株式会社ナガセ 有価証券報告書 第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ナガセ(E04824)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第44期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ナガセ
Nagase Brothers Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永瀬 昭幸
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
０４２２（４５）７０１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 内海 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
０４２２（４５）７０１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 内海 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 （千円） 41,574,273 45,742,670 45,567,765 45,949,367 45,682,501
（千円） 4,431,686 5,929,560 5,227,600 4,697,107 2,396,524
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 2,140,632 3,442,088 2,669,018 2,610,082 1,016,158
利益
（千円） 2,358,218 3,352,990 3,151,275 3,018,976 896,741
包括利益
（千円） 13,894,718 16,229,610 15,414,999 17,280,855 16,944,259
純資産額
（千円） 63,609,441 66,528,969 64,342,132 67,702,077 67,125,085
総資産額
（円） 1,466.33 1,716.34 1,738.40 1,948.83 1,915.24
１株当たり純資産額
（円） 225.73 363.28 288.45 294.35 114.65
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 21.8 24.4 24.0 25.5 25.2
自己資本比率
（％） 16.2 22.9 16.9 16.0 5.9
自己資本利益率
（倍） 13.5 10.1 15.1 14.4 36.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 4,530,811 8,023,060 5,113,724 5,147,244 2,453,403
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 6,213,543 △ 4,672,478 △ 4,582,180 △ 2,919,459 △ 4,654,865
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 4,176,920 △ 2,002,546 △ 5,144,404 △ 129,483 △ 387,982
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 19,077,057 20,255,395 15,610,140 17,694,543 15,118,733
高
1,173 1,185 1,162 1,205 1,233
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 4,977 ) ( 4,973 ) ( 5,103 ) ( 5,334 ) ( 5,650 )
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 26,427,716 28,149,685 28,292,738 28,619,150 28,001,925
営業収益
（千円） 3,460,995 4,417,635 4,277,762 3,418,449 1,241,486
経常利益
（千円） 1,831,129 2,913,767 594,219 1,299,067 487,438
当期純利益
（千円） 2,138,138 2,138,138 2,138,138 2,138,138 2,138,138
資本金
（株） 10,148,409 10,148,409 10,148,409 10,148,409 10,148,409
発行済株式総数
（千円） 15,305,945 17,170,733 14,301,293 14,832,193 13,882,201
純資産額
（千円） 55,615,844 57,741,541 55,215,769 57,484,398 56,758,270
総資産額
（円） 1,615.26 1,815.87 1,612.80 1,672.69 1,569.13
１株当たり純資産額
100.00 130.00 130.00 130.00 130.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 193.09 307.52 64.22 146.50 54.99
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 27.5 29.7 25.9 25.8 24.5
自己資本比率
（％） 12.3 17.9 3.8 8.9 3.4
自己資本利益率
（倍） 15.7 11.9 67.7 29.0 76.3
株価収益率
（％） 51.8 42.3 202.4 88.7 236.4
配当性向
449 457 446 456 468
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,025 ) ( 2,983 ) ( 3,226 ) ( 3,519 ) ( 3,828 )
（％） 132.5 163.7 198.7 200.0 203.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 3,375 3,695 6,110 4,760 4,350
最高株価
（円） 2,350 2,832 3,650 4,045 3,570
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1976年５月 1971年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株
式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。
1978年１月 株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵
野市西久保一丁目３番10号 中島ビルに移転。
1978年12月 「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号 井の頭ビルに本店を移転。
1985年４月 東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。
1985年12月 東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。
1986年12月 株式会社ナガセ進学センターと合併。
1987年８月 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。
1987年９月 株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社）
1988年４月 東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。
1988年８月 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。
1988年12月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。
1991年３月 東京都武蔵野市に出版事業部を開設。
1991年４月 東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。
1991年８月 衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。
1992年２月 株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社）
1996年４月 郵政省より委託放送業務認定証を取得。
1996年10月 東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。
2000年２月 共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。
2001年６月 株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。
2003年１月 株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。
2004年２月 株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月 株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社）
2006年３月 株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。
2006年３月 東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。
2006年10月 株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社）
2007年10月 株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。
2008年１月 アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社）
2008年６月 アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。
2009年６月 シンガポールにNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立。（現連結子会社）
2010年４月 株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年８月 中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2014年12月 株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社、非連結子会社４社及び持分法非適用関
連会社３社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
① 高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っ
て おります。主な関係会社は、当社、㈱東進育英舎、㈱東進四国及び㈱早稲田塾であります。
② 小・中学生部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行って
おります。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進育英舎及び㈱東進四国であ
ります。
③ スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を
行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクールであります。
④ ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っており
ます。主な関係会社は、当社であります。
⑤ その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱
ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公
司であります。
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事業系統図は次のとおりであります。
※１．当社の連結子会社であります。
※２．持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。
※３．非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。
※４．非連結子会社４社は、持分法非適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有者割
合（％）
（連結子会社）
㈱ナガセマネージメン 業務委託、建物の賃貸
東京都武蔵野市 480,000 その他 100.0
ト（注）３ 借、役員の兼任あり
教材等の販売、業務提
㈱四谷大塚（注）４ 東京都中野区 20,000 小・中学生部門 100.0 携、人材の派遣、役員
の兼任あり
㈱四谷大塚出版 東京都杉並区 30,000 小・中学生部門 100.0 役員の兼任あり
100.0
㈱四大印刷 東京都杉並区 30,000 小・中学生部門 役員の兼任あり
(100.0)
高校生部門 100.0 教材等の販売、人材の
㈱東進育英舎 茨城県水戸市 10,000
小・中学生部門 (100.0) 派遣、役員の兼任あり
100.0
㈱東進スクール 東京都武蔵野市 10,000 その他 役員の兼任あり
(100.0)
高校生部門 100.0 教材等の販売、人材の
㈱東進四国（注）３ 愛媛県松山市 230,000
小・中学生部門 (100.0) 派遣、役員の兼任あり
㈱イトマンスイミング
スイミングスクー 教材等の販売、人材の
スクール
東京都新宿区 436,000 100.0
ル部門 派遣、役員の兼任あり
（注）３.４
NAGASE BROTHERS
SGD
INTERNATIONAL シンガポール その他 100.0 役員の兼任あり
5,000,000
PTE.LTD.（注）３
永瀬商貿（上海）有限 RMB 100.0
中国 その他 役員の兼任あり
公司 6,329,300 (100.0)
教材等の販売、人材の
㈱早稲田塾 東京都豊島区 100,000 高校生部門 100.0
派遣、役員の兼任あり
（その他の関係会社）
被所有
㈲昭学社（注）５ 東京都杉並区 96,000 資産管理 役員の兼任あり
36.7
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、「その他の関係会社」を除きセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱四谷大塚及び㈱イトマンスイミングスクールは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
㈱四谷大塚 ㈱イトマンスイミングスクール
主要な損益情報等 主要な損益情報等
7,725,806 7,494,413
（1） 売上高 千円 （1） 売上高 千円
1,195,455 533,411
（2） 経常利益 千円 （2） 経常利益 千円
771,253 372,985
（3） 当期純利益 千円 （3） 当期純利益 千円
（4） 純資産額 2,828,436 千円 （4） 純資産額 4,373,574 千円
5,974,441 10,636,148
（5） 総資産額 千円 （5） 総資産額 千円
なお、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷の２社は、㈱四谷大塚を主要な取引先としており、当社グループでは、
㈱四谷大塚と上記２社を合算して損益管理をしております。この３社業績を合算し、３社間の内部取引高を消
去すると下記のようになっております。
7,763,186
（1） 売上高 千円
1,322,149
（2） 経常利益 千円
876,044
（3） 当期純利益 千円
4,032,967
（4） 純資産額 千円
6,666,709
（5） 総資産額 千円
５．㈲昭学社は、当社代表取締役社長永瀬昭幸の財産保全会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
441 ( 3,947 )
高校生部門
304 ( 106 )
小・中学生部門
362 ( 1,330 )
スイミングスクール部門
30 ( 95 )
ビジネススクール部門
1,137 ( 5,478 )
報告セグメント計
28 ( 40 )
その他
全社（共通） 68 ( 132 )
1,233 ( 5,650 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員
を （ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
468 （ 3,828 ） 35.6 10.5 7,697,571
従業員数（人）
セグメントの名称
343 ( 3,563 )
高校生部門
－ ( － )
小・中学生部門
30 ( 95 )
ビジネススクール部門
373 ( 3,658 )
報告セグメント計
27 ( 38 )
その他
全社（共通） 68 ( 132 )
468 ( 3,828 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの㈱四谷大塚の労働組合は、四谷大塚労働組合と称し、同社の本社に同組合本部が置かれ、2019年
３月31日現在における組合員数は11人で、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟して
おります。
なお、労使関係は安定しております。
また、当社及び㈱四谷大塚以外の連結子会社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、
現在特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における
技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を
果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよ
う、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としており
ます。
（２）経営戦略等
当社は「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教
育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進
衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、ＡＯ・推薦入試の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実
績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向
け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、
全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の
有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出
するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開してお
ります。
今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応
した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナ
ジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。
収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みな
どの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げてゆく所存
でございます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実
現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。
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（４）経営環境
教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。これに加え、大学入試制
度の見直し、英語教育の抜本的な改革など多方面に亘る教育改革の進行は、生徒父母のニーズにも変化をもたらし、
今後の民間教育機関の在り方自体に大きな影響を与えるものと見込まれます。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
経営環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の
実現に取り組み、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。
東進ハイスクールでは、既存校舎の体制整備の他、新規校舎展開も進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向
上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。また、東進衛星予備校で
は、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立いた
します。これと併せ、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体
制を構築いたします。
英語教育の面では、近時の英語教育改革の流れを踏まえて「聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと」の４技能
をバランスよく習得できるプログラムの開発に取り組み、児童英語の分野では東進こども英語塾を、大学生や社会人
対象の分野では東進ビジネススクールを中心に事業を進め、海外への展開にも注力してまいります。
グループ会社においては、四谷大塚で新規校舎展開も含め、小学校低学年を含めた指導体制を強化するほか、イト
マンスイミングスクールでは、オリンピック選手を輩出するスイミングスクールとしての実績に基づき、「心・知・
体」のバランスのとれた教育の基盤作りに取り組んでおります。また早稲田塾では、大学入試改革を視野に、ＡＯ・
推薦入試の分野におけるトップクラスの実績を生かし、東進ハイスクール、東進衛星予備校とのシナジーを高めるな
ど、より一層の業績回復に向け、連携を強めてまいります。
当社グループ全体が、教育目標の実現に向け、信頼できる人財育成企業としてのブランドイメージを確立すると
ともに、収益の増大と経費削減に努めることで、さらなる戦略的な投資ができる環境を整備することで、教育業界に
おける確固たる地位を固めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し
た上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本
書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載
は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在で記載しており、リスクの全てを網羅するものではありません。
（1）少子化及び大学受験動向の影響について
長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題と
なっております。大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生
徒保護者のニーズも大きく変化してきております。
当社グループの主要部門である東進ハイスクール部門では、主に現役高校生、高卒生を対象とする東進ハイス
クール各校の運営を行っております。当社は同業他社に比べ、早期に現役高校生向けの校舎体制確立を図ったた
め、当連結会計年度の高卒生対象の売上高は157百万円（対前年同期18百万円減）、全売上高に占める構成比は
0.3％（前年同期比0.0％減）と、高卒生減少による収益への影響は限定されておりますが、当該売上を含む、大
学受験の環境変化の問題は当社グループの業績に影響を与える要因となります。
また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒父母の選択を厳しいものにしており、以前にも増して
教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。当社グループは一貫して「本当に学力を伸ばす」教
育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後の当社の経
営成績に影響する可能性があります。
（2）業績の３月に対する依存度について
当社グループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校で
の生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中す
る傾向にあります。このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大
きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込む
こともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業の業績改善と、雇用・所得環境の向上を背景とした個人消費の持ち
直しにより、緩やかな回復傾向が続いております。国際経済においては、米国景気の回復が続いているものの、長
期化する米中の通商問題や英国のEU離脱問題など、各国の政策動向による不確実性には留意を要する状況にありま
す。
当業界においては、政府による「教育再生」に向けた具体的な取組みとして、大学入試制度の抜本的な改革や、
グローバル化に対応した英語教育の見直し、AIやICTを活用した教育手法の開発などが活発に議論されるなか、必
要とされる教育内容や質の変化に応じて、民間教育が担うべき役割や責務も、ますます大きなものになっておりま
す。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や具体化してきた教育制度改革への対応、生徒、
保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増してお
ります。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」
という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備
校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を
中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
「学力を伸ばす模試」として実施してきた「全国統一テスト」は、2018年度から中学生テスト・高校生テストで
６月開催を追加、小学生テストと同様に年２回実施とすることで、小学校から中学生、高校生まで一貫した全国模
試として体制を整備いたしました。また、2020年度から導入される「大学入学共通テスト」の初年度生である高校
１年生（現高校２年生）を対象とした「共通テスト対応模試」を新規に実施したほか、英語４技能評価への対応
や、AIを活用した講座の開発など、新たな教育手法や講座の開発についても、前期から引き続き対応を進めまし
た。５年目を迎える「夏の教育セミナー」には、2018年度も多くの高等学校の先生方にご参加いただき、公教育と
の連携強化の取り組みも進めるなど、当社の教育理念を具体的な形とする取組みをさらに深化させております。こ
うした取組みは、今春の東京大学現役合格者数において当社史上最高数を更新したほか、旧７帝大、早稲田、慶応
など難関大学への高い合格実績として結実いたしました。また、2018年3月期に校舎体制の見直しを実施した早稲
田塾では、経営資源の集中により、売上回復と経費圧縮の両面から事業の再建が順調に進んでおります。
こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、45,682百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは、
小・中学生部門が堅調に推移した一方、高校生部門とスイミングスクール部門では期中の生徒数推移が前年並みに
留まったことによるものであります。
費用面では、広告宣伝費が中学生・高校生の「全国統一テスト」６月追加開催に伴うテレビCMなどの広告活動を
主因として対前年同期で1,135百万円増加したことに加え、上述の「共通テスト対応模試」や新規講座の開発、校
舎現場の指導力強化・教務力充実など、教育機関の責務である学習の「成果」を追求するため、学力大巾向上の実
現に焦点を絞った施策を進め、将来に向けた取り組みを引き続き前倒しで実施いたしました。このため費用全体と
しては対前年同期2,222百万円の増加となる43,015百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
この結果、営業利益は2,666百万円（前年同期比48.3％減）、経常利益は2,396百万円（前年同期比49.0％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は1,016百万円（前年同期比61.1％減）となりました。
セグメント別の状況
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計
算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
（高校生部門）
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行ってお
り、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっ
ております。
当部門では、2020年度の大学入試制度改革に向けた対応が求められるなか、学力を大巾に伸ばす指導を実現する
施策を進めました。「全国統一テスト」において高校生テストの６月開催追加や、「大学入学共通テスト」に対応し
た「共通テスト対応模試」の新規実施などの施策を進めましたが、施策の効果発現、浸透までに一定の時間を要して
おり、期中の生徒数推移は前年並みに留まることとなりました。
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費用面では、上述の「全国統一テスト」や「共通テスト対応模試」に加え、英語４技能評価への対応や、AIを活
用した新規講座の開発など、将来に向けた取り組みを引き続き前倒しで積極的に進めました。
当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール99校（当連結会計年度に亀戸校、三鷹校、二子玉
川校を開設）、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は、当連結会計年度末時点で
1,023校となっております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は27,236百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は3,807
百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
（小・中学生部門）
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っておりま
す。中学受験指導のパイオニアとして全国最大の中学受験模試「合不合判定テスト」を主催する四谷大塚、各地域に
根差して展開する東進育英舎、東進四国（東進スクール）など、それぞれ特色を有し、事業を進めております。
当部門では、四谷大塚を中心に生徒数が引き続き増勢にある一方で、「全国統一テスト」において中学生テスト
の６月追加開催に伴う経費の増加があり、利益面では減少となりました。
当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚27校（他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数873教室）、愛媛
県で株式会社東進四国が運営する東進スクール17校、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎４校となっ
ております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は8,635百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は817百万
円（前年同期比22.5％減）となりました。
（スイミングスクール部門）
当部門は、スイミングスクールの草分けであり、乳幼児から小中学生、成人に至る幅広い年齢層に支持されるイ
トマンスイミングスクールとして、国内最大級のスイミング事業を展開し、主に水泳教室、フィットネスクラブの運
営を行っております。世界に通じる選手育成にも力を入れており、これまで30名以上のオリンピック選手を輩出し、
スイミング界の名門として、高い評価をいただいております。
当部門では、生徒数は前年並みで推移しましたが、新規校舎の開設や一部校舎の移転に伴う費用等の支出によ
り、利益面では減少となりました。
当連結会計年度末時点の校舎数は35校（当連結会計年度に「イトマングランドフィットネス」を開設、京都校を
移転新設。他に提携校19校）となっております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は7,494百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は566百万
円（前年同期比35.9％減）となりました。
（ビジネススクール部門）
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学入学
前の未履修科目補習、入学後の教養・基礎分野教材提供など、大学生の基礎学力向上に貢献する大学事業部、企業向
けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修プログラムを提供する企業営業部、大学生を対象とした東進ビジ
ネススクールを運営する学生部でそれぞれ事業を展開しております。
当部門では、企業営業部の研修受注が大手企業を中心に引き続き順調に伸びており、売上高、利益とも前年を上
回りました。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,539百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は578百万円（前年同
期比17.6％増）となりました。
（その他部門）
その他部門には、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。
出版事業部門では、“東進ブックス”として数多くの学習参考書・語学書を出版、高校生向けの「名人の授業」
「レベル別問題集」「高速マスター」等のシリーズものが堅調です。また、特色ある「大学受験案内」の発行などを
通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。
こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材化した「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して
「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しております。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,741百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は253百万円（前年同
期比4.9％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより15,118百万円となり、前
連結会計年度に比べて2,575百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
の主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,453百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益
1,922百万円の計上に対し、減価償却費2,160百万円及び減損損失352百万円、投資有価証券評価損益281百万円の加
算、法人税等の支払額1,846百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは4,654百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得によ
る支出3,903百万円（事業用不動産取得他）、無形固定資産の取得による支出609百万円（ソフトウエア他）及び、
投資有価証券の取得による支出142百万円などの要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、387百万円の資金減少となりました。これは長期借入れによる収入
1,000百万円、社債の発行による収入1,909百万円に対し、長期借入金の返済による支出492百万円及び社債の償還
による支出1,551百万円のほか、配当金の支払額1,153百万円、自己株式の取得による支出80百万円などの資金減少
があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主な業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当
な指標はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
高校生部門（千円） 26,987,663 97.6
小・中学生部門（千円） 8,592,603 104.6
スイミングスクール部門（千円） 7,494,413 101.0
ビジネススクール部門（千円） 1,539,578 108.3
その他（千円） 1,068,243 86.0
合計（千円） 45,682,501 99.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来の関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣が決算日現在における収入、費用の報告数値に影
響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、固定資産の減損、及び資産除去債務であり、これらについて
は継続して評価を行っております。
なお、これらの見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度の経営成績は、営業収益45,682百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益2,666百万円（前年同
期比48.3％減）、経常利益2,396百万円（前年同期比49.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,016百万円（前年同期比61.1％減）となりました。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験
を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ
加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や
募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、
運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上
げることで、各加盟校の業績向上を図っております。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、 既存の事業活動継続のほか、事業拡大に必要な競争力獲得
や、新規事業の立ち上げ等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
主な資金調達の手段としては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げを中心に、経営の機動性を
確保するために金融機関からの借入・社債などを活用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、32,551百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,118百万円となっております。
d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、 売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に
向け取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高経常利益率は5.2％（前年同期比5.0％減）となりました。これは、中学生・高校生の
「全国統一テスト」６月追加開催に伴うテレビCMなどの広告活動や、2020年度の大学受験制度改革に向けた講座
開発などの取り組みを引き続き政策的に前倒しで進めたことによるもので、当社の将来の収益確保のために必要
な措置として実施したものであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しておりま
す。
① 契約の本旨
当社が教育のノウハウを投入して開発した通信衛星による講義の実施および学習指導に係る一連のシステム
パッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネッ
トワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。
② 内容
加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。
イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。
ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤ
リティーを支払う。
③ 契約期間
契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末
日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がな
い場合は、さらに５年間自動更新される。
④ 契約校数
2019年３月末現在 1,023校
(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基
づいて首都圏提携塾契約を締結しております。
① 契約の本旨
中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父
母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。
② 内容
小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シ
リーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共
存共栄を図る。
１．参加塾の資格要件
YTnetが定める要件を満たした塾。
１）必要な設備の設置
２）総合回テストへの参加
３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力
４）合格者を共有すること
５）保証金の納入
２．参加する児童の資格要件
テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認
定は参加塾に一任する。
③ 契約期間
契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。
④ 契約校数
2019年３月末現在 YTnet加盟教室数 530教室
５【研究開発活動】
特記すべきものはありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、教育のコンテンツメーカーとして一層の充実を図るため、教育システムの向上、模擬試験並びに
教材の開発、改良、併せて校舎数拡大と生徒指導の充実に対応したシステム環境の整備のための投資を行っておりま
す。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
前年同期比（％）
セグメントの名称 当連結会計年度
高校生部門（千円） 1,502,263 142.7
小・中学生部門（千円） 722,969 375.9
スイミングスクール部門（千円） 1,132,796 628.9
ビジネススクール部門（千円） 5,048 160.7
その他（千円） 1,860,760 614.7
合計（千円） 5,223,837 301.8
（注）上記の設備投資額には、ソフトウエア、長期前払費用、敷金及び保証金が含まれております。
高校生部門では、受講管理システムや新規講座の開発に加え、新規校舎の開校など1,502,263千円の設備投資を実
施いたしました。
小・中学生部門では、中野区中野の事業用不動産取得など722,969千円の設備投資を実施いたしました。
スイミングスクール部門では、イトマングランドフィットネスの新設など1,132,796千円の設備投資を実施いたし
ました。
ビジネススクール部門では、既存校舎の改装など5,048千円の設備投資を実施いたしました。
その他では、文京区本郷の事業用不動産取得など1,860,760千円の設備投資を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は5,223,837千円となりました。これらの設備資金については、自己
資金のほか、社債の発行及び銀行からの借入金をもって充当いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び構 工具、器具 土地(千円)
設備の内容
その他 合計
（所在地） の名称 （人）
築物 及び備品
（面積㎡）
（千円） （千円）
（千円） （千円） [借地面積㎡]
ハイスクール
校舎内装 219
吉祥寺校他98校舎 高校生部門 447,911 171,750 － 0 619,661
教育備品 (1,905)
（東京都武蔵野市 他）
東進衛星予備校 46
高校生部門 事務所内装 170 156 － － 327
（東京都武蔵野市） (3)
コンテンツ本部 放送設備 78
高校生部門
49,413 175,451 － － 224,865
（東京都武蔵野市 他） 事務用備品 (1,655)
ビジネススクール ビジネススクー 30
事務用備品 9,253 7,071 － － 16,324
ル部門
（東京都武蔵野市 他） (95)
11,946,257
本社土地建物
その他 その他 95
教育研修施設 3,215,181 62,834 (8,521.59) 287,298 15,511,571
（東京都武蔵野市 他） 全社（共通） (170)
他
[361.84]
（注）１．帳簿価額の「土地」には、借地権234,493千円が含まれております。
２．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
工具、器
会社名 設備の内容
建物及び
土地(千円)
（所在地） の名称 具及び備 その他 合計 （人）
構築物
品
（面積㎡） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
㈱ナガセマ （東京都武蔵野 研修所 155,059 1
その他
53,252 104 － 208,417
ネージメント 土地建物
市） (4,931.77) (2)
高校生部門
校舎内装 18
㈱東進育英舎 （茨城県水戸市） 小・中学生部 23,401 2,574 － － 25,976
教育備品
(62)
門
高校生部門
校舎内装 136,285 51
㈱東進四国 小・中学生部
（愛媛県松山市） 80,238 17,989 － 234,513
教育備品
(719.02) (116)
門
小・中学生部 校舎・校舎 1,744,895 229
㈱四谷大塚 （東京都中野区） 1,174,876 53,785 269 2,973,827
門 内装 (3,159.89) (17)
㈱四谷大塚出 小・中学生部 114,601 29
事務所
（東京都杉並区） 61,733 886 － 177,222
版 門 (2,110.17) (5)
小・中学生部 ▶
㈱四大印刷 （東京都杉並区） 事務所 4,958 35 － 4,848 9,842
門
(8)
㈱イトマンス
スイミングス スイミング 909,636 362
イミングス
（東京都新宿区） 6,675,384 234,691 157,179 7,976,890
クール部門 設備 (8,649.04) (1,330)
クール
校舎内装 71
㈱早稲田塾 （東京都豊島区） 高校生部門 151,497 25,594 － 125 177,217
教育備品 (282)
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、機械装置及びリース資産であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
所名又は登録認可
（株） （株）
種類 内容
金融商品取引業協
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,148,409 10,148,409
普通株式
100株
（スタンダード）
10,148,409 10,148,409 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2002年８月１日
－ 10,148,409 － 2,138,138 △1,349,131 534,534
（注）
（注）2002年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替でありま
す。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 10 22 7 － 438 483 －
所有株式数（単元） － 5,826 104 40,898 51 － 54,597 101,476 809
所有株式数の割合
－ 5.74 0.10 40.30 0.05 － 53.80 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,301,353 株は「個人その他」に13,013単元および「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,251 36.75
有限会社昭学社 東京都杉並区浜田山四丁目25番５－306号
永瀬 昭幸 東京都杉並区 2,367 26.76
株式会社Ｎ，ａｐｐｌｅ 821 9.28
東京都練馬区石神井台三丁目９番21号
756 8.55
永瀬 昭典 東京都練馬区
442 5.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
182 2.06
黒田 敏夫 東京都目黒区
86 0.97
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
79 0.90
ナガセ従業員持株会 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
56 0.64
永瀬 照久 東京都杉並区
43 0.49
永瀬 ひとみ 東京都練馬区
────── 8,085 91.39
計
（注）１．上記のほか、自己株式が1,301千株あります。
２．株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株
式442千株（5.00％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
（みずほ銀行口）再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,301,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,846,300 88,463 －
普通株式
809 － －
単元未満株式 普通株式
10,148,409 － －
発行済株式総数
－ 88,463 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都武蔵野市吉
1,301,300 － 1,301,300 12.82
株式会社ナガセ 祥寺南町一丁目29
番２号
－ 1,301,300 － 1,301,300 12.82
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月29日）での決議状況
120,000 500,000,000
（取得期間 2018年11月30日～2019年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 20,100 79,999,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 99,900 420,001,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 83.3 84.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 83.3 84.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月７日）での決議状況
100,000 500,000,000
（取得期間 2019年５月８日～ 2019年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 500,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 21,000 105,150,500
提出日現在の未行使割合（％） 79.0 79.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 138 590,925
当期間における取得自己株式 25 105,750
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,301,353 － 1,322,378 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、事業の成長また経営基盤強化など、事業展開を進めるうえで必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維
持するとともに、業績に応じた株主への利益還元を行うことを利益配分の方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり130円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
この結果、当事業年度の配当性向は236.4％となりました。
内部留保資金につきましては、コンテンツの充実による教育サービスの向上や、校舎、教室など営業拠点の充実に
よる営業力の強化、当社の将来を見据えた新規事業への投資、財務体質の強化などに活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月27日
1,150,117 130
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、教育事業の推進を通じて、独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成することで、社会的な期待
に応えられる企業を目指しております。この経営目標を前提として、当社はコーポレート・ガバナンスの基本
を、経営の効率性、透明性の向上、そして、株主の立場に立った企業価値の増大におき、事業環境の変化に対
応できる意思決定の機動化、各事業部門に対する監督機能の強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は企業統治のための機関として取締役会および監査役会を設置しております。
取締役会は当社または当社グループ全体に及ぼす重要事項決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を目的
とし、議長は代表取締役永瀬昭幸であります。取締役会の構成員は取締役５名及び監査役３名と、執行役員17
名であり、氏名は（２）役員の状況 ① 役員一覧に記載しております。
監査役会は、取締役の業務執行の監査を目的としており、議長は常勤監査役田中博であります。監査役会の
構成員は監査役３名（うち２名は社外監査役）であり、氏名は（２）役員の状況 ① 役員一覧に記載してお
ります。
当社は月１回の定例取締役会、その他臨時取締役会に原則として監査役が出席し、内２名は社外監査役であ
ります。また、常勤監査役２名を選任しており（うち１名は社外監査役）、常勤監査役は会社の重要な決定に
関する会議に出席し、業務執行が適正に行われていることを監査しております。従いまして、社外取締役を選
任していない状態であっても、経営に対する十分な監視機能を確保していると考えております。
なお、社内体制、及び主な内部管理統制の状況は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの状況
当社はコーポレート・ガバナンスの具体的施策として、内部管理体制の整備を図っております。社内業務全
般にわたる諸規程を整備し、これに準拠した内部監査を実施、また管理部門が予算統制を管掌し、現業部門に
対する牽制機能を果たしております。
（b）リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動に係るさまざまなリスクによる損害の未然防止、または低減、ならびにリスクが顕在化し
た場合の早期復旧と損害の極小化を図るため、社長を中心としたリスク管理体制を構築し、また必要に応じて
専門委員会を設置するなど、コンプライアンス面を含めた対応を進めております。また、緊急時の迅速な対応
を前提とした連絡及び指示、命令系統の確保を図っております。
（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、月例の予算会議を開催し、当社の各事業部門及
び子会社の重要案件に係る事前協議と、事業内容についての定期的な報告を実施しております。また、内部監
査による調査も定期的に実施し、違反行為等の監視を行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年３月 東京大学経済学部卒業
1974年４月 野村證券株式会社入社
1976年５月 当社設立、代表取締役社長（現
任）
1987年９月 株式会社東進スクール代表取締
役社長（現任）
1988年12月 有限会社昭学社代表取締役社長
（現任）
1989年４月 学校法人東京清光学園設立、理
事長（現任）
1992年２月 株式会社育英舎教育研究所（現
株式会社東進育英舎）代表取締
役社長（現任）
2004年２月 株式会社ナガセマネージメント
代表取締役社長（現任）
取締役社長
2005年10月 株式会社進級スクール（現株式
永瀬 昭幸 1948年９月18日 生 （注）4 2,367
会社東進四国）代表取締役社長
（代表取締役）
（現任）
2006年10月 株式会社四谷大塚代表取締役社
長（現任）
2006年10月 株式会社四谷大塚出版代表取締
役社長（現任）
2006年10月 株式会社四大印刷代表取締役社
長（現任）
2008年１月 アイエスエス株式会社（現株式
会社イトマンスイミングスクー
ル）代表取締役社長（現任）
2009年６月 NAGASE BROTHERS
INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取
締役社長（現任）
2014年12月 株式会社早稲田塾代表取締役社
長（現任）
1978年３月 鹿児島大学教育学部卒業
1978年４月 東京都青梅市立霞台中学校教
諭
1980年４月 当社入社
1985年２月 当社教務本部長
1986年12月 当社吉祥寺運営本部長
1987年４月 当社取締役
1988年３月 当社取締役運営本部長
1991年８月 当社取締役スクール本部長
1993年７月 当社取締役東進スクール本部
専務取締役
長兼東進カレッジ本部長
コンテンツ本部担当兼東進教育研 永瀬 照久 1956年３月10日 生 （注）4 56
1997年７月 当社常務取締役コンテンツ本
部長兼東進教育研究所長
究所長
2000年６月 当社常務取締役東進デジタル
スクール本部長兼コンテンツ
本部担当兼東進教育研究所長
2000年12月 当社常務取締役コンテンツ本
部長兼東進教育研究所長
2014年５月 当社専務取締役コンテンツ本
部長兼東進教育研究所長
2018年４月 当社専務取締役コンテンツ本
部担当兼東進教育研究所長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年３月 東京大学法学部卒業
1974年４月 株式会社富士銀行入行
1994年11月 株式会社富士銀行あざみ野支
店長
1996年11月 株式会社富士銀行支店部支店
第二部長
1999年５月 株式会社富士銀行仙台支店長
2002年１月 株式会社富士銀行本店長
常務取締役 2002年４月 株式会社みずほ銀行東京中央
加藤 伸 1951年７月25日 生 （注）4 8
支店長
衛星事業本部担当
2003年11月 当社衛星事業本部副本部長
2004年６月 当社取締役衛星事業本部長
2013年９月 永瀬商貿（上海）有限公司董
事長（現任）
2014年２月 当社常務取締役衛星事業本部
長
2018年５月 当社常務取締役衛星事業本部
担当（現任）
1974年３月 神戸大学経済学部卒業
1974年４月 野村證券株式会社入社
1978年10月 当社入社
1983年４月 当社総務部長
1985年２月 当社企画本部長
1986年４月 当社取締役
1986年12月 当社取締役高校本部長
1989年10月 当社取締役企画本部長
1991年８月 当社衛星事業本部長兼任
1992年１月 当社常務取締役企画本部長兼
取締役 大山 廣道 1950年10月14日 生
（注）4 20
衛星事業本部長
1993年７月 当社常務取締役衛星事業本部
長
1997年７月 当社常務取締役東進デジタル
スクール本部長
2000年６月 当社常務取締役東進ハイス
クール本部長
2014年５月 当社専務取締役東進ハイス
クール本部長
2018年６月 当社取締役（現任）
1985年３月 東京大学法学部卒業
1985年４月 株式会社富士銀行入行
2008年４月 みずほコーポレート銀行（中
国）有限公司 中国為替資金
取締役 部長
内海 昌男 1962年２月20日 生
（注）4 2
2011年４月 株式会社みずほコーポレート
総務本部長
銀行市場営業部長
2013年11月 当社総務本部副本部長
2014年６月 当社取締役総務本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年３月 東京大学農学部卒業
1974年４月 日商岩井株式会社入社
1998年10月 日商岩井株式会社木材住宅建
材部副部長
2000年２月 日商岩井建材株式会社住宅資
材部副部長
常勤監査役 田中 博 1950年５月14日 生
（注）5 5
2000年４月 日商岩井建材株式会社住宅シ
ステム部長
2002年３月 株式会社ハウスソリューショ
ン取締役営業本部長
2003年６月 当社常勤監査役（現任）
1990年３月 獨協大学外国語学部卒業
1990年４月 当社入社
1996年７月 東進ハイスクール石神井校校
舎長
常勤監査役 川村 敦 1967年８月９日 生 （注）7 1
1998年７月 東進ハイスクール本部勤務
2015年７月 東進ハイスクール本部部長
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1979年３月 九州芸術工科大学芸術工学部
卒業
1979年４月 株式会社シマ・クリエイティ
ブハウス入社
1983年９月 株式会社シマ・クリエイティ
ブハウス営業部課長
1985年９月 株式会社シマ・クリエイティ
ブハウス営業部長
1991年９月 株式会社シマ・クリエイティ
監査役 神領 正行 1955年３月10日 生 （注）6 1
ブハウス取締役第３営業本部
長
1998年９月 株式会社シマ・クリエイティ
ブハウス取締役第２営業本部
長
2005年６月
当社監査役（現任）
2008年12月
株式会社シマ・クリエイティ
ブハウス専務取締役第２営業
本部長（現任）
計 2,464
（注）１．専務取締役永瀬照久は取締役社長永瀬昭幸の実弟であります。
２．監査役田中 博、神領正行は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定の迅速化、経営効率化のため各担当部門の業務を執行し、成果主義の徹底による組織運
営を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で常務執行役員人事部長安藤 俊（兼秘書室担当）、常務執行役員コンテンツ本部長渋川哲
矢（兼経営戦略担当）、常務執行役員広報部長市村秀二、上級執行役員衛星事業本部長有安 隆、上級執行
役員衛星事業本部副本部長兼支援部長服部哲士、上級執行役員ビジネススクール本部長麻柄真治、上級執行
役員東進ハイスクール本部長前田達也、上級執行役員情報システム部長兼AI教育開発部長佐伯秀彦、執行役
員株式会社四谷大塚塾長若林幸孝、執行役員国際事業本部長兼こども英語塾本部長中里誠作、執行役員衛星
事業本部副本部長福田哲也、執行役員株式会社イトマンスイミングスクール執行役員小山光紀、執行役員衛
星事業本部副本部長中村俊一、執行役員広報部副本部長加藤直也、執行役員株式会社早稲田塾執行役員大澤
雅紀、執行役員コンテンツ本部模試営業部長堀口桂介、執行役員人財育成事業部長兼東進ハイスクール本部
本部長補佐二瓶義宗で構成されております。
４．2019年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2017年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2018年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役田中博は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ハウスソリューション
の取締役でありましたが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役神領正行は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社シマ・クリエイティ
ブハウスの取締役であり、同社は当社と業務請負等の取引関係がありますが、通常の営業取引関係であり、特別な
利害関係を有するものではありません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的
かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的
な考え方として選任しており、選任状況は適切であると考えております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督
する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しておりま
す。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査
役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現
状の体制としております。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、品質経営管理室、会計監査人とは適時意見交換を行い、内部統制担当者からは随時報告を受ける
など、相互連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役３名による監査の他、取締役会その他重要な決定に関する会議に出席し、必
要に応じて代表取締役と適宜意見交換を行っております。また、品質経営管理室から、随時内部監査の実施状況に
係る報告を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の組織である品質経営管理室を設置し、専任スタッフ２名を配置しておりま
す。内部監査は、内部監査規程に則り計画的に実施し、業務執行の妥当性、効率性など幅広い検証を行っておりま
す。
品質経営管理室は、会計監査人と適宜意見交換を行い、相互連携を深めるとともに監査の実効性強化に努めてお
ります。また、当社の内部統制の整備を主導する内部統制担当者より随時報告を受け、監査を行っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 業務を執行した公認会計士
上林 三子雄
本間 愛雄
衣川 清隆
(c)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他19名であります。
(d) 監査法人の選定方針と理由
当社は、事業の特殊性を踏まえ、教育業界に精通し、品質の高い監査が提供できることを監査法人の選定方
針としております。
当社は、同監査法人が、当社の業種、業務内容及び経理処理等について熟知していることから、今後も高品
質かつ効率性の高い監査が期待できると考え、選定しているものであります。
(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、同監査法人と適宜意見交換を行っており、提供されている監査品質は当社が
期待する一定水準を保持しているものと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
99,176 － 98,252 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 99,176 － 98,252 －
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や当社の規模、業務の特性等を勘案して監査公認会計士等に対する監査報酬額を適切に決定し
ております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等は適切かであるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしたことによるものでありま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、業績、財務状況及び経済情
勢を考慮の上、決定しております。
取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第21回定時株主総会において年額600百万円以内と決議しており
ます。また、監査役の報酬限度額は、2004年６月29日開催の第29回定時株主総会において月額５百万円以内と決議
しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については代表
取締役永瀬昭幸であり、監査役については監査役会であります。取締役の報酬等の額については、株主総会で決議
された報酬限度額の範囲内において、代表取締役永瀬昭幸が、その配分について取締役会より一任されておりま
す。また、監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、その配分について監
査役会の協議によって決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与）により構成されております 。
業績連動報酬に係る指標は連結経常利益であります。株主重視の立場から、収益性の向上のため、売上高経常利
益率を経営上の目標を達成するための客観的な指標としており、当該指標を業績連動報酬に係る指標として選択し
ております。業績連動報酬の額は、前年の金額に連結経常利益の前年比増減率を乗じて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結経常利益5,100百万円（前年比8.6％増）で、実
績は連結経常利益2,396百万円（前年比49.8％減）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
223,369 193,500 29,869 5
取締役
監査役
12,583 12,000 583 1
（社外監査役を除く）
17,116 16,200 916 2
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者は存在しませんが、以下の者については前期比較の観点から開示しておりま
す。
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
97,369
永瀬 昭幸 取締役 提出会社 78,000 19,369
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、非上場株式を純投資目的である投資株式に区分し、非上場株式以外の株式を純投資目的以外の投資株式とし
て区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する保有の方針は、当該会社との関係強化のための保有として
おります。このため、保有株式は、現時点で継続して当社と取引関係にある会社、または、将来に向けて関係を持ちう
る同業他社の中から政策的に判断し、取得、保有しております。
保有株式の合理性の検証、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証については、議決権の行使時、及
び、当社及び当社グループ会社との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏
まえた検討を適時適切に行っており、また、重要な異動については取締役会において決議することとしております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
16 3,009,515
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 －
非上場株式以外の株式 株式の分割
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
(c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
3,017,600 1,508,800
業務上の関係強化
㈱早稲田アカデミー 無
株式数の増加は株式の分割による
2,091,196 2,385,412
400,000 400,000
㈱成学社 業務上の関係強化 無
372,400 397,200
35,800 35,800
㈱学研ホールディン
業務上の関係強化 無
グス
184,012 171,661
977,450 977,450
㈱みずほフィナン
業務上の関係強化 有
シャルグループ
167,437 187,083
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
266,600 266,600
㈱秀英予備校 業務上の関係強化 無
129,567 127,968
51,000 51,000
㈱城南進学研究社 業務上の関係強化 無
23,562 27,591
31,500 31,500
㈱昭文社 業務上の関係強化 無
13,419 24,318
10,164 10,164
㈱プロネクサス 業務上の関係強化 無
12,450 13,162
11,702 11,702
㈱三菱UFJフィナン
業務上の関係強化 有
シャル・グループ
6,436 8,156
1,230 1,230
三井住友トラスト・
業務上の関係強化 有
ホールディングス㈱
4,890 5,297
2,000 2,000
㈱学究社 業務上の関係強化 無
2,598 3,408
1,430 1,430
㈱進学会ホールディ
業務上の関係強化 有
ングス
795 855
1,300 1,300
㈱ウィザス 業務上の関係強化 無
527 555
100 100
㈱東京個別指導学院 業務上の関係強化 無
111 113
100 100
㈱明光ネットワーク
業務上の関係強化 無
ジャパン
96 128
30 10
業務上の関係強化
㈱リソー教育 無
株式数の増加は株式の分割による
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
10 237,306 9 516,379
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
1,822 － ( 281,073 )
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主
催するセミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
20,167,811 17,624,711
現金及び預金
3,355,534 3,391,722
受取手形及び売掛金
355,728 318,712
商品及び製品
63,821 70,508
教材
1,009 598
仕掛品
90,563 99,729
原材料及び貯蔵品
1,051,765 1,058,400
前払費用
292,156 274,961
その他
△ 43,067 △ 21,685
貸倒引当金
25,335,322 22,817,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,938,334 22,680,278
建物及び構築物
△ 10,144,668 △ 10,733,005
減価償却累計額
※２ , ※３ 10,793,665 ※２ , ※３ 11,947,273
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 4,969,634 5,176,773
△ 4,252,415 △ 4,423,845
減価償却累計額
※３ 752,927
工具、器具及び備品（純額） 717,219
※２ , ※３ 13,465,209 ※２ , ※３ 14,772,241
土地
22,287 285,152
建設仮勘定
889,141 927,144
その他
△ 743,557 △ 762,575
減価償却累計額
その他（純額） 145,583 164,568
25,143,966 27,922,162
有形固定資産合計
無形固定資産
198,149 178,657
施設利用権
1,598,335 1,649,631
その他
1,796,484 1,828,288
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,093,700 ※１ 7,550,357
投資有価証券
797,611 743,553
長期貸付金
975,840 683,828
長期前払費用
※２ 4,528,932 ※２ 4,507,897
敷金及び保証金
804,768 938,486
繰延税金資産
334,237 220,063
その他
△ 108,787 △ 87,211
貸倒引当金
15,426,304 14,556,974
投資その他の資産合計
42,366,754 44,307,426
固定資産合計
67,702,077 67,125,085
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
448,385 423,930
支払手形及び買掛金
※２ 492,180 ※２ 680,480
短期借入金
3,637,415 3,919,041
未払金
未払費用 697,776 730,893
1,444,669 599,737
未払法人税等
4,481,254 4,445,878
前受金
3,028,958 2,857,743
預り金
478,702 452,676
賞与引当金
60,519 36,250
役員賞与引当金
29,425 30,133
返品調整引当金
※２ 2,353,956 ※２ 3,191,512
その他
17,153,243 17,368,278
流動負債合計
固定負債
※２ 20,806,300 ※２ 19,882,500
社債
※２ 8,739,630 ※２ 9,059,150
長期借入金
480,709 476,659
役員退職慰労引当金
1,621,958 1,647,228
退職給付に係る負債
1,344,853 1,442,094
資産除去債務
274,528 304,915
その他
33,267,978 32,812,547
固定負債合計
50,421,221 50,180,825
負債合計
純資産の部
株主資本
2,138,138 2,138,138
資本金
2,141,151 2,141,151
資本剰余金
16,217,489 16,080,899
利益剰余金
△ 4,377,382 △ 4,457,972
自己株式
16,119,397 15,902,217
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,096,127 922,965
その他有価証券評価差額金
89,516 82,785
為替換算調整勘定
△ 24,185 36,290
退職給付に係る調整累計額
1,161,458 1,042,041
その他の包括利益累計額合計
17,280,855 16,944,259
純資産合計
67,702,077 67,125,085
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
45,949,367 45,682,501
営業収益
※１ 31,235,144 ※１ 32,147,457
営業原価
14,714,222 13,535,043
営業総利益
返品調整引当金繰入額 29,425 30,133
28,522 29,425
返品調整引当金戻入額
14,713,319 13,534,335
差引営業総利益
販売費及び一般管理費
5,095,385 6,230,713
広告宣伝費
671,754 631,955
業務委託費
208,175 202,250
役員報酬
1,546,706 1,569,184
給料及び手当
69,978 59,011
賞与引当金繰入額
52,866 32,080
役員賞与引当金繰入額
10,140 49,317
退職給付費用
157,056 169,721
通信交通費
賃借料 265,814 273,066
216,038 213,497
減価償却費
1,263,341 1,436,841
その他
9,557,259 10,867,639
販売費及び一般管理費合計
5,156,060 2,666,695
営業利益
営業外収益
29,571 30,565
受取利息
66,301 77,776
受取配当金
11,009 10,030
受取家賃
※２ 33,964 ※２ 36,600
受取手数料
72 88,146
保険解約返戻金
－ 79,013
為替差益
69,422 39,231
その他
210,341 361,363
営業外収益合計
営業外費用
368,519 356,209
支払利息
83,283 78,794
支払保証料
社債発行費 36,136 90,106
92,327 －
為替差損
89,026 106,424
その他
669,293 631,535
営業外費用合計
4,697,107 2,396,524
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※３ 70,509 ※３ 22,510
固定資産売却益
302 1,545
投資有価証券売却益
※４ 139,143
－
移転補償金
851 10,927
その他
71,663 174,127
特別利益合計
特別損失
※５ 26,402
－
固定資産売却損
※６ 46,304 ※６ 14,555
固定資産処分損
15,981 281,073
投資有価証券評価損
※７ 313,502 ※７ 352,076
減損損失
113,881 －
校舎閉鎖損失
516,070 647,704
特別損失合計
4,252,700 1,922,947
税金等調整前当期純利益
1,771,908 1,019,813
法人税、住民税及び事業税
△ 129,290 △ 113,024
法人税等調整額
法人税等合計 1,642,617 906,788
2,610,082 1,016,158
当期純利益
2,610,082 1,016,158
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,610,082 1,016,158
当期純利益
その他の包括利益
421,413 △ 173,162
その他有価証券評価差額金
15,353 △ 6,730
為替換算調整勘定
△ 27,872 60,476
退職給付に係る調整額
※１ 408,894 ※１ △ 119,416
その他の包括利益合計
3,018,976 896,741
包括利益
（内訳）
3,018,976 896,741
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,138,138 2,141,151 14,760,165 △ 4,377,020 14,662,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,152,758 △ 1,152,758
親会社株主に帰属する当
2,610,082 2,610,082
期純利益
自己株式の取得 △ 361 △ 361
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,457,324 △ 361 1,456,962
当期末残高 2,138,138 2,141,151 16,217,489 △ 4,377,382 16,119,397
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
674,714 74,163 3,686 752,564 15,414,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,152,758
親会社株主に帰属する当
2,610,082
期純利益
自己株式の取得 △ 361
株主資本以外の項目の当
421,413 15,353 △ 27,872 408,894 408,894
期変動額（純額）
当期変動額合計
421,413 15,353 △ 27,872 408,894 1,865,856
当期末残高 1,096,127 89,516 △ 24,185 1,161,458 17,280,855
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,138,138 2,141,151 16,217,489 △ 4,377,382 16,119,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,152,748 △ 1,152,748
親会社株主に帰属する当
1,016,158 1,016,158
期純利益
自己株式の取得
△ 80,589 △ 80,589
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 136,589 △ 80,589 △ 217,179
当期末残高 2,138,138 2,141,151 16,080,899 △ 4,457,972 15,902,217
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,096,127 89,516 △ 24,185 1,161,458 17,280,855
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,152,748
親会社株主に帰属する当
1,016,158
期純利益
自己株式の取得
△ 80,589
株主資本以外の項目の当
△ 173,162 △ 6,730 60,476 △ 119,416 △ 119,416
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 173,162 △ 6,730 60,476 △ 119,416 △ 336,596
当期末残高 922,965 82,785 36,290 1,042,041 16,944,259
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,252,700 1,922,947
税金等調整前当期純利益
2,049,546 2,160,782
減価償却費
313,502 352,076
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,021 112,436
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 4,050
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,074 △ 25,257
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,356 △ 26,025
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,127 △ 24,268
返品調整引当金の増減額（△は減少） 902 707
△ 95,872 △ 108,341
受取利息及び受取配当金
368,519 356,209
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 15,981 281,073
投資有価証券売却損益（△は益） △ 302 △ 1,545
固定資産売却損益（△は益） △ 44,106 △ 22,510
固定資産除却損 46,304 14,555
売上債権の増減額（△は増加） △ 201,264 △ 36,187
前受金の増減額（△は減少） △ 286,390 △ 35,375
預り金の増減額（△は減少） △ 273,227 △ 171,215
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 40,523 46,917
たな卸資産の増減額（△は増加） 47,207 21,574
仕入債務の増減額（△は減少） 383,309 151,215
未払消費税等の増減額（△は減少） 402,253 △ 403,002
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,670 △ 40,350
454,840 30,240
その他
7,410,883 4,552,607
小計
94,024 107,897
利息及び配当金の受取額
△ 362,462 △ 360,232
利息の支払額
△ 1,995,201 △ 1,846,870
法人税等の支払額
5,147,244 2,453,403
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 927,136 △ 6
定期預金の預入による支出
△ 933,380 △ 3,903,225
有形固定資産の取得による支出
493,350 13
有形固定資産の売却による収入
△ 491,942 △ 609,603
無形固定資産の取得による支出
△ 461,638 △ 362,240
長期前払費用の取得による支出
△ 555,290 △ 142,294
投資有価証券の取得による支出
7,627 23,658
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 173,000 112,939
△ 376,300 △ 7,800
長期貸付けによる支出
142,147 54,891
長期貸付金の回収による収入
△ 97,828 △ 121,481
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 245,914 111,132
△ 137,981 189,151
その他
△ 2,919,459 △ 4,654,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 464,180 △ 492,180
長期借入金の返済による支出
△ 44,784 △ 20,500
リース債務の返済による支出
2,000,000 1,909,893
社債の発行による収入
△ 1,467,600 △ 1,551,600
社債の償還による支出
△ 361 △ 80,589
自己株式の取得による支出
△ 1,152,556 △ 1,153,005
配当金の支払額
△ 129,483 △ 387,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,898 13,633
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,084,403 △ 2,575,810
15,610,140 17,694,543
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,694,543 ※１ 15,118,733
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社名
㈱ナガセマネージメント、㈱東進育英舎、㈱東進四国、㈱東進スクール、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出
版、㈱四大印刷、㈱イトマンスイミングスクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商
貿（上海）有限公司、㈱早稲田塾
（2）主要な非連結子会社名
NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.、他２社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA
INC.、他２社）及び関連会社（㈱松尾学院、㈱高等教育総合研究所、私立学校奨学支援保険サービス
㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
永瀬商貿（上海）有限公司 12月31日 ＊
＊ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等
償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社共、貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社共、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
当社及び連結子会社共、期末日以後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき計上し
ております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社および連結子会社共、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を
計上しております。
なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で
廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として
表示しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度に一括損益処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例
処理を採用しております。
ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目
的で、金利スワップ取引を利用しております。
ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を
省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ISABにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が353,972千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が320,290千円増加しております。また、「流動負債」の
「その他」が17,796百万円減少し、「固定負債」の「その他」が15,885千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
33,681千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた69,494
千円は、「保険解約返戻金」72千円、「その他」69,422千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 137,669千円 132,469千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 3,664,279千円 3,548,001千円
土地 10,163,642 10,163,642
敷金及び保証金 308,871 308,871
計 14,136,793 14,020,515
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 435,000千円 442,000千円
長期借入金 4,158,000 3,716,000
社債（銀行保証付無担保社債） 5,202,000 4,670,000
その他 504,000 532,000
計 10,299,000 9,360,000
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※３ 都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は
249,810千円であります。
内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 137,062千円 149,550千円
工具、器具及び備品 － 20,792
土地 79,467 79,467
４ 当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリ
ティ契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約
3,070,000千円 3,070,000千円
極度額の総額
借入実行残高 － －
差引額 3,070,000 3,070,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
75,184 千円 83,813 千円
※２ 自動販売機設置に伴う取扱手数料であります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 10,499千円 －千円
土地 60,000 －
その他 9 22,510
計 70,509 22,510
※４ 移転補償金は、提出会社の一部校舎の移転に伴うものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 26,402千円 －千円
計 26,402 －
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 3,343千円 9,825千円
工具、器具及び備品 10,559 2,207
その他 7,922 1,106
撤去費用等 24,479 1,416
計 46,304 14,555
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構築物
校舎６件（東京都他） 教室及び事業所 21,876
工具、器具及び備品
校舎１件（東京都） 教室及び事業所 工具、器具及び備品 253
校舎１件（茨城県） 教室及び事業所 工具、器具及び備品 0
建物及び構築物
工具、器具及び備品
校舎12件（東京都他） 教室及び事務所 180,062
長期前払費用
その他
建物及び構築物
工具、器具及び備品
東京都 本部資産 38,777
長期前払費用
その他
東京都 こども英語教育 長期前払費用 63,833
栃木県 遊休資産 土地 8,698
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち１校舎は移転しており、その他19校舎、本部資産及びこども英語教育資産については営業活動から
生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、また遊休資産については将来の具体的な使用計画
がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失313,502千円として特
別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物220,255千円、工具、器具及び備品11,940千円、土地
8,698千円、長期前払費用65,563千円、その他7,043千円であります。
回収可能価額は正味売却可能価額及び使用価値により測定しており、正味売却可能価額については不動産鑑定
評価額により評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構築物
校舎11件（東京都他） 教室及び事業所 工具、器具及び備品 31,818
長期前払費用
建物及び構築物
校舎３件（東京都他） 教室及び事業所 工具、器具及び備品 11,892
長期前払費用
校舎２件（東京都他） 教室及び事業所 工具、器具及び備品 535
建物及び構築物
東京都 事業所 工具、器具及び備品 1,212
長期前払費用
建物及び構築物
長野県 事業所 工具、器具及び備品 758
長期前払費用
東京都 こども英語教育 長期前払費用 305,859
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
16校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっ
ており、また事業所については移転及び閉鎖していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。当該減少分は減損損失352,076千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
30,009千円、工具、器具及び備品14,842千円、長期前払費用307,224千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。校舎及び事業所については将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しており、こども英語教育資産については
将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 616,323千円 △238,606千円
組替調整額 △302 △319
税効果調整前
616,021 △238,925
税効果額 △194,607 65,763
その他有価証券評価差額金
421,413 △173,162
為替換算調整勘定：
当期発生額 15,353 △6,730
組替調整額 － －
税効果調整前
15,353 △6,730
税効果額 － －
為替換算調整勘定
15,353 △6,730
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △34,859 52,306
組替調整額 △5,313 34,859
税効果調整前
△40,173 87,166
税効果額 12,300 △26,690
退職給付に係る調整額
△27,872 60,476
その他の包括利益合計
408,894 △119,416
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,148 － － 10,148
合計 10,148 － － 10,148
自己株式
普通株式（注） 1,281 0 － 1,281
合計 1,281 0 － 1,281
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 1,152,758 130 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,152,748 利益剰余金 130 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,148 － － 10,148
合計 10,148 － － 10,148
自己株式
普通株式（注） 1,281 20 － 1,301
合計 1,281 20 － 1,301
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加20千株、単
元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,152,748 130 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,150,117 利益剰余金 130 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金期末残高 20,167,811 千円 17,624,711 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,473,267 △2,505,978
現金及び現金同等物の期末残高 17,694,543 15,118,733
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、校舎における設備等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用は主として短期的な預金等を中心として運用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
また、資金調達については、上記方針に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しており
ます。
（2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グ
ループの主要な顧客は生徒、受講生等の個人であり、そのほとんどが１年内の債権で、かつ一顧客あた
りの金額も少額であるという特徴があります。当社グループでは、顧客ごとの期日管理、残高管理を適
切に行い、状況を随時把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を
有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。
③ 敷金及び保証金は、主として校舎、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあ
たっては、貸主の財政状況等を勘案し、内規による審査を経て実行し、リスクの軽減を図っておりま
す。
④ 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金はそのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。
⑤ 社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主とし
て設備投資などに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、長期借入金については固定金利と変動金利を併用しリスクの軽減を図っております。
⑥ デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取
引を利用しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重
要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 (※) 時価 (※)
差額
－
（1）現金及び預金 20,167,811 20,167,811
－
（2）受取手形及び売掛金 3,355,534 3,355,534
－
（3）投資有価証券 6,919,536 6,919,536
(4)支払手形及び買掛金 (448,385) (448,385) －
（5）未払金 (3,637,415) (3,637,415) －
－
（6）預り金 (3,028,958) (3,028,958)
（7）社債 (22,357,900) (22,901,247) 543,347
（8）長期借入金 (9,231,810) (9,723,595) 491,785
（9）デリバティブ取引 － － －
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分1,551,600千円）、長
期借入金（１年内分492,180千円） に含めて表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 (※) 時価 (※)
差額
（1）現金及び預金 17,624,711 17,624,711 －
－
（2）受取手形及び売掛金 3,391,722 3,391,722
－
（3）投資有価証券 6,721,329 6,721,329
(4)支払手形及び買掛金 (423,930) (423,930) －
－
（5）未払金 (3,919,041) (3,919,041)
－
（6）預り金 (2,857,743) (2,857,743)
（7）社債 (22,806,300) (23,593,585) 787,285
（8）長期借入金 (9,739,630) (10,333,301) 593,671
（9）デリバティブ取引 － － －
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分2,923,800千円）、長
期借入金（１年内分680,480千円） に含めて表示しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示さ
れた価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）未払金、並びに（6）預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（7）社債、並びに（8）長期借入金
社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の社債発行又は新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利
による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（9）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 520,379 241,306
投資事業組合への出資 516,115 455,251
敷金及び保証金 4,528,932 4,507,897
① 非上場株式および投資事業組合への出資は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの
見積りなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（3）投資有価証券
に含めておりません。
② 賃借物件において預託している敷金及び保証金については、市場価格がなく、退去までの実
質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積り、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 20,123,999 － － －
受取手形及び売掛金 3,355,534 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
債券（社債） － － 100,000 －
合計 23,479,533 － 100,000 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 17,597,283 － － －
受取手形及び売掛金 3,391,722 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
債券（社債） － － 100,000 －
合計 20,989,005 － 100,000 －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,551,600
社債 2,823,800 1,807,000 1,807,000 1,259,500 13,109,000
492,180 6,090,000
長期借入金 680,480 659,580 659,580 649,990
2,043,780 3,504,280 2,466,580 2,466,580 1,909,490 19,199,000
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,923,800
社債 1,907,000 1,907,000 1,359,500 2,017,000 12,692,000
680,480 6,448,000
長期借入金 659,580 659,580 649,990 642,000
合計 3,604,280 2,566,580 2,566,580 2,009,490 2,659,000 19,140,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対
取得原価
照表計上額 差額（千円）
種類
（千円）
（千円）
3,324,759 1,766,739 1,558,019
(1）株式
連結貸借対照表計
(2）債券
上額が取得原価を
100,329 100,000 329
社債
超えるもの
(3）その他
3,366,480 3,351,410 15,069
6,791,568 5,218,150 1,573,417
小計
連結貸借対照表計
127,968 146,989 △19,021
上額が取得原価を (1）株式
超えないもの
127,968 146,989 △19,021
小計
6,919,536 5,365,140 1,554,396
合計
（注）非上場株式および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額1,036,495千円）については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対
取得原価
照表計上額 差額（千円）
種類
（千円）
（千円）
3,013,553 1,754,365 1,259,187
(1）株式
連結貸借対照表計
(2）債券
上額が取得原価を
100,614 100,000 614
社債
超えるもの
(3）その他
3,464,175 3,391,699 72,476
6,578,343 5,246,065 1,332,278
小計
連結貸借対照表計
142,986 161,153 △18,167
上額が取得原価を (1）株式
超えないもの
142,986 161,153 △18,167
小計
6,721,329 5,407,219 1,314,110
合計
（注）非上場株式および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額696,558千円）については、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
種類
（千円） （千円）
506 302 －
株式
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
20,458 1,545 －
株式
３．減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度において15,981千円、当連結会計年度において281,073千円減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
法 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取
引
金利スワップの
特例処理 長期借入金 1,000,000 1,000,000 （注）
変動受取・固
定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
法 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取
引
金利スワップの
特例処理 長期借入金 1,000,000 1,000,000 （注）
変動受取・固
定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結
子会社１社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,540,763千円 1,621,958千円
勤務費用 100,477 129,684
利息費用 3,953 3,805
数理計算上の差異の発生額 34,859 △52,306
退職給付の支払額 △58,095 △55,912
退職給付債務の期末残高 1,621,958 1,647,228
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,621,958千円 1,647,228千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,621,958 1,647,228
退職給付に係る負債 1,621,958 1,647,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,621,958 1,647,228
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(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 100,477千円 129,684千円
利息費用 3,953 3,805
数理計算上の差異の費用処理額 △5,313 34,859
確定給付制度に係る退職給付費用 99,116 168,349
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 40,173千円 △87,166千円
合計 40,173 △87,166
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 34,859千円 △52,306千円
合計 34,859 △52,306
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.0%～0.8% 0.0%～0.8%
予想昇給率 1.5%～2.3% 1.4%～2.3%
３．確定拠出制度
連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,056千円、当連結会計年度1,056千円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,068,705千円 1,269,525千円
貸倒引当金 49,007 35,069
投資有価証券評価損 119,600 197,371
関係会社株式評価損 1,565 1,565
未払事業所税 112,425 78,728
賞与引当金 173,974 164,465
役員退職慰労引当金 200,818 200,818
退職給付に係る負債 500,889 536,010
減価償却超過額 228,352 267,295
その他有価証券評差額金 5,824 5,562
土地時価評価 166,714 166,714
資産除去債務 449,160 466,934
連結調整 258 △54,145
その他 79,120 94,676
繰延税金資産小計
3,156,418 3,430,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △1,269,525
－ △666,054
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,711,409 △1,935,580
繰延税金資産合計 1,445,009 1,495,014
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 156,284 176,526
その他有価証券評価差額金 466,010 399,986
連結調整 46,787 14,469
40,388 21,309
その他
繰延税金負債合計 709,471 612,292
繰延税金資産の純額
735,538 882,722
（注）１．評価性引当額の増加額224,170千円の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が200,820千円増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 4,535 147,091 1,117,899 1,269,525
欠損金（※）
評価性引当額 － － － △4,535 △147,091 △1,117,899 △1,269,525
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2 2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.5
1.6 3.7
住民税均等割
10.5 8.0
欠損金子会社の未認識税務利益
0.1 0.2
留保金課税
△4.5 1.5
評価性引当額の増減額
△3.3 △0.3
法人税特別控除
1.4 4.1
税率差異
0.9 △3.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.6 47.2
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
校舎施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～47年と見積り、割引率は0.363％～2.303％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 1,457,583千円 1,413,276千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 12,106 85,838
時の経過による調整額 25,153 24,634
資産除去債務の履行による減少額 △204,575 △56,654
見積りの変更による増加額 123,008 －
期末残高 1,413,276 1,467,094
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的
な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミ
ングスクール部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。
「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象と
した教育事業を行っております。
「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っ
ております。
「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクールとして水泳教室を運営しており
ます。
「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
スイミング ビジネス 合計 計上額
高校生 小・中学生 （注）１ （注）２
スクール スクール 計 （注）３
部門 部門
部門 部門
売上高
外部顧客への売
27,651,671 8,212,861 7,421,969 1,421,250 44,707,752 1,241,614 45,949,367 － 45,949,367
上高
セグメント間の
内部売上高又は 277,508 39,765 － － 317,273 618,102 935,375 △ 935,375 －
振替高
計
27,929,179 8,252,626 7,421,969 1,421,250 45,025,026 1,859,716 46,884,743 △ 935,375 45,949,367
セグメント利益 5,794,451 1,054,790 882,705 492,325 8,224,272 266,403 8,490,676 △ 3,334,616 5,156,060
セグメント資産
8,280,761 5,731,223 8,429,572 494,659 22,936,217 1,759,421 24,695,639 43,006,438 67,702,077
その他の項目
減価償却費
1,041,926 300,448 472,805 4,777 1,819,958 43,596 1,863,554 185,992 2,049,546
減損損失 240,716 8,951 － － 249,668 63,833 313,502 － 313,502
有形固定資産及
び無形固定資産
1,116,198 197,409 159,414 3,142 1,476,164 236,592 1,712,757 55,360 1,768,117
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,334,616千円には、セグメント間取引消去△37,095千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,297,520千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額43,006,438千円には、セグメント間取引消去△6,572,457千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産49,578,895千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金であります。
③ 減価償却費の調整額185,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
スイミング ビジネス 合計
高校生 小・中学生 （注）１ （注）２
スクール スクール 計 （注）３
部門 部門
部門 部門
売上高
外部顧客への売
26,987,663 8,592,603 7,494,413 1,539,578 44,614,258 1,068,243 45,682,501 － 45,682,501
上高
セグメント間の
内部売上高又は 248,672 42,819 － － 291,492 673,165 964,657 △ 964,657 －
振替高
計 27,236,336 8,635,422 7,494,413 1,539,578 44,905,750 1,741,408 46,647,158 △ 964,657 45,682,501
セグメント利益 3,807,822 817,419 566,078 578,787 5,770,108 253,370 6,023,479 △ 3,356,783 2,666,695
セグメント資産
8,674,464 6,052,885 9,061,895 487,994 24,277,239 1,235,200 25,512,440 41,612,644 67,125,085
その他の項目
減価償却費 1,090,415 296,600 491,673 5,882 1,884,572 93,697 1,978,269 182,512 2,160,782
減損損失
33,565 11,892 － 758 46,216 305,859 352,076 － 352,076
有形固定資産及
び無形固定資産 1,421,103 719,900 1,190,409 5,048 3,336,461 4,973 3,341,435 1,846,758 5,188,193
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,356,783千円には、セグメント間取引消去△37,374千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,319,408千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整41,612,644千円には、セグメント間取引消去△6,588,804千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産48,201,449千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金であります。
③ 減価償却費の調整額182,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,846,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は出 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 資金 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） （％）
（被所有） 建物の賃貸
前受金
建物の賃貸 2,966 250
当社代表
直接 26.7 資金の貸付
貸付金の返済 200,000 － －
役員 永瀬 昭幸 － －
取締役
間接 36.7
利息の受取 3,089 － －
（被所有） 資金の貸付
貸付金の返済 3,000 短期貸付金 12,000
役員 大山 廣道 － － 当社取締役
直接 0.3 利息の受取 －
243 －
（被所有）
相談役報酬
直接 8.5
報酬の支払い 30,000 － －
主要株主 永瀬 昭典 会社役員
－ －
間接 9.3
役員及びそ
の近親者が
東京都
議決権の過
有限会社
コンサル 海外大学生 業務委託報酬
武蔵野 10,000 － 54,028 前払費用 38,000
半数を所有
Come on UP
ティング業 派遣業務委 の支払い
市
している会
託
社
上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
（注）１．永瀬昭幸に対する賃貸料は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
２．大山廣道に対する貸付金は、当社役員貸付金規程に基づいて決定しております。
３．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
４．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は出 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
資金 有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） （％）
資金の貸付
（被所有）
貸付金の返済 3,000 短期貸付金 9,000
役員 大山 廣道 － － 当社取締役
直接 0.2
利息の受取 195 － －
（被所有）
相談役報酬
直接 8.5
報酬の支払い 30,000 － －
主要株主 永瀬 昭典 － － 会社役員
間接 9.3
役員及びそ
の近親者が
東京都
議決権の過
有限会社
コンサル 海外大学生 業務委託報酬
武蔵野 前払費用
10,000 － 114,239 38,000
半数を所有
Come on UP
ティング業 派遣業務委 の支払い
市
している会
託
社
上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
（注）１． 大山廣道に対する貸付金は、当社役員貸付金規程に基づいて決定しております。
２．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
３．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,948.83円 1,915.24円
１株当たり当期純利益 294.35円 114.65円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
2,610,082 1,016,158
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,610,082 1,016,158
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 8,867,336 8,863,323
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
800,000 600,000
㈱ナガセ 第７回無担保社債 2011.12.1 0.85 なし 2021.11.30
(200,000) (200,000)
400,000 300,000
㈱ナガセ 第８回無担保社債 2011.11.30 0.82 なし 2021.11.30
(100,000) (100,000)
200,000 150,000
㈱ナガセ 第９回無担保社債 2012.３.30 1.52 なし 2022.３.30
(50,000) (50,000)
450,000 350,000
㈱ナガセ 第10回無担保社債 2012.７.31 1.11 なし 2022.７.29
(100,000) (100,000)
166,400 51,200
㈱ナガセ 第11回無担保社債 2012.９.13 1.30 なし 2019.９.13
(115,200) (51,200)
1,000,000 1,000,000
㈱ナガセ 第12回無担保社債 2012.９.28 0.69 なし 2019.９.30
(－) (1,000,000)
500,000 400,000
㈱ナガセ 第13回無担保社債 2013.３.29 1.22 なし 2023.３.31
(100,000) (100,000)
1,406,000 1,274,000
㈱ナガセ 第14回無担保社債 2013.５.24 1.24 なし 2028.５.24
(132,000) (132,000)
1,406,000 1,274,000
㈱ナガセ 第15回無担保社債 2013.５.30 1.23 なし 2028.５.30
(132,000) (132,000)
550,000 450,000
㈱ナガセ 第16回無担保社債 2013.９.30 0.83 なし 2023.９.29
(100,000) (100,000)
1,000,000 1,000,000
㈱ナガセ 第17回無担保社債 2014.３.31 1.24 なし 2024.３.29
(－) (200,000)
1,000,000 1,000,000
㈱ナガセ 第18回無担保社債 2014.３.31 1.01 なし 2024.３.29
(－) (－)
1,000,000 1,000,000
㈱ナガセ 第19回無担保社債 2014.６.30 0.94 なし 2024.６.28
（－) （－)
1,000,000 1,000,000
㈱ナガセ 第20回無担保社債 なし
2014.６.30 0.94 2024.６.28
（－) （－)
1,000,000 1,000,000
㈱ナガセ 第21回無担保社債 2014.６.30 0.94 なし 2024.６.28
（－) （－)
2,500,000 2,500,000
㈱ナガセ 第22回無担保社債 なし
2014.６.30 1.50 2024.６.28
（－) （－)
1,000,000 1,000,000
㈱ナガセ 第23回無担保社債 2014.７.10 1.13 なし 2024.７.10
（－) （－)
1,000,000 1,000,000
㈱ナガセ 第24回無担保社債 なし
2014.７.８ 1.09 2024.７.８
（－) （100,000)
372,000 344,000
㈱ナガセ 第25回無担保社債 2015.３.31 0.83 なし 2030.３.29
（28,000) （28,000)
372,000 344,000
㈱ナガセ 第26回無担保社債 なし
2015.３.31 0.86 2030.３.29
（28,000) （28,000)
400,000 372,000
㈱ナガセ 第27回無担保社債 2015.11.30 0.77 なし 2030.11.29
（28,000) （28,000)
400,000 372,000
㈱ナガセ 第28回無担保社債 なし
2015.11.30 0.79 2030.11.29
（28,000) （28,000)
400,000 386,000
㈱ナガセ 第29回無担保社債 2016.５.16 0.42 なし 2031.５.16
（14,000) （28,000)
400,000 386,000
㈱ナガセ 第30回無担保社債 なし
2016.５.16 0.43 2031.５.16
（14,000) （28,000)
1,000,000 1,000,000
㈱ナガセ 第31回無担保社債 2017.10.6 0.29 なし 2027.９.30
（－) （－)
1,000,000 1,000,000
㈱ナガセ 第32回無担保社債 なし
2017.12.29 0.67 2027.12.29
（－) （－)
－ 2,000,000
㈱ナガセ 第33回無担保社債 2019.３.29 0.45 なし 2039.３.31
（－) （100,000)
78,750 61,250
㈱四谷大塚 第４回無担保社債 なし
2012.７.31 0.68 2022.７.29
(17,500) (17,500)
135,000 105,000
㈱四谷大塚 第５回無担保社債 2012.８.３ 0.67 なし 2022.７.29
(30,000) (30,000)
33,750 26,250
㈱四谷大塚 第６回無担保社債 なし
2012.９.14 0.99 2022.９.30
(7,500) (7,500)
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（千円） （千円）
56,250 43,750
㈱四谷大塚 第７回無担保社債 2012.９.28 0.74 なし 2022.９.30
(12,500) (12,500)
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
㈱イトマンスイミング 240,000 180,000
第２回無担保社債 なし
2012.２.29 0.83 2022.２.28
スクール
(60,000) (60,000)
㈱イトマンスイミング 438,750 341,250
第３回無担保社債 2012.９.28 0.72 なし 2022.９.30
スクール (97,500) (97,500)
㈱イトマンスイミング 100,000 80,000
第４回無担保社債 なし
2013.１.31 0.71 2023.１.31
スクール
(20,000) (20,000)
㈱イトマンスイミング 385,000 315,000
第５回無担保社債 2013.９.30 0.83 なし 2023.９.29
スクール (70,000) (70,000)
45,000 35,000
㈱四谷大塚出版 第１回無担保社債 なし
2012.７.31 0.68 2022.７.29
(10,000) (10,000)
93,000 49,600
㈱ナガセマネージメント 第１回無担保社債 2012.12.14 0.50 なし 2019.11.29
(43,400) (49,600)
30,000 16,000
㈱東進四国 第１回無担保社債 なし
2013.２.28 0.51 2020.２.28
(14,000) (16,000)
22,357,900 22,806,300
合計 － － － － －
（1,551,600) （2,923,800)
（注）１．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
2,923,800 1,907,000 1,907,000 1,359,500 2,017,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 492,180 680,480 1.80 －
１年以内に返済予定のリース債務 20,500 3,064 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,739,630 9,059,150 1.36 2022年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,017 2,953 － 2022年
その他有利子負債 － － － －
合計 9,258,328 9,745,647 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
659,580 659,580 649,990 642,000
長期借入金
2,629 324 － －
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
8,449,402
営業収益（千円） 19,658,626 32,713,538 45,682,501
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △1,926,469 △1,135,457 1,098,284 1,922,947
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△1,425,451 △983,289 514,006 1,016,158
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △160.75 △110.89 57.97 114.65
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △160.75 49.86 168.91 56.73
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,913,564 13,527,323
現金及び預金
※２ 2,865,884 ※２ 2,900,168
売掛金
225,376 187,167
商品
63,821 70,508
教材
668,393 665,109
前払費用
※２ 4,759 ※２ 194,612
未収入金
※２ 2,289,728 ※２ 2,635,975
短期貸付金
※２ 96,969 ※２ 44,162
その他
△ 1,602,925 △ 1,913,541
貸倒引当金
流動資産合計 19,525,572 18,311,484
固定資産
有形固定資産
※１ 3,141,625 ※１ , ※３ 3,707,825
建物
構築物 16,897 14,117
4,703 2,145
車両運搬具
※３ 417,266
415,593
工具、器具及び備品
※１ 10,821,835 ※１ 11,711,763
土地
540 285,152
建設仮勘定
14,401,196 16,138,270
有形固定資産合計
無形固定資産
234,493 234,493
借地権
154,553 92,731
商標権
36,000 36,000
電話加入権
182,836 163,936
施設利用権
1,115,217 1,212,980
ソフトウエア
1,723,101 1,740,143
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,852,223 7,266,864
投資有価証券
6,500,197 6,494,997
関係会社株式
1,000 1,000
出資金
※２ 4,276,111 ※２ 3,696,053
長期貸付金
9,192 9,117
破産更生債権等
772,041 503,844
長期前払費用
※１ 2,136,746 ※１ 2,162,964
敷金及び保証金
229,962 354,403
繰延税金資産
その他 159,847 162,094
△ 102,794 △ 82,970
貸倒引当金
21,834,528 20,568,370
投資その他の資産合計
固定資産合計 37,958,826 38,446,785
57,484,398 56,758,270
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 393,362 ※２ 374,359
買掛金
※１ 1,169,200 ※１ 2,533,200
1年内償還予定の社債
※１ 435,000 ※１ 642,000
1年内返済予定の長期借入金
※２ 2,765,524 ※２ 2,881,533
未払金
390,365 389,578
未払費用
972,632 218,803
未払法人税等
29,178 30,395
未払事業所税
212,430 32,589
未払消費税等
※２ 3,275,924 ※２ 3,095,053
前受金
※２ 2,984,997 ※２ 2,823,045
預り金
167,340 139,573
賞与引当金
60,519 36,250
役員賞与引当金
29,425 30,133
返品調整引当金
3,744 －
その他
12,889,646 13,226,515
流動負債合計
固定負債
※１ 19,553,200 ※１ 19,020,000
社債
※１ 8,658,000 ※１ 9,016,000
長期借入金
655,773 645,224
退職給付引当金
386,620 382,570
役員退職慰労引当金
393,081 419,024
資産除去債務
※２ 115,883 ※２ 166,735
その他
29,762,558 29,649,553
固定負債合計
42,652,205 42,876,068
負債合計
純資産の部
株主資本
2,138,138 2,138,138
資本金
資本剰余金
534,534 534,534
資本準備金
1,606,617 1,606,617
その他資本剰余金
2,141,151 2,141,151
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
13,884,259 13,218,949
繰越利益剰余金
13,884,259 13,218,949
利益剰余金合計
△ 4,377,382 △ 4,457,972
自己株式
13,786,167 13,040,267
株主資本合計
評価・換算差額等
1,046,025 841,933
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,046,025 841,933
純資産合計 14,832,193 13,882,201
57,484,398 56,758,270
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 28,619,150 ※１ 28,001,925
営業収益
※１ 18,160,708 ※１ 18,854,938
営業原価
10,458,442 9,146,986
営業総利益
返品調整引当金繰入額 29,425 30,133
28,522 29,425
返品調整引当金戻入額
10,457,539 9,146,278
差引営業総利益
※１ , ※２ 6,989,377 ※１ , ※２ 8,042,129
販売費及び一般管理費
3,468,162 1,104,149
営業利益
営業外収益
※１ 132,113 ※１ 128,736
受取利息
※１ 341,371 ※１ 810,163
受取配当金
※１ 36,000 ※１ 36,000
関係会社管理手数料等
15,486 －
貸倒引当金戻入額
－ 72,141
為替差益
※１ 46,142 ※１ 19,315
その他
571,114 1,066,355
営業外収益合計
営業外費用
143,100 139,398
支払利息
208,148 203,408
社債利息
70,254 68,411
支払保証料
36,136 90,106
社債発行費
82,826 －
為替差損
※３ 330,063
－
貸倒引当金繰入額
80,360 97,631
その他
620,827 929,018
営業外費用合計
3,418,449 1,241,486
経常利益
特別利益
62,044 －
固定資産売却益
302 1,545
投資有価証券売却益
※４ 139,143
－
移転補償金
－ 520
その他
62,346 141,209
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損 24,344 －
19,236 6,692
固定資産処分損
15,981 281,073
投資有価証券評価損
85,709 339,648
減損損失
※５ 1,081,794
－
関係会社事業損失
1,227,066 627,414
特別損失合計
2,253,729 755,282
税引前当期純利益
959,300 310,882
法人税、住民税及び事業税
△ 4,638 △ 43,038
法人税等調整額
法人税等合計 954,661 267,843
1,299,067 487,438
当期純利益
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【営業原価明細書】
１．商品売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 期首商品たな卸高 268,409 225,377
451,801 451,645
Ⅱ 当期商品仕入高
合計
720,211 677,022
225,377 187,167
Ⅲ 期末商品たな卸高
商品売上原価
494,833 489,854
２．その他営業原価
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 7,458,953 42.2 7,777,596 42.3
Ⅱ 教材費 697,992 4.0 590,343 3.2
Ⅲ 合宿講習会費 135,240 0.8 125,211 0.7
Ⅳ 経費
賃借料 2,325,846 2,417,125
通信衛星関係費 720,102 731,296
水道光熱費 188,235 185,107
通信交通費 945,186 1,086,477
行事費 2,264,603 2,379,024
減価償却費 956,707 987,779
1,973,005 9,373,687 2,085,120 9,871,931
その他 53.1 53.8
その他営業原価 100.0 100.0
17,665,874 18,365,083
（注）その他営業原価は、授業に関して直接発生した費用と一定の基準により按分した校舎に関連する共通経費を計上
しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,138,138 534,534 1,606,617 2,141,151 13,737,950 13,737,950 △ 4,377,020 13,640,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,152,758 △ 1,152,758 △ 1,152,758
当期純利益 1,299,067 1,299,067 1,299,067
自己株式の取得
△ 361 △ 361
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 146,309 146,309 △ 361 145,947
当期末残高 2,138,138 534,534 1,606,617 2,141,151 13,884,259 13,884,259 △ 4,377,382 13,786,167
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 661,073 661,073 14,301,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,152,758
当期純利益 1,299,067
自己株式の取得 △ 361
株主資本以外の項目の当期変動
384,952 384,952 384,952
額（純額）
当期変動額合計 384,952 384,952 530,899
当期末残高 1,046,025 1,046,025 14,832,193
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,138,138 534,534 1,606,617 2,141,151 13,884,259 13,884,259 △ 4,377,382 13,786,167
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,152,748 △ 1,152,748 △ 1,152,748
当期純利益 487,438 487,438 487,438
自己株式の取得 △ 80,589 △ 80,589
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 665,310 △ 665,310 △ 80,589 △ 745,899
当期末残高 2,138,138 534,534 1,606,617 2,141,151 13,218,949 13,218,949 △ 4,457,972 13,040,267
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 1,046,025 1,046,025 14,832,193
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,152,748
当期純利益 487,438
自己株式の取得 △ 80,589
株主資本以外の項目の当期変動
△ 204,092 △ 204,092 △ 204,092
額（純額）
当期変動額合計
△ 204,092 △ 204,092 △ 949,992
当期末残高 841,933 841,933 13,882,201
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 ２～47年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等
償却する方法を採用しております。
（２）無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれ
か大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生
債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（４）返品調整引当金
期末日以後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度に一括損益処理することとしております。
（６）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃
止することを決議しており、 同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示
しております。
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４．営業収益の計上基準
入塾要領に基づき、生徒より受け入れたもののうち、授業料収入及び合宿講習等収入は、在学期間等に対応
して、また、入塾金収入及び校納金収入は、生徒を受け入れた事業年度の収益として計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
（２）ヘッジ会計の方法
ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件をみたしているため、特
例処理を採用しております。
ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する
目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定
を省略しております。
（３）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（４）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計喜
基準一部改正」とう。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が162,451千円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が162,451千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,819,761千円 1,745,849千円
土地 9,798,212 9,798,212
敷金及び保証金 308,871 308,871
計 11,926,845 11,852,933
なお、上記以外に子会社の土地（当事業年度365,430千円）及び建物（当事業年度1,802,151千円）を担保
として提供しております。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） 504,000千円 532,000千円
1年内返済予定の長期借入金 435,000 442,000
社債（銀行保証付無担保社債） 5,202,000 4,670,000
長期借入金 4,158,000 3,716,000
計 10,299,000 9,360,000
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,276,791千円 2,803,403千円
長期金銭債権 3,832,110 3,309,730
短期金銭債務 148,777 160,109
長期金銭債務 1,100 1,100
※３ 都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は33,280
千円であります。
内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 －千円 12,488千円
工具、器具及び備品 － 20,792
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証先
㈱ナガセマネージメント 93,000千円 49,600千円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総
2,270,000千円 2,270,000千円
額
借入実行残高 － －
差引額 2,270,000 2,270,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,126,770千円 1,126,562千円
仕入高 564,605 605,467
営業取引以外の取引による取引高 426,961 887,808
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度46％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 3,775,244 千円 4,792,042 千円
695,943 659,467
業務委託費
186,575 180,650
役員報酬
971,190 1,005,994
給料及び手当
47,854 34,161
賞与引当金繰入額
52,866 32,080
役員賞与引当金繰入額
7,750 1,398
退職給付費用
63,127 74,911
通信交通費
166,163 163,741
賃借料
185,992 182,446
減価償却費
※３ 貸倒引当金繰入額
関係会社の財政状態等を勘案し、以下の通り計上しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 －千円 330,063千円
※４ 移転補償金は、一部校舎の移転に伴うものであります。
※５ 関係会社事業損失
関係会社の財政状態等を勘案し、以下の通り計上しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 1,081,794千円 －千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,490,497千円、関連会社株式
4,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,493,697千円、関連会社株式6,500千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 522,291千円 611,331千円
投資有価証券 118,766 196,537
関係会社株式 788,455 788,455
減価償却超過額 51,471 136,089
未払事業税 70,472 39,014
賞与引当金 51,239 42,737
退職給付引当金（役員分含む） 380,423 377,193
その他有価証券評価差額金 5,824 5,562
資産除去債務 121,508 128,305
その他 66,890 78,849
繰延税金資産小計
2,177,344 2,404,077
評価性引当額 △1,456,811 △1,639,207
繰延税金資産合計
720,533 764,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 440,536 358,872
資産除去債務に対応する除却費用 50,034 51,594
繰延税金負債合計
490,571 410,466
繰延税金資産の純額
229,962 354,403
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2 7.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.2 △31.0
住民税均等割 2.2 6.9
△5.5 △0.3
法人税特別控除
24.1
評価性引当額の増減
14.7
△2.1
2.1
その他
税効果適用後の法人税等の負担率
42.4 35.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類
累 計 額
25,529
建物 3,141,625 793,544 201,815 3,707,825 1,999,026
有形固定資産
（19,980)
334
構築物 16,897 － 2,445 14,117 82,151
(334)
車両運搬具 4,703 1,005 0 3,563 2,145 45,726
13,397
工具、器具及び備品 415,593 466,697 451,627 417,266 2,780,199
(12,253)
土地
10,821,835 889,927 － － 11,711,763 －
建設仮勘定 540 284,612 － － 285,152 －
39,261
計 14,401,196 2,435,787 659,452 16,138,270 4,907,105
(32,568)
借地権 234,493 － － － 234,493 －
無形固定資産
商標権 154,553 － － 61,821 92,731 －
電話加入権
36,000 － － － 36,000 －
施設利用権 182,836 － 18,900 － 163,936 －
ソフトウエア 1,115,217 546,464 － 448,701 1,212,980 －
計 1,723,101 546,464 18,900 510,522 1,740,143 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
（１）増加
建物 ナガセ東大赤門前ビル建物 千円
404,148
パリ研修所建物 千円
205,081
東進ハイスクール校舎建物 千円
131,399
ナガセ吉祥寺南町ビル配管工事 千円 ほか
46,730
工具、器具及び備品 放送マスターテープ
333,249
千円
東進ハイスクール校舎備品
105,272 千円 ほか
土地 ナガセ東大赤門前ビル土地
802,035
千円
パリ研修所土地
87,891 千円
建設仮勘定 ナガセ本郷ビル
250,000
千円
パリ研修所
26,797 千円
ソフトウエア 受講管理システム
99,170 千円
単元ジャンル別演習システム
97,560 千円
合格サポートシステム
60,775 千円
タブレット対応システム
43,699 千円
英語４技能講座トレーニングシステム
42,877 千円
四谷大塚共用基幹システム
36,511 千円
Web決済システム
30,000 千円
合否判定システム
28,086 千円
出願校決定サポートシステム
18,375 千円
センター分析システム
17,021 千円 ほか
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（２）減少
建物 東進ハイスクール渋谷駅西口校 移転に △3,428 千円 ほか
よる除却
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,705,719 1,996,511 1,705,719 1,996,511
賞与引当金 167,340 139,573 167,340 139,573
役員賞与引当金 60,519 36,250 60,519 36,250
返品調整引当金 29,425 30,133 29,425 30,133
役員退職慰労引当金 386,620 － 4,050 382,570
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2018年11月30日 至 2018年11月30日）2018年12月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年５月８日 至 2019年５月31日）2019年６月13日関東財務局長に提出
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株式会社ナガセ(E04824)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ナガセ(E04824)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社ナガセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣川 清隆 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナガセの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ナガセ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ナガセ(E04824)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナガセの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ナガセが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社ナガセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣川 清隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナガセの2018年４月１日から2019年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ナガセの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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