飯田グループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 飯田グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第6期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西河 洋一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号
【電話番号】 0422-60-8888(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 小山 人士
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号
【電話番号】 0422-60-8888(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 小山 人士
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 1,189,452 1,136,011 1,232,476 1,335,386 1,344,987
売上収益
(百万円) 62,549 91,567 110,878 100,316 94,123
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 38,848 64,914 76,741 69,542 65,469
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 39,009 65,376 77,423 71,693 65,018
当期包括利益
(百万円) 535,162 590,355 654,511 709,427 758,190
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 955,011 1,013,527 1,168,389 1,280,540 1,389,255
資産合計
(円) 1,855.71 2,047.11 2,269.59 2,460.03 2,629.12
1株当たり親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益
(円) 134.71 225.10 266.11 241.15 227.02
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後1株当たり当期利益
(円) - - - - -
(親会社の所有者に帰属)
(%) 56.0 58.2 56.0 55.4 54.6
親会社所有者帰属持分比率
(%) 7.5 11.5 12.3 10.2 8.9
親会社所有者帰属持分当期利益率
(倍) 11.1 9.8 6.4 8.2 8.8
株価収益率
営業活動による
(百万円) 124,755 63,957 △ 29,616 17,599 46,578
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,211 △ 8,149 △ 13,327 △ 20,570 △ 20,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 60,909 △ 9,116 73,956 30,992 21,807
キャッシュ・フロー
(百万円) 182,881 229,751 260,745 288,768 337,110
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 6,129 6,386 7,041 7,736 8,561
従業員数
(注)1.第3期より国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)は、第2期においては潜在株式が存在しないため、
第3期、第4期、第5期及び第6期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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日本基準
回次
第2期 第3期
決算年月 2015年3月 2016年3月
(百万円) 1,188,125 1,136,011
売上高
(百万円) 52,213 82,280
経常利益
(百万円) 28,590 54,850
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 28,572 54,923
包括利益
(百万円) 528,582 573,260
純資産額
(百万円) 927,476 992,209
総資産額
(円) 1,830.92 1,982.92
1株当たり純資産額
(円) 99.14 190.20
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - -
1株当たり当期純利益
(%) 56.9 57.6
自己資本比率
(%) 5.5 10.0
自己資本利益率
(倍) 15.1 11.5
株価収益率
営業活動による
(百万円) 124,568 63,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,420 △ 8,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 61,322 △ 9,116
キャッシュ・フロー
(百万円) 182,027 229,751
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 5,734 6,386
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第2期においては潜在株式が存在しないため、第3期においては
希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第3期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受け
ておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を第3期より適用し、「当期
純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 13,174 14,737 20,283 50,096 50,740
営業収益
(百万円) 12,018 12,938 17,270 46,170 46,538
経常利益
(百万円) 12,007 12,745 17,352 46,037 46,570
当期純利益
(百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金
(千株) 294,431 294,431 294,431 294,431 294,431
発行済株式総数
(百万円) 511,963 502,144 506,228 534,672 563,650
純資産額
(百万円) 515,433 545,640 670,089 739,073 788,734
総資産額
(円) 1,738.92 1,738.53 1,752.70 1,851.34 1,951.82
1株当たり純資産額
38.00 42.00 54.00 60.00 62.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 23.00 ) ( 30.00 ) ( 31.00 )
(円) 40.78 43.40 60.17 159.64 161.49
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 99.3 91.9 75.4 72.2 71.4
自己資本比率
(%) 2.3 2.5 3.4 8.9 8.5
自己資本利益率
(倍) 36.7 50.6 28.4 12.5 12.4
株価収益率
(%) 93.2 96.8 89.7 37.6 38.4
配当性向
(人) 43 52 59 75 91
従業員数
(%) 107.5 159.2 128.9 152.7 158.2
株主総利回り
(比較指標:JPX株価平均
(%) ( 123.1 ) ( 104.8 ) ( 113.2 ) ( 122.6 ) ( 111.3 )
(第一部・加重株価平均))
(円) 1,737 2,472 2,443 2,276 2,292
最高株価
最低株価 (円) 1,038 1,508 1,708 1,617 1,772
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第2期においては潜在株式が存在しないため、第3期、第4期、
第5期及び第6期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
2013年6月 一建設株式会社(以下、「一建設」という。)、株式会社飯田産業(以下、「飯田産業」という。)、株
式会社東栄住宅(以下、「東栄住宅」という。)、タクトホーム株式会社(以下、「タクトホーム」とい
う。)、株式会社アーネストワン(以下、「アーネストワン」という。)及びアイディホーム株式会社
(以下、「アイディホーム」という。)が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作
成。
2013年7月 飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。
2013年8月 一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承
認される。
2013年11月 当社設立(東京証券取引所市場第一部に上場)
2014年5月 ファーストウッド株式会社(以下、「ファーストウッド」という。)を子会社化 。
2016年3月 本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転 。
2019年6月 東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社、連結子会社20社を中心として構成されており、当社は持株会社と
して、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並び
にこれらに附帯する業務を行っております。
なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産
業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワン」及び「アイディホームグ
ループ」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「4.関係会社の状
況」をご参照ください。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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<事業系統図>
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
セグメントの名称 会社名 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
(百万円)
有割合
(%)
東京都豊島
区 戸建分譲事業 同社の経営管理
一建設(注)
(本店所在 3,298 マンション分譲事業 100.0 資金の貸付
2.4
地:東京都 請負工事事業 役員の兼任あり
練馬区)
一 建 設
神奈川県相
グ ル ー プ 100.0
住宅情報館㈱ 模原市中央 100 請負工事事業 役員の兼任あり
(100.0)
区
住宅情報館 神奈川県相
保険代理店事業 100.0
フィナンシャ 模原市中央 80 -
貸金業 (100.0)
ルサービス㈱ 区
戸建分譲事業
マンション分譲事業 同社の経営管理
飯田産業 東京都武蔵
2,000 請負工事事業 100.0 資金の貸付
(注)2.5 野市
不動産賃貸事業 役員の兼任あり
スパ温泉事業
㈱ファミリー
東京都武蔵 貸金業 100.0
ライフサービ 1,000 役員の兼任あり
野市 企業買収の仲介事業 (100.0)
ス(注)2
飯 田 産 業
戸建分譲事業
グ ル ー プ
マンション分譲事業
パラダイスリ 東京都武蔵 100.0 資金の貸付
98 不動産賃貸事業
ゾート㈱ 野市 (100.0) 役員の兼任あり
ゴルフ場事業
スパ温泉施設管理事業
㈱オリエンタ 福岡県福岡 戸建分譲事業 100.0
90 役員の兼任あり
ル・ホーム 市中央区 請負工事事業 (100.0)
ビルトホーム
東京都江東 戸建分譲事業 100.0
98 役員の兼任あり
㈱
区 請負工事事業 (100.0)
戸建分譲事業 同社の経営管理
東栄住宅 東京都西東
7,819 請負工事事業 100.0 資金の貸付
(注)2.6 京市
不動産賃貸事業 役員の兼任あり
東 栄 住 宅
グ ル ー プ
リフォーム等の請負工
東栄ホーム 東京都小平 100.0
50 事事業 役員の兼任あり
サービス㈱ 市 (100.0)
住宅の定期検査
戸建分譲事業 同社の経営管理
タクトホーム 東京都西東
1,429 請負工事事業 100.0 資金の貸付
(注)2.7 京市
不動産賃貸事業 役員の兼任あり
タクトホーム
㈱ソリド・ワ 東京都西東 建物解体工事事業 100.0
50 役員の兼任あり
グ ル ー プ
ン 京市 造成工事事業 (100.0)
戸建分譲事業
ティーアラウ
東京都西東 100.0
50 請負工事事業 役員の兼任あり
ンド㈱
京市 (100.0)
不動産賃貸事業
同社の経営管理
アーネストワ 戸建分譲事業
東京都西東 資金の貸付
アーネストワン ン 4,269 マンション分譲事業 100.0
京市 設備の賃借
(注)2.8 請負工事事業
役員の兼任あり
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議決権の
所有割合
資本金
セグメントの名称 会社名 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
(百万円)
有割合
(%)
同社の経営管理
アイディホー 東京都新宿 戸建分譲事業
879 100.0 資金の貸付
ム 区 請負工事事業
役員の兼任あり
アイディホーム
グ ル ー プ
㈱サン・プラ 福岡県福岡 100.0
40 請負工事事業 -
ザホーム 市南区 (100.0)
集成材製造・プレカッ 同社の経営管理
ファースト 福井県福井
498 ト加工等の木材製造事 100.0 資金の貸付
ウッド 市
業 役員の兼任あり
ファーストプ 青森県上北 単板積層材(LVL)等の木 95.0
370 役員の兼任あり
ライウッド㈱ 郡六戸町 材製造事業 (95.0)
そ の 他
青森プライ 青森県上北 単板積層材(LVL)等の木 99.1
270 役員の兼任あり
ウッド㈱ 郡六戸町 材製造事業 (99.1)
飯田ホームト
レードセン 東京都武蔵 戸建分譲事業 資金の貸付
290 100.0
ター㈱(注) 野市 不動産仲介事業 役員の兼任あり
3
(注)1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
2.特定子会社であります。
3.2019年6月1日付で、当社の連結子会社である飯田ホームトレードセンター㈱は、商号をホームトレードセ
ンター㈱に変更しております。
4.一建設については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が
10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財
務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1)売上高 335,213 百万円
(2)経常利益 24,179 百万円
(3)当期純利益 16,948 百万円
(4)純資産額 110,946 百万円
(5)総資産額 261,301 百万円
5.飯田産業については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が
10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財
務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1)売上高 203,127 百万円
(2)経常利益 15,868 百万円
(3)当期純利益 11,695 百万円
(4)純資産額 96,751 百万円
(5)総資産額 198,669 百万円
6.東栄住宅については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が
10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財
務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1)売上高 154,585 百万円
(2)経常利益 10,907 百万円
(3)当期純利益 7,685 百万円
(4)純資産額 60,416 百万円
(5)総資産額 128,351 百万円
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7.タクトホームについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割
合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社
の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1)売上高 152,810 百万円
(2)経常利益 9,108 百万円
(3)当期純利益 8,575 百万円
(4)純資産額 47,853 百万円
(5)総資産額 101,033 百万円
8.アーネストワンについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める
割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同
社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1)売上高 284,241 百万円
(2)経常利益 21,565 百万円
(3)当期純利益 14,999 百万円
(4)純資産額 118,592 百万円
(5)総資産額 195,498 百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
2,453
一建設グループ
1,544
飯田産業グループ
770
東栄住宅グループ
886
タクトホームグループ
1,512
アーネストワン
635
アイディホームグループ
670
その他
全社(共通) 91
8,561
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
91 41.6 2.2 7,886
(注)1.当社は、2013年11月に設立しているため平均勤続年数が短くなっております。
2.平均年間給与のうち、当事業年度の出向者にかかる出向費用の平均額は6,591千円です。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営
理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢
献していくことを経営の基本方針としております。更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、
安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営理念を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる
企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続け
てまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは営業利益率を重要な経営目標のひとつと捉え、株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長
投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率年2回転を目標値としており、これを実
現することで、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フロー創出を目指しております。
目標とする経営指標 目標値
在庫回転率(戸建)(注) 年2回転
営業利益率 10%以上
(注)在庫回転率:365日/土地の仕入決済~物件のお客様への引渡しまでの日数
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの主要な事業である不動産事業は、人口・世帯数の減少による住宅市場の縮小、他業界からの戸建
分譲市場への新規参入による競争激化、中古住宅リフォーム等のストック市場の拡大等、今後も厳しい事業環境が
続くものと予想されます。また、AIやIoT等のテクノロジーの急速な進化や、働き方改革をはじめとするライフス
タイルの多様化、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた情勢の変化など、企業の競争環境に
もさまざまな変化が続いております。その他、新興国の経済成長やグローバル化の加速に加え、一部での保護主義
的な傾向の現れといった動きも、当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。
このような状況下において、当社グループでは「『より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社
会作りに貢献する』という経営理念に基づき、経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の
創造と、海外市場展開をはじめとする新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで、総合不動産住
宅メーカーとして成長する」ことを経営ビジョンとして掲げ、国内においては「現状のビジネスモデルの更なる強
化」、海外においては「発展途上国を中心にその国に合ったビジネスモデルの構築」を重要な経営課題と位置付け
ました。
これらの経営課題を踏まえ、土地仕入から設計、施工、販売、アフターまで一貫して自社で行うという従前のビ
ジネスモデルに加え、研究開発や商社機能等にも注力し、総合不動産住宅メーカーとしての新しいビジネスモデル
構築に向けた各種施策に取り組んでまいります。
また、当社グループでは上記経営ビジョンの実現に向けた長期経営計画の第2ステージとして、2017年5月に
「第2次中期経営計画」(2018年3月期~2020年3月期)を策定し、引き続き、「コア事業の競争力強化」と「事
業ポートフォリオの拡大」を基本戦略に掲げ、安定的に収益を見込める事業及び成長分野への重点投資を追求して
まいります。
① コア事業の競争力強化
戸建分譲事業では、営業拠点の効率的な展開による供給エリアの拡充や、グループECサイト「すまいーだ」な
どを通じたブランド戦略、新商品開発やグループ販売機能の強化等により、着実な業容拡大を目指してまいりま
す。マンション分譲事業では、土地仕入価格や工事原価の高騰等の市場環境を注視し、採算性を考慮しながら臨
機応変に対処してまいります。請負工事(注文住宅)事業では、当社グループのノウハウ、経営(顧客)資源、
不動産業界における情報ネットワーク、グループ間ネットワークを最大限に利用し、更なるシェアの拡大を目指
してまいります。
② 事業ポートフォリオの拡大
総合不動産住宅メーカーを目指し、不動産賃貸事業、リフォーム・中古住宅(流通)事業等の新規事業の育成
に取り組むことで、ノウハウの蓄積を図るとともに、提携、M&Aによる事業ポートフォリオの拡大、成長の加
速も選択肢として検討してまいります。また、海外市場においても中長期的に安定成長が図れるよう、積極的か
つ着実な事業展開を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下
のようなものがあります。
なお、これらのリスク情報につきましては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グルー
プの事業等に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1)住宅の需給動向について
当社グループの主要な事業である不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく
購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税
制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、当社グループでは建物が完成する前に顧客と販売契約を結ぶことを基本方針としております
が、未契約の完成物件が長期化すると消費者より売れ残りと判断され、また、1年以上経過すると未入居でも中古
物件扱いとなり価格の大幅引き下げによる対応を強いられるため、建物の工事進捗状況や完成在庫の販売経過時
期、更には他の住宅事業者の供給動向や市場在庫の先行き見通し等を総合的に考慮しながら、住宅の需給動向を的
確に捉えて価格や供給戸数及び時期を判断する必要があります。需要が極端に少なかったり、逆に供給が極端に多
くなったりする状況についての先行き判断を誤った場合等は、採算が悪化する可能性があります。
(2)法的規制について
当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更には「建築
士法」に基づく建築士事務所として不動産分譲事業及び住宅建設を行っております。
また、事業用地の仕入れから企画・設計・施工・販売等の業務を一貫して行っているため、上記以外にも「建築
基準法」、「労働安全衛生法」、「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、
「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法
律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「消費者
契約法」、「個人情報の保護に関する法律」その他業務に関する法令等、並びにその他関係告示及び地方公共団体
の条例等も含め様々な規制を受けております。また近年は積極的に外国人技術実習生を雇用しているため「外国人
の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」、「入管法」等にも規制を受けております。これら
の法令等に違反し行政処分等を受けた場合には、業務の円滑な遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(3)住宅品質保証について
住宅供給業者は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸
入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住
宅の引渡日から最低2年間について瑕疵担保責任を負います。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関
する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられており、当社グループでは、「保
証金の供託」又は「保険加入」による資力の確保を行い、その保証責任を十分履行できるような体制を整えており
ます。
当社グループは、保証体制の整備及び品質の確保のため、施工を充実させ、品質管理に万全を期すとともに、販
売後のクレーム等に関しましても十分に対応しておりますが、万一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵が
あることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売
主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費の引当金の増
加や、信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)事業用地の仕入れについて
当社グループは、分譲用の事業用地の仕入れに際して、立地条件、面積、地盤、周辺環境及び仕入価格等につい
て事前に十分調査し、その結果を踏まえて事業用地の仕入れを行っております。この事業用地の仕入れの成否に
よっては業績に多大な影響を及ぼしますが、他社との競争激化や地価の上昇等により、採算が合う土地の仕入れが
計画通りとならない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)保有資産の価値下落について
当社グループが保有している販売用不動産やその他の固定資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの
価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(6)外注先について
当社グループでは、不動産分譲事業における施工面の大部分を外注に出しているため、選定基準に合致する外注
先や工事従事者等の人的資源を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合には、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について
国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調
達状況に影響が及ぶ等して発生する外注費の上昇は、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)事業資金の調達について
事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達及び返済は、金
融機関の経営状態や金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に
影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報等の情報管理について
当社グループは、個人情報のほか、多くの重要情報を保有しております。これらの情報管理については、管理体
制の構築、システム上のセキュリティ対策、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、システム障
害や災害等により情報の漏洩等が発生した場合には、当事者への賠償や当社グループに対する社会的信頼の失墜、
更なる情報管理体制構築のための支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10)自然災害、事故等について
地震、台風、洪水等の自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した
場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等によ
り、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)海外事業について
海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法律・規制・税制等の予期せぬ変
更、政情の悪化、テロ・戦争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の
違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)M&Aについて
当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてM&Aを実施しておりま
す。M&A実施に当たっては、相手先企業の入念な調査、検討を行いますが、市場環境や競争環境の著しい変化
等により買収した事業が計画通りに展開できなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や消費動向など総じて堅調さを維持したものの、夏場の自然
災害の影響や米中貿易摩擦の懸念を背景とする企業収益の伸び悩みなど、景気回復に若干の陰りが見え始めるよ
うな状況で推移いたしました。
当不動産業界におきましては、2019年10月に予定される消費税率引上げへの対策も含め、引き続き政府による
住宅取得支援策や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は下支えされているものの、実質賃金の低下や企業
物価指数の上昇、他社動向を背景とする需給バランスの悪化など、当社グループを取り巻く環境は従来にも増し
て厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価
管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。
また、2017年4月に統一いたしましたコーポレートシンボルマークのもと、グループ一体となりブランド力強
化を図るとともに、グループ販売機能の強化を目的として、2018年4月には飯田ホームトレードセンター㈱(現
ホームトレードセンター㈱ 以下同)を直接子会社化するなど、強固な結束力でグループとしての総合力を発揮
し、企業価値向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、①コア事業の競争力強化、②事業ポートフォリオの拡大を基本戦略とする「第2次中期経
営計画」(2018年3月期~2020年3月期)の2年目として、引き続き、営業拠点の効率的な展開を通じて供給エ
リアの拡充を図るとともに、新工法・新技術の開発、住宅関連事業の内製化、資材の共同購買などによる原価抑
制に取り組み、更には需給バランス調整やグループECサイト「すまいーだ」の機能強化などの各種施策を推進し
てまいりました。また、海外事業やリフォーム事業、当社グループの住宅購入者に対する生活関連サービスの提
供など、新たな収益源確保に向けた取組みを計画的に実施し、総合不動産住宅メーカーとして、更なる成長を遂
げるための基盤整備を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上収益は1兆3,449億87百万円(前期比0.7%増)、営業利益は971億11百万円
(前期比6.4%減)、税引前利益は941億23百万円(前期比6.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は654
億69百万円(前期比5.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、 以下の とおりであります。
売上収益(百万円)
セグメントの名称 件数 前期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業 12,091 306,308 5.2
マンション分譲事業 715 35,161 0.8
請負工事事業 2,606 46,146 4.9
その他 - 5,466 98.7
小計 15,412 393,083 5.4
飯田産業グループ (注)6
(区分)戸建分譲事業 7,198 231,824 △4.1
マンション分譲事業 163 6,310 2.4
請負工事事業 103 1,292 △17.7
その他 - 6,260 △5.2
小計 7,464 245,687 △4.1
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業 4,532 150,206 2.1
マンション分譲事業 - - -
請負工事事業 179 5,989 △16.2
その他 - 1,049 7.4
小計 4,711 157,245 1.3
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売上収益(百万円)
セグメントの名称 件数 前期比(%)
タクトホームグループ
5,402
(区分)戸建分譲事業 152,047 8.6
マンション分譲事業 11 238 -
請負工事事業 60 1,006 △24.2
その他 - 6,107 34.4
5,473
小計 159,400 9.3
アーネストワン
(区分)戸建分譲事業 11,405 256,585 △0.3
マンション分譲事業 538 22,835 △21.1
請負工事事業 288 3,794 1.7
その他 - 369 △3.3
小計 12,231 283,584 △2.3
アイディホーム グループ
(区分)戸建分譲事業 4,020 98,354 △12.5
マンション分譲事業 - - -
請負工事事業 53 1,097 252.0
その他 - 471 △0.2
小計 4,073 99,924 △11.8
その他(注) 6、7
(区分)戸建分譲事業 29 984 -
マンション分譲事業 10 258 -
その他 - 4,818 204.6
小計 39 6,061 283.2
(区分計)戸建分譲事業 44,677 1,196,312 0.5
マンション分譲事業 1,437 64,804 △7.4
請負工事事業 3,289 59,326 2.1
その他 - 24,544 41.8
総合計 49,403 1,344,987 0.7
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションの
ほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工
事等が含まれます。
4.当社グループは、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 7.セグメント情報」に記
載のとおり、IFRS第15号を当連結会計年度より適用しております。
なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用しているため、前連結会計年度にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
5.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益です
が、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
6. 当連結会計年度 より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「 第5.経理の状況 1.連結財
務諸表等 連結財務諸表注記 7.セグメント情報 」に記載のとおりでありますが、この変更による影響は
軽微であるため、 前連結会計年度 においては従来のセグメントとした上で前期比を算定しております。
7.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド等の
木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
② 財政 状態
当連結会計年度末の資産合計は1兆3,892億55百万円となり、前連結会計年度末比で1,087億15百万円の増加と
なりました。
当連結会計年度末の負債合計は6,310億34百万円となり、前連結会計年度末比で599億22百万円の増加となりま
した。
当連結会計年度末の資本合計は7,582億20百万円となり、前連結会計年度末比で487億93百万円の増加となりま
した。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は3,371億10百万円となり、前連結会
計年度末比で483億42百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は465億78百万円(前連結会計年度は175億99百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前利益941億23百万円、棚卸資産の増加額354億88百万円、法人所得税の支払額388億4百万
円及び法人所得税の還付額113億67百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は200億43百万円(前連結会計年度は205億70百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出220億33百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は218億7百万円(前連結会計年度は309億92百万円の獲得)となりました。
これは主に、借入金の増加393億38百万円、配当金の支払額175億86百万円があったことによるものでありま
す。
④ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
金額(百万円) 前期比(%)
セグメントの名称 件数
一建設グループ
12,337 312,912 1.3
(区分)戸建分譲事業
1,055 48,153 70.5
マンション分譲事業
請負工事事業(注文住宅) 2,604 44,316 5.5
15,996 405,381 6.9
小計
飯田産業グループ
7,385 236,599 △4.2
(区分)戸建分譲事業
144 5,432 △10.4
マンション分譲事業
請負工事事業(注文住宅) 137 1,508 △4.5
7,666 243,540 △4.4
小計
東栄住宅グループ
4,617 155,772 2.3
(区分)戸建分譲事業
- - -
マンション分譲事業
請負工事事業(注文住宅) 179 3,393 △32.6
4,796 159,166 1.2
小計
タクトホームグループ
4,865 142,333 △1.1
(区分)戸建分譲事業
16 410 -
マンション分譲事業
請負工事事業(注文住宅) 63 930 △26.4
4,944 143,674 △1.1
小計
アーネストワン
10,790 242,067 △8.9
(区分)戸建分譲事業
518 23,076 △17.4
マンション分譲事業
請負工事事業(注文住宅) 288 3,569 △2.4
11,596 268,712 △9.6
小計
アイディホームグループ
3,890 96,804 △13.7
(区分)戸建分譲事業
- - -
マンション分譲事業
請負工事事業(注文住宅) 66 1,174 284.1
3,956 97,978 △12.9
小計
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金額(百万円) 前期比(%)
セグメントの名称 件数
その他
29 984 -
(区分)戸建分譲事業
10 258 -
マンション分譲事業
39 1,243 -
小計
43,913 1,187,474 △3.5
(区分計)戸建分譲事業
1,743 77,331 24.2
マンション分譲事業
請負工事事業(注文住宅) 3,337 54,892 2.0
48,993 1,319,698 △2.0
総合計
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は、販売価額によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。
(ⅱ)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
前期比(%) 前期末比(%)
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
一建設グループ
42,155 △4.3 30,417 △2.2
請負工事事業(注文住宅)
飯田産業グループ
1,462 19.5 407 19.8
請負工事事業(注文住宅)
東栄住宅グループ
4,257 △0.5 3,277 32.9
請負工事事業(注文住宅)
タクトホームグループ
1,161 △8.8 553 97.5
請負工事事業(注文住宅)
アーネストワン
4,497 19.8 2,247 63.1
請負工事事業(注文住宅)
アイディホームグループ
1,753 215.8 841 534.0
請負工事事業(注文住宅)
合計 55,287 0.3 37,744 5.7
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は、請負金額によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「 (1 )業績等の概要 ① 業績」をご参照くださ
い。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきまして
は、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「(1)業績等
の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以
下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務
諸表注記 7.セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとし
ているため、事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。また、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(ⅰ) 戸建分譲事業
戸建分譲事業の業績は、売上収益が1兆1,963億12百万円(前期比62億97百万円増)、販売棟数が44,677棟
(前期比419棟増)となりました。
当社グループの事業構成の大半を占める戸建分譲事業では、20~30代の一次取得者をメインターゲットとし
て低価格の住宅を供給しております。販売価格は主要顧客層の可処分所得や住宅ローンの返済額といった外部
環境に影響を受けることから、売上原価のコントロールが経営成績に重要な影響を与える要因となります。
当連結会計年度におきましては、住宅の品質等に社会的な関心が集まる中、当社グループは提供する戸建分
譲住宅の全棟に対して、外部評価機関による住宅性能評価書を取得する体制へ完全移行したことに加え、物流
費を含めて資材や設備機器などの調達コストに上昇圧力があったことなどを背景に、1棟当たりの平均建物原
価については前期比で上昇しましたが、1棟当たりの平均土地原価については、土地仕入れの厳選化や需給バ
ランス状況を踏まえた地域分散などに取り組んだことにより、前期比で低下したため、1棟当たりの平均売上
原価は前期比で低下しました。一方、1棟当たり平均販売価格については、実質賃金が概ね前期比マイナスで
推移したことに加え、米中貿易摩擦の懸念を背景とする企業収益の伸び悩みなどを背景に、実質的には景気後
退局面入りを思わせる状況のなか、主要顧客層が購入価格に対して慎重になる傾向が強くなり、売上原価の低
下を上回って、前期比で低下することとなりました。その結果、建築条件付戸建住宅及び宅地販売の売上収益
を除く戸建分譲事業の売上総利益率は前期比で0.2%減少することとなりました。
なお、当連結会計年度は、第2次中期経営計画の2年目にあたります。この第2次中期経営計画は、第1次
中期経営計画期間で整備した「競争力強化のための仕組み」を土台に、主要顧客層の所得環境や住宅取得意欲
が徐々に改善していく想定で、特に戸建分譲事業のトップラインを徹底的に伸ばすことにこだわり、結果とし
て、市場における支配的地位を確固たるものにするという競争戦略的な位置付けでもありました。しかしなが
ら、顧客を取り巻く環境はそのような想定から大きくかけ離れて推移したことなどを背景に、売上収益は前期
比で62億97百万円の増収、販売棟数でも419棟の増加にとどまり、売上総利益も減少する結果となりました。
(ⅱ) マンション分譲事業
マンション分譲事業の業績は、売上収益が648億4百万円(前期比51億67百万円減)、販売戸数が1,437戸
(前期比62戸減)となりました。
新築分譲マンション市場を見ると、各ディベロッパーの供給姿勢や建設コストの上昇を背景として販売価格
が高止まりしており、需要者に高い購買力が要求される状況が継続しております。
当社グループのマンション分譲事業においては、従来より主要顧客層の目線に合う事業計画が描けない場合
は無理をせず、用地仕入れを厳選することに加え、戸建分譲事業に比べ事業期間が複数年にわたることから、
その間に事業環境の変化に柔軟に対応していくことを基本スタンスとしておりますので、概ねその方針に沿っ
た結果であったと考えております。
(ⅲ)請負工事事業
請負工事事業の業績は、売上収益が593億26百万円(前期比12億40百万円増)、販売棟数が3,289棟(前期比
70棟減)となりました。
請負工事(注文住宅)事業については、将来的に更なるシェアの拡大を目指しておりますが、2019年10月に
予定されている消費税引上げを睨んだ競争激化などを背景に、当連結会計年度においては、若干想定を下回る
結果であったと考えております。
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(ⅳ) その他事業
その他事業の業績は、売上収益が245億44百万円(前期比72億30百万円増)となりました。
前期比で大きく増加しておりますが、当連結会計年度は、特にリノベーション物件の1棟販売や用途変更し
たマンション物件の1棟販売などが含まれていることによるものであります。
当連結会計年度末の資産合計は1兆3,892億55百万円となり、前連結会計年度末比で1,087億15百万円の増加と
なりました。
流動資産については1兆624億3百万円となり、前連結会計年度末比で867億55百万円の増加となりました。こ
れは主に、現金及び預金の増加459億24百万円、棚卸資産の増加338億28百万円等によるものであります。
非流動資産については3,268億52百万円となり、前連結会計年度末比で219億59百万円の増加となりました。こ
れは主に、有形固定資産の増加202億4百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は6,310億34百万円となり、前連結会計年度末比で599億22百万円の増加となりま
した。
流動負債については3,830億78百万円となり、前連結会計年度末比で182億29百万円の減少となりました。これ
は主に、社債及び借入金の減少313億3百万円、営業債務及びその他の債務の増加97億13百万円等によるもので
あります。
非流動負債については2,479億56百万円となり、前連結会計年度末比で781億51百万円の増加となりました。こ
れは主に、社債及び借入金の増加764億81百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は7,582億20百万円となり、前連結会計年度末比で487億93百万円の増加となりま
した。これは主に、剰余金の配当175億91百万円に対し、当期利益654億78百万円を計上したこと等によるもので
あります。
上記の結果、在庫回転率(戸建)は年1.6回転、営業利益率は7.2%となり、いずれも前述の目標値には至りま
せんでしたが、引き続き、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フローの創出に不可欠な羅針盤として位置付
け、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に
記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、リスクに見合った適正な資本水準
と負債・資本構成の維持を基本方針としております。
当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入
費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開といった事業ポートフォリオの拡大に関連
した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開などに伴う設備投資などでも資金需要が生じ
ます。
これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に、主要事業に対応する機動性と資金需
要の性格に応じた長期安定性のバランスを重視した資金調達を実施することとしております。
なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸
表注記 19.社債及び借入金(その他の金融負債含む)」をご参照ください。
また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第3.設備の状況 3.設備の新設、
除却等の計画」をご参照ください。
(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却停止)
当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期
減損テストを実施することが要求されます。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理 費が10,186百万円 減
少 し ております。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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5【研究開発活動】
当連結 会計年度のグループ全 体の研究開発 費は 206 百万円 であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費で
あります。
(1)IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水から水素源となる蟻酸を生成・
貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅「IG
パーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
2020年の技術確立、2025年の装置供給を目指し、大阪市立大学(公立大学法人大阪)との共同研究を推進し、現
在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
(2)独自工法の開発と活用
① 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに昨年度に開発した「IGストロングCB工法」について、イン
ドネシアにて、西ジャワ州に建設したブロック製造工場を設立し、オリジナルコンクリートブロック製品の生
産・供給を開始するとともに、本工法による住宅建築を開始しました。
現在、国内での有効活用、住宅建築工法に留まらない活用範囲の拡大を図るべく、継続研究を行っておりま
す。
② 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来
工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域において本
工法を採用した戸建住宅の建築・販売を開始しました。
本工法採用により、現地技術者の技能に依存することなく、高品質・高性能な木造住宅の供給を実現しま
す。現在、日本国内での運用合理化などを目的とした工法評定取得等の活動を行っております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 21,519 百万円であり、その主なものは、沖縄県宮古島リゾートホ
テル事業等への投資を含む飯田産業グループにおける設備投資7,562百万円(セグメント間取引相殺消去前7,563
百万円)及び青森プライウッド㈱における本社及び住宅用単板積層材(LVL)の製造工場建設等に係る設備投資
5,924百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の名称 設備の内容 従業員数
(所在地) (件数) 建物及び 工具器具 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
1,180
本社 他 事務所及び店舗
2,385 24 30 3,622 91
(東京都) (3件) (1,006.14)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
一建設グループ
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の名称 設備の内容 従業員数
(所在地) (件数) 建物及び 工具器具 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
2,665
一建設本社 他 事務所及び店舗
781 122 517 4,086 690
(東京都) (29件) (4,470.35)
1,579
住宅情報館本社 他 事務所及び店舗
1,376 77 0 3,034 649
(神奈川県) (27件) (8,088.77)
一建設・住宅情報館事務所
285
事務所及び店舗
他 281 28 1 597 325
(24件)
(1,218.47)
(埼玉県)
586
プレシス沖縄久米ホテル
- - -
ホテル - 586
(沖縄県)
(404.39)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具等であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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飯田産業グループ
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の名称 設備の内容 従業員数
(所在地) (件数) 建物及び 工具器具 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
3,966
事務所及び店舗
飯田産業本社 他
(5,243.42)
2,981 64 355 7,367 769
(東京都) (34件)
<54.06>
戸塚営業所 他 事務所及び店舗 523
119
230 1 11 766
(神奈川県) (12件) (1,297.24)
大宮支店 他 事務所及び店舗 577
135
158 1 1 739
(埼玉県) (14件) (2,145.77)
吉祥寺北町ハイム 他 賃貸用不動産 967
-
1,162 1 2,131 -
(東京都) (9件) (4,101.43)
センチュリー朝霞台 他 賃貸用不動産 446
206 - - 652 -
(埼玉県) (2件) (2,639.27)
センチュリー水戸 他 賃貸用不動産 110
511 0 - 621 -
(茨城県) (2件) (416.36)
エスポワール立川 他 福利厚生施設 448
75 - - 523 -
(東京都) (4件) (1,370.92)
江の島アイランドスパ 1,587
温泉設備 625 16 46 2,276 35
(神奈川県) (4,261.15)
イーストウッドカントリー
174
クラブ ゴルフ場 131 1 628 935 14
(1,090,260.00)
(栃木県)
宮古島事業用設備 1,593
リゾートホテル - - 8,089 9,682 -
(沖縄県) (136,78 5 .94)
(注)1.< >内の数値は内書きで、賃貸中の土地の面積を示しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、コース勘定等であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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東栄住宅グループ
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の名称 設備の内容 従業員数
(所在地) (件数) 建物及び 工具器具 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
東栄住宅本社 他 事務所及び店舗 1,242
570 58 20 1,891 366
(東京都) (19件) (5,266.76)
日吉営業所 他 事務所及び店舗 588
3
70 0 663 80
(神奈川県) (9件) (1,505.40)
550
浦和営業所 他 事務所及び店舗
▶
39 - 593 89
(埼玉県) (8件) (2,548.68)
3,593
東栄神宮外苑ビル 他 賃貸用不動産
4,636
1,042 0 (10,982.13) - -
(東京都) (45件)
<4,923.25>
492
戸建賃貸住宅 賃貸用不動産
213 - (2,672.89) - 706 -
(神奈川県) (20件)
<2,199.76>
309
戸建賃貸住宅 賃貸用不動産
- - 550
240 (2,156.53) -
(埼玉県) (22件)
<2,156.53>
487
戸建賃貸住宅 賃貸用不動産
0 -
215 (3,419.39) 702 -
(千葉県) (27件)
<3,419.39>
(注)1.< >内の数値は内書きで、賃貸中の土地の面積を示しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
タクトホームグループ
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の名称 設備の内容 従業員数
(所在地) (件数) 建物及び 工具器具 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
2,545
タクトホーム本社 他 事務所及び店舗
1,703 92 1 4,343 348
(東京都) (12件) (6,431.74)
576
浦和店 他 事務所及び店舗
682 -
44 1,303 165
(埼玉県) (11件) (2,454.25)
560
ビバリーハウス清水 他 賃貸用不動産
- - -
359 920
(東京都) (2件) (1,022.56)
456
藤沢コジマビル
1,124 - - -
賃貸用不動産 1,581
(神奈川県)
(999.26)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具であります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
アーネストワン
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の名称 設備の内容 従業員数
(所在地) (件数) 建物及び 工具器具 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
660
アーネストワン本社 他 事務所及び店舗
452 93 21 1,228 292
(東京都) (9件) (2,558.02)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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アイディホームグループ
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の名称 設備の内容 従業員数
(所在地) (件数) 建物及び 工具器具 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
1,033
アイディホーム本社 他 事務所及び店舗
644 53 - 1,731 132
(東京都) (8件) (640.48)
320
大阪店 他 事務所及び店舗
371 2 - 695 42
(大阪府) (3件) (259.14)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他(ファーストウッドグループ)
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の名称 設備の内容 従業員数
(所在地) (件数) 建物及び 工具器具 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
ファーストウッド福井工場
1,084
事務所及び工場
1,306 9 655 3,055 388
他
(2件) (252,860.89)
(福井県)
2,910
ファーストウッド真岡工場
176 10 (883,687.23) 869 3,965 98
事務所及び工場
(栃木県)
<665.53>
ファーストプライウッド本社
679
及び工場 713 1 769 2,164 106
事務所及び工場
(187,615.00)
(青森県)
青森プライウッド本社及び工
場 1,726 0 - 4,197 5,923 2
事務所及び工場
(青森県)
(注)1.< >内の数値は内書きで、賃貸中の土地の面積を示しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメント 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
借入金
宮古島プロジェクト
飯田産業 リゾート 2015年 2019年
12,500 9,507 -
飯田産業 及び
(沖縄県宮古島市)
グループ ホテル事業 5月 8月
自己資金
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
294,431,639 294,431,639
普通株式
(市場第一部)
であります。
294,431,639 294,431,639 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
2015年6月2日開催の取締役会決議に基づき発行した2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に
付された新株予約権
連結会計年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個) 3,000(注)1
同左
- -
新株予約権のうち自己新株予約権の数
普通株式(単元株式数100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 11,159,883株(注)2 11,299,435株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3
同左
(注)4
新株予約権の行使期間 同左
新株予約権の行使により株式を
発行価格 2,688.2 発行価格 2,655.0
発行する場合の株式の
資本組入額 1,345(注)5 資本組入額 1,328(注)5
発行価格及び資本組入額(円)
各本新株予約権の一部行使はできな
新株予約権の行使の条件 同左
い。
本新株予約権は、転換社債型新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権付社債に付されたものであり、 同左
本社債からの分離譲渡はできない。
各本新株予約権の行使に際しては、
当該本新株予約権に係る本社債を出
代用払込みに関する事項 同左
資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6
同左
交付に関する事項
新株予約権付社債の残高(百万円) 29,838 29,861
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(注)1.本社債の額面金額10百万円につき1個とする。
2.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記3.記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金によ
る調整は行わない。
3.(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
(2)転換価額は、当初、2,746円とする。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除
く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数+
時価
調整後転換価額=調整前転換価額×
既発行株式数+発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下
回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを
含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(4)2019年6月25日開催の第6期(2019年3月期)定時株主総会において期末配当を1株につき31円とす
る剰余金配当案が承認可決され、2019年3月期の年間配当が1株につき62円と決定されたことに伴
い、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、調整後転換価額
を2,655.0円といたしました。
なお、調整後転換価額は2019年4月1日より適用しております。
4.2015年7月2日から2020年6月4日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本新株予約権付社
債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還乃至スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還
日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還
の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消
却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益
の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年6月4日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株
予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編
等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以
内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京に
おける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日(以下、「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日
前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における3営業日前の日)から当
該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間
に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく
振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本
段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することが
できる。
5.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
6.当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につ
いては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されて
いるか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合
理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であ
ることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日に
おいて日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、
当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問
わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されな
い。
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「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記の通りとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に
従う。なお、転換価額は上記3.(3)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承継会
社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使し
たときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式
以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通
株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記4.に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる
場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要
項に従う。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年11月1日( 注) 294,431,639 294,431,639 10,000 10,000 2,500 2,500
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(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2013年11月1日付で一建設、飯田産業、東栄住宅、タクト
ホーム、アーネストワン及びアイディホームの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであ
ります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 34 23 231 479 27 13,119 13,913 -
所有株式数
- 438,941 27,194 835,305 692,608 78 947,904 2,942,030 228,639
(単元)
所有株式数
- 14.92 0.92 28.39 23.54 0.00 32.22 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式6,049,978 株は、「個人その他」に60,499単元及び「単元未満株式の状況」に78株含まれておりま
す。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ29単元及
び24株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都西東京市保谷町2丁目1-4 52,970,373 18.37
飯田興産株式会社
29,143,120 10.11
西河 洋一 東京都練馬区
18,420,533 6.39
森 和彦 東京都武蔵野市
東京都武蔵野市吉祥寺本町1丁目31-12
11,662,080 4.04
有限会社K.フォレスト
第Ⅱ大栄ビル7階
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 10,379,300 3.60
(信託口)
8,350,340 2.90
飯田 和美 東京都杉並区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 8,122,200 2.82
会社(信託口)
東京都新宿区西新宿6丁目5-1
6,731,920 2.33
株式会社バンブーフィールド
新宿アイランドタワー4階
東京都武蔵野市吉祥寺南町3丁目31-9 6,642,000 2.30
山本商事株式会社
NORTHERN TRUST CO.
(AVFC) RE
SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL
E14 5NT,UK 5,555,600 1.93
INVESTORS INTERNAT
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
IONAL VALUE EQUITY
TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
- 157,977,466 54.78
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,049,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 288,153,100 2,881,531 -
普通株式
228,639 - -
単元未満株式 普通株式
294,431,639 - -
発行済株式総数
- 2,881,531 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
飯田グループホールディ
東京都西東京市北原町三丁目
6,049,900 - 6,049,900 2.05
ングス㈱
2番22号
- 6,049,900 - 6,049,900 2.05
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号 に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
520 1,089,438
当事業年度における取得自己株式
112 217,536
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
- - - -
その他
6,049,978 6,050 , 090
保有自己株式数 - -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつと位置付け、経営体質の強化と将来のグループ
全体としての事業展開を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
利益配分につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり31円の期末配当を実施することを決定いたし
ました。内部留保資金につきましては、グループ全体の更なる成長に向けた事業基盤強化のために活用していく予
定です。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
決議年月日
8,939 31
2018年11月9日 取締役会
8,939 31
2019年6月25日 定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ共通の経営理念として、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会
作りに貢献する」を掲げております。当社では、この経営理念のもと、取締役会、監査役会による積極的な取
組みを通じてグループ経営の効率性、透明性、健全性を高めることが、企業の持続的な成長と中長期的な企業
価値向上を図る上において、きわめて重要なことだと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスを最重要課題のひとつとして認識しており、公正で透明性の高い充実
した監査・監督機能を具備するため、下記の体制を構築しております。
取締役会は12名で構成され、経営戦略や経営計画等の重要事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執
行の監督機関としての機能を担っており、うち2名を独立性の高い社外取締役とすることで、経営監視機能
の一層の強化を図っております。取締役会については、月に1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時
開催し、経営判断の迅速化に努めております。
なお、取締役会の決定に基づく業務執行上の重要事項は、各部門の職責と決裁権限等を明確にすることを
通じて、経営陣幹部による迅速かつ的確な意思決定が可能となるよう環境を整備しております。
監査役会は4名で構成され、法令、定款及び監査役会規程のほか、監査役会が定めた監査の方針、監査計
画等に従い、取締役の職務の執行状況について監査を行っており、うち2名を独立性の高い社外監査役とす
ることで、監視機能の強化を図っております。監査役会については、月に1回定期的に開催するほか、必要
に応じて随時開催し、監査の実効性と効率化を図っております。
グループ経営会議は、取締役12名のほか、関係する従業員で構成され、グループ全体に影響を与える経営
課題や職務権限規程に定める事項を検討するほか、経営上の重要事項の決議や取締役会決議事項について、
その事前審議を行うことで、的確な意思決定プロセスの充実に努めております。グループ経営会議について
は、月に2回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速かつ効率的なグループ経営を推進して
おります。
このほかコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、主要子会社の社長を含む取締役8名で
構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に関するさまざま
な審議を行うとともに、委員会を構成する組織としてリスク管理やコンプライアンスを協議・統制する全社
横断的な部会を各々設置し、効果的かつ効率的なリスクマネジメント体制を整備しております。リスクマネ
ジメント委員会は、半年に1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、全社的なリスクマネジメ
ント態勢の継続的な改善を推進しております。
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上記会議体の構成員氏名は、以下のとおりであります。
※○は構成員、◎は議長
リスクマネジメント
グループ
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会
経営会議
○ - ○ -
代表取締役会長 森 和彦
◎ - ◎ ◎
代表取締役社長 西河 洋一
○ - ○ ○
代表取締役副社長 兼井 雅史
○ - ○ ○
常務取締役 堀口 忠美
○ - ○ ○
常務取締役 西野 弘
○ - ○ -
取締役相談役 山本 重穂
○ - ○ ○
取締役 千葉 雄二郎
○ - ○ ○
取締役 小寺 一裕
○ - ○ ○
取締役 松林 重行
○ - ○ ○
取締役 久林 欣也
取締役(社外) ○ - ○ -
淺野 昌宏
取締役(社外) ○ - ○ -
佐々木 俊彦
- ◎ - -
常勤監査役 石丸 郁子
- ○ - -
常勤監査役 金子 竜幸
監査役(社外) - ○ - -
林 千春
監査役(社外) - ○ - -
田中 千税
(注)監査役はその責務により、上記取締役会等の会議体においても出席しております。
当社の企業統治の体制の概要を図によって示すと、以下のとおりであります。
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の選任により取締役会の
機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用してお
ります。また、主要子会社の社長を当社の取締役とすることによって、事業環境の変化に機動的且つ迅速
に対応できる体制を整備するとともに、当社グループの監督機能の強化という観点からも十分機能してい
るものと考えております。
ハ.その他の企業統治に関する事項
当社グループの内部統制システム及びリスク管理体制の概要は以下のとおりであります。
(当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制)
・当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底を図るため「飯田グループ行動基準」を定めるとと
もに、これに則った業務運営を実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マ
ニュアル」を制定し、これをグループの全役員及び使用人に配付する。
・コンプライアンス部会を設置し、グループ全体のコンプライアンスの状況について検証を行うと
ともに、コンプライアンスプログラムの企画・立案・実施等を通じて、コンプライアンスの充
実・徹底を図る。
・内部監査室は、子会社の内部監査部門と連携を図り、内部監査規程に基づく監査を行い、経営に
重要な影響を及ぼすと思われる事項については、社長、監査役及びグループ経営会議等に報告す
る。
・法令違反その他コンプライアンスに関する報告体制として内部通報制度を構築し、社内外に通報
窓口を設置するとともに、内部通報規程に基づきその運用を行う。
・当社及び子会社の取締役の職務執行状況は、各社の監査役及び監査役会の監査方針及び監査計画
に基づき監査を受ける。また、監査役は、グループ内の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に
問題があると認めたときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
・取締役会は、稟議書及び議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存管理する体制
を構築し、文書管理規程に定めるとともに、当該情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し、整
理・保存する。
・監査役会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実
施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
(当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
・業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に係る社内規程を含む体制等を整備すると
ともに、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。
・当社及び子会社の取締役及び各部署の責任者は、担当する業務の内容を整理し、内在するリスク
を把握、分析、評価し、適切な対策を実施するとともに、定期的な見直しを行う。
・当社及び子会社の社長を構成メンバーとするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体
のリスクマネジメントを統括・管理するとともに、委員会を構成する組織としてリスク管理やコ
ンプライアンスを協議・統制する部会を各々設置し、効果的かつ効率的なリスクマネジメントを
実施する。
・グループ全体の重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会で十分討議し対策を検討す
るほか、特に重要なものについては取締役会で審議する。
(当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会及び
グループ経営会議を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程において、各責任者及び
その責任、執行手続きについて定めるほか、法令上、取締役会が決議しなければならない事項を
除き、職務権限規程で取締役等に業務執行の決定権を委任しており、子会社においてもこれに準
拠した体制を構築する。
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(子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに子会社か
ら成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
・子会社の代表取締役及び取締役会は、他の取締役の職務執行の監視・監督を行うとともに、重要
な事項について当社の取締役会に報告する。
・子会社から当社への報告事項等を定めた関係会社管理規程を設け、各社の内部統制システムの構
築及び有効な運用を支援するとともに、報告制度等によりグループ全体の業務の適正を管理す
る。
・子会社の管理状況及び業務活動については、当社及び子会社において監査役の監査及び内部監査
を実施する。
(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項)
・必要に応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を任命する。監査役補助者
の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金などの改定については、監
査役会の同意を得た上で決定する。
・当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとす
る。
(当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制)
・当社及び子会社の役員及び使用人等は、当社グループの業績等に著しい損害を及ぼす恐れのある
重要な事項について監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用
人に対して報告を求めることができる。
・子会社の運営状況や重要な不正行為等については、取締役会やグループ経営会議等を通じて定期
的に監査役に報告するとともに、監査役の求めがある場合は随時報告を行うものとする。
・内部通報窓口への通報内容が、監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役
へ通報を希望する場合は速やかに監査役に報告する。
・当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、当社又は子会社において不利
な取扱いを受けないことを確保する。また、被通報者に対しても、事の真意が明らかになるまで
は、当該報告がされたことを理由として当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを
確保する。
(監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項)
・監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求にかかる費用又は債務が
当該監査役の職務の執行に必要でないと判断した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理
するものとする。
(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会、グループ経営会
議及びその他の重要会議に出席することができるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重
要な書類を閲覧し、取締役又は使用人に対し、その説明を求めることができる。
・監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を開催するとともに会計監査人、内部監査室との連
携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(財務報告の信頼性を確保するための体制)
・当社グループは、当社及び子会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、「財務報告に係る
内部統制に関する基本的計画及び方針」に基づき、必要かつ適切な財務報告に係る内部統制を整
備・運用するとともに、その体制及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行うものとす
る。
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(反社会的勢力の排除に向けた体制)
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体、個人に対しては毅
然とした態度で対応し、一切の取引を行わないものとする。また、反社会的勢力による不当要求
に対しては、警察、弁護士等の外部の専門機関と連携し、必要に応じて民事と刑事の両面から法
的対応を行う。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425
条第1項に定める最低責任限度額であります。
③ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保を確実にするため、会社法第309条第2項に定める株主
総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年7月 ㈱飯田産業監査役就任
1978年7月 同社取締役就任
1980年5月 同社代表取締役社長就任
1988年8月 住宅新興事業協同組合代表理事就任
(現任)
1996年2月 ㈲K.フォレスト取締役就任
2002年7月 パラダイスリゾート㈱代表取締役社長
就任(現任)
2003年7月 ㈱ファミリーライフサービス取締役会
長就任(現任)
2006年8月 ㈱飯田産業代表取締役会長就任(現
1945年
代表取締役
森 和彦 (注)3 18,420
任)
会長
3月8日 生
2006年9月 ㈱オリエンタルホーム(現㈱オリエン
タル・ホーム)代表取締役会長就任
(現任)
2007年10月 ビルトホーム㈱代表取締役会長就任
(現任)
2010年6月 ホームトレードセンター㈱代表取締役
会長就任(現任)
2013年11月 当社代表取締役副会長就任
2014年2月 当社代表取締役会長就任(現任)
2015年3月 ㈲K.フォレスト代表取締役就任(現
任)
1999年4月 ㈱アーネストワン入社
1999年5月 同社取締役就任 営業副部門長
2000年1月 同社代表取締役就任
2000年2月 同社代表取締役社長就任
2000年5月 第一住宅協同組合監事就任
2006年8月 同組合理事就任
2006年8月 ㈱エイワンプラス取締役就任(現任)
2012年9月 ダイヤロン㈱代表取締役会長就任(現
任)
1963年
代表取締役
西河 洋一 (注)3 29,143
2013年9月 ㈱アーネストワン代表取締役会長就任
社長
8月20日 生
2013年11月 当社代表取締役社長就任(現任)
2015年2月 ファーストウッド㈱代表取締役会長就
任
2015年12月 同社代表取締役社長就任
2016年8月 第一住宅協同組合代表理事就任(現
任)
2017年4月 社会福祉法人年輪理事長就任(現任)
2019年4月 ㈱アーネストワン取締役会長就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年11月 ㈱飯田産業入社
1994年4月 同社設計課課長代理
1996年4月 同社企画部次長
1999年11月 同社本店営業部長
2002年7月 パラダイスリゾート㈱取締役就任
2004年4月 ㈱飯田産業執行役員 本店営業部長
2006年4月 同社執行役員 東京統括部長兼本店営
業部長
2006年7月 同社取締役執行役員就任 東京統括部
長兼本店営業部長
2006年7月 ㈱ファミリーライフサービス社外監査
役就任
2006年8月 ㈱飯田産業代表取締役社長就任
2006年9月 ㈱オリエンタルホーム(現㈱オリエン
タル・ホーム)取締役就任
2010年6月 ホームトレードセンター㈱取締役就任
2011年7月 ビルトホーム㈱取締役就任
2012年7月 同社代表取締役社長就任
2013年11月 当社取締役就任
2014年12月 ㈱飯田産業エンジニアリング代表取締
1966年
代表取締役
兼井 雅史 (注)3 82
副社長 役社長就任
7月7日 生
2015年12月 ホームトレードセンター㈱代表取締役
社長就任(現任)
2015年12月 ビルトホーム㈱取締役就任
2016年6月 ㈱ファミリーライフサービス監査役就
任
2017年1月 ㈱ユニバーサルホーム代表取締役会長
就任
2017年7月 当社代表取締役副社長就任
2017年8月 ファーストウッド㈱取締役就任
2017年12月 同社代表取締役社長就任(現任)
2018年3月 青森プライウッド㈱取締役就任(現
任)
2018年6月 ファーストプライウッド㈱取締役就任
(現任)
2018年6月 当社代表取締役副社長兼グループ事業
統括本部長就任(現任)
2019年4月 ㈱飯田産業取締役就任(現任)
2019年4月 ㈱ユニバーサルホーム代表取締役社長
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 飯田建設工業㈱(現一建設㈱)入社
2000年2月 同社工事統括部長
2002年8月 同社取締役就任 生産本部長
2005年10月 ファーストウッド㈱取締役就任
2006年4月 一建設㈱常務取締役就任 生産本部長
2011年11月 同社代表取締役社長就任 生産本部長
2012年3月 ファーストウッド㈱社外取締役就任
1964年
堀口 忠美 (注)3 722
常務取締役
2012年4月 一建設㈱代表取締役社長(現任)
2月12日 生
2013年11月 当社取締役就任
2014年8月 第一住宅協同組合理事就任(現任)
2015年6月 住宅情報館㈱取締役就任(現任)
2016年6月 ファーストウッド㈱取締役就任(現
任)
2019年6月 当社常務取締役就任(現任)
2006年4月 ㈱東栄住宅入社 取締役就任 人材開発
室長
2006年9月 同社取締役 企画本部長兼人材開発室
長
2007年8月 同社代表取締役社長就任
2008年4月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2008年4月 ブルーミング・ガーデン住宅販売㈱代
表取締役社長就任
2009年4月 ティ・ジェイホームサービス㈱(現東
栄ホームサービス㈱)代表取締役社長
就任(現任)
2012年4月 ㈱東栄住宅代表取締役社長兼社長執行
1964年
役員 エリア統括本部長
西野 弘 (注)3 7
常務取締役
3月14日 生
2013年2月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
(現任)
2013年11月 当社取締役就任
2014年1月 ㈱藤義建設(現㈱東栄藤義建設)代表
取締役社長就任
2016年8月 住宅新興事業協同組合理事就任(現任)
2018年6月 飯田ホームトレードセンター㈱(現
ホームトレードセンター㈱)取締役就
任(現任)
2019年4月 当社取締役 経営企画担当就任
2019年6月 当社常務取締役 経営企画担当就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年2月 ㈱飯田産業入社
1992年4月 同社取締役就任
1995年6月 タクトホーム㈱取締役就任
1998年7月 同社代表取締役社長就任
1999年8月 住宅新興事業協同組合監事就任
2007年8月 タクトホーム㈱代表取締役社長兼管理
本部長
2008年8月 同社代表取締役社長
1952年
取締役
2009年8月 住宅新興事業協同組合専務理事就任
山本 重穂 (注)3 777
相談役
2月15日 生
(現任)
2010年6月 ティーアラウンド㈱代表取締役会長就
任(現任)
2010年6月 ㈱ソリド・ワン代表取締役会長就任
(現任)
2013年8月 タクトホーム㈱代表取締役会長就任
(現任)
2013年11月 当社取締役相談役就任(現任)
1999年6月 ㈱飯田産業入社 社長室長
2001年4月 同社経営企画部長兼総務部長
2002年4月 同社執行役員経営企画部長兼総務部長
2003年4月 同社執行役員経営企画部長
2003年7月 ㈱ファミリーライフサービス代表取締
役社長就任(現任)
2004年7月 ㈱飯田産業取締役執行役員就任 経営
企画部長
2006年7月 同社取締役専務執行役員 経営企画部
長
2012年7月 ビルトホーム㈱取締役就任(現任)
1954年
(注)3 45
取締役 千葉 雄二郎
2013年9月 ㈱飯田産業取締役専務執行役員経営企
12月2日 生
画部長兼情報システム部長
2017年6月 一建設㈱取締役就任
2017年6月 住宅情報館㈱取締役就任
2017年8月 ㈱飯田産業代表取締役副社長就任 一
般管理本部長兼経営企画部長兼情報シ
ステム部長
2019年4月 同社代表取締役社長就任(現任)
2019年4月 ㈱オリエンタル・ホーム取締役就任
(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年8月 飯田建設工業㈱(現一建設㈱)入社
2000年1月 タクトホーム㈱入社
2000年5月 同社本店店長
2001年5月 同社取締役就任 戸建事業部長
2002年12月 同社常務取締役就任
2004年6月 同社常務取締役 営業本部長兼企画営
業部長(現営業推進部長)
2007年8月 同社専務取締役就任
1967年
小寺 一裕 (注)3 109
取締役 2008年8月 同社専務取締役 営業企画部長
7月18日 生
2013年8月 同社代表取締役社長就任
2015年4月 BMM㈱代表取締役社長就任(現任)
2015年6月 当社取締役就任(現任)
2016年4月 タクトホーム㈱代表取締役社長兼営業
本部長兼営業企画部長
2016年6月 ㈱ソリド・ワン取締役就任(現任)
2017年4月 タクトホーム㈱代表取締役社長兼営業
本部長(現任)
1991年2月 ㈱アーネストワン入社
2001年12月 同社取締役就任 生産事業部長
2002年4月 同社取締役 戸建事業本部長
2004年4月 同社常務取締役就任 戸建事業本部長
1963年 2007年6月 同社常務取締役 戸建事業本部長兼マ
松林 重行 (注)3 400
取締役
1月26日 生 ンション事業部長
2008年10月 同社常務取締役 営業本部長
2013年9月 同社代表取締役社長就任(現任)
2013年11月 当社取締役就任(現任)
2016年8月 第一住宅協同組合理事就任(現任)
2002年9月 アイディホーム㈱入社
2003年3月 同社取締役就任
2003年9月 同社代表取締役社長就任
2012年5月 同社代表取締役社長兼統括本部長
1966年
久林 欣也 2013年2月 同社代表取締役社長(現任) (注)3 4,359
取締役
8月27日 生
2013年11月 当社取締役就任(現任)
2014年8月 第一住宅協同組合理事就任(現任)
2016年9月 住生活空間㈱代表取締役社長就任(現
任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 丸紅飯田㈱(現丸紅㈱) 入社
1976年10月 同社 リビア通信工事事務所長
1994年4月 同社 ナイロビ支店長
1998年5月 グローバルアクセス㈱代表取締役社長
1999年6月 丸紅ネットワークシステムズ㈱代表取
締役社長
2002年10月 ㈱タウンテレビ南横浜(現㈱ジェイコ
1947年
ム湘南・神奈川)代表取締役社長
淺野 昌宏 (注)3 1
取締役
2006年4月 ㈱コアラテレビ 代表取締役社長
3月14日 生
2007年6月 ㈱JCNコアラ葛飾(現㈱ジェイコム千
葉)代表取締役社長
2009年6月 ㈱JCN関東(現㈱ジェイコム埼玉・東
日本)常勤監査役
2014年10月 一般社団法人アフリカ協会 副理事長
就任(現任)
2016年6月 当社取締役就任(現任)
1977年4月 日本銀行入行
1985年2月 国際通貨基金(IMF)エコノミスト
1994年4月 日本銀行 ニューヨーク事務所次長
2000年4月 同行 高知支店長
2002年6月 同行 香港駐在参事
2004年1月 外務省 外務大臣政務秘書官
1953年
佐々木 俊彦 2006年5月 日本銀行 業務局長 (注)3 -
取締役
2月28日 生
2008年7月 日本証券業協会入職
2011年7月 同会 金融教育担当常務執行役
2015年4月 ㈱太陽 経営アドバイザー
2015年4月 帝京大学 経済学部経済学科教授(現
任)
2016年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年7月 ㈱飯田産業入社
1993年4月 同社経理部長
1994年6月 同社取締役就任 経理部長
2001年4月 同社取締役 財務部長
2002年4月 同社取締役執行役員 財務部長
2006年9月 同社取締役執行役員 一般管理本部長
兼財務部長
2011年7月 同社常勤監査役就任
監査役 1947年 2011年7月 パラダイスリゾート㈱監査役就任
石丸 郁子 (注)4 929
(常勤)
4月27日 生 2011年7月 ㈱オリエンタル・ホーム監査役就任
2011年7月 ビルトホーム㈱監査役就任
2011年7月 ホームトレードセンター㈱監査役就任
2013年11月 当社常勤監査役就任(現任)
2015年8月 ファーストウッド㈱監査役就任(現
任)
2018年7月 飯田ホームトレードセンター㈱(現
ホームトレードセンター㈱)監査役就
任(現任)
1980年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2003年2月 同行コンプライアンス統括部市場・証
券コンプライアンス室室長
2006年7月 みずほ信託銀行㈱業務監査部副部長
2009年3月 みずほインベスターズ証券㈱(現みず
監査役 1958年
ほ証券㈱)内部管理統括部付部長
金子 竜幸 (注)5 -
(常勤)
2011年9月 同社内部管理部門担当役員付部長
3月28日 生
2013年1月 同社コンプライアンス統括グループ付
ディレクター
2014年9月 ㈱みずほ銀行吉祥寺支店吉祥寺・三鷹
エリア法人部
2015年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1980年4月 弁護士登録
中村法律事務所入所
1950年
林 千春 2006年4月 一建設㈱社外監査役就任 (注)4 -
監査役
4月6日 生
2006年5月 東京協立法律事務所入所
2013年11月 当社社外監査役就任(現任)
1988年4月 白須経営会計事務所入所
1998年5月 税理士登録
田中千税税理士事務所開設
2003年6月 ㈱アーネストワン社外監査役就任
1963年
田中 千税 (注)4 -
監査役
2017年6月 当社社外監査役就任(現任)
11月28日 生
2019年6月 東京税理士会板橋支部支部長就任(現
任)
2019年6月 ㈱板橋税理士会館代表取締役就任(現
任)
54,999
計
(注) 1.取締役淺野昌宏及び佐々木俊彦は社外取締役であります。
2.監査役林千春及び田中千税は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、企業経営や金融経済等に関する豊富な知見を有する社外取締役2名を選任し、取締役会の意思決
定に外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより、当社
経営に対する独立監督機能及び業務執行の適正性保持機能を確保しているものと考えております。
また、法務や税務・会計の専門知識を有する社外監査役2名を選任し、取締役の職務執行に対する独立性
の高い監視機能を構築しております。これにより当社では、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機
能を確保しているものと考えております。
ロ.社外取締役及び社外監査役の選任状況
当社は、社外取締役の選任にあたっては、経営監視機能及び経営体制強化の観点から、独立性のほか、他
社での経営経験、当社課題への理解、専門性等を総合的に勘案しております。
社外取締役淺野昌宏氏は、複数の会社において取締役等の要職を歴任されており、企業経営者としての豊
富な経験と幅広い知見を有しております。また、社外取締役佐々木俊彦氏は、金融経済の専門家としての高
度な知見に加え、大学教授や他団体での執行役としての豊富な経験を有しております。
両取締役については、業界の既成概念に捉われない発想やグローバルな視点に基づくアドバイスを受ける
ことにより、更なる経営効率の向上やコーポレート・ガバナンス体制の強化に繋がることを期待し、社外取
締役に選任しております。なお、両社外取締役と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はなく、また出身会社等や兼職先との関係においても記載すべき利害関係はありません。
社外監査役の選任にあたっては、経営監視機能充実の観点から、独立性のほか、当業界への理解や専門性
等について総合的に勘案しております。
社外監査役林千春氏は、弁護士として法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。また社
外監査役田中千税氏は、税理士として税務・会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。
両監査役は、法務並びに税務・会計についての専門的な知識や経験を活かし、中立的かつ客観的な立場か
ら経営の監視・監督・助言を行うとともに、それぞれの活動を通じて、経営の透明性向上や健全性維持に貢
献していただくことを期待し社外監査役に選任しております。なお、林千春氏は2016年6月まで当社子会社
である一建設の社外監査役を、また田中千税氏は2017年6月まで当社子会社であるアーネストワンの社外監
査役を務めておりました。
また、各社外監査役と当社との間にその他の利害関係はなく、出身会社等や兼職先との関係においても記
載すべき利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の
それぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすこと
を前提としつつ、以下のいずれかに該当する者については独立性を阻害するおそれがないか、特に慎重に検
討するとともに、経歴や当社グループとの関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
(ⅰ)過去に当社グループの業務執行者であった者
(ⅱ)過去に当社グループを主要な取引先とする者の業務執行者であった者
(ⅲ)過去に当社グループの主要な取引先の業務執行者であった者
(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る。)に過去に所属していた者
(ⅴ)当社の主要株主
(ⅵ)上記(ⅰ)~(ⅴ)の近親者
(ⅶ)当社グループの取引先又はその出身者(上記(ⅱ)~(ⅳ)に該当する場合を除く)
(ⅷ)社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
(ⅸ)当社グループが寄付を行っている先又はその出身者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会等の重要会議への出席を通じ、直接又は間接的に内部監査、監査役監
査及び会計監査並びに内部統制に関する報告を受け、必要に応じて意見を表明しているほか、随時情報交換を行
うことで、監督又は監査の実効性を高めております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役及び監査役会を設置しております。監査役会は4名で構成され、うち2名は専門的知見を
有する社外監査役とすることで経営の監視を強化するとともに、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等
に従い、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。各監査役は、取締役会及びグループ経営
会議等の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。また、当社グループ全体の職
務執行に対する監査の職責を担っていることから、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思
疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けることで、経営の監視を行っております。
更に、代表取締役と定期的に会合を行い、経営及び監査上の課題等について意見交換を行い、代表取締役
との共通認識を深めるとともに、会計監査人との定期的な会合を通じて相互連携を図っております。
なお、常勤監査役石丸郁子氏は当社子会社の飯田産業において財務部を長く経験しており、財務及び会計
に関する相当の知見を有しているだけでなく、当社業界及び社内制度等にも精通しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の組織として内部監査室(3名)を設置しております。内部監査室は
他の業務執行ラインから分離独立され、内部監査規程及び監査計画等に基づき客観的な立場から内部監査を
実施し、内部統制の整備・運用状況や業務の適切性、リスク対応状況などを確認・評価し、必要に応じ提言
等を行っております。一方、主たる子会社においても、それぞれ内部監査部門を設置し、各社の保有リスク
に応じた内部監査を実施しております。
内部監査室では、子会社の業務に関し、その運営の健全性の確保や内部統制の評価を目的として、各社の
内部監査の結果を定期的にモニタリングするとともに、必要と認められる場合は、当該会社の内部監査部門
と連携し、グループ全体の監査レベルの向上に努めております。なお、子会社の状況については、取締役会
や社長、監査役等に適宜報告するとともに、必要に応じて直接監査を実施することとしております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査計画・監査結果の報告、意見交換、
共同監査の実施など緊密な相互連携の強化に努めております。これらの監査と内部統制部門との関係につき
ましては、情報共有及び意見交換を随時行うことで、効率的かつ組織的な監査となるよう努めております。
③会計監査の状況
a.会計監査業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
柴田 憲一
指定有限責任社員
江下 聖 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
山本 高揮
(注)1.関与継続年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないよう措置をとっております。
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 8名
c.監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況等を含む)
監査役会は、会計監査人の選定に関し、当会が策定する選定基準に基づき、会計監査人における独立
性や信頼性等、また、品質基準ほか当社の規模や今後のグローバル展開を含めた業務特性等、当社の基
準に適合しうる監査体制等の状況を評価したうえで、当該会計監査人による具体的な監査計画、監査報
酬等の妥当性、及び、会社法第340条第 1 項等への抵触の有無等に係る確認、並びに、当社グループの監
査実績等も考慮し、選定しております。
d.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に際し、当該会計監査人から品質管理体制、独立性や高い専門性、監
査計画、監査結果の概要その他の報告を適宜受けるとともに、グループ関係部署等からもその評価につ
いて意見等の聴取を行い、それらを踏まえた評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規
定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
62 6 69 -
提出会社
269 7 287 -
連結子会社
331 13 357 -
計
b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である
IFRSにかかる助言業務等を委託し対価を支払って おり ます。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務
の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決
定しております。
e.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第
399条第1項により規定される同意をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
イ.役員報酬の決定に関する方針
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法)
当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定め、第5期より運用して
おります。
取締役の報酬につきましては、「固定報酬」と業績への貢献度に応じて変動する「業績連動報酬」によっ
て構成されており、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するよう、そのバランスに配慮する
とともに、その水準は、同業あるいは同規模の他企業と比較するなどして、当社の業績に見合った水準を設
定しております。
報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会において決定しており
ます。
なお、業務執行から独立した立場である独立社外取締役の報酬につきましては、業績連動報酬は相応しく
ないため、固定報酬のみとしております。
また、監査役の報酬については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、株主
総会において承認された範囲内で、その職責、位置付け等を踏まえ、定額報酬として経験及び職位に応じて
定められた額を支給しております。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針)
役職ごとの方針として、前述のとおり、業務執行から独立した立場である独立社外取締役の報酬につきま
しては、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。
また、監査役の報酬については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、株主
総会において承認された範囲内で、その職責、位置付け等を踏まえ、定額報酬として経験及び職位に応じて
定められた額を支給しております。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限
の内容及び裁量の範囲)
取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、取締役(独立社外取締役を
除く)の報酬等については取締役会が「固定報酬算定表」及び「業績連動報酬総額上限の算定方法」を決定
した上で、個別報酬額の決定については、その範囲内で代表取締役社長に一任しております。
独立社外取締役の報酬等については、取締役会で固定報酬のみとする方針を定め代表取締役社長に、個別
報酬額の決定を一任しております。
監査役の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限は、監査役会が有し、その職責、位置付け等を踏ま
え、定額報酬として経験及び職位に応じた額を支給するとの方針を定めた上で、監査役会における監査役相
互の協議に基づき、個別報酬額を決定しております。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等)
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等は設置しておりませ
ん。
(業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針)
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関しては、前述のとおり、業績向上に対す
るインセンティブとして有効に機能するよう、そのバランスに配慮する方針としております。
(業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法)
事業年度毎の環境変化に適応しながら、中長期的な企業価値向上を目指すインセンティブとして有効に機
能させるため、主な子会社が中長期的に安定して事業規模を成長させたと仮定した場合の売上高理論値に対
する利益額実績の比率を指標とし、指標の算出に使用した利益額に指標の水準毎に予め定めた係数を乗じた
額を業績連動報酬の総額上限として決定しております。
(当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績)
当事業年度における業績連動報酬に係る指標についての目標は設定しておりませんが、当該指標が一定水
準未満の場合、業績連動報酬が生じない制度設計としており、当事業年度の業績連動報酬に係る指標の実績
は7%弱となっております。
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ロ.役員報酬に関する内容(その他)
(役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日)
取締役の報酬等の総額については、2014年6月27日の株主総会で決議され、監査役の報酬等の総額につい
ては、2017年6月27日の株主総会で決議されております。
(報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容)
当事業年度の取締役(独立社外取締役を除く)の報酬等については、2017年3月の取締役会において、
「固定報酬算定表」及び「業績連動報酬総額上限の算定方法」を決議し、その範囲内での個別報酬額の決定
を、2018年4月の取締役会において代表取締役社長に一任する決議を行なっております。
当事業年度の独立社外取締役の報酬等については、2018年4月の取締役会において、その個別報酬額の決
定を、代表取締役社長に一任する決議を行なっております。
ハ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
(百万円) (人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
141 58 83 9
(社外取締役を除く)
社外取締役 10 10 - 2
監査役
48 48 - 2
(社外監査役を除く)
8 8 - 2
社外監査役
ニ.連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の総額
(百万円)
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
171 85 -
代表取締役 飯田産業
2 - -
取締役 ㈱ファミリーライフサービス
パラダイスリゾート㈱ 3 - -
代表取締役
森 和彦 272
▶ - -
代表取締役 ㈱オリエンタル・ホーム
ビルトホーム㈱ 2 - -
代表取締役
飯田ホームトレードセンター
代表取締役 2 - -
㈱
西河 洋一 58 58 - 116
代表取締役 提出会社
- 25 -
代表取締役 提出会社
62 42 -
代表取締役 飯田産業
取締役 パラダイスリゾート㈱ 1 - -
2 - -
取締役 ㈱オリエンタル・ホーム
兼井 雅史 141
ビルトホーム㈱ 1 - -
取締役
飯田ホームトレードセンター
3 - -
代表取締役
㈱
3 - -
代表取締役 ファーストウッド
ファーストプライウッド㈱ 1 - -
取締役
86 33 -
代表取締役 タクトホーム
山本 重穂 1 - - 124
代表取締役 ㈱ソリド・ワン
ティーアラウンド㈱ 2 - -
代表取締役
松林 重行 57 60 - 117
代表取締役 アーネストワン
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(5)【株式の保有状況】
① 投資 株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資
目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式は全て子会社
株式であり、純投資目的以外の目的での投資株式の保有は行わないとの基本方針のもと、純投資目的以外の
目的での投資株式は保有しておりません。
② 連結子会社における投資株式の保有状況
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である飯田産業及び次に大きい会社である東栄住宅の投資株式の保有状況については以下のとおりでありま
す。
(飯田産業)
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額 等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
- 1,060,450
㈱みずほフィナンシャル
取引関係の強化 無
グループ
- 202
- 900,000
㈱商工組合中央金庫 取引関係の強化 有
- 148
- 60,000
㈱栃木銀行 取引関係の強化 無
- 24
(注)当事業年度においては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式 に 関する情報
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
2 170 - -
非上場株式
▶ 205 2 11
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
2 - 32
非上場株式
8 - △ 114
非上場株式以外の株式
ハ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
銘柄
1,060,450 181
㈱みずほフィナンシャルグループ
900,000 155
㈱商工組合中央金庫
60,000 14
㈱栃木銀行
285 14
㈱第一ファイナンス
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(東栄住宅)
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
- 400,000
㈱商工組合中央金庫 取引関係の強化 有
- 66
- 36,000
㈱シー・エス・ランバー 取引関係の強化 有
- 74
(注)当事業年度においては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式に関する情報
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
▶ 157 - -
非上場株式
1 38 - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
19 - 19
非上場株式
1 - 24
非上場株式以外の株式
ハ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
銘柄
400,000 69
㈱商工組合中央金庫
36,000 38
㈱シー・エス・ランバー
住宅産業信用保証㈱ 1,310 13
600 60
㈱優良住宅ローン
285 14
㈱第一ファイナンス
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
(1)当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、連結財務諸表
等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催
するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産
9,14,36 298,658 344,583
現金及び預金
10,14 3,084 4,673
営業債権及びその他の債権
14,26 - 4,146
契約資産
11,36 615,792 649,621
棚卸資産
12,14,35,36 34,339 34,099
営業貸付金及び営業未収入金
11,401 9,606
未収還付法人所得税
13,14 2,746 1,763
その他の金融資産
9,626 13,909
15,35
その他の流動資産
流動資産合計 975,648 1,062,403
非流動資産
16,36 65,954 86,159
有形固定資産
17 198,278 198,509
のれん
17 1,630 1,583
無形資産
13,14,35,36 31,807 31,787
その他の金融資産
18 7,010 8,581
繰延税金資産
210 230
15
その他の非流動資産
304,892 326,852
非流動資産合計
1,280,540 1,389,255
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
14,19,36 236,974 205,670
社債及び借入金
14,20,35 120,159 129,872
営業債務及びその他の債務
14,19 10,412 10,412
その他の金融負債
15,832 17,624
未払法人所得税等
26 - 4,532
契約負債
17,928 14,964
23,35,36
その他の流動負債
401,307 383,078
流動負債合計
非流動負債
14,19,36 157,353 233,835
社債及び借入金
14,19 501 1,020
その他の金融負債
21 7,536 8,577
退職給付に係る負債
22 3,707 3,705
引当金
18 484 643
繰延税金負債
220 173
23
その他の非流動負債
非流動負債合計 169,804 247,956
571,112 631,034
負債合計
資本
24 10,000 10,000
資本金
24 418,913 418,913
資本剰余金
24 289,834 341,567
利益剰余金
24 △ 13,200 △ 13,201
自己株式
3,880 910
24
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
709,427 758,190
持分合計
- 30
非支配持分
資本合計 709,427 758,220
1,280,540 1,389,255
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
7,26 1,335,386 1,344,987
売上収益
11,16,17,
△ 1,120,440 △ 1,132,020
売上原価
21,29
売上総利益 214,945 212,967
16,17,21,
△ 112,248 △ 116,564
販売費及び一般管理費
28,29
27 1,496 1,405
その他の営業収益
△ 438 △ 697
30
その他の営業費用
営業利益 103,755 97,111
31 245 608
金融収益
△ 3,684 △ 3,596
31
金融費用
税引前利益 100,316 94,123
△ 30,685 △ 28,644
18
法人所得税費用
69,631 65,478
当期利益
当期利益の帰属
69,542 65,469
親会社の所有者
88 9
非支配持分
69,631 65,478
当期利益
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 33 241.15 227.02
希薄化後1株当たり当期利益(円) - -
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
69,631 65,478
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
24,32 - △ 202
する金融資産
△ 182 △ 248
24,32
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△ 182 △ 451
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
24,32 2,330 -
売却可能金融資産の公正価値の純変動
24,32 2 0
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,332 0
合計
2,150 △ 450
税引後その他の包括利益
71,781 65,028
当期包括利益
当期包括利益の帰属
71,693 65,018
親会社の所有者
88 9
非支配持分
71,781 65,028
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
売却可能
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 金融資産の
の再測定 公正価値
の純変動
10,000 418,503 237,476 △ 13,198 △ 3 1,736
2017年4月1日残高
- - 69,542 - - -
当期利益
- - - - △ 182 2,330
32
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - 69,542 - △ 182 2,330
25 - - △ 17,591 - - -
配当金
24 - - - △ 2 - -
自己株式の変動
支配継続子会社に対す
- 410 - - - -
る持分変動
- - 406 - - -
その他
- 410 △ 17,184 △ 2 - -
所有者との取引額等合計
10,000 418,913 289,834 △ 13,200 △ 185 4,067
2018年3月31日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
キャッシュ・
所有者に
フロー・ヘッ その他の資本
帰属する
ジの公正価値 構成要素合計
持分合計
の純変動
△ 3 1,729 654,511 765 655,276
2017年4月1日残高
- - 69,542 88 69,631
当期利益
2 2,150 2,150 - 2,150
32
その他の包括利益
当期包括利益合計 2 2,150 71,693 88 71,781
25 - - △ 17,591 △ 19 △ 17,610
配当金
24 - - △ 2 - △ 2
自己株式の変動
支配継続子会社に対す
- - 410 △ 834 △ 424
る持分変動
- - 406 - 406
その他
- - △ 16,776 △ 854 △ 17,630
所有者との取引額等合計
△ 0 3,880 709,427 - 709,427
2018年3月31日残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
売却可能
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制 金融資産の
じて公正価
度の再測定 公正価値の
値で測定す
純変動
る金融資産
2018年4月1日残高 10,000 418,913 289,834 △ 13,200 △ 185 4,067 -
- - 858 - - △ 4,067 4,067
会計方針の変更
修正再表示後の残高 10,000 418,913 290,692 △ 13,200 △ 185 - 4,067
- - 65,469 - - - -
当期利益
- - - - △ 248 - △ 202
32
その他の包括利益
- - 65,469 - △ 248 - △ 202
当期包括利益合計
25 - - △ 17,591 - - - -
配当金
24 - - - △ 1 - - -
自己株式の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への - - 2,519 - - - △ 2,519
振替
- - 477 - - - -
その他
- - △ 14,594 △ 1 - - △ 2,519
所有者との取引額等合計
10,000 418,913 341,567 △ 13,201 △ 434 - 1,344
2019年3月31日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
キャッシ
所有者に
その他の資
ュ・フロ
帰属する
本構成要素
ー・
持分合計
合計
ヘッジ
△ 0 3,880 709,427 - 709,427
2018年4月1日残高
- - 858 - 858
会計方針の変更
修正再表示後の残高 △ 0 3,880 710,286 - 710,286
- - 65,469 9 65,478
当期利益
0 △ 450 △ 450 - △ 450
32
その他の包括利益
当期包括利益合計 0 △ 450 65,018 9 65,028
25 - - △ 17,591 - △ 17,591
配当金
24 - - △ 1 - △ 1
自己株式の変動
その他の資本の構成要
- △ 2,519 - - -
素から利益剰余金への
振替
- - 477 20 498
その他
- △ 2,519 △ 17,114 20 △ 17,093
所有者との取引額等合計
- 910 758,190 30 758,220
2019年3月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
100,316 94,123
税引前利益
2,707 3,162
減価償却費及び償却費
80 29
減損損失
△ 245 △ 608
金融収益
3,684 3,596
金融費用
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 54,846 △ 35,488
営業貸付金及び営業未収入金の増減額(△は増
1,993 199
加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 3,208 8,318
2,090 3,329
その他
小計 58,989 76,662
33 167
補助金の受取額
218 295
利息及び配当金の受取額
△ 3,105 △ 3,109
利息の支払額
△ 41,746 △ 38,804
法人所得税の支払額
3,209 11,367
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,599 46,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,560 △ 10,084
定期預金の預入による支出
7,510 12,502
定期預金の払戻による収入
△ 7,852 △ 22,033
有形固定資産の取得による支出
343 150
有形固定資産の売却による収入
△ 886 △ 536
無形資産の取得による支出
△ 3,239 △ 968
投資の取得による支出
134 3,555
投資の売却、償還による収入
△ 4,466 △ 3,807
貸付による支出
600 1,346
貸付金の回収による収入
△ 153 △ 167
その他
△ 20,570 △ 20,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー 19
13,505 △ 32,356
短期借入金の純増減額
40,169 74,760
長期借入れによる収入
△ 4,599 △ 3,064
長期借入金の返済による支出
25 △ 17,594 △ 17,586
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 424 -
による支出
△ 63 54
その他
30,992 21,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 28,022 48,342
260,745 288,768
現金及び現金同等物の期首残高
288,768 337,110
9
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
飯田グループホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その本店の所在
地は東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号であります。当社の連結財務諸表は、2019年3月31日を期末日と
し、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業
として展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用してお
ります。
本連結財務諸表は、2019年6月25日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数
を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日か
ら支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する
会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有
し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グ
ループは当該企業を支配していると判断しております。
② 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして
計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了
していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初
に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に
入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに
得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期
間は最長で1年間であります。
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非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識し
ておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
(3)外貨換算
外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定し
ている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算して
おります。
この結果生じる換算差額は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰り延べられる場合を除
き、純損益に認識しております。
外貨建取得原価にて測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。
(4)金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
デリバティブ以外の金融資産は、当社グループが金融資産に関する契約の当事者となった取引日に
認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引費用を加算した金額で測定しております。
(ⅱ)分類
当社グループは、金融資産について、「償却原価で測定する金融資産」「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しておりま
す。この分類は、当初認識時に決定しております。
(a)負債性金融資産
償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに
基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
類しております。
ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
として指定する場合があります。
(b)資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについて
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅲ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として
認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をそ
の他の包括利益として認識しております。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金
融資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振り替えております。
なお、資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識
しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性
金融商品)については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
金融資産のステージ分類
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、貸倒引当金の認識・測定に当たっては、金融資産に関する信用リスクの
著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増加が見受けられない。
ステージ2:信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない。
ステージ3:信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している。
各ステージにおける予想信用損失の対象期間
当社グループは、上記の分類に基づき、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合
(ステージ1)には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認
識時点から信用リスクが著しく増加している場合(ステージ2及びステージ3)には、全期間の予想
信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。(一般的なアプローチ)
なお、上記のステージに関わらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産は、常に
全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。(単純化されたアプローチ)
信用リスクの著しい増加の判定方法
当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リ
スクの変化に基づいて判断しており、契約上の支払期日より30日超の経過があった場合など、当初認
識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増加している場合に信用リスクが著しく
増加していると判定します。
債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、期日経過の情報のほ
か、以下も考慮しております。
・発行体の外部信用格付の著しい変動
・投融資先の経営成績の変動
・投融資先の財政状態の変動
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
債務不履行の定義及び信用減損金融資産の判定方法
当社グループは、上記のような信用リスクが著しく増加している状況が更に悪化し、契約上の支払
期日より90日超の経過があった場合などを債務不履行が生じていると判定し、債務不履行となってい
る資産、及び投融資先の重大な財政的困難、経営成績の悪化などにより、将来的に回収が困難と見込
まれる資産を信用減損金融資産と判定しております。
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直接償却の方針
なお、上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合など、金融資産の全部又は一部につ
いて回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
予想信用損失の見積に用いたインプット、仮定及び見積技法
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべきすべての契約上のキャッシュ・フ
ローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値と
して測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を
行うこととしております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が
発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
(ⅴ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産
の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債
は、すべて当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、「償却原価で測定する金融負債」につい
ては、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しており、「純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債」の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債について、「償却原価で測定する金融負債」と「純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債」のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しておりま
す。
償却原価で測定する金融負債
当社グループは、金融負債については、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類さ
れるもの等を除き、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
「償却原価で測定する金融負債」については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定して
おります。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、金融費用の
一部として当期の純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金融負債が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定され
た場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類されます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に
純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定
し、その変動については当期の純損益として認識しております。
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(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約
等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当
初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの利得又は損失は、連結包括利益計算書において純損益として認識しております。ただ
し、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効な部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認
識しております。
④ ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施する
に当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、
具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされた
リスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際して
のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法等を含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて
満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループが
ヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであ
ること
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジ
の非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る
場合があります。
ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的価値及びリスク管理戦略に照らして適切に設
定しております。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ
関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的
が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は純
損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与え
る時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産 又 は非金融負債の認識を生じさせるもの
である場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産 又 は非金融負債の当初の帳
簿価額の修正として振り替えております。
予定取引 又 は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の
資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッ
シュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素
として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成
要素に計上しております。
⑤ ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていな
いものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
⑥ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
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⑦ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又は
ディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を
使用して算定しております。
(5)現金及び預金
現金及び預金は、手許現金及び預金から構成されております。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費
用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及び現
在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
棚卸資産は、主として、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、貯蔵品及び原材料から構成
されております。
(8)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定してお
ります。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目
として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額
に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、
主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の
経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。リース資産について
は、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又
は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年~50年
・機械設備及び車両運搬具 2年~20年
・工具器具及び備品 2年~20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定して
おります。
(9)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当初認識時におけるのれんの測定については「(2)企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており
ます。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上
されます。
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② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐
用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で
計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定で
きない無形資産については償却を行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テスト
を実施しております。
・ソフトウェア 3年~5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しており
ます。
(10)減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断
しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎
年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方
の金額としております。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループの
キャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合
しております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を
反映して減損がテストされるように統合しております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しており
ます。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。
全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しておりま
す。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に 純 損益として認識い
たします。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよ
うに配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。
その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候
の有無を評価しております。
回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。
減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の
帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。
(11)従業員給付
当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出
年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。
過去勤務費用は、発生した期の純 損益として処理しております。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。
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② 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務と
して認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有
のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは
金融費用として認識しております。
(13)収益
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基
づく賃貸収入等を除く顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しておりま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社グループは、主要な事業として戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業を行っておりま
す。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報、
取引価格の決定方法、収益の認識時期等は、注記「26.売上収益」に記載のとおりであります。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れた時に、公正価値で認識しております。
発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の
取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、 純 損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる 純 損益を稼得する国において、連結会計年
度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する
資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な
期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能
性が高くない場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されま
す。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定
税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び
税法によって測定されます。
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繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、当該連結会計年度の自己株式を調
整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益
は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定しておりません。
(17)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。
(18)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は
行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定されます。
なお、2019年3月31日現在、売却目的で保有する資産はありません。
(19)株主資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(20)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されております。受取利息は実効金利法により、
発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は実効金利法により、発生時に認識し
ております。
(21)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格
資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能
にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に 純 損益として認識しております。
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4.会計方針の変更等
会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
金融資産の分類、測定及び減損
IFRS第9号 金融商品 金融負債に関する公正価値の変動の取り扱い及びヘッ
ジ会計の改訂等
IAS第18号、IAS第11号及び関連する解釈指針の置き換
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益
えとなる新たな収益認識の基準
(1)IFRS第9号「金融商品」の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」と
いう。)を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及
適用しておりません。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更
しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引
費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の変動額は、その
他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識され
た利得又は損失の累計額を、利益剰余金に振り替えております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損
益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、
当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、
期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価してお
り、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金と
して認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予
想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増
加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
ヘッジ会計については、企業のリスク管理活動をより適切に財務諸表に反映させるため、ヘッジの有効性
要件の見直しが図られております。
IFRS第9号の適用に伴う金融資産の分類変更及び貸倒引当金の再測定に基づく帳簿価額の変動等は、以下
のとおりであります。なお、金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等はありません。
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IAS第39号 IFRS第9号
貸倒引 2018年4月1日
帳簿価額 帳簿価額
分類変更 当金の 現在の利益剰
(2018年3月31日) 再測定 (2018年4月1日) 余金への影響
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
償却原価で測定する金融資産
298,658 △298,658 - - -
現金及び預金
1,302 △1,302 - - -
満期保有投資
51,076 △51,076 - - -
貸付金及び債権
351,037 △351,037 - - -
合計
償却原価で測定する金融資産
- 298,658 - 298,658 -
現金及び預金
- 3,138 △20 3,118 △14
営業債権及びその他の債権
- 34,339 △40 34,298 △28
営業貸付金及び営業未収入金
- 14,868 △18 14,849 △12
その他の金融資産
- 351,004 △79 350,925 △55
合計
償却原価で測定する金融資産の変
351,037 △33 △79 350,925 △55
動 合計
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
19,652 △19,652 - - -
売却可能金融資産
- 19,686 △0 19,686 △0
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産の変動
19,652 33 △0 19,686 △0
合計
2018年4月1日現在の金融資産残
370,690 - △79 370,611
高、分類変更及び再測定の合計
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(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及
び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を適用しておりま
す。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
当基準は、前連結会計年度まで適用されていたIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する
適用指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービ
スとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めておりま
す。
当基準の適用により、当社グループはIFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17
号「リース」に基づく賃貸収入等を除く顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき収益
を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に対する主な影響は、請負工事事業における注文住
宅等において上記のステップ5に基づき履行義務の充足に応じて収益を認識することであります。従来、請
負工事の対象となる資産の引渡し時点で認識していた請負工事収益及び請負工事原価について、当基準の適
用により、履行義務が充足するに応じて請負工事収益及び請負工事原価を認識しております。また、請負工
事収益に対応する完成工事未収入金を契約資産として表示するとともに、従来、その他の流動負債に含めて
表示していた前受金等を契約負債として表示しております。
これによる当社グループの業績及び財政状態への主な影響として、当連結会計年度の期首時点において、
契約資産が4,129百万円、契約負債が3,712百万円それぞれ増加、その他の流動負債が4,845百万円減少する
とともに、前連結会計年度に計上されていない請負工事収益、請負工事原価、並びにそれらの税効果による
利益剰余金の増加額913百万円等が当連結会計年度の利益剰余金期首残高の調整額(累積的影響)として計
上されております。
当連結会計年度においては、上記の履行義務の充足に応じた収益等の認識の取り扱いの変更等により、従
前の会計基準を適用した場合と比べて、売上収益が132百万円、営業利益及び税引前利益がそれぞれ68百万
円、当期利益が83百万円減少するとともに、基本的1株当たり当期利益が0.29円減少しております。
また、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度末において、契約資産が4,146百万円、
契約負債が4,532百万円それぞれ増加するとともに、その他の流動負債が5,549百万円減少しております。
5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応
じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結
果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当
該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「11.棚卸資産」)
・のれん及びその他の無形資産の減損(注記「17.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「18.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「21.従業員給付」)
・金融商品に関する事項(注記「4.会計方針の変更等 (1)IFRS第9号「金融商品」の適用」及び注記
「14.金融商品」)
・収益認識(注記「4.会計方針の変更等 (2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用」 及
び注記 「26.売上収益」)
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6.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社
グループはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
適用時期
IFRS
2019年1月1日~
リース 2020年3月期 IAS第17号及び関連する解釈指針の置き換え
第16号
IFRIC
法人所得税の税務処 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する
2019年1月1日~
2020年3月期
理に関する不確実性 方法を明確化
第23号
(1)IFRS第16号「リース」
当基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する適用指針を置き換える基準となりま
す。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するの
ではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す
使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期
リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択でき、当社グループは当該免
除規定を適用する予定です。
なお、当基準の適用に当たっては、その適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及ア
プローチ)を採用する予定であるため、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響が適用開始日である
2020年3月期の期首(2019年4月1日)に認識されます。また、使用権資産とリース負債を認識した後は、
使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当基準の適用による連結財務諸表への影響については、現在利用可能な情報に基づく概算金額として、
2020年3月期の期首の連結財政状態計算書において、資産、負債が約150億円それぞれ増加する見込みであ
ります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であると見込んでおります。
(2)IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
当解釈指針の適用による重要な影響はありません。
7.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田
産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」及び「アイディホーム
グループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであ
ります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワン 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホーム グループ 戸建分譲事業、請負工事事業
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(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディ
計
グループ グループ グループ グループ ワン ホーム
売上収益
372,929 256,118 155,299 145,841 290,372 113,243 1,333,804
外部収益
セグメント間の内部
178 751 0 407 513 - 1,852
売上収益又は振替高
373,107 256,870 155,300 146,248 290,885 113,243 1,335,656
合計
セグメント利益
27,526 22,213 11,679 9,918 23,753 8,039 103,130
(営業利益)
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
外部収益 1,581 1,335,386 - 1,335,386
セグメント間の内部
30,826 32,678 △ 32,678 -
売上収益又は振替高
32,407 1,368,064 △ 32,678 1,335,386
合計
セグメント利益
348 103,478 277 103,755
(営業利益)
245
金融収益
△ 3,684
金融費用
100,316
税引前利益
その他の項目
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディ
計
グループ グループ グループ グループ ワン ホーム
減価償却費及び償却費 △ 642 △ 409 △ 340 △ 177 △ 183 △ 87 △ 1,841
283,474 234,504 118,594 109,328 187,726 67,846 1,001,474
セグメント資産
951 1,949 737 2,851 447 876 7,814
資本的支出
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)3
△ 831 △ 2,673 △ 34 △ 2,707
減価償却費及び償却費
セグメント資産 21,836 1,023,311 257,229 1,280,540
554 8,368 298 8,666
資本的支出
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド及び当社の事
業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額277百万円は、セグメント間取引消去等3,301百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社(本社)収益及び費用△3,024百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益
であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない 当社の一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額 257,229 百万円は、セグメント間取引消去等 △58,236 百万円、のれん198,278百万
円、各報告セグメントに配分していない全社資産117,187百万円であります。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない 当社の現金及び預金であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
飯田産業
一建設 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディホーム
グループ 計
グループ グループ グループ ワン グループ
(注)3
売上収益
393,083 245,687 157,245 159,400 283,584 99,924 1,338,925
外部収益
セグメント間の内部
170 602 1 945 161 1,881
-
売上収益又は振替高
393,253 246,290 157,247 160,345 283,746 99,924 1,340,807
合計
セグメント利益
28,046 18,748 11,566 10,272 21,587 6,208 96,428
(営業利益)
その他 調整額
合計 連結
(注)1、3 (注)4
売上収益
6,061 1,344,987 1,344,987
外部収益 -
セグメント間の内部
46,288 48,170 -
△ 48,170
売上収益又は振替高
52,350 1,393,157 1,344,987
合計 △ 48,170
セグメント利益
819 97,248 97,111
△ 137
(営業利益)
608
金融収益
△ 3,596
金融費用
94,123
税引前利益
その他の項目
報告セグメント
飯田産業
一建設 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディホーム
グループ 計
グループ グループ グループ ワン グループ
(注)3
△ 610 △ 414 △ 353 △ 235 △ 187 △ 212 △ 2,013
減価償却費及び償却費
296,088 273,289 130,492 105,917 197,480 76,738 1,080,006
セグメント資産
1,322 7,563 1,336 1,475 152 1,175 13,026
資本的支出
その他 調整額
合計 連結
(注)1、3 (注)5
△ 1,067 △ 3,080 △ 81 △ 3,162
減価償却費及び償却費
セグメント資産 46,432 1,126,438 262,817 1,389,255
6,356 19,383 2,136 21,519
資本的支出
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.当社グループは、注記「4.会計方針の変更等」に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会計年度より適用し
ております。
なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しているため、前連結会計年度にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
3.飯田ホームトレードセンター㈱については、前連結会計年度までは「飯田産業グループ」に含めて記載して
おりましたが、2018年4月1日付で当社が㈱飯田産業から当該会社の全株式を取得したことにより、当連結
会計年度より「その他」に含めて記載しております。これによる影響は軽微であるため、前連結会計年度の
セグメント収益及び業績は組み替えておりません。
4.セグメント利益の調整額△137百万円は、セグメント間取引消去等3,295百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社(本社)収益及び費用△3,432百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収
益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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5.セグメント資産の調整額262,817百万円は、セグメント間取引消去等△14,622百万円、のれん198,278百万
円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,161百万円であります。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない当社の現金及び預金であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,190,014 1,196,312
戸建分譲事業
69,971 64,804
マンション分譲事業
58,086 59,326
請負工事事業
17,313 24,544
その他
1,335,386 1,344,987
合計
(4)地域別情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の
記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産の重要性が低いため、地域別の非流動資産の記載を省略しておりま
す。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記
載を省略しております。
8.企業結合
該当事項はありません。
9.現金及び預金
現金及び預金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
298,658 344,583
連結財政状態計算書における現金及び預金
△9,890 △ 7,472
預入期間が3ヶ月超の定期預金等
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及
288,768 337,110
び現金同等物
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10.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金(注) 1,013 1,395
1,696 2,548
未収入金
379 771
その他
△5 △41
貸倒引当金
3,084 4,673
合計
(注)売掛金は、主に請負工事の提供及びプレカット材、集成材の販売に関する売上から生じたものであります。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
230,691 236,339
販売用不動産
329,050 354,554
仕掛販売用不動産
50,238 52,588
未成工事支出金
246 267
貯蔵品
5,546 5,850
原材料
19 20
その他
615,792 649,621
棚卸資産合計
37,262 37,835
うち12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産
棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原
価」に含まれている金額は、それぞれ1,113,313百万円及び1,122,702百万円であります。
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差
額を棚卸資産の評価損として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ2,980百
万円及び2,577百万円で、洗替法による評価減の戻入金額はそれぞれ、2,235百万円、2,809百万円でありま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入コストの金額は、それぞれ685百万円及び666
百万円であります。
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12.営業貸付金及び営業未収入金
営業貸付金及び営業未収入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
住宅ローン貸付金(注)1 13,553 13,900
事業貸付金(注)2 4,144 5,246
住宅ローン債権譲渡未収入金(注)3 16,669 15,030
8 ▶
その他
△36 △82
貸倒引当金
34,339 34,099
合計
(注)1.住宅ローン貸付金は、住宅ローンに係るつなぎ融資による貸付金であります。
2.事業貸付金は、一般事業会社への融資による貸付金であります。
3.住宅ローン債権譲渡未収入金は、フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金等でありま
す。
13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,302 -
満期保有投資
14 , 631 -
貸付金及び債権
19,652 -
売却可能金融資産
△1,033 -
貸倒引当金
- 17,446
償却原価で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- 16,104
金融資産
34,554 33,550
合計
(注)当連結会計年度におきましては貸倒引当金をそれぞれの金融資産から控除した上で表示しております。
14.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、主に戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための資金及び運転資金等の資金需要
に対し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については預金等
に限定しております。
当社グループは、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合っ
た適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としており、各連結会計年度末における
現金及び現金同等物・有利子負債・資本の構成(残高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
288,768 337,110
現金及び現金同等物
有利子負債(社債及び借入金) 394,328 439,506
709,427 758,220
資本合計
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
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(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク
管理を行っております。 当社及び一部の連結子会社において行っているデリバティブについては、為替変動
リスク又は金利変動リスクを回避する目的で活用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用
リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
①信用リスク・エクスポージャー
前連結会計年度における報告期間の末日現在で期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分
析、及び当連結会計年度における営業債権及び契約資産並びにその他の債権に係る当社グループの信用リ
スク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
報告期間の末日 現 在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析
前連結会計年度(2018年3月31日)(IAS第39号)
(単位:百万円)
期日経過額
合計
31日以上 61日以上
30日以内 90日超
60日以内 90日以内
19 6 0 13
営業債権及びその他の債権 -
営業債権及び契約資産並びにその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー
当連結会計年度(2019年3月31日)(IFRS第9号)
(単位:百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で
貸倒引当金が
想定されるもの
12ヶ月の予想信
信用リスクが
用損失と等しい
延滞日数 当初認識以降 信用減損 合計
金額で測定され 営業債権
に著しく増大 金融資産
るもの 及び
した金融資産
契約資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3
52,771 - 138 8,645 61,554
延滞なし
- - - 168 168
30 日以内
- - - 24 24
30 日超60日以内
- 51 - 6 57
60日超90日以内
90日超 - - 1,023 1 1,025
52,771 51 1,161 8,847 62,831
合計
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②貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定してお
ります。
前連結会計年度(IAS第39号)における貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
1,065
期首残高
63
期中増加額
期中減少額(目的使用) △2
期中減少額(戻入) △19
△31
その他の増減
1,075
期末残高
当連結会計年度(IFRS第9号)における貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
なお、IFRS第9号においては金融資産が減損した場合は、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引
当金勘定により処理しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で
貸倒引当金が
測定されるもの
12ヶ月の予想信
信用リスクが
用損失と等しい
当初認識以降 信用減損 合計
金額で測定され 営業債権
に著しく増大 金融資産
るもの 及び
した金融資産
契約資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3
IAS第39号に基づく
- - - - 1,075
2018年4月1日残高
IFRS第9号適用による影
- - - - 89
響額
IFRS第9号に基づく
132 6 1,008 17 1,164
2018年4月1日残高
- - - - -
ステージ間の振替
当期増加額(繰入額) 20 - 110 15 146
当期減少(目的使用) - - - - -
当期 減少(戻入) △15 △0 △22 △1 △39
- - - - -
直接償却
137 5 1,096 32 1,271
2019年3月31日残高
(注)当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」を適用しております。なお、当基準の適用にあ
たっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、上記①
②の前連結会計年度についてはIAS第39号の「金融商品:認識及び測定」における「発生損失モデル」の適用に
基づく表示を行っております。
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(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超
帳簿価額 契約上の金額 1年以内
2年以内 3年以内
非デリバティブ金融負債
120,159 120,159 120,159 - -
営業債務及びその他の債務
233,782 236,005 236,005 - -
短期借入金
3,191 3,209 3,209 - -
1年内返済予定の長期借入金
127,652 137,244 933 3,579 2,213
長期借入金
29,701 30,000 - - 30,000
転換社債型新株予約権付社債
その他の金融負債(流動) 10,412 10,416 10,416 - -
その他の金融負債(非流動) 330 330 1 82 35
デリバティブ金融負債
その他の金融負債(非流動)
170 170 17 17 17
金利スワップ
525,401 537,536 370,743 3,678 32,265
合計
3年超 4年超
5年超
4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
- - -
営業債務及びその他の債務
- - -
短期借入金
- - -
1年内返済予定の長期借入金
1,879 1,427 127,211
長期借入金
- - -
転換社債型新株予約権付社債
その他の金融負債(流動) - - -
その他の金融負債(非流動) 5 11 195
デリバティブ金融負債
その他の金融負債(非流動)
17 17 85
金利スワップ
1,902 1,456 127,491
合計
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超
帳簿価額 契約上の金額 1年以内
2年以内 3年以内
非デリバティブ金融負債
129,872 129,872 129,872 - -
営業債務及びその他の債務
202,615 204,743 204,743 - -
短期借入金
3,055 3,112 3,112 - -
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金 203,996 217,682 1,331 4,388 3,650
29,838 30,000 - 30,000 -
転換社債型新株予約権付社債
その他の金融負債(流動) 10,412 10,412 10,412 - -
その他の金融負債(非流動) 420 420 - 101 48
デリバティブ金融負債
その他の金融負債(非流動)
600 600 64 64 64
金利スワップ
合計 580,812 596,844 349,537 34,554 3,763
3年超 4年超
5年超
4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
- - -
営業債務及びその他の債務
- - -
短期借入金
- - -
1年内返済予定の長期借入金
2,900 2,530 202,880
長期借入金
- - -
転換社債型新株予約権付社債
その他の金融負債(流動) - - -
その他の金融負債(非流動) 44 14 210
デリバティブ金融負債
その他の金融負債(非流動)
64 64 278
金利スワップ
3,010 2,609 203,369
合計
当社グループの当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額及び借入未実行残高につきましては、
「19.社債及び借入金(その他の金融負債含む)」をご参照下さい。
(5)為替リスク管理
当社グループは、主に米ドルレート及び露ルーブルレート等の変動による為替リスクに晒されております
が、 外貨建による原材料調達等については必要に応じて為替予約契約を利用しており、 現時点においては、
その影響は当社グループにとっては限定的なものであると考えております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、主に事業用地の取得に対する資
金調達を目的とした借入金及び社債の金利変動は、借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、主に月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利
変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。また長期借入金の一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約単位でデリバティブ取引(金
利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
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金利感応度分析
当社グループの金利感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定である
と仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しておりま
す。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する
感応度を記載しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△2,725
税引前利益 △2,571
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、債券や株式等を保有していることから、これらの債券や株式の市場価 格 の変動リスクに
晒されております。
当社グループは、定期的に公正価値や発行者等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しており
ます。
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(8)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
298,658 298,658 344,583 344,583
現金及び預金
1,302 1,357 - -
満期保有投資
51,076 51,078 - -
貸付金及び債権
- - 4,673 4,673
営業債権及びその他の債権
- - 34,099 34,099
営業貸付金及び営業未収入金
- - 17,446 17,473
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
19,652 19,652 - -
売却可能金融資産
- - 16,104 16,104
その他の金融資産
370,690 370,747 416,906 416,934
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
394,328 398,667 439,506 447,099
社債及び借入金
120,159 120,159 129,872 129,872
営業債務及びその他の債務
10,743 10,743 10,833 10,833
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債(金利スワップ) 170 170 600 600
525,401 529,741 580,812 588,405
合計
② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業債権及びその他の債権)
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産)
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信
用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は
当該帳簿価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信
用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しておりま
す。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産)
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主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格
によって算定し、非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を
併 用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の
株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還
元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たって
は、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性
ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提
供された価格により算定しております。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定し
ております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似して
おります。
(その他の金融負債)
償却原価で測定するその他の金融負債については、主として短期間に決済されるものであるため、帳
簿価額は公正価値に近似しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債(金利スワップ)は、取引先金融機関から提示
された価格に基づいて算定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありませ
ん。
(ⅰ)連結財政状態計算書 において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産
及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書(帳簿価額)において
公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうちそ
の他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖
離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル1、営業貸付金及び営業
未収入金、社債及び借入金がレベル2であります。
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(ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
売却可能金融資産
404 - - 404
上場株式
338 - 13,595 13,934
非上場株式
1,165 - 4,148 5,313
その他
1,908 - 17,744 19,652
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
- 170 - 170
その他の金融負債
- 170 - 170
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
326 - - 326
上場株式
354 - 10,649 11,004
非上場株式
1,160 - 3,613 4,773
その他
1,841 - 14,263 16,104
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
- 600 - 600
その他の金融負債
- 600 - 600
合計
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レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
決算日時点での公正価値測定
期首残高 11,513
利得及び損失合計
純損益(注)1 △180
その他の包括利益(注)2 3,324
3,239
購入
△142
売却
-
レベル3への振替
レベル3からの振替(注)3 △14
▶
その他
17,744
期末残高
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの
純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に
関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれ
ております。
3.レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
決算日時点での公正価値測定
17,744
期首残高
利得及び損失合計
-
純損益
その他の包括利益(注) 72
968
購入
△3,553
売却
-
レベル3への振替
-
レベル3からの振替
△968
その他
14,263
期末残高
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産」に含まれております。
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レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値に
ついては、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する
上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は
EBITDA倍率の上昇(下落)、割引率の下落(上昇)、純資産簿価の上昇(低下)等により増加(減少)する
こととなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象
資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任
者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
報告期間末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する 資
本性金融資産の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
(2019年3月31日)
至 2 019 年3月31日)
公正価値 受取配当金
13
上場株式 326
11,004 83
非上場株式
3,579 2
その他
14,910 100
合計
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2 018 年4月1日
至 2019年3月31日)
売却日時点の公正価値 累積利得(△は損失)
3,553 3,543
(注)1. 当社グループは、資産の効率化等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融 資産の
全部又は一部を売却により処分し、認識を中止しております。
2.当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利
得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、利益剰余金に振り替えて
おります。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、当連結会計年度にお
いて2,519百万円であります。
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(9)デリバティブとヘッジ活動
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであ
ります。
当社グループは、外貨建取引における為替変動によるキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為
替予約を、また、変動金利の借入における金利変動によるキャッシュ・フローの変動をヘッジするために
金利スワップを利用しております。なお、当該デリバティブ取引でヘッジ会計を適用している重要なデリ
バティブ取引はありません。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
10,000 △170 40,000 △600
金利スワップ
15.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他の流動資産
6,974 8,581
前渡金
1,113 959
前払費用
1,538 4,368
その他
9,626 13,909
合計
その他の非流動資産
210 229
長期前払費用
0 0
その他
210 230
合計
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16.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
取得原価 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
34,897 32,839 8,937 3,387 2,450 1,039 83,551
2017年4月1日残高
1,733 2,724 303 620 2,267 140 7,790
取得
△278 △374 △239 △203 △21 △5 △1,122
売却又は処分
50 827 1 3 △774 - 109
科目振替
- △3 △17 0 36 △0 14
その他
36,402 36,014 8,986 3,807 3,958 1,173 90,343
2018年3月31日残高
3,678 5,880 3,730 361 6,864 124 20,639
取得
△71 △223 △198 △103 △400 △57 △1,053
売却又は処分
31 317 2 △10 △446 △8 △114
科目振替
956 1,194 1,989 10 5 0 4,158
その他
40,998 43,182 14,509 4,065 9,981 1,233 113,972
2019年3月31日残高
(単位:百万円)
減価償却累計額及び減損損失 建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
222 14,535 5,251 2,517 - 332 22,859
2017年4月1日残高
- 1,142 802 342 - 56 2,343
減価償却費
73 7 - - - - 80
減損損失
- △480 △199 △192 - △5 △879
売却又は処分
- △1 - 0 - △15 △16
その他
295 15,203 5,854 2,667 - 367 24,388
2018年3月31日残高
- 1,306 934 368 - 93 2,702
減価償却費
- 27 - 0 - - 28
減損損失
- △128 △193 △89 - △54 △465
売却又は処分
1 172 1,016 3 - △36 1,157
その他
297 16,581 7,612 2,951 - 370 27,812
2019年3月31日残高
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
34,674 18,303 3,685 869 2,450 707 60,691
2017年4月1日残高
36,107 20,810 3,131 1,140 3,958 805 65,954
2018年3月31日残高
40,701 26,601 6,896 1,114 9,981 863 86,159
2019年3月31日残高
(注)その他のうち、主なものはコース勘定(フェアウェイ、グリーン等ゴルフコースを構成するもの)になります。
減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、主とし
て店舗及びその他事業用資産ごとにグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を
計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
用途 種類
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
73 -
土地
7 27
建物及び構築物
店舗及びその他事業用資産
- 0
工具器具及び備品
- -
その他
80 28
合計
(注)1.前連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、3店舗であります。
2.当連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、1店舗であります。
店舗及びその他事業用資産の営業損益が継続してマイナス又は資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落
している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営
業費用」に計上しております。(注記「30.その他の営業費用」参照)
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。
使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリ
スクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
処分費用控除後の公正価値の算定においては、主に不動産鑑定評価基準に基づく評価額を基礎としており
ます。
前連結会計年度(2018年3月期)及び当連結会計年度(2019年3月期)において、それぞれ65百万円、 99
百万円の借入コストを、適格資産の取得原価の構成要素として建設仮勘定に計上しております。
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17.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
無形資産
取得原価 のれん
ソフトウェア その他 合計
203,091 3,365 337 3,702
2017年4月1日残高
- 432 444 876
取得
- △6 △0 △6
処分
- 12 △34 △21
科目振替
- 0 - 0
その他
203,091 3,804 746 4,551
2018年3月31日残高
- 805 74 880
取得
- △75 △7 △82
処分
- 1 △457 △455
科目振替
231 6 1 8
その他
203,322 4,542 358 4,901
2019年3月31日残高
(単位:百万円)
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額 のれん
ソフトウェア その他 合計
4,802 2,462 100 2,562
2017年4月1日残高
- 357 6 363
償却費
- - - -
減損損失
- △5 - △5
処分
9 - - -
その他
4,812 2,813 106 2,920
2018年3月31日残高
- 455 ▶ 459
償却費
- 0 - 0
減損損失
- △62 - △62
処分
0 - - -
その他
4,812 3,206 111 3,318
2019年3月31日残高
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(単位:百万円)
無形資産
帳簿価額 のれん
ソフトウェア その他 合計
2017年4月1日残高 198,288 903 237 1,140
198,278 990 640 1,630
2018年3月31日残高
198,509 1,336 247 1,583
2019年3月31日残高
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連結財政状態計算書に計上されているのれんのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により6
社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に発生したものであり、帳簿価額は前連
結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ198,278百万円及び198,509百万円です。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施
しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
37 37
一建設 グループ
61,984 61,983
飯田産業グループ
26,992 26,992
東栄住宅グループ
17,204 17,204
タクトホームグループ
80,571 80,571
アーネストワン
11,488 11,720
アイディホームグループ
198,278 198,509
合計
使用価値及び使用価値の算定に用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位
の税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎として現在価値に割引いて算定しております。
減損テストに使用した割引率は前連結会計年度5.0%、当連結会計年度4.0%であります。将来キャッ
シュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算
定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考
えております。
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18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産:
643 578
棚卸資産評価損
903 937
未払事業税
1,059 1,214
未払賞与
1,797 2,128
退職給付に係る負債
844 868
保証工事引当金
1,411 1,382
企業結合に伴う公正価値評価差額
その他 4,101 5,706
10,761 12,817
繰延税金資産合計
繰延税金負債:
1,625 -
売却可能金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- 1,198
する金融資産
1,707 1,344
企業結合に伴う公正価値評価差額
903 2,335
その他
4,236 4,879
繰延税金負債合計
6,525 7,938
繰延税金資産純額
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,010 8,581
繰延税金資産
484 643
繰延税金負債
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予
定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当
社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間におけ
る将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
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② 繰延税金資産純額の増減額の内訳は 以下 のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
6,973 6,525
期首繰延税金資産純額
474 554
純損益を通じて認識
△938 955
その他の包括利益において認識
-
会計方針の変更による累積的影響額 △431
15 333
その他
6,525 7,938
期末繰延税金資産純額
③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
267 437
税務上の繰越欠損金
6,140 5,153
将来減算一時差異
6,408 5,591
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
- -
1年目
- -
2年目
- -
3年目
- -
4年目
267 437
5年目以降
267
合計 437
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(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期税金費用
31,160 29,199
当期税金費用 計
繰延税金費用
△605 △794
一時差異の発生及び解消
100 268
未認識の将来減算一時差異の変動
30 △29
その他
△474 △554
繰延税金費用 計
30,685 28,644
法人所得税費用 合計
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に
対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
法定実効税率 30.86% 30.62%
0.22
永久に損金算入されない項目 0. 18
△0.05 △0.01
未認識の繰延税金資産の増減
△0.00 -
税率変更による影響額
△1.07 △0.00
税額控除
0.63 △0.36
その他
実際負担税率 30.59% 30.43%
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.86%及び30.62%であります。
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19.社債及び借入金(その他の金融負債含む)
金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
返済期限
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(注)1
社債及び借入金
短期借入金(注)2 233,782 202,615 -
1 . 04
1年内返済予定の長期借入金
3,191 3,055 -
0 . 87
(注)2
長期借入金(注)2 127,652 203,996
0 . 69 2020 年~ 2038 年
転換社債型新株予約権付社債
29,701 29,838
0 . 00 2020 年
(注)4,5
その他の金融負債
32 49 - -
短期リース債務
76 123 -
長期リース債務 2020 年~ 2023 年
10,361 10,344 - -
預り金
その他(注)4 444 915 - -
405,242 450,940 - -
合計
247,387 216,083 - -
流動負債
非流動負債(注)4 157,854 234,856 - -
405,242 450,940 - -
合計
(注)1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.当社グループは一部の借入金について、一定の単体自己資本水準の維持等を要求する銀行財務制限条項が付
されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において規制を遵守しております。
当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
なお、当社グループでは、借入金に関し取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ております。
これらの契約に基づく総額は前連結会計年度402,450百万円、当連結会計年度451,361百万円、借入未実行
残高は、前連結会計年度末217,904百万円、当連結会計年度末275,051百万円であります。
3.財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であります。
4.財務活動から生じる負債の変動のうち、非資金変動の主な内容は、社債利息の計上並びに社債発行費の償却
による転換社債型新株予約権付社債の増加、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度137百万円及び金利
スワップ契約に基づくデリバティブ金融負債の増加、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度430百万円
であります。
5.社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結 当連結
発行 会計年度 会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
(2018年 (2019年 (%)
年月日
3月31日) 3月31日)
2020年満期ユーロ
飯田グループホール
29,701 29,838
円建転換社債型新 2015/6/18 0.00 無し 2020/6/4
ディングス㈱
株予約権付社債
- - 29,701 29,838 - - -
合計
(注) 「利率」欄には、各社債において適用されている表面利率を記載しております。したがって、償却原価の測定
に使用した実効金利とは異なります。
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20.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
59,527 67,736
支払手形及び買掛金
55,257
工事未払金 56,000
6,878
その他 4,631
129,872
合計 120,159
21.従業員給付
当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金を給付する退職金制度を設けており、一部の連結子
会社は確定拠出年金制度を採用しております。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されておりますが、
重要性はないものと判断しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,536 8,577
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
7,536 8,577
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
7,536 8,577
退職給付に係る負債
- -
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債
7,536 8,577
及び資産の純額
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,683 7,536
確定給付制度債務の現在価値の期首残高
勤務費用 810 871
24 25
利息費用
再測定
-人口統計上の仮定の変化により生じた数理
74
56
計算上の差異
-財務上の仮定の変化により生じた数理計算
130
28
上の差異
186
-その他 187
△252 △286
給付支払額
△0 38
その他
7,536 8,577
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度 及び 当連結会計年度において 13.0 年で
あります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
0.42 0.34
割引率
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合 △375 △447
割引率が0.5%低下した場合 414 502
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度が4,509百万円、当連結会計年度が
4,769百万円であります。
(注)本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ54,323百万円及び59,752百万円であります。
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22.引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
保証工事引当金 資産除去債務 合計
2,570 871 3,442
2017年4月1日残高
1,295 77 1,372
期中増加額
期中減少額(目的使用) △1,071 △29 △1,100
- 9 9
割引計算の期間利息費用
- △16 △16
その他
2,793 913 3,707
2018年3月31日残高
期中増加額 1,208 68 1,276
期中減少額(目的使用) △1,256 △1,289
△33
割引計算の期間利息費用 - 9 9
その他 - 1 1
2019年3月31日残高 2,745 959 3,705
連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3,707
非流動負債 3,705
保証工事引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定されます。保証工
事引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準は、
過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想
定しておりません。保証工事引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は10年以
内と想定しております。
資産除去債務は建物・賃貸事務所等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、
過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎とし
て、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割
引率は使用見込期間等により異なります。
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23.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他の流動負債
前受金(注) 4,845 -
6,149 6,274
未払費用
3,655 4,242
賞与引当金
4,447
その他 3,276
14,964
合計 17,928
その他の非流動負債
173
その他 220
173
合計 220
(注)注記「4.会計方針の変更等 (2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用」に記載のとおり、当連
結会計年度よりIFRS第15号を適用しているため、従来その他の流動負債に含めて表示していた前受金は契約負債
として表示しております。
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24.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
(株) (株) (百万円) (百万円)
前連結会計年度期首(2017年4月1日) 1,100,000,000 294,431,639 10,000
418,503
- - -
期中増減 410
前連結会計年度(2018年3月31日) 1,100,000,000 294,431,639 10,000
418,913
- - - -
期中増減
当連結会計年度(2019年3月31日) 1,100,000,000 294,431,639 10,000
418,913
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数(株) 金額(百万円)
前連結会計年度期首(2017年4月1日) 6,048,414 13,198
期中増減 1,044 2
前連結会計年度(2018年3月31日) 6,049,458 13,200
期中増減 520 1
当連結会計年度(2019年3月31日) 6,049,978
13,201
(注)期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(3)資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組
み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されておりま
す。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時及び買入償還時に資本要素とし
て分類された金額が計上されております。
前連結会計年度において、当社の子会社である一建設は、その子会社である住宅情報館㈱の株式を追加
取得しており、所有持分が 95 . 1 %から 100 %に変動しております。当該取引は資本取引として処理してお
り、 410 百万円を資本剰余金に計上しております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積
み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取
り崩すことができるとされております。
(4)その他の資本の構成要素の内容及び目的
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計
算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識しており
ます。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
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25.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2017年6月27日
8,939 31
普通株式 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年11月10日
8,651 30
普通株式 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月26日
8,651 30
普通株式 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月9日
8,939 31
普通株式 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のと
おりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月26日
8,651 30
普通株式 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月25日
8,939 31
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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26.売上収益
前連結会計年度における売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
1,318,072
不動産の販売
17,313
その他
1,335,386
合計
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1,339,099
顧客との契約から認識した収益
5,888
その他の源泉から認識した収益
1,344,987
合計
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リ
ース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ ワン グループ
事業区分
戸建分譲事業
306,308 231,824 150,206 152,047 256,585 98,354 1,195,327
マンション分譲事業
35,161 6,310 - 238 22,835 - 64,545
請負工事事業
46,146 1,292 5,989 1,006 3,794 1,097 59,326
その他
5,187 1,606 551 5,786 369 402 13,903
合計
392,804 241,034 156,747 159,078 283,584 99,855 1,333,104
一時点で移転される財
346,658 238,325 150,236 155,361 279,790 97,916 1,268,287
一定期間にわたり移転さ
46,146 2,708 6,511 3,716 3,794 1,938 64,816
れるサービス
合計
392,804 241,034 156,747 159,078 283,584 99,855 1,333,104
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
984 1,196,312
マンション分譲事業
258 64,804
請負工事事業
- 59,326
その他
4,751 18,655
合計
5,995 1,339,099
一時点で移転される財
5,995 1,274,283
一定期間にわたり移転さ
- 64,816
れるサービス
合計
5,995 1,339,099
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当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその
他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主
な収益を以下のとおり認識しております。
(戸建住宅及び宅地の販売)
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住
宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件
の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、
当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日とし
ているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物
請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事
業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及
びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅
事業と同様であります。
マンション分譲事業
マンション分譲事業は、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネスト
ワン」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売す
る事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収
益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工
事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(注文住宅事業)
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費
者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価
し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足
される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事
業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の
充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット
法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日と
しているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額
であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
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(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2018年4月1日 2019年3月31日
3,063 4,723
顧客との契約から生じた債権
4,129 4,146
契約資産
3,712 4,532
契約負債
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,663百万円で
あります。
( 3 )残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主
に、信託受益権売買に関するものであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
469
1年以内
13,329
1年超2年以内
13,799
合計
27.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
276 0
補助金収入
105 35
固定資産売却益
1,114 1,370
その他
合計 1,496 1,405
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28.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費(注記29.人件費参照) 38,466 41,050
1,472 1,646
減価償却費及び償却費
31,517 32,121
支払手数料
13,327 12,859
広告宣伝費
376 206
研究開発費
27,087 28,679
その他
112,248 116,564
合計
29.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
32,114 33,897
給料及び諸手当
1,004 1,101
法定福利費
4,021 4,258
退職給付費用
1,326 1,792
その他
38,466 41,050
合計
(注)上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前連結会計年度18,356百万円、当連結会計年度20,896百万円でありま
す。
30.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
80 29
減損損失
17 -
固定資産圧縮損
339 668
その他
438 697
合計
104/127
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31.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息
118 283
預金、貸付金及び債権
9 9
その他
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
- 100
る金融資産
116 -
売却可能金融資産
1 215
その他
245 608
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払利息
2,918 3,154
有利子負債
766 442
その他
3,684 3,596
合計
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32.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響額は以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
△250 △250 68 △182
確定給付制度の再測定 -
△250 △250 68 △182
純損益に振り替えられることのない項目合計 -
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,466 △130 3,336 △1,005 2,330
売却可能金融資産の公正価値の純変動
△1 ▶ 3 △1 2
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
3,465 △126 3,339 △1,006 2,332
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△1,021 - △1,021 818 △202
融資産
△385 - △385 137 △248
確定給付制度の再測定
△1,407 - △1,407 955 △451
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
- 1 1 △0 0
キャッシュ・フロー・ヘッジ
- 1 1 △0 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
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33.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 69,542 65,469
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 288,382 288,381
基本的1株当たり当期利益(円) 241.15 227.02
2020年満期ユーロ円建転換社債 2020年満期ユーロ円建転換社債
希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当
型新株予約権付社債 型新株予約権付社債
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(普通株式11,037,527株) (普通株式11,159,883株)
34.重要な子会社
議決権の所有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容
被所有割合(%)
(連結子会社)
東京都豊島区
戸建分譲事業
(本店所在地:東京都 100.0
一建設 マンション分譲事業
練馬区)
請負工事事業
戸建分譲事業
マンション分譲事業
100.0
飯田産業 東京都武蔵野市 請負工事事業
不動産賃貸事業
スパ温泉事業
戸建分譲事業
100.0
東栄住宅 東京都西東京市 請負工事事業
不動産賃貸事業
戸建分譲事業
100.0
タクトホーム 東京都西東京市 請負工事事業
不動産賃貸事業
戸建分譲事業
100.0
アーネストワン 東京都西東京市 マンション分譲事業
請負工事事業
戸建分譲事業
100.0
アイディホーム 東京都新宿区
請負工事事業
集成材製造・
ファーストウッド 福井県福井市 100.0
プレカット加工等の木材製造事業
戸建分譲事業
飯田ホームトレードセンター 東京都武蔵野市 100.0
不動産仲介事業
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35.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 取引金額 未決済残高
取引の内容
当社取締役
95
役員 子会社株式の取得 -
堀口忠美
有限会社K.フォレス
不動産賃借 83 56
ト(注)1
建物請負工事の受注 147 1
77
造成工事等の発注 172
森産業株式会社
資金の貸付 198 55
(注)2
資金の回収 308 -
建売分譲用地の購入 47 -
役員及びその近親者が議決権の過
ダイヤロン株式会社
商品の購入等 186 29
半数を所有している会社(当該会 (注)3
社の子会社を含む)
飯田興産株式会社
不動産賃借 39 3
(注)4
住宅設備資材の販売 1,241 435
ファーストプラス株式
システムキッチン等の
会社(注)5 5,382 1,502
購入
マンション管理業務の
伏見管理サービス株式 20 1
委託等
会社(注)5
出資金の譲渡 133 -
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 取引金額 未決済残高
取引の内容
当社代表取締役社長
46
役員の近親者 事務所用地購入 -
西河洋一の近親者
有限会社K.フォレス
96 56
不動産賃借
ト(注)1
79
建物請負工事の受注 1
造成工事等の発注 262 42
森産業株式会社
308 235
(注)2 資金の貸付
128 -
資金の回収
役員及びその近親者が議決権の過
ダイヤロン株式会社
176 28
商品の購入等
半数を所有している会社(当該会
(注)3
社の子会社を含む)
飯田興産株式会社
39 3
不動産賃借
(注)4
1,149 421
住宅設備資材の販売
ファーストプラス株式
システムキッチン等の
会社(注)5 4,754 1,463
購入
伏見管理サービス株式 マンション管理業務の
37 8
会社(注)5 委託等
(注)1.当社代表取締役会長森和彦が議決権の過半数を保有しております。
2.当社代表取締役会長森和彦の近親者が議決権の過半数を保有しております。
3.当社代表取締役社長西河洋一が議決権の過半数を間接保有しております。
4.当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を保有しております。
5.当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を間接保有しております。
6.取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しており、飯田興産株式会社から
の不動産賃借については市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。子会社株式の取得価額につ
いては第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。出資金の譲渡
価額については、出資先の純資産を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
7.債権に貸倒引当金は設定しておりません。
8 .取引金額は消費税等を含まず、未決済残高は消費税等を含んでおります。
(2 )経営幹部に対する報酬
当社の経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
報酬及び賞与 216 208
1
1
退職後給付
210
合計 217
(注)経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。
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36.担保
(1)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金(定期預金) 100 100
販売用不動産(注) 50,091 9,988
仕掛販売用不動産(注) 106,418 15,018
902 2,464
建物及び構築物
2,326 2,885
土地
差入保証金(非流動資産のその他の金融資産に
28 37
含む)
159,867 30,494
合計
(注)上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産が前連結会計年度43,715百万円、当連結会計
年度7,715百万円含まれており、抵当権の登記を留保されている仕掛販売用不動産が前連結会計年度
89,111百万円、当連結会計年度13,214百万円含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、被担保債務は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
126,151 18,389
短期借入金
1,283 334
1年内返済予定の長期借入金
前受金(その他の流動負債に含む) 269 114
1,855 8,959
長期借入金
129,559 27,796
合計
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(2)上記の他に、以下の譲渡担保等を差入れております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
譲渡担保
(フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機
構による買取代金):
14,606 12,995
将来回収予定の営業未収入金
質権
(フラット35融資に係るつなぎ融資資金担
保):
2,377 3,440
営業貸付金
質権
(フラット35住宅ローン及びフラット35融資
に係るつなぎ融資資金の担保):
現金及び預金(普通預金) 462 296
17,446 16,732
合計
これらの担保に対応する債務は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
14,606 12,995
フラット35融資に係る短期借入金
2,542 4,067
フラット35融資のつなぎ融資に係る短期借入金
(注)上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金(非流動資産のその他の金融資産)が前連結
会計年度末4,517百万円、当連結会計年度末5,022百万円あります。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金(非流動資産のその他の金融資産)が前連結会計年度末385
百万円、当連結会計年度末389百万円あります。
37.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4,603 3,456
有形固定資産の取得
4,603 3,456
合計
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38.偶発債務
保証債務額
以下の関係会社等の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社等の金融機関からの借入金に対する債
務保証
2,037 -
ファーストプライウッド株式会社
I ONE HOME,INC - 368
住生活空間㈱ 270 262
大宗建設㈱ 320 13
762 2,091
住宅ローン利用者
協力会社及び外注先等の工事請負契約に基づく
- 153
工事請負代金支払債務に対する債務保証
3,390 2,888
合計
39.後発事象
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 1,344,987
307,869 628,369 947,600
税引前四半期(当期)利益(百万円) 69,969 94,123
23,255 46,568
親会社の所有者に帰属する
65,469
15,862 31,914 48,002
四半期(当期)利益 (百万円)
基本的1株当たり四半期
227.02
55.01 110.67 166.46
(当期)利益 (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益 (円) 55.66 60.57
55.01 55.79
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 97,643 59,663
949 1,983
関係会社未収入金
121,241 88,977
関係会社短期貸付金
11,346 9,600
未収還付法人税等
※ 617 ※ 730
その他
231,798 160,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
165 2,535
建物
- 19
構築物
機械及び装置 49 49
6 6
車両運搬具
工具器具及び備品 46 63
1,815 1,941
土地
293 -
建設仮勘定
△ 101 △ 198
減価償却累計額
2,274 4,416
有形固定資産合計
無形固定資産
40 51
ソフトウエア
0 0
その他
41 51
無形固定資産合計
投資その他の資産
499,991 500,814
関係会社株式
1,250 1,250
関係会社出資金
3,565 121,103
関係会社長期貸付金
127 129
その他
504,935 623,298
投資その他の資産合計
507,251 627,767
固定資産合計
繰延資産
23 12
社債発行費
23 12
繰延資産合計
739,073 788,734
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,000 1,000
短期借入金
※ 676 ※ 800
未払金
関係会社預り金 50,000 -
306 327
未払法人税等
42 42
賞与引当金
※ 289 ※ 308
その他
52,315 2,479
流動負債合計
固定負債
29,725 29,851
転換社債型新株予約権付社債
122,000 192,000
長期借入金
92 46
繰延税金負債
退職給付引当金 64 72
30 31
資産除去債務
173 602
その他
152,086 222,605
固定負債合計
204,401 225,084
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
2,500 2,500
資本準備金
485,893 485,893
その他資本剰余金
488,393 488,393
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
47,693 76,672
繰越利益剰余金
47,693 76,672
利益剰余金合計
△ 12,194 △ 12,195
自己株式
533,892 562,870
株主資本合計
780 780
新株予約権
534,672 563,650
純資産合計
739,073 788,734
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
※1 46,793 ※1 47,016
関係会社受取配当金
※1 3,195 ※1 3,616
経営指導料
57 66
不動産賃貸収入
※1 50
40
その他
50,096 50,740
営業収益合計
営業原価
※1 33
29
不動産賃貸原価
19 -
その他
48 33
営業原価合計
50,047 50,707
営業総利益
営業費用
※1 , ※2 3,158 ※1 , ※2 3,611
販売費及び一般管理費
46,889 47,095
営業利益
※1 808 ※1 1,671
営業外収益
※1 1,527 ※1 2,228
営業外費用
経常利益 46,170 46,538
46,170 46,538
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9 13
123 △ 45
法人税等調整額
132 △ 31
法人税等合計
46,037 46,570
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,500 485,893 488,393 19,247 19,247 △ 12,192 505,448
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,591 △ 17,591 △ 17,591
当期純利益 46,037 46,037 46,037
自己株式の取得 △ 2 △ 2
当期変動額合計
- - - - 28,445 28,445 △ 2 28,443
当期末残高 10,000 2,500 485,893 488,393 47,693 47,693 △ 12,194 533,892
(単位:百万円)
新株予約権 純資産合計
当期首残高 780 506,228
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,591
当期純利益 46,037
自己株式の取得 △ 2
当期変動額合計 - 28,443
当期末残高
780 534,672
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,500 485,893 488,393 47,693 47,693 △ 12,194 533,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,591 △ 17,591 △ 17,591
当期純利益
46,570 46,570 46,570
自己株式の取得 △ 1 △ 1
当期変動額合計 - - - - 28,979 28,979 △ 1 28,977
当期末残高
10,000 2,500 485,893 488,393 76,672 76,672 △ 12,195 562,870
(単位:百万円)
新株予約権 純資産合計
当期首残高
780 534,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,591
当期純利益
46,570
自己株式の取得 △ 1
当期変動額合計 - 28,977
当期末残高 780 563,650
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備 定額法
上記以外の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~50年
機械及び装置 8年
工具器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定
額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
当社は「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
なお、前事業年度の貸借対照表おいては「流動資産」の「繰延税金資産」、「流動負債」の「繰延税金負
債」はいずれも該当がないためこの変更による影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権、債務は以下のとおりであります。(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 163百万円 177 百万円
短期金銭債務 9百万円 11 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 50,008百万円 50,633百万円
営業費用 110百万円 242百万円
営業取引以外の取引による取引高 791百万円 1,557百万円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度1%、当事業年度 1 %、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は、前事業年度99%、当事業年度99%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
租税公課 538 百万円 602 百万円
広告宣伝費 944 百万円 961 百万円
給料及び諸手当 465 百万円 538 百万円
業務代行料 58 百万円 109 百万円
賞与引当金繰入額 42 百万円 42 百万円
退職給付費用 8 百万円 17 百万円
減価償却費 40 百万円 90 百万円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は500,814百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は499,991百
万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 92百万円 100百万円
賞与引当金 13百万円 13百万円
未払金 10百万円 10百万円
繰延資産償却超過額 9百万円 9百万円
退職給付引当金 19百万円 22百万円
為替差損益 61百万円 30百万円
繰越欠損金 82百万円 134百万円
1百万円 10百万円
その他
繰延税金資産小計
290百万円 330百万円
△290百万円 △330百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
-百万円 -百万円
繰延税金負債
新株予約権 △84百万円 △45百万円
△8百万円 △1百万円
その他
繰延税金負債合計 △92百万円 △46百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △92百万円 △46百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.62%
法定実効税率 30.86%
(調整)
0.13%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.05%
△30.94%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.28%
評価性引当額 0.63% 0.09 %
その他 0.03% 0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.29% △ 0.07 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
2,370 - 78 2,535 134
建物 165
構築物 - 19 - - 19 -
- - 9 49 20
機械及び装置 49
- - 0 6 ▶
車両運搬具 6
有形固定資産
18 0 8 63 38
工具器具及び備品 46
125 - - 1,941 -
土地 1,815
- 293 - - -
建設仮勘定 293
2,533 294 97 4,615 198
計 2,376
34 8 15 87 35
ソフトウエア 61
- - 0 0 0
その他 0
無形固定資産
34 8 15 87 36
計 61
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
42
賞与引当金 42 42 42
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
・一建設、東栄住宅、タクトホーム又はアーネストワンの株式を
所有していた株主
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所 ・飯田産業の株式を所有していた株主
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第5期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年1月25日関東財務局長に提出
事業年度(第4期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第6期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出
第6期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出
第6期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年1月25日関東財務局長に提出
第5期第2四半期(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
(6) 臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
飯田グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる飯田グループホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、飯田グループホールディングス株式会社及び連結子
会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、飯田グループホールディング
ス株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、飯田グループホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
飯田グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる飯田グループホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第6期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飯田グ
ループホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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