
利益剰余金 449,795 495,343
△ 29,092 △ 28,506
自己株式
株主資本合計 675,560 722,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,551 16,735
繰延ヘッジ損益 △ 35 △ 179
※7 8,384 ※7 8,404
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 6,083 3,764
退職給付に係る調整累計額 △ 1,912 △ 5,816
その他の包括利益累計額合計 28,070 22,907
非支配株主持分 50,522 50,930
純資産合計 754,153 796,164
負債純資産合計 2,266,997 2,412,876
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 1,138,612 1,157,440
営業費
※2 , ※5 849,412 ※2 , ※5 866,018
運輸業等営業費及び売上原価
※1 , ※2 206,281 ※1 , ※2 209,450
販売費及び一般管理費
営業費合計 1,055,693 1,075,469
営業利益 82,918 81,971
営業外収益
受取利息 301 238
受取配当金 970 1,187
持分法による投資利益 8,372 7,693
5,334 5,222
その他
営業外収益合計 14,978 14,342
営業外費用
支払利息 9,415 9,293
4,734 5,113
その他
営業外費用合計 14,149 14,407
経常利益 83,746 81,907
特別利益
※3 14,383 ※3 221
固定資産売却益
工事負担金等受入額 3,173 2,923
特定都市鉄道整備準備金取崩額 2,510 2,510
投資有価証券売却益 476 3,556
3,243 942
その他
特別利益合計 23,786 10,153
特別損失
工事負担金等圧縮額 2,719 2,557
固定資産除却損 1,264 1,282
※4 2,855 ※4 3,327
減損損失
※6 2,607
関係会社整理損 -
2,018 1,730
その他
特別損失合計 11,464 8,897
税金等調整前当期純利益 96,069 83,162
法人税、住民税及び事業税
26,402 25,316
△ 2,015 △ 1,569
法人税等調整額
法人税等合計 24,386 23,747
当期純利益 71,682 59,415
非支配株主に帰属する当期純利益 1,586 1,590
親会社株主に帰属する当期純利益 70,095 57,824
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 71,682 59,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,584 675
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 825 △ 2,416
退職給付に係る調整額 4,613 △ 3,920
△ 113 △ 138
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 6,909 ※ △ 5,798
その他の包括利益合計
包括利益 78,591 53,616
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 77,299 52,639
非支配株主に係る包括利益 1,292 976
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 121,724 131,842 383,565 △ 29,696 607,436
会計方針の変更による
7,104 7,104
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
121,724 131,842 390,669 △ 29,696 614,540
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,973 △ 10,973
親会社株主に帰属する
70,095 70,095
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 3 3
自己株式の取得 △ 583 △ 583
自己株式の処分 △ 0 1,186 1,186
連結子会社の決算期変更
-
に伴う変動
支配継続子会社に対する
1,289 1,289
持分変動
その他 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,289 59,125 603 61,018
当期末残高 121,724 133,132 449,795 △ 29,092 675,560
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付に
為替換算 包括利益
持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
調整勘定 累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 14,366 △ 8 8,388 4,787 △ 6,663 20,871 50,074 678,382
会計方針の変更による
7,104
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
14,366 △ 8 8,388 4,787 △ 6,663 20,871 50,074 685,486
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,973
親会社株主に帰属する
70,095
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 3
自己株式の取得 △ 583
自己株式の処分 1,186
連結子会社の決算期変更
-
に伴う変動
支配継続子会社に対する
1,289
持分変動
その他 -
株主資本以外の項目の
1,184 △ 27 △ 3 1,295 4,750 7,199 448 7,647
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,184 △ 27 △ 3 1,295 4,750 7,199 448 68,666
当期末残高 15,551 △ 35 8,384 6,083 △ 1,912 28,070 50,522 754,153
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 121,724 133,132 449,795 △ 29,092 675,560
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
121,724 133,132 449,795 △ 29,092 675,560
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,192 △ 12,192
親会社株主に帰属する
57,824 57,824
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 21 △ 21
自己株式の取得 △ 589 △ 589
自己株式の処分 0 1,174 1,175
連結子会社の決算期変更
△ 62 △ 62
に伴う変動
支配継続子会社に対する
631 631
持分変動
その他 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 631 45,547 586 46,765
当期末残高 121,724 133,763 495,343 △ 28,506 722,325
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付に
為替換算 包括利益
持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
調整勘定 累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 15,551 △ 35 8,384 6,083 △ 1,912 28,070 50,522 754,153
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,551 △ 35 8,384 6,083 △ 1,912 28,070 50,522 754,153
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,192
親会社株主に帰属する
57,824
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 21
自己株式の取得 △ 589
自己株式の処分 1,175
連結子会社の決算期変更
△ 62
に伴う変動
支配継続子会社に対する
631
持分変動
その他 0
株主資本以外の項目の
1,183 △ 143 19 △ 2,318 △ 3,903 △ 5,162 408 △ 4,754
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,183 △ 143 19 △ 2,318 △ 3,903 △ 5,162 408 42,010
当期末残高 16,735 △ 179 8,404 3,764 △ 5,816 22,907 50,930 796,164
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 96,069 83,162
減価償却費 74,901 78,613
のれん償却額 12 0
減損損失 2,855 3,327
退職給付費用 3,591 1,923
特定都市鉄道整備準備金の増減額(△は減少) △ 2,510 △ 2,510
工事負担金等受入額 △ 3,173 △ 2,923
工事負担金等圧縮額 2,719 2,557
固定資産売却損益(△は益) △ 13,949 △ 152
固定資産除却損 8,771 8,286
関係会社整理損益(△は益) 2,607 -
持分法による投資損益(△は益) △ 8,372 △ 7,693
投資有価証券売却損益(△は益) △ 475 △ 3,550
売上債権の増減額(△は増加) △ 17,349 △ 8,675
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,368 6,062
仕入債務の増減額(△は減少) 10,027 △ 958
前受金の増減額(△は減少) 5,360 △ 4,714
預り保証金の増減額(△は減少) 8,695 7,032
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,456 △ 894
その他の流動負債の増減額(△は減少) 2,179 508
受取利息及び受取配当金 △ 1,271 △ 1,426
支払利息 9,415 9,293
△ 146 4,289
その他
小計 176,047 171,558
利息及び配当金の受取額
3,267 3,628
利息の支払額 △ 9,519 △ 9,272
△ 17,237 △ 27,479
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 152,558 138,435
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 176,991 △ 227,667
固定資産の売却による収入 23,309 2,713
固定資産の除却による支出 △ 2,818 △ 2,420
投資有価証券の取得による支出 △ 5,258 △ 13,328
投資有価証券の売却による収入 1,059 3,819
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 1,202
-
る収入
工事負担金等受入による収入 12,753 10,446
1,363 1,338
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 145,378 △ 225,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 746 6,318
長期借入れによる収入 60,425 117,578
長期借入金の返済による支出 △ 47,725 △ 42,082
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 216,000 118,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 216,000 △ 118,000
社債の発行による収入 - 39,717
社債の償還による支出 △ 8,000 △ 25,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,868 △ 3,387
自己株式の取得による支出 △ 583 △ 44
配当金の支払額 △ 10,973 △ 12,192
非支配株主からの払込みによる収入 1,531 513
非支配株主への配当金の支払額 △ 610 △ 406
1,165 1,101
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,892 82,115
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 788 △ 345
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,501 △ 4,891
現金及び現金同等物の期首残高 39,823 38,322
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- △ 128
の増減額(△は減少)
※1 38,322 ※1 33,302
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 130 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
㈱TSTエンタテイメント及びBTMJR INVESTMENT CO., LTD.を新規設立により、新たに連結の範囲に含めてお
ります。また、㈱東急ホテルパートナーズは東急ファシリティサービス㈱より会社分割(新設分割)によっ
て子会社となり、新たに連結の範囲に含めております。
㈱成田エクセルホテル東急及びマウナ ラニ リアルティ㈱を会社清算により、連結の範囲から除外してお
ります。
非連結子会社は㈱バンコク東急百貨店等3社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業
収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしていないため、非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社は、㈱バンコク東急百貨店等 2 社であります。また、持分法適用の関連会社は東
急不動産ホールディングス㈱、東急建設㈱等 22 社であります。
㈱エフエムしながわ及びSiri TK Four CO., LTDを新規設立により、新たに持分法の適用の範囲に含めてお
ります。
持分法非適用の非連結子会社1社及び関連会社7社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。持分法非適用非連
結子会社は一般社団法人キッズコーチ協会、持分法非適用関連会社はクレードル興農㈱他6社であります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
(A)12月31日決算会社
㈱東急レクリエーション、
㈱広島東急レクリエーション、
㈱熊本東急レクリエーション、
㈱ティーアール・フーズ、
㈱ティーアール・サービス、
㈱TSTエンタテイメント、
東急リネン・サプライ㈱、
東急ジオックス㈱、
渋谷宮下町リアルティ㈱、
マウナ ラニ リゾート(オペレーション)㈱、
ヤンチェップ サン シティ㈱、
セントアンドリュース プライベート エステート㈱、
ベカメックス東急有限会社、
ベカメックス東急バス有限会社、
サハ東急コーポレーション㈱、
東急商務諮詢(上海)有限公司、
東急商業發展(香港)有限公司、
TOKYU DEVELOPMENT CO., LTD. 、
BTMJR INVESTMENT CO., LTD.
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1月31日決算会社
㈱東急文化村、
㈱東急百貨店、
渋谷地下街㈱、
㈱ながの東急百貨店、
㈱北長野ショッピングセンター、
㈱東急タイム、
㈱東急百貨店サービス、
㈱セントラルフーズ
2月28日決算会社
㈱東急ストア、東光食品㈱、
㈱東光フローラ、東光サービス㈱、
CTリアルティ有限会社
(B)6月30日決算会社
合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
(A)連結子会社のうち、東急ジオックス㈱等32社については各社の決算財務諸表を基礎としております
が、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(B)合同会社ニュー・パースペクティブ・ワンについては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮
決算に基づく財務諸表を基礎としております。
当連結会計年度において、㈱みなとみらい東急スクエアは、決算日を1月31日から3月31日に変更し、連
結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の2018年2月1日から2018年3月31日までの2か月分
の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しており、キャッシュ・フローについては連結子会社の
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額で調整しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(投資その他の資産を含む)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金(その他有価証券)については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損
益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他に
ついては、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価
法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対
照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連
結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年~75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする、定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定してお
ります。
(ハ)商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将
来の回収見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、主として期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)
による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により費用処理することとしております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
(7)特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第8条の規定により取り崩しておりま
す。
(8)鉄軌道業における工事負担金等の処理方法
当社及び当社の連結子会社であります伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工事完
成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業
費(固定資産除却費等)に計上しております。
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(9)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満
たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を
満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たす
場合は振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約
ヘッジ対象 借入金、外貨建社債、外貨建借入金、外貨建金銭債務
(ハ)ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、
金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。また、連結子会社においても、内部規程
に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリバティブ
取引を利用しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動
額の比率で判定しております。
(10)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括
償却しております。
(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(12)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準の適用指針』の改正」適用に伴う変更)
当社は、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
の改正に伴い、当連結会計年度から、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について
見直しを行い、遡及適用を行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「固定資産の部」に表示して
いた「繰延税金資産」が5,708百万円増加し、「固定負債の部」に表示していた「繰延税金負債」が1,396百
万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、
「利益剰余金」が7,104百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の利益剰余金に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書
の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は7,104百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
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影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他
の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,696百万円及び
「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」184百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税
金資産」17,371百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」17,361百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が3,347百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた3,719百
万円は、「投資有価証券売却益」476百万円、「その他」3,243百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投
資有価証券売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしてお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△622百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△475百万円、
「その他」△146百万円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託について)
当社は、2015年9月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プ
ラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の
仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を
促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会
に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭
消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
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(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,528百万円、
1,500千株、当連結会計年度1,364百万円、809千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度2,512百万円、当連結会計年度1,155百万円
(連結貸借対照表関係)
1.有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,114,920 百万円 1,168,565 百万円
2.偶発債務
(1)企業集団以外の会社などに対し、債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金融機関等からの借入
分譲用住宅融資保証 6百万円 165百万円
社員住宅融資保証 24 12
その他 10 11
計 41 189
(2)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
第62回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
3.※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
以下の科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 99,750百万円 118,573百万円
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4.※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
( 13百万円)
分譲土地建物 272百万円 119百万円 ( -百万円)
( 345,988 ) ( 345,493 )
建物及び構築物 385,450 385,051
( 46,016 ) ( 52,083 )
機械装置及び運搬具 46,289 52,319
( 72,618 ) ( 72,675 )
土地 136,304 136,297
( - ) ( - )
投資有価証券 14 -
( 13,995 ) ( 13,628 )
その他 15,006 14,657
( 478,632 ) ( 483,882 )
計 583,338 588,444
(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 357百万円 357百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
( 10,735百万円)
短期借入金 16,228百万円 37,500百万円 ( 9,916百万円)
( 32,157 ) ( 23,028 )
長期借入金 77,915 44,631
( - ) ( - )
その他 3,855 4,218
( 42,893 ) ( 32,944 )
計 97,999 86,351
上記のうち( )内書は鉄道財団抵当、軌道財団抵当、道路交通事業財団抵当及び当該債務を示しております。
5.※3 ノンリコース債務
ノンリコース債務は、次のとおりであります。
なお、下記の金額は、「4.担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 500百万円 24,050百万円
長期借入金 44,560 19,860
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 34,444百万円 34,740百万円
機械装置及び運搬具 272 235
土地 53,883 53,883
その他 605 623
計 89,205 89,482
(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 357百万円 357百万円
6.※4 特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,510百万円 2,510百万円
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7.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
208,610百万円 210,895百万円
8.※5 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,842百万円 3,972百万円
9.※6 有価証券の貸付
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 1,026百万円 1,255百万円
10.※7 連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱におい
て、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに
伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上して
おります。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりでありま
す。
(1)伊豆急行㈱
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める算定方法を原則
として、一部の土地については同施行令同条第3号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日 2000年3月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
△1,907百万円 △2,271百万円
(2)㈱じょうてつ
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
△480百万円 △65百万円
(3)東急不動産㈱
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める算定方法を原則
として、一部の土地については同施行令同条第2号、第3号及び第4号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日 2000年3月31日
・再評価を行った年月日(子会社の合併による再評価) 2001年3月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回って
いるため、差額を記載しておりません。
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11.当社連結子会社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
東急カード㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 49,699百万円 51,780百万円
貸出実行残高 1,232 1,245
差引額 48,466 50,535
なお、上記貸出コミットメントは、クレジットカードに付与されているキャッシング枠であり、必ずしも全額が実
行されるものではありません。
(連結損益計算書関係)
1.退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額 667百万円 865百万円
賞与引当金繰入額 11,448 11,824
退職給付費用 9,675 8,433
2.※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 89,277 百万円 88,151 百万円
経費 101,650 105,986
諸税 4,211 4,097
減価償却費 11,128 11,215
のれん償却額 12 0
3.※2 営業費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
417 百万円 438 百万円
4.※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
米国ハワイ州 品川区戸越三丁目
14,045百万円 44百万円
(土地・建物及び構築物等) (土地・建物及び構築物)
横浜市港北区日吉二丁目
横浜市港北区日吉二丁目
75 31
(土地)
(土地)
その他 263 その他 145
計 14,383 計 221
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5.※4 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に
伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
(百万円)
交通事業
主に店舗等 不動産事業
首都圏 土地及び建物等 1,710
生活サービス事業
計20件
ホテル・リゾート事業
主に店舗等
中部北陸圏 土地及び建物等 生活サービス事業 460
計4件
主に賃貸不動産等
その他 土地及び建物等 不動産事業 683
計8件
合計 計32件 - - 2,855
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物及び構築物 その他 合計
地域
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 158 1,239 311 1,710
中部北陸圏 6 430 24 460
その他 8 669 5 683
合計 174 2,339 342 2,855
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当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
(百万円)
不動産事業
主に店舗等
生活サービス事業
首都圏 土地及び建物等 1,638
計31件
ホテル・リゾート事業
交通事業
主に店舗等
中部北陸圏 土地及び建物等 生活サービス事業 1,618
計7件
ホテル・リゾート事業
主に店舗等
その他 建物及び構築物 生活サービス事業 69
計1件
合計 計39件 - - 3,327
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物及び構築物 その他 合計
地域
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 109 1,329 200 1,638
中部北陸圏 911 604 102 1,618
その他 - 69 - 69
合計 1,020 2,004 302 3,327
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しており
ます。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として4.0%~
5.0%(前連結会計年度は4.0%~5.0%)で割り引いて算定しております。
6.※5 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運輸業等営業費及び売上原価 73 百万円 62 百万円
7.※6 関係会社整理損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結子会社であるマウナ ラニ リ
ゾート(オペレーション)㈱および
―――――――
マウナ ラニ リアルティ㈱におい
て、解散を決議したことに伴い、発
生したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,701百万円 3,672百万円
△126 △2,833
組替調整額
税効果調整前
2,574 838
△990 △163
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,584 675
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △0 0
- -
組替調整額
税効果調整前
△0 0
0 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,781 △2,416
2,607 -
組替調整額
税効果調整前
825 △2,416
- -
税効果額
為替換算調整勘定
825 △2,416
退職給付に係る調整額:
当期発生額 2,985 △7,342
3,580 1,927
組替調整額
税効果調整前
6,566 △5,414
△1,952 1,494
税効果額
退職給付に係る調整額
4,613 △3,920
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △244 △174
130 36
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △113 △138
その他の包括利益合計 6,909 △5,798
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
1,249,739 - 624,869 624,869
(注1,2)
合計 1,249,739 - 624,869 624,869
自己株式
普通株式
35,342 376 18,395 17,323
(注1,3,4,5,6)
合計 35,342 376 18,395 17,323
(注) (1)当社は、2017年8月1日付で株式併合(普通株式2株を1株に併合)を実施しております。
(2)普通株式の発行済株式の減少624,869千株は、株式併合を実施したことによるものであります。
(3)当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式4,404千株(株式併
合前)を含めて記載しております。
(4)当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
1,825千株(株式併合後)を含めて記載しております。
(5)自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
① 役員報酬信託口における自己株式の市場買付による増加(株式併合後) 325千株
② 単元未満株式の買取りによる増加 46千株
(注)単元未満株式の買取りによる増加の内訳
株式併合前 39千株 株式併合後 6千株
③ 株式併合による端株の買取りによる増加(株式併合後) 4千株
(6)自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 株式併合による減少 17,416千株
② 従業員持株会信託口における株式売却による減少 973千株
(注)従業員持株会信託口における株式売却による減少の内訳
株式併合前 545千株 株式併合後 428千株
③ 単元未満株式の買増請求による減少 5千株
(注)単元未満株式の買増請求による減少の内訳
株式併合前 3千株 株式併合後 1千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2017年6月29日
普通株式 (注1)5,486 (注2)4.5 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月10日
(注3)5,486
普通株式 (注4)9.0 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(注1) 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金19百万円を含めております。
(注2) 当社は、2017年8月1日付で株式併合(普通株式2株を1株に併合)を実施しており、当該株式併合
前の1株当たり配当額を記載しております。なお、(注4)については、当該株式併合を勘案した1
株当たり配当額を記載しております。
(注3) 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金19百万円を含めておりま
す。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月28日
10.0
普通株式 (注)6,096 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めておりま
す。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 624,869 - - 624,869
合計 624,869 - - 624,869
自己株式
普通株式
314 697 16,939
17,323
(注1,2,3,4)
合計 17,323 314 697 16,939
(注) (1)当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
1,825千株を含めて記載しております。
(2)当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
1,129千株を含めて記載しております。
(3)自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
① 所在不明株主の株式買い取りによる増加 302千株
② 単元未満株式の買取りによる増加 11千株
(4)自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式売却による減少 691千株
② 役員報酬信託口における株式交付による減少 5千株
③ 単元未満株式の買増請求による減少 0千株
④ 持分の変動による減少 0千株
⑤ 持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分 0千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 (注1)6,096 10.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 (注2)6,096 10.0 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(注1) 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めておりま
す。
(注2) 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金14百万円を含めておりま
す。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 (注)6,093 利益剰余金 10.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金11百万円を含めておりま
す。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 39,007百万円 34,229百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △684 △927
現金及び現金同等物 38,322 33,302
2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
ニッポンレンタカー北海道㈱
流動資産 3,034百万円
固定資産 2,081
流動負債(注) △3,699
固定負債 △867
非支配株主持分 △291
その他有価証券評価差額金 △2
(注)連結上相殺消去されていた㈱じょうてつからの借入金を含めております。
㯿ሰ0樰䨰Ƌ牮ℰ欰蠰詓홟霰地彳ﺑ텓쨰獳ﺑ텔౻䥲椰䬰褰Ŏઊᡭ䅒햌익⌰歔⬰縰谰譳ﺑ텓쨰獳ﺑ텔౻䥲椰鉣Ꞗ搰
た1,202百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(所有権移転ファイナンス・リース取引)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、交通事業における鉄道車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生活サービス事業における通信設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
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2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 12,130 11,660
1年超 62,300 53,742
合計 74,430 65,403
3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
(流動資産) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 3,806 3,411
見積残存価額部分 45 45
受取利息相当額 △2,028 △1,743
リース投資資産 1,822 1,713
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(流動資産) (単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 3 3 3 0 0 - 10
リース投資資産 322 317 310 298 282 2,273 3,806
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 3 3 0 0 - - 6
リース投資資産 311 306 293 288 273 1,938 3,411
4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 7,797 14,779
1年超 19,189 73,773
合計 26,987 88,552
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、鉄軌道事業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主
に金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに
準じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後29年であり
ます。このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワッ
プ取引又は金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての
借入金及び外貨建ての社債に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨ス
ワップ取引、地震発生による収支変動リスクに対するヘッジを目的とした地震デリバティブ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につい
ては、前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (9)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、内部規程に従い、各部門が所管業務の債権を相手先別に期日及び残高の管理を行い、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管
理を行っております。
満期保有目的の債券は、業務上の必要から保有しており、信用リスクも僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低い
と認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て債務の為替変動リスクに
対して、為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、外貨建ての借入金及び外貨建ての社債に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するため
に、金利通貨スワップ取引を利用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中
において設けており、この規程に基づいて財務部が取引の実行、管理及び報告を行っております。ま
た、連結子会社においても、取引の実行及び管理は、取引毎に担当役員の承認を受け、財務担当部署で
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が月次で資金計画を作成するなどの方法により流動性リス
クを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
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連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価 (百万円) 差額 (百万円)
計上額 (百万円)
(1)現金及び預金 39,007 39,007 -
(2)受取手形及び売掛金 156,642
△1,001
貸倒引当金(*1)
155,640 155,640 -
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(*2) 24 25 0
関連会社株式 86,870 95,601 8,731
その他有価証券 49,964 49,964 -
資産計 331,507 340,239 8,731
(1)支払手形及び買掛金 99,958 99,958 -
(2)短期借入金(*3) 265,627 265,627 -
(3)社債(*2) 228,228 238,302 10,074
(4)長期借入金(*4) 475,938 496,358 20,420
負債計 1,069,752 1,100,247 30,494
デリバティブ取引(*5) (0) (0) -
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還額を含めております。
(*3)長期借入金の1年内返済額を含めておりません。
(*4)1年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 (百万円) 差額 (百万円)
計上額 (百万円)
(1)現金及び預金 34,229 34,229 -
(2)受取手形及び売掛金 165,465
△1,239
貸倒引当金(*1)
164,225 164,225 -
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(*2) 10 10 0
関連会社株式 103,920 90,741 △13,179
その他有価証券 49,908 49,908 -
資産計 352,294 339,115 △13,178
(1)支払手形及び買掛金 98,811 98,811 -
(2)短期借入金(*3) 271,892 271,892 -
(3)社債(*2) 243,228 254,501 11,273
(4)長期借入金(*4) 551,302 577,263 25,961
負債計 1,165,233 1,202,468 37,234
デリバティブ取引(*5) (0) (0) -
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還額を含めております。
(*3)長期借入金の1年内返済額を含めておりません。
(*4)1年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額
(*)を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(*)金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象とされた社債(「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」を参照)については、
当該金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額
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(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額(*)を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
(*)金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象とされた長
期借入金(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ
取引関係)」を参照)については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の
合計額
デリバティブ取引
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照
下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式(*1) 17,765 19,986
その他(*1) 203 325
地震デリバティブ取引(*2) 655 313
(*1)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「デリバティブ取引」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 32,812 - - -
受取手形及び売掛金 152,351 4,288 1 0
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 15 10 - -
社債 - - - -
合計 185,179 4,298 1 0
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 26,824 - - -
受取手形及び売掛金 161,084 4,380 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 10 - -
合計 187,909 4,390 - -
4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 25,000 23,138 35,090 - 10,000 135,000
長期借入金 39,728 64,254 31,101 50,110 37,138 253,605
合計 64,728 87,392 66,191 50,110 47,138 388,605
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 23,138 35,090 - 10,000 25,000 150,000
長期借入金 62,904 31,852 48,854 37,201 31,709 338,779
合計 86,042 66,942 48,854 47,201 56,709 488,779
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(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度(2018年3月31日現在)
1.満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 国債・地方債等 14 15 0
(2) 社債 10 10 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他 - - -
小計 24 25 0
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 24 25 0
2.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式 38,133 19,304 18,828
(2) 債券 - - -
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他 7,191 5,182 2,008
小計 45,324 24,487 20,837
(1) 株式 4,639 5,544 △904
(2) 債券 - - -
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他 - - -
小計 4,639 5,544 △904
合計 49,964 30,031 19,932
(注)市場価格がない非上場株式等(連結貸借対照表計上額 5,088百万円)については、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 1,059 476 0
(2) 債券 - - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他 0 - -
合計 1,059 476 0
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、市場価格がない非上場株式等について570百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能
性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
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Ⅱ 当連結会計年度(2019年3月31日現在)
1.満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 10 10 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他 - - -
小計 10 10 0
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 10 10 0
2.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式 34,845 17,042 17,803
(2) 債券 - - -
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他 8,788 5,182 3,605
小計 43,634 22,224 21,409
(1) 株式 6,273 6,912 △638
(2) 債券 - - -
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他 - - -
小計 6,273 6,912 △638
合計 49,908 29,137 20,771
(注)市場価格がない非上場株式等(連結貸借対照表計上額 5,658百万円)については、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 3,819 3,556 5
(2) 債券 - - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他 - - -
合計 3,819 3,556 5
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について707百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価 評価損益
区分 うち1年超
の種類等 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ取引
市場取引以外の
11,000 11,000 - -
取引
買建
合計 11,000 11,000 - -
(注)地震デリバティブ取引については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
買建
外貨建金銭債務 34 - △0
米ドル
合計 34 - △0
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 85,809 74,850 (*)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理
変動受取・固定支払
(特例処理・振当
社債・長期借入金 31,927 31,927 (*)
日本円受取・米ドル
処理)
支払
合計 117,737 106,777 -
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特
例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象と一体として処
理されているため、それらの時価(*)はそれぞれのヘッジ対象である社債、長期借入金の時価に含めて記
載しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価 評価損益
区分 うち1年超
の種類等 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ取引
市場取引以外の
11,000 - - -
取引
買建
合計 11,000 - - -
(注)地震デリバティブ取引については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
外貨建金銭債務 11 - △0
米ドル
合計 11 - △0
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 75,201 41,549 (*)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理
変動受取・固定支払
(特例処理・振当
社債・長期借入金 31,927 28,789 (*)
日本円受取・米ドル
処理)
支払
合計 107,129 70,339 -
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特
例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象と一体として処
理されているため、それらの時価(*)はそれぞれのヘッジ対象である社債、長期借入金の時価に含めて記
載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給
付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しており
ます。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 73,352 百万円 72,900 百万円
勤務費用 3,305 3,338
利息費用 398 392
数理計算上の差異の発生額 737 1,121
過去勤務費用の発生額 △53 -
退職給付の支払額 △4,841 △4,886
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - 629
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 - 297
退職給付債務の期末残高 72,900 73,793
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 46,877 百万円 48,421 百万円
期待運用収益 204 190
数理計算上の差異の発生額 3,658 △6,217
事業主からの拠出額 917 1,904
退職給付の支払額 △3,237 △3,084
41,215
年金資産の期末残高 48,421
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整
表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純
4,752 百万円 4,840 百万円
額の期首残高
退職給付費用 508 558
退職給付の支払額 △306 △202
制度への拠出額 △147 △92
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - △629
その他 33 0
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純
4,840 4,474
額の期末残高
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
48,859
積立型制度の退職給付債務 49,136 百万円 百万円
△42,418
年金資産 △49,564
6,440
△428
30,611
非積立型制度の退職給付債務 29,747
37,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29,319
43,401
退職給付に係る負債 37,958 百万円 百万円
△6,349
退職給付に係る資産 △8,638
37,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29,319
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 3,305 百万円 3,338 百万円
392
利息費用 398
△190
期待運用収益 △204
2,076
数理計算上の差異の費用処理額 3,738
過去勤務費用の費用処理額 △146 △152
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 - 297
簡便法で計算した退職給付費用 508 558
6,320
確定給付制度に係る退職給付費用 7,599
6,320
合計 7,599
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 6,659 百万円 △5,261 百万円
△152
過去勤務費用 △92
△5,414
合計 6,566
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △1,683 百万円 △6,945 百万円
未認識過去勤務費用 △436 △589
合計 △2,120 △7,534
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
64
株式 69 % %
15
債券 15 % %
一般勘定 9 % 11 %
10
その他 7 % %
合計 100 % 100 %
(注)年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
74%、当連結会計年度70%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 主として0.7 % 主として0.7 %
長期期待運用収益率 主として1.5 % 主として1.5 %
予想昇給率 主として3.2 % 主として3.0 %
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,075百万円、当連結会計年度2,112
百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 37,102百万円 39,292百万円
減損損失 16,751 17,139
税務上の繰越欠損金(注) 13,059 13,344
固定資産 7,354 7,344
未実現利益 6,346 6,407
賞与引当金 3,678 3,805
減価償却費 2,006 2,121
資産除去債務 1,929 1,768
16,483 15,843
その他
繰延税金資産小計
104,711 107,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △11,047
- △36,523
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △47,925 △47,570
繰延税金資産合計 56,786 59,496
繰延税金負債
土地建物評価益 △29,499 △29,329
退職給付信託設定益 △13,468 △13,356
その他有価証券評価差額金 △6,552 △6,710
固定資産圧縮積立金 △4,124 △3,861
△3,131 △3,348
その他
繰延税金負債合計 △56,776 △56,606
繰延税金資産(負債△)純額 10 2,889
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △9,171 △9,170
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 2,855 2,762 1,372 940 834 4,579 13,344
評価性引当額 △2,005 △1,758 △1,324 △930 △830 △4,196 △11,047
繰延税金資産 849 1,004 47 9 3 382 2,297
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目 0.3 0.4
受取配当金益金不算入項目 △2.6 △0.9
住民税均等割等 0.4 0.5
評価性引当の増減額 0.6 △0.3
持分法による投資損益 △2.7 △2.8
受取配当金消去による影響額 2.5 1.1
△4.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 28.6
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、鉄軌道車両等に含有するアスベストの撤去費用等で
あります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の耐用年数などを勘案して0年~78年と見積り、割引率は0.0%~2.5%を使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 5,140百万円 5,977百万円
166
有形固定資産の取得に伴う増加額 485
時の経過による調整額 69 69
資産除去債務の履行による減少額 △272 △105
見積りの変更による増減額(△は減少) 398 △470
その他増減額(△は減少) 156 △16
期末残高 5,977 5,621
4.資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、鉄軌道車両等に含有するアスベストの撤去費用等として計上していた資産除去
債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務につ
いて、退店、契約変更等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィス
ビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は31,497百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価に
それぞれ計上)、固定資産売却益は37百万円(特別利益に計上)、減損損失は706百万円(特別損失に計上)であ
ります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 36,311百万円(賃貸収益は主として営業
収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は44百万円
(特別利益に計上)、固定資産売却損は52百万円(特別損失に計上)、減損損失は416百万円(特別損失に計上)
であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 420,170 464,207
期中増減額 44,036 60,919
期末残高 464,207 525,126
期末時価 739,458 905,772
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期の増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。
渋谷ストリーム(60,801百万円)
3.当連結会計年度の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)であり、一部の重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価等
に基づく金額であります。
4.渋谷駅街区開発計画等(連結貸借対照表計上額96,662百万円)は、大規模な賃貸商業施設等を開発するもの
であり、開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりませ
ん。
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(公共施設等運営事業関係)
(1)公共施設等運営権の概要
連結子会社である仙台国際空港㈱が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであ
ります。
仙台空港特定運営事業
対象となる公共施設
仙台空港における①空港基本施設、②空港航空保安施設、③道路、④駐車場施
等の内容
設、⑤空港用地、⑥上記各施設に付帯する施設
実施契約に定められ
た運営権対価の支出 運営権取得時に運営権対価を一括で支払
方法
運営権設定期間 2015年12月1日から2045年11月30日までの30年間
残存する運営権設定
2019年4月1日から2045年11月30日まで
期間
(2)公共施設等運営権の減価償却の方法
公共施設等運営権については、運営権設定期間(30年)に基づく定額法により償却しております。
(3)更新投資に係る事項
① 主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期
以下の内容について、2019年4月1日から運営権設定期間まで、順次更新の見込であります。
・滑走路、誘導路の更新(路面舗装等)
・航空灯火、電気設備更新工事
② 更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を、資産と
して計上しております。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数(当該更新投資の物理的耐用年数
が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間)に基づ
く定額法により償却しています。
④ 翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分の内容及びそ
の金額
翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。
具体的な内容については以下のとおりであります。
・滑走路、誘導路、航空灯火設備等の機能維持を目的とした投資 等
なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、約100百万円
を見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された
財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業
を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動
産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の4つの領域を報告セグメントとしておりま
す。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、
ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
生活 ホテル・
計
交通 不動産
(注)1 計上額
サービス リゾート
事業 事業
(注)2
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 209,660 139,643 685,919 103,388 1,138,612 - 1,138,612
セグメント間の内部営業収益又
1,896 42,930 14,432 716 59,976 △ 59,976 -
は振替高
計 211,557 182,574 700,352 104,104 1,198,588 △ 59,976 1,138,612
セグメント利益 29,002 32,357 15,999 5,103 82,462 456 82,918
セグメント資産(注)3 804,834 823,934 409,657 111,243 2,149,670 117,326 2,266,997
その他の項目
減価償却費 37,973 16,442 16,533 4,027 74,977 △ 75 74,901
のれん償却額 - - 12 - 12 - 12
持分法適用会社への投資額 - - - - - 99,750 99,750
有形固定資産及び無形固定
71,426 77,235 20,174 9,380 178,216 3,048 181,265
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額456百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額117,326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産209,708百万円、セグメント間取引消去△92,381百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額99,750百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,048百万円は、各報告セグメントに
配分していない全社資産3,391百万円、セグメント間取引消去△342百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
等を、当連結会計年度から適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、組替え後
の数値を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
生活 ホテル・
計
交通 不動産
(注)1 計上額
サービス リゾート
事業 事業
(注)2
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 211,676 160,238 686,417 99,107 1,157,440 - 1,157,440
セグメント間の内部営業収益又
1,925 43,124 16,765 817 62,633 △ 62,633 -
は振替高
計 213,602 203,363 703,183 99,925 1,220,074 △ 62,633 1,157,440
セグメント利益 29,085 31,981 17,139 3,080 81,286 684 81,971
セグメント資産 825,476 912,408 412,759 123,079 2,273,723 139,152 2,412,876
その他の項目
減価償却費 38,972 18,495 16,827 4,415 78,711 △ 97 78,613
のれん償却額 - - 0 - 0 - 0
持分法適用会社への投資額 - - - - - 118,573 118,573
有形固定資産及び無形固定
72,883 116,001 23,935 22,708 235,529 4,415 239,945
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額684百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額139,152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産233,857百万円、セグメント間取引消去△94,705百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額118,573百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,415百万円は、各報告セグメントに
配分していない全社資産4,921百万円、セグメント間取引消去△505百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
減損損失 158 1,175 1,465 55 - 2,855
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
減損損失 46 141 2,563 575 - 3,327
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
当期償却額 - - 12 - - 12
のれん
当期末残高 - - 1 - - 1
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
当期償却額 - - 0 - - 0
のれん
当期末残高 - - 0 - - 0
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の所
資本金又は
事業の内容 有(被所有)割 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者と
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
合
称又は氏名 の関係
又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
(所有)
建設工事の
東京都
関連会社 東急建設㈱ 16,354 建設事業 直接 14.5 発注等 建設工事代 49,479 未払金 4,783
渋谷区
間接 0.6 役員の兼任
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
3.東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたもの
であります。
4.東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千
株(議決権等の所有割合7.1%)を退職給付信託に拠出しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の所
資本金又は
事業の内容 有(被所有)割 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者と
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
合
称又は氏名 の関係
又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
(所有)
建設工事の
東京都
直接 14.5 発注等
関連会社 東急建設㈱ 16,354 建設事業 建設工事代 100,662 未払金 4,921
渋谷区
間接 0.6 役員の兼任
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
3.東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたもの
であります。
4.東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千
株(議決権等の所有割合7.1%)を退職給付信託に拠出しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の所
資本金又は
事業の内容 有(被所有)割 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者と
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
合
称又は氏名 の関係
又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
当社監査役
短期借入金
3,474
2,690
資金の借入
(日本生命
役員及び 長期借入金
(被所有) 17,543
岡本 圀衞 - - 借入先
保険相互会
-
その近親者
社代表取締
利息の支払
57
未払利息
357
役会長)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な取引条件で行っております。なお、資金借入については、市場金利を勘案して借入利率を合理的
に決定しております。
3.日本生命保険相互会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財
務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 649,841百万円
固定資産合計 1,523,383
流動負債合計 394,348
固定負債合計 1,303,531
純資産合計 475,345
営業収益 866,126
税金等調整前当期純利益 59,409
親会社株主に帰属する当期純利益 35,185
(注)東急不動産ホールディングス㈱は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28
号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度より適用し、表示方法の変更を行っており、遡及適用後の数
値を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財
務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 872,740百万円
固定資産合計 1,532,153
繰延資産合計 355
流動負債合計 435,750
固定負債合計 1,400,801
純資産合計 568,698
営業収益 901,884
税金等調整前当期純利益 61,218
親会社株主に帰属する当期純利益 37,459
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,158円15銭 1,225円85銭
1株当たり当期純利益金額 115円42銭 95円14銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2. 当社は、2017年8月1日付で株式併合(普通株式2株を1株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 平成30年2月16日)の改正に伴い、遡及適用を行っております。この結果、前連結会計年度の1株当
たり純資産額は11円69銭増加しております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式(前連結
会計年度1,825千株、当連結会計年度1,129千株を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 754,153 796,164
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 50,522 50,930
(うち非支配株主持分)(百万円) (50,522) (50,930)
普通株式に係る純資産額(百万円) 703,631 745,233
普通株式の発行済株式数(千株) 624,869 624,869
普通株式の自己株式数(千株) 17,323 16,939
1株当たり純資産額の算定に用いられた
607,546 607,930
普通株式の数(千株)
(注)5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式(前
連結会計年度2,047千株、当連結会計年度1,478千株)を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
57,824
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 70,095
-
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
57,824
70,095
当期純利益金額(百万円)
607,772
普通株式の期中平均株式数(千株) 607,333
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(重要な後発事象)
(当社事業の会社分割)
当社(2019年9月2日付で「東急株式会社」に商号変更予定。)は、2019年5月27日開催の取締役会におい
て、2019年10月1日を効力発生日として、当社の鉄道事業(軌道事業を含みます。以下同じ。)を、当社の子
会社である東急電鉄分割準備株式会社(以下「準備会社」といいます。)へ、会社分割により承継させること
を決議し、同日承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。(以下、当該会社分割を「本件分割」と
いいます。)
なお、本件分割については、監督官庁の許認可等が得られることが前提条件となります。また、 2019年6月
27日開催の当社第150期定時株主総会において関連議案の承認を受けました。
1.本件分割の目的
当社および連結子会社は、交通、不動産、生活サービスの3つの事業を核に、ホテル・リゾート事業など幅
広く、お客さまの日々の暮らしに密着した事業を展開しております。当社は、事業持株会社として、鉄道事業
等をおこなっている一方、他事業は、㈱東急百貨店、㈱東急ストア、㈱東急ホテルズなどの子会社を通じて、
各事業を推進しております。
当社の持続的成長には、高度化・多様化されたお客さまのニーズ等、各事業を取り巻く環境の変化へ一層の
スピード感を持って対応することが必要であると認識するとともに、新たな付加価値の創造による事業拡大を
図らなければならないと考えております。
このような状況を踏まえ、今後の当社の持続的成長と企業価値の向上を図るにふさわしい経営体制に深化す
べく、グループ経営を担う事業持株会社と事業経営を行う各子会社へ、機能別に再編してまいります。
鉄道事業は、今回の分社化により、顧客視点を踏まえたより一層の「安全」「安心」「快適」の追求を図る
ほか、成長による沿線価値向上への寄与、人材力・技術力の更なる向上を図り、強靭化を実現いたします。
なお、鉄道以外の各事業についても事業特性に合わせた検討を進め、当社における最適な経営体制の構築を
目指してまいります。
本件分割後の当社は、成長戦略を推進すべく、事業持株会社として、開発機能と、資産ポートフォリオマネ
ジメント機能を担うとともに、経営戦略に沿った新規事業創出を図ってまいります。
2.本件分割の要旨
(1)本件分割の日程
ⅰ)株主総会基準日 (当社) 2019年3月31日(日)
ⅱ)分割決議取締役会(当社、準備会社) 2019年5月27日(月)
ⅲ)分割契約締結 (当社、準備会社) 2019年5月27日(月)
ⅳ)分割承認株主総会
(当社) 2019年6月27日(木)
(準備会社) 2019年6月27日(木)
ⅴ)分割効力発生日 2019年10月1日(火)(予定)
(2)本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である準備会社を承継会社とする分社型吸収分割です。
(3)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)、「事業分離等に関する会計基
準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予
定であります。
(4)本件分割に係る割当ての内容
準備会社はその株式1株を当社に対し割当交付いたします。
(5)本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため、該当事項はありません。
(6)本件分割により増減する資本金
本件分割による当社の資本金の変更はありません。
(7)承継会社が承継する権利義務
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準備会社は、当社との間で締結した2019年5月27日付の分割契約書に別段の定めがあるものを除き、効力
発生日に当社が営む鉄道事業に係る事業に関して有する一切の資産及び権利、効力発生日において当社が上
記 の事業に関して負担する一切の債務及び義務並びにこれらにかかる一切の契約上の地位を承継します。
(8)債務履行の見込み
当社は、本件分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した
結果、本件分割後の当社及び承継会社の負担すべき債務につき履行の確実性に問題はないものと判断してお
ります。なお、承継会社が承継する債務及び義務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
3.分割当事会社の概要
(1)分割会社
東京急行電鉄株式会社
商号
(2019年9月2日付で「東急株式会社」に商号変更予定)
所在地 東京都渋谷区南平台町5番6号
代表者の役職・氏名 取締役社長 髙橋 和夫
主な事業内容 鉄軌道事業、不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業
決算期 3月
121,724百万円(2019年3月31日現在)
資本金
555,310百万円(2019年3月31日現在)
純資産
総資産 1,877,213百万円(2019年3月31日現在)
(2)承継会社
東急電鉄分割準備株式会社
商号
(2019年9月2日付で「東急電鉄株式会社」に商号変更予定)
所在地 東京都渋谷区南平台町5番6号
代表者の役職・氏名 取締役社長 渡邊 功
鉄軌道事業
主な事業内容
(なお本件分割前は事業を行っておりません)
決算期 3月
資本金 10百万円(2019年4月25日設立時現在)
純資産 10百万円(2019年4月25日設立時現在)
総資産 10百万円(2019年4月25日設立時現在)
4.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
準備会社 鉄軌道事業
(2)分割する部門の経営成績
分割する部門の
2019年3月期 2019年3月期 比率
分割事業営業収益 当社営業収益 (%)
事業の内容
鉄軌道事業 156,406百万円 284,531百万円 55.0
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5.本件分割後の状況(2019年10月1日予定)
(1)上場会社の状況
東急株式会社
商号
(2019年9月2日付で「東京急行電鉄株式会社」から商号変更予定)
所在地 東京都渋谷区南平台町5番6号
代表者の役職・氏名 取締役社長 髙橋 和夫
主な事業内容 不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業
資本金 121,724百万円
(2)承継会社の状況
東急電鉄株式会社
商号
(2019年9月2日付で「東急電鉄分割準備株式会社」から商号変更予定)
所在地 東京都渋谷区南平台町5番6号
代表者の役職・氏名 取締役社長 渡邊 功
主な事業内容 鉄軌道事業
資本金 100百万円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
(10,000)
東京急行電鉄㈱ 第60回無担保普通社債 2004.6.18 10,000 2.70 - 2019.6.18
10,000
第62回無担保普通社債 2006.6.13 - - 2.76 - 2021.6.11
(15,000)
第63回無担保普通社債 2008.6.6 - 2.16 - 2018.6.6
15,000
第64回無担保普通社債 2008.6.6 15,000 15,000 2.70 - 2023.6.6
(10,000)
第69回無担保普通社債 2009.10.27 10,000 1.70 - 2019.10.25
10,000
第71回無担保普通社債 2010.6.11 20,000 20,000 1.47 - 2020.6.11
第73回無担保普通社債 2010.12.16 10,000 10,000 1.422 - 2020.12.16
第74回無担保普通社債 2011.6.16 10,000 10,000 1.882 - 2026.6.16
第75回無担保普通社債 2012.6.7 10,000 10,000 0.982 - 2022.6.7
第76回無担保普通社債 2012.6.7 10,000 10,000 1.563 - 2027.6.7
第77回無担保普通社債 2013.6.12 10,000 10,000 0.987 - 2023.6.12
第78回無担保普通社債 2013.6.12 10,000 10,000 1.528 - 2028.6.12
第79回無担保普通社債 2014.4.28 10,000 10,000 0.709 - 2024.4.26
第80回無担保普通社債 2014.4.28 10,000 10,000 1.211 - 2029.4.27
第81回無担保普通社債 2015.6.3 10,000 10,000 0.535 - 2025.6.3
第82回無担保普通社債 2015.6.3 10,000 10,000 1.307 - 2033.6.3
第83回無担保普通社債 2016.4.22 10,000 10,000 0.459 - 2031.4.22
第84回無担保普通社債 2016.4.22 10,000 10,000 0.662 - 2036.4.22
第85回無担保普通社債 2016.9.26 10,000 10,000 0.761 - 2036.9.26
第86回無担保普通社債 2016.9.26 10,000 10,000 0.951 - 2046.9.26
第87回無担保普通社債 2018.5.29 - 10,000 0.315 - 2028.5.29
第88回無担保普通社債 2018.5.29 - 10,000 0.723 - 2038.5.28
第89回無担保普通社債 2019.1.24 - 10,000 0.749 - 2039.1.24
第90回無担保普通社債 2019.1.24 - 10,000 1.114 - 2049.1.22
2019年2月15日
(10,000)
1999.2.15 - 3.05 - 2019.2.15
10,000
満期ユーロ円貨建普通社債
(2,065)
2,065
2019年12月6日
2,065
2012.12.6 〔25,000千 *1 - 2019.12.6
〔25,000千
満期ユーロ米ドル建普通社債
米ドル〕
米ドル〕
(1,073)
1,073
2019年12月6日
1,073
2012.12.6 〔13,000千 2.02 - 2019.12.6
〔13,000千
満期ユーロ米ドル建普通社債
米ドル〕
米ドル〕
5,090 5,090
2021年3月26日
2014.3.26 〔50,000千 〔50,000千 *2 - 2021.3.26
満期ユーロ米ドル建普通社債
米ドル〕 米ドル〕
(25,000) (23,138)
合計 - - - - -
228,228 243,228
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(注)1.( )内で表示した金額は償還期限が一年以内の金額で連結貸借対照表には「1年内償還予定の社債」と
して計上しております。
2.〔 〕内で表示した金額は外貨建の金額であります。
3.第62回無担保普通社債10,000百万円(償還期限 2021年6月11日)については、社債の信託型デット・アサ
ンプション契約(債務履行引受契約)を締結し、履行すべき債務を譲渡しているため、償還したものとし
て処理しております。
なお、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対
照表に注記しております。
4.*1は3ヶ月米ドルLIBOR プラス 0.70%
5.*2は3ヶ月米ドルLIBOR プラス 0.525%
6.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
23,138 35,090 - 10,000 25,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 265,627 271,892 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 39,228 38,854 1.3 -
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 500 24,050 0.7 -
1年以内に返済予定の所有権移転ファイナンス・リー
943 968 0.2 -
ス債務
1年以内に返済予定の所有権移転外ファイナンス・
2,455 1,802 - -
リース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 391,650 468,537 1.1 2020年~2035年
ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のもの
44,560 19,860 0.5 2022年~2026年
を除く。)
所有権移転ファイナンス・リース債務(1年以内に返
4,181 3,281 0.2 2020年~2045年
済予定のものを除く。)
所有権移転外ファイナンス・リース債務(1年以内に
5,198 4,818 - 2020年~2031年
返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
1年以内に返済予定の預り保証金 20 20 0.0 -
1年以内に返済予定の未払金 268 285 0.3 -
未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 627 413 0.3 2020年~2023年
合計 755,261 834,785 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.所有権移転外ファイナンス・リース債務の平均利率については主にリース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額で所有権移転外ファイナンス・リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載
しておりません。
3.長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除
く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 31,652 41,654 37,001 31,509
ノンリコース長期借入金 200 7,200 200 200
所有権移転ファイナンス・
907 1,588 346 35
リース債務
所有権移転外ファイナン
1,361 1,011 643 409
ス・リース債務
未払金 231 137 40 4
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 273,613 572,099 855,272 1,157,440
税金等調整前四半期(当期)
20,608 48,679 68,994 83,162
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 13,545 33,276 46,767 57,824
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
22.29 54.76 76.95 95.14
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
22.29 32.46 22.20 18.19
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,684 5,743
未収運賃 8,797 9,038
※3 32,028 ※3 31,945
未収金
未収収益 3,772 7,562
短期貸付金 ▶ 3
※7 31,384 ※7 35,851
分譲土地建物
貯蔵品 4,601 4,946
前払費用 2,047 2,404
その他の流動資産 12,610 13,892
△ 18 △ 247
貸倒引当金
流動資産合計 99,914 111,139
固定資産
鉄軌道事業固定資産
有形固定資産 1,094,983 1,122,137
△ 528,766 △ 551,151
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 566,217 570,986
無形固定資産 9,856 9,906
※1 576,073 ※1 580,892
鉄軌道事業固定資産合計
不動産事業固定資産
有形固定資産 683,478 758,321
△ 194,322 △ 208,496
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 489,156 549,824
無形固定資産 4,749 5,178
※2 493,905 ※2 555,003
不動産事業固定資産合計
その他事業固定資産
有形固定資産 75,033 83,007
△ 29,642 △ 29,550
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 45,390 53,456
無形固定資産 1,334 1,332
その他事業固定資産合計 46,725 54,789
各事業関連固定資産
有形固定資産 49,669 51,868
△ 20,822 △ 21,441
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 28,847 30,426
無形固定資産 3,005 2,918
各事業関連固定資産合計 31,853 33,345
建設仮勘定
鉄軌道事業建設仮勘定 73,403 92,661
不動産事業建設仮勘定 53,970 72,650
その他事業建設仮勘定 345 1,345
268 1,394
各事業関連建設仮勘定
建設仮勘定合計 127,987 168,052
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※6 42,879 ※6 46,131
投資有価証券
※2 186,739 ※2 199,149
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 42,752 43,943
長期貸付金 ▶ 2
関係会社長期貸付金 47,675 49,728
長期前払費用 10,086 12,174
前払年金費用 9,787 9,128
繰延税金資産 3,269 2,729
差入保証金 8,649 9,039
その他の投資等 1,944 2,119
△ 140 △ 157
貸倒引当金
投資その他の資産合計 353,648 373,989
固定資産合計 1,630,194 1,766,073
資産合計 1,730,109 1,877,213
負債の部
流動負債
短期借入金 223,395 236,092
関係会社短期借入金 56,217 56,833
1年内返済予定の長期借入金 35,632 35,339
1年内償還予定の社債 25,000 23,138
リース債務 903 922
未払金 36,809 40,295
未払費用 2,816 2,815
未払消費税等 2,029 -
未払法人税等 12,930 9,004
預り連絡運賃 3,620 3,825
預り金 40,899 42,388
前受運賃 7,688 8,062
前受金 1,772 2,012
受託工事前受金 18,742 25,463
賞与引当金 4,464 4,570
資産除去債務 526 565
※4 4,755 ※4 5,097
その他の流動負債
流動負債合計 478,205 496,426
固定負債
社債 203,228 220,090
長期借入金 380,000 459,360
リース債務 3,623 2,915
退職給付引当金 5,256 6,721
株式給付引当金 62 116
債務保証損失引当金 2,896 3,587
資産除去債務 396 319
※4 92,722 ※4 97,774
長期預り保証金
19,871 19,531
その他の固定負債
固定負債合計 708,057 810,416
特別法上の準備金
※5 17,570 ※5 15,060
特定都市鉄道整備準備金
特別法上の準備金合計 17,570 15,060
負債合計 1,203,833 1,321,902
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金
資本準備金 92,754 92,754
35,164 35,164
その他資本剰余金
資本剰余金合計 127,919 127,919
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,386 1,314
特別償却準備金 - 419
繰越利益剰余金 294,092 319,844
295,478 321,578
利益剰余金合計
自己株式 △ 28,229 △ 27,644
株主資本合計 516,893 543,579
評価・換算差額等
9,382 11,731
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,382 11,731
純資産合計 526,275 555,310
負債純資産合計 1,730,109 1,877,213
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 140,239 141,385
14,631 15,020
運輸雑収
鉄軌道事業営業収益合計 154,870 156,406
営業費
運送費 74,902 74,480
一般管理費 14,087 14,843
諸税 8,256 8,395
33,015 33,999
減価償却費
鉄軌道事業営業費合計 130,261 131,719
鉄軌道事業営業利益 24,609 24,686
不動産事業営業利益
営業収益
不動産販売事業収入 20,286 24,953
75,066 83,217
不動産賃貸事業収入
不動産事業営業収益合計 95,353 108,171
営業費
売上原価 10,227 17,103
販売費及び一般管理費 36,873 42,754
諸税 7,985 7,909
13,467 15,227
減価償却費
不動産事業営業費合計 68,554 82,995
不動産事業営業利益 26,799 25,175
その他事業営業利益
営業収益
19,101 19,953
その他事業収入
その他事業営業収益合計 19,101 19,953
営業費
売上原価 5,159 5,863
販売費及び一般管理費 7,419 7,285
諸税 518 525
1,432 1,602
減価償却費
その他事業営業費合計 14,529 15,277
その他事業営業利益 4,572 4,676
全事業営業利益 55,981 54,538
営業外収益
受取利息 195 229
受取配当金 6,060 3,638
受託工事事務費戻入 542 608
匿名組合投資利益 2,718 2,816
雑収入 4,095 4,250
※1 13,612 ※1 11,543
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,726 5,799
社債利息 3,342 3,122
2,734 2,681
雑支出
営業外費用合計 11,803 11,602
経常利益 57,790 54,478
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 787 ※2 75
固定資産売却益
工事負担金等受入額 2,778 2,478
特定都市鉄道整備準備金取崩額 2,510 2,510
350 11
その他
特別利益合計 6,426 5,075
特別損失
固定資産圧縮損 2,375 2,157
投資有価証券評価損 570 770
※3 650 ※3 1,266
減損損失
※4 1,728
関係会社整理損 -
552 322
その他
特別損失合計 5,877 4,517
税引前当期純利益 58,338 55,037
法人税、住民税及び事業税
16,520 17,241
△ 1,160 △ 496
法人税等調整額
法人税等合計 15,359 16,744
当期純利益 42,978 38,292
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
1.運送費 ※1
人件費 33,226 33,305
41,676 41,175
経費
計 74,902 74,480
2.一般管理費
人件費 7,743 7,193
6,343 7,650
経費
計 14,087 14,843
3.諸税 8,256 8,395
33,015 33,999
4.減価償却費
鉄軌道事業営業費合計 130,261 131,719
Ⅱ 不動産事業営業費
1.土地建物原価 10,227 17,103
2.販売費及び一般管理費 ※2
人件費 7,579 7,723
29,293 35,030
経費
計 36,873 42,754
3.諸税 7,985 7,909
13,467 15,227
4.減価償却費
不動産事業営業費合計 68,554 82,995
Ⅲ その他事業営業費
1.売上原価 5,159 5,863
2.販売費及び一般管理費 ※3
人件費 1,871 1,830
5,548 5,455
経費
計 7,419 7,285
3.諸税 518 525
1,432 1,602
4.減価償却費
14,529 15,277
その他事業営業費合計
全事業営業費合計 ※4 213,345 229,992
事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。
(前事業年度) (当事業年度)
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※1 「鉄軌道事業営業費」 運送営業費 百万円 ※1 「鉄軌道事業営業費」 運送営業費 百万円
30,782 31,081
給与 給与
10,471 10,276
修繕費 修繕費
8,644 9,758
外注委託料 外注委託料
7,656 7,734
車両使用料 車両使用料
5,985 6,648
運転動力費 運転動力費
※2 「不動産事業営業費」 販売費及び一般管理費 ※2 「不動産事業営業費」 販売費及び一般管理費
8,899 11,219
外注委託料 外注委託料
8,398 9,264
不動産使用料 不動産使用料
5,479 5,711
給与 給与
4,657 5,056
水道光熱費 水道光熱費
※3 「その他事業営業費」 販売費及び一般管理費 ※3 「その他事業営業費」 販売費及び一般管理費
2,544 2,190
外注委託料 外注委託料
給与 1,382 給与 1,391
868 901
不動産使用料 不動産使用料
㯿᐀ 営業費(全事業)に含 㯿᐀ 営業費(全事業)に含
賞与引当金繰入額 4,464 賞与引当金繰入額 4,570
まれている引当金繰入 まれている引当金繰入
4,185 2,903
退職給付費用 退職給付費用
額 額
(退職給付引当金繰入額) (退職給付引当金繰入額)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 121,724 92,754 35,164 127,919 1,467 - 254,901 256,369
会計方針の変更による
7,104 7,104
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
121,724 92,754 35,164 127,919 1,467 - 262,006 263,473
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 81 81 -
崩
特別償却準備金の積立
剰余金の配当 △ 10,973 △ 10,973
当期純利益 42,978 42,978
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 △ 81 - 32,085 32,004
当期末残高 121,724 92,754 35,164 127,919 1,386 - 294,092 295,478
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28,832 477,180 8,840 8,840 486,021
会計方針の変更による
7,104 7,104
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 28,832 484,285 8,840 8,840 493,126
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
特別償却準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 10,973 △ 10,973
当期純利益 42,978 42,978
自己株式の取得 △ 583 △ 583 △ 583
自己株式の処分 1,186 1,186 1,186
株主資本以外の項目の当
541 541 541
期変動額(純額)
当期変動額合計 603 32,607 541 541 33,149
当期末残高 △ 28,229 516,893 9,382 9,382 526,275
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 121,724 92,754 35,164 127,919 1,386 - 294,092 295,478
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
121,724 92,754 35,164 127,919 1,386 - 294,092 295,478
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 71 71 -
崩
特別償却準備金の積立 419 △ 419 -
剰余金の配当 △ 12,192 △ 12,192
当期純利益 38,292 38,292
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 △ 71 419 25,751 26,100
当期末残高 121,724 92,754 35,164 127,919 1,314 419 319,844 321,578
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28,229 516,893 9,382 9,382 526,275
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 28,229 516,893 9,382 9,382 526,275
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
特別償却準備金の積立 - -
剰余金の配当 △ 12,192 △ 12,192
当期純利益 38,292 38,292
自己株式の取得 △ 589 △ 589 △ 589
自己株式の処分 1,174 1,174 1,174
株主資本以外の項目の当
2,349 2,349 2,349
期変動額(純額)
当期変動額合計 585 26,685 2,349 2,349 29,034
当期末残高 △ 27,644 543,579 11,731 11,731 555,310
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益
に計上するとともに、投資有価証券等を加減する処理を行っております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)分譲土地建物
地区別総平均法による原価法(個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法)
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法
(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については取替法を採用しております。なお、一
部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~60年
車両 5~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
(3)退職給付引当金
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用及び退職給付引当金として計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法
により費用処理することとしております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役および執行役員等に対する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の
金銭の交付及び給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
7.特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第8条の規定により取り崩しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たし
ている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たして
いる場合は一体処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象:借入金、外貨建社債、外貨建借入金
(3)ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利
変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の
比率で判定しております。
9.鉄軌道業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等
より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負
担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価か
ら直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、鉄軌道事業
営業費(固定資産除却費等)に計上しております。
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10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)少額減価償却資産の会計処理
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を
行っております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準の適用指針』の改正」適用に伴う変更)
当社は、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)の
改正に伴い、当事業年度から子会社株式等に係る将来加算一時差異について見直しを行い、遡及適用を行って
おります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は「固定資産の部」において「繰延税金資
産」が3,269百万円増加し、「固定負債の部」に表示していた「繰延税金負債」が3,835百万円減少しておりま
す。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」が7,104百万円
増加しております。
前事業年度の期首の利益剰余金に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余
金の遡及適用後の期首残高は7,104百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,523百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」3,269百万円に含めて表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が2,523百万円減少しておりま
す。
(追加情報)
(従業員持株ESОP信託について)
当社は、2015年9月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・
プラン「従業員持株ESОP信託」を導入しております。概要については、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略し
ております。
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(貸借対照表関係)
1.担保に供している資産及び担保付債務
(担保付債務には1年以内返済額を含みます。)
(1)鉄軌道財団
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
鉄軌道事業固定資産※1 473,421百万円 478,738百万円
上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 40,450百万円 31,159百万円
(2)その他
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
不動産事業固定資産※2 3,909百万円 3,872百万円
関係会社株式(注)※2 357 357
計 4,266 4,229
上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 230百万円 142百万円
(注)関係会社の長期借入金13,060百万円(前事業年度13,710百万円)を担保するため、物上保証に供しておりま
す。
2.鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
200,405百万円 202,312百万円
3.※3 未収金中には販売土地建物代を含んでおります。
4.偶発債務
(1)下記の会社等に対し、債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
銀行借入 銀行借入
㈱東急百貨店 10,000百万円 ㈱東急百貨店 10,000百万円
東急ファイナンスアンドアカウン 東急ファイナンスアンドアカウン
9,993 6,105
ティング㈱ ティング㈱
ベカメックス東急有限会社 3,792 ベカメックス東急有限会社 4,408
サハ東急コーポレーション㈱ 1,878 サハ東急コーポレーション㈱ 1,715
伊豆急行㈱ 1,649 伊豆急行㈱ 1,205
社員住宅融資 24 社員住宅融資 12
小計 27,338 小計 23,447
金銭返還債務 金銭返還債務
東急ウェルネス㈱ 2,611 東急ウェルネス㈱ 1,994
合計 29,949 合計 25,442
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(2)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
第62回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
5.関係会社にかかる注記
区分掲記されたもの以外で、資産及び負債科目に含まれる関係会社に対するものは、それぞれ以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産 25,165百万円 23,911百万円
負債
預り保証金※4 14,090 18,972
その他 35,476 36,393
6.※5 特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,510百万円 2,510百万円
7.※6 有価証券の貸付
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 1,026百万円 1,255百万円
8.※7 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,842百万円 3,972百万円
(損益計算書関係)
1.※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 5,285百万円 受取配当金 2,800百万円
匿名組合分配金 2,712 匿名組合分配金 2,813
その他 1,852 その他 2,315
2.※2 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
米国ハワイ州 品川区戸越三丁目
654百万円 44百万円
(土地・建物及び構築物等) (土地・建物)
横浜市港北区日吉二丁目 横浜市港北区日吉二丁目
75 31
(土地) (土地)
その他 57
計 787 計 75
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3.※3 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落及
び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、収益性が著しく低下した固定資産グループ等について帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
(百万円)
賃貸、遊休資産
鉄軌道事業
首都圏 土地及び建物等 650
不動産事業
計2件
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物 その他 合計
地域
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 158 467 24 650
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
(百万円)
賃貸、リゾート資産
不動産事業
首都圏 土地及び建物等 1,266
その他事業
計3件
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物 その他 合計
地域
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 109 1,099 57 1,266
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しており
ます。
4.※4 関係会社整理損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結子会社であるマウナラニリゾー
ト(オペレーション)㈱およびマウ
ナラニリアルティ㈱において、解散 ―――――――
を決議したことに伴い、発生したも
のであります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数 (千株) 式数 (千株) 式数 (千株) 数 (千株)
自己株式
普通株式 (注) 34,832 376 18,140 17,068
合計 34,832 376 18,140 17,068
(注) (1)当社は、2017年8月1日付で株式併合(普通株式2株を1株に併合)を実施しております。
(2)当事業年度期首株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式4,404千株(株式併合前)を
含めて記載しております。
(3)当事業年度期末株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式1,825千
株を含めて記載しております。
(4)自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
① 役員報酬信託口における市場買付による増加(株式併合後) 325千株
② 単元未満株式の買取りによる増加 46千株
(注)単元未満株式の買取りによる増加による内訳
株式併合前 39千株 株式併合後 6千株
③ 株式併合による端株の買取りによる増加(株式併合後) 4千株
(5)自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 株式併合による減少 17,161千株
② 従業員持株会信託口における株式売却による減少 973千株
(注)従業員持株会信託口における株式売却による減少の内訳
株式併合前 545千株 株式併合後 428千株
③ 単元未満株式の買増請求による減少 5千株
(注)単元未満株式の買増請求による減少の内訳
株式併合前 3 千株 株式併合後 1 千株
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数 (千株) 式数 (千株) 式数 (千株) 数 (千株)
自己株式
普通株式 (注) 17,068 314 697 16,685
合計 17,068 314 697 16,685
(注)(1)当事業年度期首株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式1,825千
株を含めて記載しております。
(2)当事業年度期末株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式1,129千
株を含めて記載しております。
(3)自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
① 所在不明株主の株式買取りによる増加 302千株
② 単元未満株式の買取りによる増加 11千株
(4)自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式売却による減少 691千株
② 役員報酬信託口における株式交付による減少 5千株
③ 単元未満株式の買増請求による減少 0千株
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 9,149 14,979 5,829
関連会社株式 24,226 93,880 69,654
合計 33,376 108,860 75,483
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 9,149 15,573 6,423
関連会社株式 35,233 89,373 54,139
合計 44,383 104,946 60,562
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 146,178 146,463
関連会社株式 7,184 8,302
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 24,322百万円 24,972百万円
有価証券 20,791 21,029
減損損失 10,902 11,189
固定資産 4,037 4,037
賞与引当金 1,366 1,399
減価償却費 1,307 1,350
9,314 9,083
その他
繰延税金資産小計
72,043 73,062
△37,216 △37,740
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △37,216 △37,740
繰延税金資産合計 34,827 35,322
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △13,494 △13,382
固定資産 △12,930 △12,930
その他有価証券評価差額金 △4,140 △5,177
その他 △992 △1,102
繰延税金負債合計 △31,558 △32,593
繰延税金資産(負債△)純額 3,269 2,729
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果
法定実効税率
30.9%
会計適用後の法人税等
(調整)
の負担率との間の差異
が法定実効税率の100
評価性引当の増減額 0.9
分の5以下であるため
受取配当金等益金不算入項目 △2.8
注記を省略しておりま
交際費等損金不算入項目 0.2
す。
△2.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 865円87銭 913円06銭
1株当たり当期純利益金額 70円74銭 62円98銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2. 当社は、2017年8月1日付で株式併合(普通株式2株を1株に併合)を実施しており、前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度に
ついては、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度
の1株当たり純資産額は11円69銭増加しております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式(前事
業年度1,825千株、当事業年度1,129千株)を含めております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 526,275 555,310
普通株式に係る純資産額(百万円) 526,275 555,310
普通株式の発行済株式数(千株) 624,869 624,869
普通株式の自己株式数(千株) 17,068 16,685
1株当たり純資産額の算定に用いられた
607,801 608,184
普通株式の数(千株)
(注)5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式
(前事業年度2,047千株、当事業年度1,478千株)を控除しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額(百万円) 42,978 38,292
-
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 42,978 38,292
608,027
普通株式の期中平均株式数(千株) 607,589
(重要な後発事象)
(当社事業の会社分割)
当社(2019年9月2日付で「東急株式会社」に商号変更予定。)は、2019年5月27日開催の取締役会におい
て、2019年10月1日を効力発生日として、当社の鉄道事業(軌道事業を含みます。)を、当社の子会社である東
急電鉄分割準備株式会社へ、会社分割により承継させることを決議し、同日承継会社との間で吸収分割契約を締
結いたしました。概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」
の(重要な後発事象)に記載しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
東映㈱ 600,000 8,838
東急リアル・エステート投資法人 49,000 8,785
第一生命ホールディングス㈱ 3,734,400 5,743
京王電鉄㈱ 481,080 3,439
東日本旅客鉄道㈱ 274,800 2,934
小田急電鉄㈱ 955,055 2,562
投資有価証 その他有
券 価証券
横浜高速鉄道㈱ 45,000 2,250
京浜急行電鉄㈱ 1,113,445 2,091
日本航空㈱ 529,400 2,064
㈱三菱UFJフィナンシャル・グルー
3,479,000 1,913
プ
ANAホールディングス㈱ 400,000 1,623
その他(54銘柄) 4,252,314 3,683
計 15,913,494 45,930
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
投資有価証 その他有
匿名組合出資金等4銘柄 - 201
券 価証券
計 - 201
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
却累計額又は
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
10,679
24,002
土地 491,640 504,963 - - 504,963
(109)
7,807
建物 590,631 75,861 658,685 317,247 19,796 341,437
(1,099)
2,744
構築物 607,413 18,332 623,000 330,974 13,608 292,025
(22)
12,562 129,525 88,772 7,587 40,752
車両 120,672 3,709
795
5,178 45,312 3,503 16,740
機械装置 57,669 62,053
(0)
1,614
3,600 36,641 28,197 3,430 8,443
工具・器具・備品 34,655
(33)
63 80 274 124 36 150
リース資産 292
198,770 158,706 168,052 - - 168,052
建設仮勘定 127,987
- - 190 10 6 180
その他 190
186,137
338,372 2,183,387 810,640 47,970 1,372,747
有形固定資産計 2,031,153
(1,265)
無形固定資産
- 2,054
借地権 1,676 379 1 2,054 -
- 10,758
地上権 10,743 14 - 10,758 -
ソフトウェア 10,819 1,763 2,489 10,093 4,248 1,525 5,845
無形リース資産 252 72 63 261 171 52 89
31
その他 1,258 36 1,263 674 55 588
(0)
2,585
無形固定資産計 24,750 2,266 24,430 5,094 1,633 19,336
(0)
長期前払費用 19,362 5,284 3,688 20,958 8,784 1,181 12,174
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 吉祥寺東急REI ホテル 7,168 百万円
渋谷ストリーム 6,528
建物 渋谷ストリーム 52,191
構築物 ホームドア整備工事 5,509
建設仮勘定 渋谷駅街区開発計画 23,187
南町田拠点創出まちづくりプロジェクト 18,992
3.当期増加額及び当期減少額は、それぞれ受け入れた工事負担金等2,157百万円、243百万円を直接減額して
表示しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- 404
貸倒引当金 158 269 23
4,570 4,464 - 4,570
賞与引当金 4,464
63 8 116
株式給付引当金 62 -
691 - - 3,587
債務保証損失引当金 2,896
- 2,510 -
特定都市鉄道整備準備金 17,570 15,060
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
単元未満株式の買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買増手数料 無料
当社基準日及び中間配当基準日の10営業日前から基準日及び中間配当基準日に
受付停止期間
至るまで及びその他会社が定める一定期間
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載アドレス
https://www.tokyu.co.jp/koukoku/index.html
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3月31日及び9月30日(以下、この項目において「基準日」という)の最終の株主名簿
に記載された株主に対し、次の通り株主優待を送付いたします。
○株主優待券
20 0株以上
500株以上
内容 500株未満
(枚数)
(枚数)
東急百貨店株主お買物優待券(10%割引) 5枚 10枚
東急ストア株主お買物優待券(50円割引) 20枚 40枚
東急ホテルズ
4枚 8枚
株主ご宿泊優待券(宿泊基本料金30%割引)
2枚 4枚
株主ご飲食優待券(ご飲食代10%割引)
東急病院人間ドック株主ご優待券
- 1枚
(基本料金10%割引)
Bunkamura ザ・ミュージアム & 五島美術館
- 4枚
株主優待共通ご招待券
○株主優待乗車証
株式数 内容 枚数
200株以上 500株未満 2枚
500株以上 1,500株未満 5枚
1,500株以上 2,500株未満 10枚
電車・東急バス全線きっぷ(1枚1乗車)
2,500株以上 5,000株未満 20枚
5,000株以上 9,500株未満 40枚
9,500株以上 12,000株未満 80枚
株主に対する特典
電車全線パス※1 1枚
12,000株以上 14,000株未満
電車・東急バス全線きっぷ(1枚1乗車) 10枚
電車全線パス※1 1枚
14,000株以上 28,500株未満
電車・東急バス全線きっぷ(1枚1乗車) 30枚
電車・東急バス全線パス※2 1枚
28,500株以上
電車・東急バス全線きっぷ(1枚1乗車) 30枚
ルホテル東急・東急REIホテルブランド)に変更可能
券(東急ホテル・エクセルホテル東急・東急REIホテルブランド)に変更可能
○長期継続保有株主
直近7回の基準日における
枚数 追加枚数
最少株式数
1,500株以上 5,000株未満 5枚
電車・東急バス全線きっぷ(1枚1乗車)
5,000株以上 10枚
○家族合算優待制度
基準日時点で12,000株以上保有の株主は、次回基準日に2親等までの親族の保有株式
を合算して28,500株以上に達することを事前に申請した場合、次回基準日以降、条件
を満たし続ける限りにおいて、28,500株保有相当の株主優待を送付いたします。
○有効期限
基 準 日
3月31日現在の株主 9月30日現在の株主
有効期限 11月30日 5月31日
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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東京急行電鉄株式会社(E04090)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)発行登録追補書類及びその添付書類
2018年5月22日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第149期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5)訂正発行登録書
2018年7月4日関東財務局長に提出
(6)四半期報告書及び確認書
第150期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月8日関東財務局長に提出
(7)四半期報告書及び確認書
第150期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出
(8)発行登録追補書類及びその添付書類
2019年1月18日関東財務局長に提出
(9)四半期報告書及び確認書
第150期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出
(10)臨時報告書
2019年5月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)の規定 に基づく臨時報告書であり
ます。
(11)訂正発行登録書
2019年5月27日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
東京急行電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
杉山 義勝
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京急行電鉄株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京急行電鉄株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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東京急行電鉄株式会社(E04090)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京急行電鉄株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京急行電鉄株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
東京急行電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
杉山 義勝
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京急行電鉄株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京急
行電鉄株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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