株式会社 但馬銀行 有価証券報告書 第204期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社 但馬銀行(E03600)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第204期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社 但馬銀行
【英訳名】 The Tajima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坪田 奈津樹
【本店の所在の場所】 兵庫県豊岡市千代田町１番５号
【電話番号】 ０７９６－２４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県豊岡市千代田町１番５号
【電話番号】 ０７９６－２４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
（自 2014年 （自 2015年 （自 2016年 （自 2017年 （自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
16,552 16,429 16,396 16,136 16,300
連結経常収益 百万円
2,124 1,973 1,808 1,701 1,895
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
1,128 1,140 1,146 1,064 1,227
百万円
当期純利益
連結包括利益 百万円 3,541 1,486 1,321 1,700 452
連結純資産額 百万円 41,323 42,408 43,329 44,629 44,681
連結総資産額 百万円 964,985 977,100 1,034,152 1,092,813 1,148,049
515.34 528.51 539.65 555.48 555.65
１株当たり純資産額 円
14.12 14.27 14.36 13.32 15.36
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
円
当期純利益
％ 4.26 4.32 4.16 4.06 3.86
自己資本比率
％ 2.85 2.73 2.68 2.43 2.76
連結自己資本利益率
－ － － － －
連結株価収益率 倍
営業活動による
29,005 2,389 17,682 19,263 31,445
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 20,826 18,519 9,531 10,273 11,186
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 400 △ 400 △ 400 △ 400 △ 400
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
27,249 47,754 74,567 103,703 145,935
百万円
期末残高
738 746 748 733 687
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 265 ] [ 289 ] [ 289 ] [ 236 ] [ 211 ]
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
４．当行の株式は非上場につき、連結株価収益率は算出しておりません。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第200期 第201期 第202期 第203期 第204期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
15,387 15,005 14,750 14,257 14,034
経常収益 百万円
2,044 1,871 1,705 1,590 1,770
経常利益 百万円
1,036 1,108 1,112 1,028 1,185
当期純利益 百万円
5,481 5,481 5,481 5,481 5,481
資本金 百万円
79,875 79,875 79,875 79,875 79,875
発行済株式総数 千株
40,810 41,892 42,719 43,936 43,906
純資産額 百万円
965,574 977,232 1,034,035 1,092,932 1,148,058
総資産額 百万円
860,376 876,601 913,797 949,561 1,004,131
預金残高 百万円
699,822 720,198 758,043 790,311 816,230
貸出金残高 百万円
208,242 189,422 179,233 168,760 154,912
有価証券残高 百万円
510.93 524.47 534.83 550.06 549.68
１株当たり純資産額 円
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
１株当たり配当額 円
（内１株当たり中間配当
（円） ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
額）
12.97 13.87 13.92 12.87 14.84
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
円
当期純利益
％ 4.22 4.28 4.13 4.02 3.82
自己資本比率
％ 2.64 2.68 2.62 2.37 2.69
自己資本利益率
－ － － － －
株価収益率 倍
％ 38.54 36.02 35.91 38.83 33.69
配当性向
704 711 712 698 648
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 232 ] [ 252 ] [ 247 ] [ 190 ] [ 169 ]
－ － － － －
株主総利回り
％
（比較指標： ―― ） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
－ － － － －
最高株価 円
－ － － － －
最低株価 円
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第204期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月22日に行いました。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．当行の株式は非上場につき、株価収益率は算出しておりません。
６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行の株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
1897年11月11日 株式会社美含銀行設立
1932年９月28日 株式会社香住銀行に商号変更
1938年５月５日 株式会社浜坂銀行を吸収合併
1956年９月24日 株式会社神戸銀行より但馬地区12店舗の営業譲受
株式会社但馬銀行に商号変更
1962年10月15日 姫路支店を設置、以後播磨・京阪神地区の店舗網を拡充
1976年６月28日 総合オンラインシステム稼働
1977年２月７日 法務・大蔵大臣より社債等登録機関認可
1978年１月４日 外貨両替業務取扱開始
1979年７月11日 本部を香住町（現香美町）から豊岡市に移転
1981年４月１日 資本金を22億50百万円に増加
1982年５月６日 金売買業務取扱開始
1983年１月31日 大蔵大臣より証券業務認可
1983年７月18日 本店を香住町（現香美町）から豊岡市に移転
1983年８月25日 大蔵大臣より外国為替業務認可
1983年10月１日 資本金を33億37百万円に増加
1984年６月18日 第２次オンラインシステム稼働
1986年６月１日 公共債ディーリング業務開始
1991年10月１日 日本銀行豊岡代理店業務開始
1992年７月10日 大蔵大臣より担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1994年４月１日 日本証券業協会へ加盟
1994年11月10日 但銀ビジネスサービス株式会社設立
1995年６月１日 信託代理店業務開始
1997年10月１日 資本金を44億81百万円に増加
1998年12月１日 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月２日 損害保険の窓口販売業務開始
2001年12月26日 但銀リース株式会社設立
2002年４月１日 資本金を54億81百万円に増加
2002年５月６日 (株)ＮＴＴデータ共同オンラインシステム稼働
2002年10月１日 生命保険の窓口販売業務開始
2007年４月１日 執行役員制度導入
2012年５月６日 (株)ＮＴＴデータ新共同オンラインシステム稼働
2015年７月10日 金融商品仲介業務開始
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３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心
にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状
況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業］
当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業
務、外国為替業務等を行っております。
［リース業］
但銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。
［その他］
但銀ビジネスサービス株式会社においては、事務代行業務、不動産賃貸業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の所
資本金又
主要な事 有（又は被
名称 住所 は出資金
役員の
所有）割合
業の内容
（百万円） 兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
（％）
（人）
（連結子会社）
50 預金取引関係
兵庫県 ５ 当行より建物
但銀リース㈱ 50 リース業 (－) － 金銭貸借関係 －
豊岡市 の一部を賃借
（４）
[－] リース取引関係
（連結子会社）
その他
（事務代 100 当行より土地
但銀ビジネスサービス 兵庫県 ４ 預金取引関係
行業務、 建物の一部を
50 (－) － －
㈱ 豊岡市 （３） 業務受託関係
不動産賃
賃借
[－]
貸業務）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、
「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決
権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」によ
る所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．但銀リース㈱については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が
10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経
常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
648 9 30 687
従業員数（人）
[169] [5] [37] [211]
（注）１．従業員数は、取締役を兼務しない執行役員７人を含んでおりません。
２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員199人と出向者３人を含んでおりません。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
648
37.4 13.4 4,866
[169]
（注）１．従業員数は、取締役を兼務しない執行役員７人を含んでおりません。
２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員157人と出向者19人を含んでおりません。
３．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
４．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．当行の従業員組合は、但馬銀行従業員組合と称し、組合員数は525人であります。労使間においては特記すべ
き事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
・ 経営の基本方針
当行は、次の「経営方針（但馬銀行綱領）」を定め、地域・顧客の皆さまから強く支持・信頼され、豊かな地域
社会を創造する銀行をめざしております。
一、但馬銀行は、経営の健全性を高め、もって協力者の保護に任ずる。
一、但馬銀行は、営業の公共性を重んじ、地域社会の発展に奉仕する。
一、但馬銀行は、業績の向上を図り、もって協力者に妥当なる報酬をもたらす。
・ 中長期的な経営戦略
当行は、今後予想される外部環境の変化を見据え、取り組むべき課題を解決し、地域とともに持続的な成長を遂
げていくため、2017年度から2019年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。
この計画において、次の４つの基本方針を掲げ、「地域の皆さまから最も支持・信頼され、地域とともに発展す
る銀行」を目指して、全職員一致協力して取り組んでおります。
◆ 計 画 期 間
2017年４月から2020年３月まで
◆ 基 本 方 針
１．トップライン収益の拡大
人口減少等社会構造や金融経済環境の変化に対応し、持続的に成長していくため、営業力・取引基盤を強化
し収益機会の拡大を図るとともに、事業性評価に基づく貸出など融資取引の増強ならびに金融商品の販売等役
務取引等利益の増大により、トップライン収益（業務粗利益）の拡大を図る。
〔重点業務戦略〕
(1) 営業力・取引基盤の強化
(2) 金融仲介機能発揮による事業性貸出の推進
(3) 個人ローンの増強
(4) 役務取引等利益の増大
(5) 市場運用等による収益の確保
２．経営の効率化・リスク管理の充実
経営資源を有効に活用し、成長性を高めるため、事務の省力化、コスト削減、店舗・人員の最適配置など経
営の効率化を推進するとともに、収益改善や適切なリスクコントロールに向けたリスク管理の充実を図る。
〔 重点業務戦略 〕
(1) 業務効率化とコスト削減
(2) 自己資本の効率的活用と管理の強化
(3) 信用リスク管理の充実
３．内部管理態勢の強化
顧客から安心・信頼して取引いただけるよう、顧客保護・顧客利便の向上を図り顧客本位の業務運営に努め
るとともに、法令等遵守の徹底、内部監査機能の充実などにより、内部管理態勢の強化を図る。
〔 重点業務戦略 〕
(1) コンプライアンスと顧客保護の徹底
(2) 業務継続態勢・サイバーセキュリティの強化
(3) 内部監査・事務検査機能の充実
４．人材育成と活力ある組織づくり
多様化する顧客ニーズに対応し、顧客に適した良質な金融商品・サービスを常に提供していくため、教育の
充実を図り、能力の高い人材の育成と活力ある組織づくりを目指す。
〔 重点業務戦略 〕
(1) 提案力、専門性の高い人材の育成
(2) キャリア形成支援と教育・研修の充実
(3) 職員満足度の向上
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・ 対処すべき課題
国内景気は、海外経済の先行きに対する不確実性といったリスク要因があるものの、内外需要の増加を背景に、
緩やかな拡大を続けるものとみられます。一方で、地域経済においては、少子高齢化や人口減少などを背景に経済
規模の縮小が見込まれ、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境のもと、地域金融機関に
は、金融仲介機能の発揮による取引先企業の生産性向上と地域経済の発展への貢献、顧客本位の業務運営に向けた
取組みを通じた家計の安定した資産形成の支援が求められています。
こうしたなか、当行では、取引先企業と経営課題の共有を図り、事業性評価を踏まえた融資や本業支援など、取
引先企業の生産性向上や経営改善に取り組むとともに、専門性の高い人材の育成を図り、多様なニーズに対応した
商品・サービスの提供に努めてまいります。また、経営の効率化や内部管理態勢の強化に努め、安定的な経営基盤
の構築と健全性の維持を図り、地域経済の発展に貢献してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
１．信用リスク
当行及び連結子会社は、地元の中小企業や個人のお客様を中心に貸出等を行っており、貸出金の小口分散化に
より与信集中を排除するとともに、厳正な審査と的確な経営実態の把握によりリスクの軽減に努めております
が、今後の景気動向、地域の経済環境、与信先の財務状況、不動産価格の動向等によっては、当行及び連結子会
社の不良債権及び与信関連費用が増大し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．市場リスク
当行は、預金等により資金調達し、貸出金や有価証券を中心とした資金運用を行っておりますが、市場金利の
変動により資金調達・運用の金利に影響を受け、収益が減少する可能性があります。また、市場性のある債券や
株式等の有価証券を保有しており、市場金利や株式相場の変動により保有有価証券の価格が下落し、業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
３．流動性リスク
当行は、地域のお客様からお預かりした預金等により、安定した資金調達を図っておりますが、資金の運用と
調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著し
く高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．自己資本比率に関するリスク
当行は、銀行法により自己資本比率規制の適用を受けており、国内基準を採用しております。当行の2019年３
月期の連結自己資本比率は8.23％であり、自己資本比率規制の基準となる４％を大きく上回っておりますが、当
行の自己資本比率の水準がこの基準を下回った場合には、業務の全部または一部の停止等を含むさまざまな命令
を受けることとなります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者の信用力の悪化や不良債権処理に伴う与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準及び算出方法の変更
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・本項記載のその他の不利益な事象の顕在化
５．その他
上記のほかに、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクなどが
あり、これらのリスクが顕在化した場合には業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、緩やかに拡大を続けました。輸出や生産は、増加基調で推移したものの、海外経
済の減速の影響を受け、足もと弱めの動きとなりました。設備投資は、企業収益が高水準を維持するもとで、増
加傾向となりました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに増加しました。公共投資は、高め
の水準を維持しつつ、横這い圏内で推移しました。
金融面をみますと、日本銀行は、強力な金融緩和継続のための枠組みを強化するため、昨年７月に、先行きの
長短金利に関する「フォワードガイダンス」の導入と、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の持続性を強
化する弾力的な金融市場調節の運営という措置を決定しました。
このような環境のもと、短期金利はマイナス領域で推移しました。長期国債の流通利回りは、海外金利の上昇
を受けて０．１６％まで上昇したものの、海外経済の下振れリスクから低下し、再びマイナス領域となりまし
た。日経平均株価は、好調な企業業績を背景に、２万４千円を超える水準まで上昇したものの、その後値下がり
し２万１千円台で越期しました。
次に県内経済をみますと、緩やかに拡大しました。輸出や生産は、増加基調となりました。設備投資は、高水
準で推移しました。個人消費は、緩やかな所得の増加を背景に持ち直しました。公共投資は下げ止まりました。
地場産業においては、豊岡鞄やケミカルシューズの生産はやや弱含みとなりました。城崎温泉など但馬地域の観
光地では、外国人観光客は引き続き多いものの、豪雨などの影響による夏場の落ち込みもあり、例年並みの入込
み客数となりました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率
化に努めました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、前連結会計年度末比545億１百万円増加して１兆36億２百万円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比252億１百万円増加して8,096億49百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比138億48百万円減少して1,548億37百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前連結会計年度比１億64百万円増加して163億円となり、経常費用が
前連結会計年度比29百万円減少して144億５百万円となりましたことから、経常利益は前連結会計年度比１億93
百万円増加して18億95百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比１億63
百万円増加して12億27百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金な
どの資金運用収益の減少などにより前連結会計年度比２億22百万円減少して140億34百万円となったものの、セ
グメント利益は経費の減少などにより前連結会計年度比１億80百万円増加して17億70百万円となりました。
「リース業」の経常収益は、販路拡大に邁進しました結果、売上げが増加しましたことから、前連結会計年度
比４億45百万円増加して27億１百万円、セグメント利益は前連結会計年度比８百万円増加して１億20百万円とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比422億31百万円増加して1,459億
35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、預金等が増加したことにより 314億45百万円の収入（前連結会計年度は192億63百万円の収
入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことにより 111億86百万円
の収入（前連結会計年度は102億73百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、前連結会計年度と同様に配当金の支払等により４億円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況に関する分析
中期経営計画に定める基本方針およびその重点業務戦略に基づき、安定した営業基盤の確立と収益の確保に努
めるとともに、経営の効率化や健全性の維持・向上に向けて取り組みました結果、当連結会計年度の財政状態及
び経営成績は以下の実績を収めることができました。
（財政状態）
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、前連結会計年度末比545億１百万円増加して
１兆36億２百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、前連結会計年度末比252億１
百万円増加して8,096億49百万円となりました。
なお、リスク管理債権額は、自己査定を厳格に実施し、適正な償却・引当を行い不良債権の処理を進めました
結果、前連結会計年度末比５億４百万円増加して108億11百万円となりました。また、リスク管理債権比率は
0.02ポイント上昇して1.33％となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した
運用に努めました結果、前連結会計年度末比138億48百万円減少して1,548億37百万円となりました。
外国為替の当連結会計年度の取扱高は２億41百万ドルとなりました。
連結自己資本比率は、2018年３月末比0.33ポイント低下して8.23％となりました。
（経営成績）
市場金利が低位で推移し総資金利鞘の縮小が継続するなか、預貸金を中心とする資金の効率的な運用・調達、
投資信託・生命保険の販売強化など役務取引の強化に努めるとともに、経営の効率化、経費の削減に取り組みま
した結果、本業部分における収支合計から営業経費を差し引いた本業利益は２期連続の増加となり、経常利益は
前連結会計年度比１億93百万円増加して18億95百万円となりました。
なお、不良債権処理額（個別貸倒引当金繰入額、貸出金償却及び債権売却損）は、１億91百万円となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比１億63百万円増加して12億27百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
なお、設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応しております。
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（参考）
(1）国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が100億55百万円、国際業務部門が27百万円となり、合計で前
連結会計年度比70百万円減少して100億82百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が11億31百万円、国際業務部門が17百万円となり、合計で前連結会計年度比１
億１百万円減少して11億49百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が３億40百万円、国際業務部門が44百万円となり、合計で前連結会計年度比88
百万円減少して３億85百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 10,133 19 10,152
資金運用収支
当連結会計年度 10,055 27 10,082
0
前連結会計年度 10,596 22
10,618
うち資金運用収益
0
当連結会計年度 10,473 33
10,506
0
前連結会計年度 462 3
465
うち資金調達費用
0
当連結会計年度 418 5
423
前連結会計年度 1,234 16 1,251
役務取引等収支
当連結会計年度 1,131 17 1,149
前連結会計年度 2,961 23 2,985
うち役務取引等収益
当連結会計年度 2,894 24 2,919
前連結会計年度 1,727 7 1,734
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,762 7 1,769
前連結会計年度 427 46 474
その他業務収支
当連結会計年度 340 44 385
前連結会計年度 2,152 46 2,199
うちその他業務収益
当連結会計年度 2,438 44 2,482
前連結会計年度 1,725 － 1,725
うちその他業務費用
当連結会計年度 2,097 － 2,097
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
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(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が9,666億27百万円、国際業務部門が20億96百万円と
なり、合計で前連結会計年度比186億34百万円増加して9,682億30百万円となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が１兆799億57百万円、国際業務部門が21億38百万円となり、合
計で前連結会計年度比528億８百万円増加して１兆816億３百万円となりました。
また、利息及び利回りにつきましては、資金運用勘定合計が105億６百万円、1.08％（前連結会計年度106億18百
万円、1.11％）となり、資金調達勘定合計が４億23百万円、0.03％（前連結会計年度４億65百万円、0.04％）とな
りました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
(415) (0)
前連結会計年度 1.11
948,040 10,596
資金運用勘定
(492) (0)
当連結会計年度 1.08
966,627 10,473
前連結会計年度 757,040 9,367 1.23
うち貸出金
当連結会計年度 788,244 9,337 1.18
前連結会計年度 76 0 0.17
うち商品有価証券
当連結会計年度 61 0 0.16
前連結会計年度 168,025 1,205 0.71
うち有価証券
当連結会計年度 155,808 1,112 0.71
前連結会計年度 693 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 213 0 0.00
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 20,880 22 0.10
うち預け金
当連結会計年度 20,854 22 0.10
前連結会計年度 1,027,198 462 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 1,079,957 418 0.03
前連結会計年度 937,445 459 0.04
うち預金
当連結会計年度 970,902 414 0.04
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 4,528 － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1,235 － －
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平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 8,460 0 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 15,984 1 0.00
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペー
パー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 76,288 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 91,388 0 0.00
（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度79,104百万円、当連結会計年度108,822百万円）を
控除して表示しております。
４．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 1,971 22 1.14
資金運用勘定
当連結会計年度 2,096 33 1.58
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 764 12 1.67
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 780 19 2.55
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 211 3 1.70
うち預け金
当連結会計年度 329 7 2.23
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平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
（415） （0）
前連結会計年度 0.16
2,012 3
資金調達勘定
（492） （0）
当連結会計年度 0.27
2,138 5
前連結会計年度 1,570 2 0.13
うち預金
当連結会計年度 1,620 3 0.23
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペー
パー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国
際業務部門に含めております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表
示しております。
４．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
５．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値当該月のノンエクスチェンジ取
引に適用する方法）により算出しております。
③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 949,596 10,618 1.11
資金運用勘定
当連結会計年度 968,230 10,506 1.08
前連結会計年度 757,040 9,367 1.23
うち貸出金
当連結会計年度 788,244 9,337 1.18
前連結会計年度 76 0 0.17
うち商品有価証券
当連結会計年度 61 0 0.16
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平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 168,025 1,205 0.71
うち有価証券
当連結会計年度 155,808 1,112 0.71
前連結会計年度 1,457 12 0.87
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 994 19 2.00
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 21,091 26 0.12
うち預け金
当連結会計年度 21,184 30 0.14
前連結会計年度 1,028,795 465 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 1,081,603 423 0.03
前連結会計年度 939,016 461 0.04
うち預金
当連結会計年度 972,523 418 0.04
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 4,528 － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1,235 － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 8,460 0 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 15,984 1 0.00
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペー
パー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 76,288 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 91,388 0 0.00
（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度79,107百万円、当連結会計年度108,826百万円）を
控除して表示しております。
３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門が28億94百万円、国際業務部門が24百万円となり、合計で前
連結会計年度比66百万円減少して29億19百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が17億62百
万円、国際業務部門が７百万円となり、合計で前連結会計年度比35百万円増加して17億69百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 2,961 23 2,985
役務取引等収益
当連結会計年度 2,894 24 2,919
前連結会計年度 829 － 829
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 810 － 810
前連結会計年度 603 22 625
うち為替業務
当連結会計年度 598 23 621
前連結会計年度 715 － 715
うち証券関連業務
当連結会計年度 552 － 552
前連結会計年度 523 － 523
うち代理業務
当連結会計年度 629 － 629
前連結会計年度 44 － 44
うち保護預り・貸金庫業
務
当連結会計年度 43 － 43
前連結会計年度 6 1 8
うち保証業務
当連結会計年度 7 1 8
前連結会計年度 1,727 7 1,734
役務取引等費用
当連結会計年度 1,762 7 1,769
前連結会計年度 117 6 123
うち為替業務
当連結会計年度 115 6 122
（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 947,301 1,799 949,101
預金合計
当連結会計年度 1,001,961 1,641 1,003,602
前連結会計年度 437,660 － 437,660
うち流動性預金
当連結会計年度 460,107 － 460,107
前連結会計年度 505,960 － 505,960
うち定期性預金
当連結会計年度 538,151 － 538,151
前連結会計年度 3,680 1,799 5,480
うちその他
当連結会計年度 3,702 1,641 5,343
前連結会計年度 － － －
譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 947,301 1,799 949,101
総合計
当連結会計年度 1,001,961 1,641 1,003,602
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(5）国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 784,448 100.00 809,649 100.00
製造業 34,194 4.36 34,901 4.31
農業，林業 874 0.11 913 0.11
漁業 18 0.00 20 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 97 0.01 101 0.01
建設業 22,035 2.81 22,891 2.83
電気・ガス・熱供給・水道業 1,084 0.14 1,359 0.17
情報通信業 2,076 0.27 1,432 0.18
運輸業，郵便業 8,136 1.04 7,548 0.93
卸売業，小売業 42,537 5.42 43,107 5.32
金融業，保険業 6,487 0.83 6,289 0.78
不動産業，物品賃貸業 37,454 4.77 42,516 5.25
宿泊業，飲食サービス業 9,922 1.27 10,053 1.24
学術研究，専門・技術サービス業 5,857 0.75 5,300 0.66
生活関連サービス業，娯楽業 3,563 0.45 3,702 0.46
教育，学習支援業 2,298 0.29 2,966 0.37
医療，福祉 33,683 4.29 36,306 4.48
サービス業 7,081 0.90 7,572 0.94
地方公共団体 138,262 17.63 134,578 16.62
その他 428,790 54.66 448,095 55.34
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 784,448 ―― 809,649 ――
（注）当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
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(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 50,316 － 50,316
国債
当連結会計年度 45,170 － 45,170
前連結会計年度 80,052 － 80,052
地方債
72,638
当連結会計年度 － 72,638
前連結会計年度 － － －
短期社債
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 26,042 － 26,042
社債
当連結会計年度 26,192 － 26,192
前連結会計年度 11,635 － 11,635
株式
当連結会計年度 10,230 － 10,230
前連結会計年度 639 － 639
その他の証券
当連結会計年度 605 － 605
前連結会計年度 168,685 － 168,685
合計
当連結会計年度 154,837 － 154,837
（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.23
２．連結における自己資本の額 38,222
３．リスク・アセットの額 464,188
４．連結総所要自己資本額 18,567
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2019年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 8.10
２．単体における自己資本の額 37,580
３．リスク・アセットの額 463,728
４．単体総所要自己資本額 18,549
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額（百万円） 金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,971 2,649
危険債権 6,929 7,771
要管理債権 421 401
正常債権 781,330 807,414
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、長田支店を新築移転しました。また、顧客サービスの向上と効率化を目的とした店舗の改修お
よび事務の合理化を目的とした事務用機器の購入・買替えなどにより、当連結会計年度の設備投資額は13億83百万円
となりました。
リース業及びその他では、重要な設備投資は行っておりません。
なお、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
資産
店舗名 セグメン 設備の 従業員
会社名 所在地
その他 トの名称 内容 数（人）
面積（㎡）
帳簿価額(百万円)
本店 (4,754.37)
── 兵庫県 銀行業 店舗等 9,548 3,835 693 － 14,077 589
他64店
40,272.65
── 大阪支店 大阪府 銀行業 店舗等 － － 22 19 － 41 28
京都支店 (11.51)
── 京都府 銀行業 店舗 124 45 19 － 189 14
他１店
816.51
日高事務集中 事務セ
── 兵庫県 銀行業 9,912.29 135 400 245 － 780 12
センター ンター
研修 研修セ
当行
── 兵庫県 銀行業 1,448.00 88 25 0 － 114 －
センター ンター
ダイレクト営
業センター
事務セ
（インター 兵庫県 銀行業
── 1,044.01 59 28 0 － 88 5
ンター
ネット支店１
店含む）
社
社宅・寮 兵庫県 銀行業 宅・
── － － 14 0 － 14 －
寮
連結 但銀リー 事務
本店 兵庫県 リース業 － － － － 11 11 9
子会社 機器
ス㈱
（注）１．土地の面積欄の（ ）内は借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め270百万円でありま
す。
２．動産は、事務機械171百万円、その他807百万円であります。
３．店舗外現金自動設備75か所、ローンセンター12か所は上記に含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、地域金融機関として顧客の利便性を重視した店舗展開と、経営体質を
強化すべく、合理化、効率化のための事務機械導入を行っております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定額
セグメント （百万円） 資金調達 完了予定
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 着手年月
の名称 方法 年月
総額 既支払額
兵庫県
当行 本支店他 更改 銀行業 事務機器 1,094 － 自己資金 2018年4月 2020年5月
豊岡市他
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日）
取引業協会名
普通株式 79,875,000 79,875,000 非上場 単元株式数1,000株
計 79,875,000 79,875,000 ── ──
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2002年４月１日 8,000 79,875 1,000 5,481 1,000 1,487
（注）有償 第三者割当 8,000千株 発行価格 250円 資本金組入額 125円
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 14 2 317 － － 3,587 3,921
──
所有株式数
343 5,664 133 10,411 － － 62,152 78,703 1,172,000
（単元）
所有株式数の
0.43 7.19 0.16 13.22 － － 78.97 100.00
──
割合（％）
（注）自己株式はありません。
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(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,054 3.82
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
2,708 3.39
植田 寿人 兵庫県美方郡香美町
1,819 2.27
倉橋 基 兵庫県美方郡香美町
1,442 1.80
但馬銀行職員持株会 兵庫県豊岡市千代田町１番５号
1,200 1.50
但馬商事株式会社 兵庫県豊岡市千代田町１番24号
819 1.02
松田 均 兵庫県朝来市和田山町
兵庫県豊岡市日高町国分寺248番地１ 805 1.00
株式会社ニコス
744 0.93
山田 政五郎 兵庫県美方郡香美町
701 0.87
森 兼隆 大阪府堺市北区
701 0.87
森 大典 兵庫県美方郡香美町
── 13,997 17.52
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ── －
議決権制限株式（自己株式等） － ── －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － ── －
完全議決権株式（その他） 普通株式 78,703,000 78,703 単元株式数1,000株
単元未満株式 普通株式 1,172,000 ── －
発行済株式総数 79,875,000 ── ──
総株主の議決権 ── 78,703 ──
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
－ － － －
―― ――
－ － － －
計 ――
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,636 1,027,235
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ －
6,636 1,009,977
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
－ －
保有自己株式数 ── ──
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当行の配当政策は、経営体質の強化のため内部留保に意を用いつつ、将来にわたり安定的な配当を行うこととし、
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、基本方針に基づき１株当たり５円（中間配当金２円50銭）の配当を実施いたしました。
内部留保資金は、金融サービスの充実や省力化・合理化のための機械設備、店舗網の整備など将来の収益基盤強化
のために有効投資してまいります。
当行は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月22日
199 ２円50銭
取締役会決議
2019年６月27日
199 ２円50銭
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行は、株主、取引先および地域社会などステークホルダーの信頼を確立するため、コーポレート・ガバナ
ンスの強化を経営上の重要課題と認識し、法令等遵守や各種リスク管理などの管理態勢の強化により、銀行業
務の健全性および適切性の確保ならびに企業価値の向上に努めております。
① 会社の機関の内容
ア．取締役会
取締役会は、取締役９名（うち１名は社外取締役）で構成され、経営にかかる基本方針や重要事項につい
て協議・決定するほか、法令等遵守、各種リスク管理、監査結果等の状況について定例的に報告させること
により、各取締役の業務執行を監督しております。また、独立性の高い社外取締役を設置することにより、
意思決定の客観性確保を図っております。
イ．経営会議
経営会議は、取締役会が決定する取締役および執行役員で構成され、取締役会で定める基本方針や委嘱さ
れた事項に基づき、業務執行に関する重要事項を協議・決定することにより、経営環境の変化に的確かつ迅
速に対応するとともに、業務執行状況の確認等を行っております。
ウ．監査役会
監査役会制度を採用し、監査役４名（うち２名は社外監査役）で監査役会を構成しております。また、監
査役が取締役会や経営会議など重要な会議に出席するとともに、会計監査人および内部監査担当部署との適
切な連携を図ることにより、経営の監査機能を働かせております。
なお、監査役監査の状況については、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
エ．内部監査
独立した内部監査部署として監査部を設置し、2019年３月末現在７名の専担者を配置しております。
監査部は、本部各部室・営業店・関連会社等被監査部門における金融円滑化管理態勢・法令等遵守態勢・
顧客保護等管理態勢およびリスク管理態勢の適切性・有効性を検証・評価しております。
なお、内部監査の状況については、「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
オ．会計監査人
当行の会計監査業務を執行した公認会計士は清水和也氏および水戸信之氏であり、東陽監査法人に所属し
ております。また、会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士８名であります。
なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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② 内部統制システムの整備の状況
当行は会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項・第３項の定めに基づき、内部統制
システム構築の基本方針を定めております。
ア．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 「法令等遵守規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定めるとともに、法令等遵守の具体的な実
践計画として「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定する。
・法令等遵守に関する事項を一元的に管理するコンプライアンス統括部署を設置するとともに、「コンプラ
イアンス委員会」を設置し、法令等遵守態勢の強化と法務問題への的確な対応に努める。
・内部者通報制度を設け、全役職員がコンプライアンス上問題のある事項について直接報告できる体制と
し、違反行為の早期発見と早期是正に努める。
・「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、取引を排除する。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・規程等に基づき、株主総会、取締役会、各委員会等の議事録を作成・保存するとともに、重要な職務執行
および決裁については稟議書等を作成・保存する。
・重要な職務執行に係る文書(情報)は、業務毎に担当部署、保管責任者を設けて管理する。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「統合的リスク管理規程」に基づき、リスクの種類毎の管理部署がリスクの把握、計量および分析等を
行ってリスク発生の予防・対応を行うとともに、リスク管理の統括部署が各種リスクを統合的に管理する。
・「危機管理規程(緊急事態発生時における業務継続計画)」に基づき、緊急事態発生時に適切且つ迅速に対
処する。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・職務執行の合理化と責任の所在を明らかにするため、「取締役会規程」、「取締役就業規程」および「事
務組織規程」(「事務分掌」、「職務権限表」)等を定めて担当職務・権限を明確にし、適正且つ効率的な職
務執行を行う。
・事務組織体制の見直しを随時行い、効率的な組織とする。
オ．当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「連結子会社管理規程」を定め、子会社を統括管理する所管部が子会社の業務運営が適切に行われるよう
管理する。
・子会社の取締役会付議事項については、事前に当行の取締役会に報告させる。
・子会社に対し、当行が制定する諸規定に準じてコンプライアンス、リスク管理等に関する諸規定を制定さ
せ、これを遵守させる。
・当行の内部監査部門は、子会社に対して業務運営状況に関する監査を実施し、その結果を当行の取締役会
等に報告する。
カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、１名または複数の補助使用人
を配置する。
・補助使用人は、監査役の承認を得て任命する。
キ．前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・補助使用人の選任・解任、人事評価、懲戒等は監査役の同意を得るものとする。
・補助使用人に対する指揮命令は監査役にあるものとする。
ク．当行および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関す
る体制、ならびに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
・当行および子会社の取締役および使用人は、取締役会や経営会議等の監査役が出席する重要な会議におい
て、その職務の執行状況について定期的にまたは必要に応じて随時報告を行う。
・当行および子会社の取締役および使用人は、監査役から職務の執行に関する報告を求められた場合は、速
やかに報告を行う。
・当行および子会社の取締役および使用人は、法令に違反する事実を発見したとき、または当行および子会
社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な取扱いを行わない。
ケ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済
を請求したときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理
する。
コ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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・監査役は、取締役会、その他の重要な会議、委員会等へ出席し、取締役等との意見交換を積極的に行い、
情報の共有化を図る。
・内部監査部門は、内部監査結果を監査役に報告するほか、監査役と適切に連携し、監査役監査が実効的に
行われるよう努める。
③ 責任限定契約
当行は、業務執行を伴わない取締役および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第
425条第１項に規定する最低責任限度額をもってその限度とする旨の契約を締結しております。
④ リスク管理態勢の整備の状況
当行では、リスク管理を経営の安定性・健全性を維持するための最重要課題として位置づけ、業務やリスク
の特性に応じて、リスクごとに所管部署を定め管理を適切に行うとともに、リスクを総体的に捉えて経営体力
（自己資本）と比較・対照するなど、統合的なリスク管理に取り組んでおります。
そのため、リスクの統括管理部署として「リスク統括部」を設置し、統合的なリスク管理を行える態勢を整
備し、各種リスクの管理強化を進めるとともに、統合的リスク管理の高度化を図っております。
⑤ 役員報酬の内容
当行の役員に対する当事業年度の役員報酬は、取締役92百万円（うち社外取締役３百万円）、監査役30百万
円（うち社外監査役７百万円）であり、上記以外に支払った使用人兼務取締役の使用人分の報酬は42百万円で
あります。
なお、当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 取締役の定数
当行の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1967年４月 当行入行
1986年４月 経理証券部長
取締役会長 2019年６月
倉 橋 基 1945年１月27日生 1,819
1989年６月 専務取締役経理証券部長
(代表取締役) から２年
1993年６月 取締役頭取
2019年６月 取締役会長（現職）
1979年４月 当行入行
2001年10月 加古川支店長
2005年６月 取締役神戸支店長
2007年４月 取締役執行役員神戸支店長
取締役頭取 2019年６月
2009年10月 取締役執行役員姫路支店長
坪 田 奈津樹 1957年３月11日生 30
（代表取締役） から２年
2011年６月 取締役執行役員神戸支店長
2017年６月 常務取締役執行役員本店営業部長
2019年４月 常務取締役執行役員本店営業部長兼昭
和町支店長
2019年６月
取締役頭取（現職）
1999年４月 当行入行
2010年２月 リスク統括部長
専務取締役
2011年６月 執行役員リスク統括部長
2019年６月
執行役員 倉 橋 建 1976年12月18日生 583
2013年４月 執行役員審査部長
から２年
審査部長
2013年６月 取締役執行役員審査部長
2017年６月 常務取締役執行役員 審査部長
2019年６月
専務取締役執行役員審査部長（現職）
1979年４月 当行入行
2005年３月 事務部長
取締役
2019年６月
2007年４月 執行役員事務部長
執行役員 小坂部 尚 和 1956年４月14日生 30
から２年
2009年１月 執行役員システム部長
人事部長
2011年６月 取締役執行役員システム部長
2018年４月
取締役執行役員人事部長（現職）
1983年４月 当行入行
2007年８月 経理部長
2009年５月 執行役員経理部長
取締役
2019年６月
2011年６月 執行役員個人営業部長
執行役員 淀 徳 久 1961年３月５日生 20
から２年
2012年７月 執行役員監査部長
監査部長
2015年６月 取締役執行役員人事部長
2017年６月 取締役執行役員 リスク統括部長
2019年６月
取締役執行役員監査 部長（現職）
1984年４月 当行入行
取締役
2015年４月 日高支店長
執行役員 2019年６月
廣 田 勝 彦 1961年８月７日生 20
2017年６月 取締役執行役員日高支店長
本店営業部長兼 から２年
2019年６月 取締役執行役員本店営業部長兼昭和町
昭和町支店長
支店長 （現職）
1991年４月 当行入行
取締役
2019年６月
2011年６月 経理部長
執行役員 森 脇 正 司 1969年３月25日生 26
から２年
2013年６月 執行役員経理部長
経理部長
2019年６月 取締役執行役員経理部長 （現職）
1994年４月 当行入行
取締役
2019年６月
2012年６月 加古川支店長
執行役員 天 良 勝 1970年12月８日生 ▶
から２年
2016年６月 執行役員大阪支店長
大阪支店長
2019年６月 取締役執行役員大阪支店長 （現職）
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所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年５月 公認会計士登録
1968年５月 岡野公認会計士事務所 所長（現職）
1980年４月 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所
（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
2019年６月
取締役 岡 野 雄 次 1936年８月18日生 －
代表社員
から２年
1990年10月 東陽監査法人代表社員
2009年１月 オカノマネジメントコンサルタンツ㈱
取締役
2015年６月 当行取締役（現職）
1979年４月 当行入行
2006年８月 経営管理部長
2007年４月 執行役員経営管理部長
2007年８月 執行役員融資部長
監査役
2019年６月
2009年１月 執行役員事務統括部長
石 田 昌 利 1956年11月16日生 20
(常勤) から４年
2011年６月 取締役執行役員 事務統括部長
2015年６月 取締役執行役員総務部長
2017年６月 取締役執行役員人事部長
2018年４月 取締役執行役員監査部長
2019年６月 監査役（現職）
1983年４月 当行入行
2009年８月 大阪支店長
監査役 2016年６月
井 上 昌 一 1959年５月25日生 11
(常勤) 2011年６月 執行役員大阪支店長 から４年
2016年６月
監査役（現職）
1991年６月 三和商事株式会社代表取締役
2016年６月
（現職）
監査役 三 輪 正 彦 1947年９月22日生 405
から４年
2008年６月 当行監査役（現職）
1994年４月 弁護士登録
1997年４月 久保井総合法律事務所入所
2019年６月
2012年１月 久保井総合法律事務所
監査役 久保井 聡 明 1965年11月29日生 －
から４年
代表パートナー（現職）
2015年６月
当行監査役（現職）
2017年６月
中央自動車工業㈱取締役（現職）
計 2,969
（注）１．取締役岡野雄次は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役三輪正彦、久保井聡明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．専務取締役執行役員倉橋建は、取締役会長倉橋基の長男であります。
４．当行は、ガバナンス上の監督・相互牽制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2019年６月28
日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は、次のとおりであります。
役名 職名 氏名
執行役員 日高支店長 伊 藤 豊 秀
執行役員 神戸支店長兼上筒井支店長 松 嶋 寛
執行役員 個人営業部長 谷 岡 浩
執行役員 総務部長 上 垣 貴 章
執行役員 法人営業部長 野 崎 克 彦
執行役員 システム部長 谷 村 英 信
執行役員 リスク統括部長 田 原 巧
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② 社外役員の状況
当行は、社外からの視点を強化し、経営の意思決定にかかる客観性・透明性の確保や取締役の職務執行に対
する監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在１名の社外取締役および２名の社外監査役
を選任しております。
社外取締役および社外監査役については、企業経営や法令遵守、財務会計、リスク管理等の分野において高
い見識や豊富な経験を有する企業経営者や弁護士等を選任することで、それぞれの見識と経験を当行の経営に
活かしております。
なお、これらの社外取締役および社外監査役の各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありませんが、社外監査役１名が当行株式を保有しており、その保有株式数は「①
役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針、監査計画、監査業務の分担の策定
等を行っております。
各監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等に従い、取締役会や経営会議など重要な会議への出席
や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査
人や内部監査部署と定期的に情報交換の場を設け、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を
行っております。
なお、当行の常勤監査役は銀行員としての十分な経歴を持ち、社外監査役も企業経営や財務会計等の分野に
おいて高い見識や豊富な経験を有しており、両者とも財務・会計に関する十分な知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査を実施する監査部は、2019年３月末現在専担者７名で構成されており、 毎年取締役会が承認した
「年度内部監査計画」に基づき、本部各部室・営業店・関連会社等被監査部門における金融円滑化管理態勢・
法令等遵守態勢・顧客保護等管理態勢およびリスク管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、被監査部門に
おける問題点の指摘と改善に向けた提言を行うとともに、改善状況のフォローアップを行うことにより、内部
監査の実効性を高めております。また、監査役会や会計監査人と継続的に協議、報告を通じ相互連結を図って
おります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
清水 和也氏
水戸 信之氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士８名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人を選定する場合には、その候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監
査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断さ
れるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会
の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき「会計監査人の評価および
選定基準」を定めており、監査法人の品質管理、監査チーム、不正リスク対応等について評価を行い、解任
並びに不再任の手続において最終判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ －
提出会社 25 25
連結子会社 － － － －
－ －
計 25 25
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会
計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監
査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
105,744 148,508
現金預け金
853 727
コールローン及び買入手形
951 979
買入金銭債権
68 40
商品有価証券
※１ , ※７ , ※12 168,685 ※１ , ※７ , ※12 154,837
有価証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８
貸出金
784,448 809,649
※６ 998 ※６ 1,045
外国為替
4,909 5,774
リース債権及びリース投資資産
※７ 12,815 ※７ 12,665
その他資産
※10 , ※11 14,820 ※10 , ※11 15,369
有形固定資産
4,221 4,380
建物
※９ 9,552 ※９ 9,955
土地
10 11
リース資産
建設仮勘定 74 －
962 1,021
その他の有形固定資産
528 411
無形固定資産
528 411
ソフトウエア
0 －
リース資産
0 0
その他の無形固定資産
14 17
繰延税金資産
531 562
支払承諾見返
△ 2,558 △ 2,540
貸倒引当金
1,092,813 1,148,049
資産の部合計
負債の部
※７ 949,101 ※７ 1,003,602
預金
※７ 90,656 ※７ 92,430
借用金
41 25
外国為替
3,392 2,740
その他負債
▶ ▶
役員賞与引当金
2,177 2,048
退職給付に係る負債
273 303
役員退職慰労引当金
99 106
睡眠預金払戻損失引当金
58 56
偶発損失引当金
1,119 759
繰延税金負債
※９ 728 ※９ 727
再評価に係る繰延税金負債
531 562
支払承諾
1,048,183 1,103,367
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
5,481 5,481
資本金
1,487 1,487
資本剰余金
30,106 30,936
利益剰余金
37,075 37,906
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 6,232 5,415
0 0
繰延ヘッジ損益
※９ 1,135 ※９ 1,133
土地再評価差額金
△ 74 △ 72
退職給付に係る調整累計額
7,293 6,476
その他の包括利益累計額合計
260 298
非支配株主持分
44,629 44,681
純資産の部合計
1,092,813 1,148,049
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,136 16,300
経常収益
10,618 10,506
資金運用収益
9,367 9,337
貸出金利息
1,205 1,112
有価証券利息配当金
12 19
コールローン利息及び買入手形利息
26 30
預け金利息
6 6
その他の受入利息
2,985 2,919
役務取引等収益
2,199 2,482
その他業務収益
333 392
その他経常収益
61 30
償却債権取立益
※１ 271 ※１ 362
その他の経常収益
14,434 14,405
経常費用
465 423
資金調達費用
461 418
預金利息
0 1
債券貸借取引支払利息
0 0
借用金利息
3 3
その他の支払利息
1,734 1,769
役務取引等費用
1,725 2,097
その他業務費用
10,225 9,852
営業経費
283 261
その他経常費用
200 168
貸倒引当金繰入額
※２ 83 ※２ 93
その他の経常費用
1,701 1,895
経常利益
特別損失 82 155
45 91
固定資産処分損
12 32
減損損失
24 31
その他の特別損失
1,619 1,739
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 493 485
25 △ 13
法人税等調整額
518 472
法人税等合計
1,100 1,267
当期純利益
36 39
非支配株主に帰属する当期純利益
1,064 1,227
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,100 1,267
当期純利益
※１ 599 ※１ △ 814
その他の包括利益
587 △ 816
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
12 2
退職給付に係る調整額
1,700 452
包括利益
（内訳）
1,663 413
親会社株主に係る包括利益
36 39
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,481 1,487 29,441 － 36,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 399 △ 399
親会社株主に帰属する
1,064 1,064
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 2 2
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 664 － 664
当期末残高 5,481 1,487 30,106 － 37,075
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 5,644 0 1,135 △ 86 6,693 224 43,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 399
親会社株主に帰属する
1,064
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 2
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の
587 △ 0 － 12 599 35 635
当期変動額（純額）
当期変動額合計 587 △ 0 － 12 599 35 1,300
当期末残高
6,232 0 1,135 △ 74 7,293 260 44,629
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,481 1,487 30,106 － 37,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 399 △ 399
親会社株主に帰属する
1,227 1,227
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 1 1
土地再評価差額金の取崩 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 830 － 830
当期末残高 5,481 1,487 30,936 － 37,906
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高
6,232 0 1,135 △ 74 7,293 260 44,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 399
親会社株主に帰属する
1,227
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の取崩 2
株主資本以外の項目の
△ 816 0 △ 2 2 △ 816 38 △ 778
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 816 0 △ 2 2 △ 816 38 52
当期末残高 5,415 0 1,133 △ 72 6,476 298 44,681
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,619 1,739
税金等調整前当期純利益
748 766
減価償却費
12 32
減損損失
貸倒引当金の増減（△） 171 △ 18
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 119 △ 126
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 30
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 13 7
偶発損失引当金の増減（△） △ 21 △ 2
△ 10,618 △ 10,506
資金運用収益
465 423
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 288 △ 261
為替差損益（△は益） 1 △ 1
固定資産処分損益（△は益） 45 91
貸出金の純増（△）減 △ 31,615 △ 25,201
預金の純増減（△） 35,726 54,501
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
23,977 1,774
（△）
△ 321 △ 532
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 68 97
コールローン等の純増（△）減
△ 375 △ 46
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） 31 △ 15
△ 462 △ 864
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
11,058 10,997
資金運用による収入
△ 476 △ 420
資金調達による支出
△ 9,893 △ 452
その他
19,576 32,013
小計
△ 312 △ 567
法人税等の支払額
19,263 31,445
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,348 △ 9,257
有価証券の取得による支出
5,095 3,183
有価証券の売却による収入
20,329 18,574
有価証券の償還による収入
△ 705 △ 1,245
有形固定資産の取得による支出
0 ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 96 △ 73
無形固定資産の取得による支出
10,273 11,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
40/85
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
2 1
自己株式の売却による収入
△ 399 △ 399
配当金の支払額
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 400 △ 400
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,135 42,231
74,567 103,703
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 103,703 ※１ 145,935
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 2 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2）非連結子会社
但馬・養父６次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社
但馬・養父６次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその
他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ２社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証
券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算
定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却してお
ります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び
連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は872百万円（前連結会計年度末は893百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額
のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8） 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損
失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用：発生年度に全額を損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(13）重要なヘッジ会計の方法
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建
金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手
段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在すること
を確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
日本銀行への預け金であります。
(15）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
出資金 5百万円 5百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 945百万円 1,007百万円
延滞債権額 8,940百万円 9,402百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 421百万円 401百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 10,307百万円 10,811百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
会 業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,068百万円 3,264百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 67,755百万円 71,359百万円
貸出金 54,724 〃 54,500 〃
計 122,479 〃 125,859 〃
担保資産に対応する債務
預金 797 〃 966 〃
借用金 90,656 〃 92,180 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 6,160百万円 4,537百万円
その他資産 9,500百万円 9,500百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証金 883百万円 694百万円
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※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 225,994百万円 235,098百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 225,666百万円 234,751百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度
額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法に基づい
て、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,770百万円 2,658百万円
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 12,346 百万円 12,406 百万円
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 341百万円 358百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （－百万円） （16百万円）
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－百万円 700百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式等売却益 147百万円 204百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸出金償却 26百万円 22百万円
株式等売却損 16百万円 －百万円
株式等償却 11百万円 15百万円
債権売却損 1百万円 8百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,152 △898
組替調整額 △300 △269
税効果調整前
851 △1,167
税効果額 △264 351
その他有価証券評価差額金
587 △816
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 1
組替調整額 △0 △1
税効果調整前
△0 0
税効果額 0 △0
繰延ヘッジ損益
△0 0
退職給付に係る調整額
当期発生額 △18 △34
組替調整額 36 37
税効果調整前
17 2
税効果額 △5 △0
退職給付に係る調整額
12 2
その他の包括利益合計
599 △814
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 79,875 － － 79,875
合計 79,875 － － 79,875
自己株式
普通株式 － 15 15 － （注）
合計 － 15 15 －
（注）自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加、減少は単元未満株式の売渡しによる減少でありま
す。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 199 2.5 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月22日
普通株式 199 2.5 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 199 利益剰余金 2.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 79,875 － － 79,875
合計 79,875 － － 79,875
自己株式
普通株式 － 6 6 － （注）
合計 － 6 6 －
（注）自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加、減少は単元未満株式の売渡しによる減少でありま
す。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 199 2.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月22日
普通株式 199 2.5 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 199 利益剰余金 2.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預け金勘定 105,744 百万円 148,508 百万円
定期預け金 △1,242 〃 △1,374 〃
△799 △1,198
その他の預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 103,703 〃 145,935 〃
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務など銀行業を中心に事業を行っており、預金により
調達した資金を取引先の企業や個人等に対する貸出金及び国内債券を中心とした有価証券により運用しておりま
す。貸出金は、安全性・収益性・成長性・公共性の基本原則に則り、地元の中小・零細企業や地方公共団体の資
金需要に対し適切に対応するとともに、個人ローンについては住宅ローンを中心に積極的に推進することとして
おります。有価証券は、長期・安定的な利息収入を得ることを最重点とし、キャピタルゲインを目的とした短期
投資は抑制することとしております。また、デリバティブ取引は、安定的な収益を確保するためのリスクヘッジ
取引として行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は主として貸出金及び有価証券であり、金融負債は主として預金、借用金で
あります。
貸出金は、地元の中小・零細企業に対する事業性貸出金、個人に対する住宅ローン及び地方公共団体向け貸出
金が大部分を占めておりますが、信用供与先の財務状況の悪化等による契約不履行によってもたらされる資産価
値の減少ないし消失を被る信用リスクが存在しております。
有価証券は、主に国内債券及び国内株式により運用しておりますが、金利、株式価格、為替等のさまざまな市
場の変動により保有する有価証券の価値が変動する価格変動リスク及びそれぞれの発行体の信用リスクが存在し
ております。
預金は、地元の個人顧客を中心として安定的な資金調達を行っておりますが、予期しない資金の流出等により
必要な資金確保が困難となる流動性リスクが存在しております。
借用金は、日本銀行からの借入金により調達しておりますが、資金供給量が圧縮される場合などは、安定した
調達ができなくなる可能性があります。
また、金融資産と金融負債の金利又は期間のミスマッチが存在するなかで、金利が変動することにより資産・
負債の価値が変動あるいは収益が変動する金利リスクが存在しております。
デリバティブ取引は、主に外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予
約取引を行っておりますが、取引相手先の債務不履行によってもたらされる信用リスクが存在しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「信用リスク管理方針」、「信用リスク管理規程」等の内部規程に従い、個々の与信取引
に係る信用リスクについては、与信限度額、貸出稟議、信用格付、抵当物件管理、経営改善指導など与信管理
に関する体制を整備し、営業店のほか審査部により管理しております。
また、貸出金全体の信用リスクについては、リスク統括部において、「信用リスク情報統合サービス（ＣＲ
ＩＴＳ）」を用いてリスク量を計測するとともに、特定業種、特定大口先に対する信用集中リスクを算出し、
それぞれ自己資本比率への影響度を把握することなどにより管理しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことにより管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、「市場リスク管理方針」、「市場リスク管理規程」等の内部規程に従い、金利リスク、価
格変動リスクについてはリスク統括部においてバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いてリスク量を把握
するとともに、マチュリティ・ギャップ分析及びシミュレーション分析により今後３年間の資金利益の変動額
を算出し金利リスクの影響額を管理しております。為替リスクについては、経理部において総合外国為替ポジ
ションを日々スクウェアとなるよう管理しております。
また、定期的に開催する「ＡＬＭ委員会」において、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等について
リスクの計量・分析結果の報告を受け、市場リスク管理の適切性等について協議しております。
なお、当行の市場リスク量として使用しているＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（その他有価証券
は、保有期間３か月、信頼区間99％、観測期間１年、その他有価証券以外は、保有期間１年、信頼区間99％、
観測期間５年）を採用しており、2019年３月31日における市場リスク量（損失額の推計値）の合計は、5,119
百万円であります。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
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③ 流動性リスクの管理
当行グループは、「流動性リスク管理方針」、「流動性リスク管理規程」等の内部規程に従い、経理部にお
いて資金の運用・調達状況を日々把握し、資金ポジションの適切な管理を行うとともに、保有資産の流動性の
確保や調達手段の多様化を図ることなどにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金預け金 105,744 105,741 △3
(2) コールローン及び買入手形 853 853 －
(3) 有価証券 168,436 169,209
773
34,874 35,647
① 満期保有目的の債券 773
133,562 133,562
② その他有価証券 －
(4) 貸出金 784,448
△2,540
貸倒引当金（※）
781,907 785,038 3,130
1,056,942 1,060,842 3,900
資 産 計
(1) 預 金 949,101 949,242 141
(2) 借用金 90,656 90,656
－
1,039,757 1,039,898
負 債 計 141
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金預け金 148,508 148,509 0
(2) コールローン及び買入手形 727 727
－
(3) 有価証券 154,605 155,112
506
29,672 30,179
① 満期保有目的の債券 506
124,932 124,932
② その他有価証券 －
(4) 貸出金 809,649
△2,521
貸倒引当金（※）
807,128 810,755 3,627
1,110,969 1,115,104 4,135
資 産 計
(1) 預 金 1,003,602 1,003,786 184
(2) 借用金 92,430 92,430
－
1,096,032 1,096,216
負 債 計 184
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び満期のある預け金のうち預入期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち預入期間が長期
間（１年超）の預け金については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投
資信託については、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想
定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短
期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で
割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(3)有価証券②その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
① 非上場株式(＊１) (＊２)
234 226
② 組合出資金(＊３) 14 5
248 231
合 計
（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について７百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
－ － － 1,000 －
預け金 89,641
コールローン及び買入手
－ － － － －
853
形
18,453 44,591 42,402 27,460 15,731 4,397
有価証券
満期保有目的の債券 16,155 8,390 3,121 330 815
5,817
うち地方債 16,155 8,390 3,121 330 215
5,817
社債 － － － － 600
－
その他有価証券のうち
12,635 28,435 34,011 24,338 3,582
15,401
満期があるもの
9,000 13,000 13,000 4,000 10,000 －
うち国債
2,667 8,604 12,118 16,038 3,500 1,682
地方債
社債 968 6,830 8,893 4,300 1,901 1,900
貸出金(＊) 150,459 105,378 91,890 78,501 84,149 260,001
259,408 149,969 134,292 105,961 264,398
合 計 100,881
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,886百万
円、期間の定めのないもの4,180百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
－ － － 1,000 －
預け金 131,016
コールローン及び買入手
－ － － － －
727
形
23,617 44,625 36,306 14,488 17,920 4,177
有価証券
満期保有目的の債券 15,273 3,702 1,450 305 730
8,051
うち地方債 8,051 15,173 3,252 1,300 305 130
社債 100 450 150 － 600
－
その他有価証券のうち
15,566 29,351 32,603 13,038 3,447
17,615
満期があるもの
8,000 12,000 8,000 6,000 10,000 －
うち国債
3,899 8,452 17,916 5,138 6,614 1,247
地方債
3,667 8,898 6,687 1,900 1,001 2,200
社債
貸出金(＊) 155,433 110,943 92,825 77,525 86,179 272,492
310,794 155,569 129,131 92,014 276,669
合 計 105,100
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,410百万
円、期間の定めのないもの3,839百万円は含めておりません。
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（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 902,787 40,923 5,389 － － －
53,056 14,000 23,600 － － －
借用金
955,843 54,923 － － －
合 計 28,989
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 958,552 42,435 2,615 － － －
35,640 37,720 19,070 － － －
借用金
994,192 80,155 － － －
合 計 21,685
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
△0 0
評価差額 （百万円）
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
地方債 34,274 35,026 752
時価が連結貸借対照表
社債 600 621 21
計上額を超えるもの
小計 34,874 35,647 773
－ － －
地方債
時価が連結貸借対照表
－ － －
社債
計上額を超えないもの
－ － －
小計
合 計 34,874 35,647 773
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
地方債 28,372 28,851 478
時価が連結貸借対照表
社債 1,300 1,328 28
計上額を超えるもの
小計 29,672 30,179 506
－ － －
地方債
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えないもの
－ － －
小計
合 計 29,672 30,179 506
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 11,291 4,225 7,065
債券 117,431 115,545 1,885
国債 50,316 49,626 689
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地方債 42,145 41,389 755
の
社債 24,970 24,529 440
251 199 51
その他
小 計 128,973 119,970 9,003
△8
株式 109 117
△22
債券 4,105 4,127
－ － －
国債
連結貸借対照表計上額
3,632 3,653 △20
が取得原価を超えない 地方債
もの
△1
社債 472 474
373 391 △18
その他
△48
小 計 4,588 4,636
8,954
合 計 133,562 124,607
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 9,882 3,930 5,952
債券 114,026 112,180 1,845
国債 45,170 44,388 781
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地方債 44,265 43,592 673
の
社債 24,589 24,199 390
238 199 39
その他
小 計 124,147 116,310 7,837
△38
株式 121 159
△0
債券 302 303
－ － －
国債
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えない 地方債
もの
△0
社債 302 303
360 372 △11
その他
△50
小 計 784 835
7,786
合 計 124,932 117,146
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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 566 147 16
－
債券 4,529 169
－
国債 3,097 98
1,431 70 －
地方債
－ － －
社債
－ － －
その他
合 計 5,095 316 16
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
－
株式 449 204
－
債券 2,734 72
－ － －
国債
2,734 72 －
地方債
－ － －
社債
－ － －
その他
－
合 計 3,183 277
５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における株式の減損処理額は、７百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％以
上下落した場合、あるいは連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもののうち時価
の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
該当ありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 8,954
その他有価証券 8,954
－
その他の金銭の信託
（△）繰延税金負債 △2,722
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 6,232
－
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
－
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 6,232
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 7,786
その他有価証券 7,786
－
その他の金銭の信託
（△）繰延税金負債 △2,370
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 5,415
－
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
－
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,415
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）および当連結会計年度（2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）金利関連取引
該当ありません。
(2）通貨関連取引
通貨関連取引について為替予約取引等を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3）株式関連取引
該当ありません。
(4）債券関連取引
該当ありません。
(5）商品関連取引
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連取引
該当ありません。
(2）通貨関連取引
通貨関連取引について為替予約取引等を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3）株式関連取引
該当ありません。
(4）債券関連取引
該当ありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社の退職
一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,314 2,177
勤務費用 125 136
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 18 34
退職給付の支払額 △282 △301
退職給付債務の期末残高 2,177 2,048
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(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,177 2,048
連結貸借対照表に計上された負債の純額 2,177 2,048
退職給付に係る負債 2,177 2,048
連結貸借対照表に計上された負債の純額 2,177 2,048
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 125 136
利息費用 1 1
数理計算上の差異の費用処理額 36 37
確定給付制度に係る退職給付費用 163 174
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 17 2
合計 17 2
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △107 △104
合計 △107 △104
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 主として0.2％ 主として△0.0％
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（ストック・オプション等関係）
該当ありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 700 百万円 668 百万円
退職給付に係る負債 666 626
減価償却費 72 69
382 389
その他
繰延税金資産小計
1,821 1,754
△191 △113
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,630 1,641
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,722 △2,370
△11 △12
その他
繰延税金負債合計 △2,734 百万円 △2,382 百万円
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
繰延税金資産 14 17
繰延税金負債 △1,119 百万円 △759 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.81 ％ 30.58 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.19 0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.87 △0.87
住民税均等割等 1.58 1.46
評価性引当額 △0.00 △4.50
過年度法人税等 △0.04 0.51
0.35 △0.21
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.02 ％ 27.17 ％
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）および当連結会計年度（2019年３月31日）
当行は、一部の店舗について不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る資産除去債務を有しています。これらの
契約のほとんどは自動的に更新継続することとなっており、過去に賃貸借契約期間終了を原因とする退去・移転は
実績がありません。また地域金融機関としての業務の特殊性から賃貸借契約終了による退去・移転の蓋然性は相当
低いものであり、特別な事情の無い限り永続的な利用を想定しております。したがって、賃貸借契約の継続期間を
合理的に見積もることが困難であることから、当該資産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀
行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、一般的な取引と同様の条件で行っております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
14,174 1,932 16,107 29 16,136 － 16,136
外部顧客に対する経常収益
82 323 405 228 634 △ 634 －
セグメント間の内部経常収益
14,257 2,255 16,513 258 16,771 △ 634 16,136
計
1,590 111 1,702 0 1,702 △ 0 1,701
セグメント利益
1,092,932 6,962 1,099,894 216 1,100,110 △ 7,297 1,092,813
セグメント資産
1,048,995 6,441 1,055,437 46 1,055,484 △ 7,300 1,048,183
セグメント負債
その他の項目
742 6 748 － 748 △ 0 748
減価償却費
10,668 0 10,668 0 10,668 △ 50 10,618
資金運用収益
477 49 526 － 526 △ 61 465
資金調達費用
82 － 82 － 82 － 82
特別損失
（固定資産処分損） 45 － 45 － 45 － 45
479 38 518 0 518 0 518
税金費用
有形固定資産及び無形固定
758 5 764 － 764 － 764
資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額の差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸
業等であります。
３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調
達費用」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント
間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
13,934 2,333 16,267 32 16,300 － 16,300
外部顧客に対する経常収益
100 367 468 218 686 △ 686 －
セグメント間の内部経常収益
14,034 2,701 16,736 251 16,987 △ 686 16,300
計
1,770 120 1,890 5 1,896 △ 1 1,895
セグメント利益
1,148,058 7,884 1,155,942 225 1,156,168 △ 8,118 1,148,049
セグメント資産
1,104,152 7,287 1,111,439 52 1,111,492 △ 8,124 1,103,367
セグメント負債
その他の項目
760 7 767 － 767 △ 0 766
減価償却費
10,560 0 10,560 0 10,560 △ 53 10,506
資金運用収益
453 52 505 － 505 △ 81 423
資金調達費用
155 － 155 － 155 △ 0 155
特別損失
（固定資産処分損） 91 － 91 － 91 △ 0 91
430 40 471 1 472 △ 0 472
税金費用
有形固定資産及び無形固定
1,383 9 1,392 － 1,392 － 1,392
資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額の差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸
業等であります。
３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調
達費用」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント
間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
9,421 1,522 2,985 1,932 274 16,136
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
9,367 1,389 2,919 2,333 290 16,300
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
555円48銭 555円65銭
１株当たり当期純利益 13円32銭 15円36銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
44,629 44,681
純資産の部の合計額から控除する金額（百万
260 298
円）
（うち非支配株主持分） (260) (298)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 44,369 44,383
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
79,875 79,875
の普通株式の数（千株）
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 1,064 1,227
－
普通株主に帰属しない金額 百万円 －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,064 1,227
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 79,872 79,873
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高（百万円） 当期末残高（百万円） 平均利率（％） 返済期限
───
借用金 90,656 92,430 0.00
2019年６月～2023年５
借入金 90,656 92,430 0.00
月
１年以内に返済予定の
37 24 －
リース債務
リース債務（１年以内
2020年４月～2025年８
に返済予定のものを除 41 39 －
月
く。）
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、
リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載をしておりません。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 35,640 14,060 23,660 19,060 10
リース債務（百万円） 24 13 10 8 5
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明
細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しておりま
す。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 4,130 8,136 12,147 16,300
税金等調整前四半期(当期)
417 920 1,230 1,739
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
279 614 826 1,227
四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
3.49 7.69 10.34 15.36
純利益(円)
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 3.49 4.20 2.65 5.02
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
105,744 148,508
現金預け金
15,102 16,492
現金
90,641 132,016
預け金
853 727
コールローン
951 979
買入金銭債権
68 40
商品有価証券
68 40
商品地方債
※１ , ※７ , ※10 168,760 ※１ , ※７ , ※10 154,912
有価証券
50,316 45,170
国債
80,052 72,638
地方債
26,042 26,192
社債
11,710 10,305
株式
639 604
その他の証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※７ , ※８ 790,311 ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※７ , ※８ 816,230
貸出金
※６ 3,064 ※６ 3,261
割引手形
16,747 18,181
手形貸付
735,409 758,935
証書貸付
35,089 35,852
当座貸越
998 1,045
外国為替
879 974
外国他店預け
※６ 3 ※６ 3
買入外国為替
115 66
取立外国為替
11,987 11,865
その他資産
2 2
前払費用
1,074 1,055
未収収益
30 8
金融派生商品
※７ 10,880 ※７ 10,799
その他の資産
※９ 14,710 ※９ 15,277
有形固定資産
4,233 4,391
建物
9,377 9,780
土地
708 798
リース資産
74 －
建設仮勘定
317 306
その他の有形固定資産
556 430
無形固定資産
295 248
ソフトウエア
261 182
リース資産
0 0
その他の無形固定資産
531 562
支払承諾見返
△ 2,542 △ 2,522
貸倒引当金
1,092,932 1,148,058
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※７ 949,561 ※７ 1,004,131
預金
29,099 31,937
当座預金
396,452 413,084
普通預金
貯蓄預金 10,033 10,234
2,375 5,220
通知預金
502,646 534,864
定期預金
3,473 3,446
定期積金
5,480 5,343
その他の預金
※７ 90,656 ※７ 92,180
借用金
90,656 92,180
借入金
41 25
外国為替
－ 2
売渡外国為替
41 23
未払外国為替
3,838 3,339
その他負債
324 244
未払法人税等
364 368
未払費用
140 159
前受収益
448 430
従業員預り金
0 0
給付補填備金
25 ▶
金融派生商品
1,055 1,083
リース債務
1,479 1,047
その他の負債
▶ ▶
役員賞与引当金
2,054 1,927
退職給付引当金
273 303
役員退職慰労引当金
99 106
睡眠預金払戻損失引当金
58 56
偶発損失引当金
1,147 786
繰延税金負債
728 727
再評価に係る繰延税金負債
531 562
支払承諾
1,048,995 1,104,152
負債の部合計
純資産の部
5,481 5,481
資本金
1,487 1,487
資本剰余金
1,487 1,487
資本準備金
その他資本剰余金 0 0
29,599 30,387
利益剰余金
3,993 3,993
利益準備金
25,605 26,394
その他利益剰余金
24,537 25,137
別途積立金
1,068 1,257
繰越利益剰余金
36,568 37,356
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 6,232 5,415
繰延ヘッジ損益 0 0
1,135 1,133
土地再評価差額金
7,368 6,549
評価・換算差額等合計
43,936 43,906
純資産の部合計
1,092,932 1,148,058
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
14,257 14,034
経常収益
10,668 10,560
資金運用収益
9,416 9,390
貸出金利息
1,206 1,113
有価証券利息配当金
12 19
コールローン利息
26 30
預け金利息
6 6
その他の受入利息
2,986 2,932
役務取引等収益
628 623
受入為替手数料
2,358 2,308
その他の役務収益
246 117
その他業務収益
46 44
外国為替売買益
－ 0
商品有価証券売買益
169 72
国債等債券売却益
その他の業務収益 30 0
355 424
その他経常収益
54 30
償却債権取立益
147 204
株式等売却益
153 189
その他の経常収益
12,666 12,263
経常費用
477 453
資金調達費用
461 418
預金利息
0 1
債券貸借取引支払利息
0 0
借用金利息
15 33
その他の支払利息
1,734 1,769
役務取引等費用
124 122
支払為替手数料
1,609 1,647
その他の役務費用
0 －
その他業務費用
0 －
商品有価証券売買損
10,176 9,784
営業経費
278 256
その他経常費用
195 163
貸倒引当金繰入額
26 22
貸出金償却
16 －
株式等売却損
11 15
株式等償却
28 55
その他の経常費用
1,590 1,770
経常利益
特別損失 82 155
45 91
固定資産処分損
減損損失 12 32
24 31
その他の特別損失
1,508 1,615
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 448 440
30 △ 10
法人税等調整額
479 430
法人税等合計
1,028 1,185
当期純利益
70/85
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 23,787 1,189 28,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 399 △ 399
別途積立金の積立 750 △ 750 －
当期純利益 1,028 1,028
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 750 △ 120 629
当期末残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 24,537 1,068 29,599
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 － 35,939 5,644 0 1,135 6,780 42,719
当期変動額
剰余金の配当
△ 399 △ 399
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,028 1,028
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 2 2 2
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
587 △ 0 － 587 587
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 629 587 △ 0 － 587 1,216
当期末残高 － 36,568 6,232 0 1,135 7,368 43,936
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 24,537 1,068 29,599
当期変動額
剰余金の配当
△ 399 △ 399
別途積立金の積立 600 △ 600 －
当期純利益 1,185 1,185
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 － 600 188 788
当期末残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 25,137 1,257 30,387
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 － 36,568 6,232 0 1,135 7,368 43,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 399 △ 399
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 1,185 1,185
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1 1 1
土地再評価差額金の取崩 2 2
株主資本以外の項目の
△ 816 0 △ 2 △ 818 △ 818
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 788 △ 816 0 △ 2 △ 818 △ 30
当期末残高
－ 37,356 5,415 0 1,133 6,549 43,906
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に
基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は872百万円（前事業年度末は893百万円）であります。
(2）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
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(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの
期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差
異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生年度に全額を損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額
のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5） 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損
失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14
年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッ
ジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認すること
によりヘッジの有効性を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 75百万円 75百万円
出資金 5百万円 5百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 945百万円 1,007百万円
延滞債権額 8,940百万円 9,402百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 － 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 421百万円 401百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 10,307百万円 10,811百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,068百万円 3,264百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 67,755百万円 71,359百万円
貸出金 54,724 〃 54,500 〃
計 122,479 〃 125,859 〃
担保資産に対応する債務
預金 797 〃 966 〃
借用金 90,656 〃 92,180 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 6,160百万円 4,537百万円
その他の資産 9,500百万円 9,500百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証金 883百万円 694百万円
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※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 225,994百万円 235,098百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 225,666百万円 234,751百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 341百万円 358百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （－百万円） （16百万円）
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－百万円 700百万円
11．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
29百万円 21百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
75 75
子会社株式
－ －
関連会社株式
75 75
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 694 百万円 663 百万円
退職給付引当金 628 589
減価償却費 72 69
370 375
その他
繰延税金資産小計
1,766 1,697
△191 △113
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,574 1,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,722 △2,370
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △2,722 △2,371
繰延税金負債の純額 △1,147 百万円 △786 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.81 30.58
法定実効税率 ％ ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.21 0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.94 △0.94
住民税均等割等 1.65 1.53
評価性引当額 △0.00 △4.84
過年度法人税等 △0.05 0.55
0.14 △0.47
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.82 ％ 26.62 ％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
218
建物
13,301 428 13,512 9,120 240 4,391
（29）
9,377 12 9,780
土地 415 － － 9,780
［1,864］ ［3］ ［1,861］
リース資産 1,778 355 266 1,866 1,067 204 798
建設仮勘定 74 707 782 － － － －
115
その他の有形固定資産
2,520 109 2,513 2,207 116 306
（3）
1,395
有形固定資産計
27,051 2,017 27,673 12,396 561 15,277
（32）
無形固定資産
ソフトウェア 1,479 73 － 1,553 1,304 120 248
リース資産
727 － － 727 544 78 182
その他の無形固定資産 0 － － 0 － － 0
無形固定資産計 2,206 73 － 2,280 1,849 198 430
（注）１．当期首残高欄及び当期末残高欄における［ ］内は土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高でありま
す。また、当期減少額欄における［ ］内は土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の減少であり、土地の売却
によるもであります。
２．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金
一般貸倒引当金 296 303 － 296 303
個別貸倒引当金 2,245 2,219 183 2,062 2,219
－
役員賞与引当金 ▶ ▶ ▶ ▶
－
役員退職慰労引当金 273 30 － 303
睡眠預金払戻損失引当金 99 106 20 78 106
偶発損失引当金 58 56 18 39 56
計 2,977 2,720 226 2,477 2,993
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金…洗替による取崩額
個別貸倒引当金…洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金…洗替による取崩額
偶発損失引当金…洗替による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－
未払法人税等 324 498 579 244
－
未払法人税等 274 404 480 197
－
未払事業税 50 94 98 46
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社 支店、三井住友信託銀行株式会社 本店及び支
店、当銀行本店及び支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社 支店、三井住友信託銀行株式会社 本店及び支
店、当銀行本店及び支店
買取手数料 買取価額の1.00％（税抜）の額
買増手数料 無料
公告掲載方法 神戸市において発行する神戸新聞に掲載
株主に対する特典 ありません
（注） 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第203期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月29日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第204期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日近畿財務局長に提出。
第204期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月29日近畿財務局長に提出。
第204期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社但馬銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社但馬銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に準じた監査証明を行うため、株式会社但馬銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社但馬銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社但馬銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第204期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
但馬銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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