松田産業株式会社 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第70期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 松田産業株式会社
【英訳名】 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 田 中 善 則
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 田 中 善 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 179,523 162,065 163,054 190,184 208,338
経常利益 (百万円) 5,832 3,782 3,459 5,142 5,094
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,342 2,573 2,454 3,459 3,391
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,534 1,761 2,322 3,967 3,085
純資産 (百万円) 51,176 51,834 53,419 56,648 58,968
総資産 (百万円) 73,035 69,546 72,326 80,261 80,915
１株当たり純資産額 (円) 1,923.86 1,967.65 2,027.45 2,149.11 2,236.35
１株当たり当期純利益 (円) 125.61 97.23 93.21 131.37 128.77
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.1 74.5 73.8 70.5 72.8
自己資本利益率 (％) 6.8 5.0 4.7 6.3 5.9
株価収益率 (倍) 12.23 12.03 15.99 14.90 10.82
営業活動による
(百万円) △ 1,413 8,593 811 △ 483 6,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,263 △ 1,421 △ 1,813 △ 2,262 △ 2,166
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,426 △ 3,274 △ 1,597 3,506 △ 3,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,861 9,524 6,784 7,571 7,816
の期末残高
989 1,050 1,133 1,214 1,354
従業員数 (名)
( 158 ) ( 152 ) ( 150 ) ( 131 ) ( 109 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第70期の期首
から適用しており、第69期以前の指標についても、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 177,386 159,116 153,426 183,934 196,193
経常利益 (百万円) 4,779 2,973 2,644 4,393 4,412
当期純利益 (百万円) 2,862 1,969 1,892 3,018 2,976
資本金 (百万円) 3,559 3,559 3,559 3,559 3,559
発行済株式総数 (千株) 28,908 28,908 28,908 28,908 28,908
純資産 (百万円) 43,702 44,409 45,741 48,086 50,263
総資産 (百万円) 65,369 62,250 64,329 71,797 71,673
１株当たり純資産額 (円) 1,642.98 1,686.39 1,736.99 1,826.06 1,908.78
１株当たり配当額
25.00 28.00 28.00 28.00 30.00
(円)
( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 107.57 74.41 71.84 114.61 113.04
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.9 71.3 71.1 67.0 70.1
自己資本利益率 (％) 6.7 4.5 4.2 6.4 6.1
株価収益率 (倍) 14.28 15.72 20.74 17.07 12.32
配当性向 (％) 23.2 37.6 39.0 24.4 26.5
729 762 839 882 1,008
従業員数 (名)
( 133 ) ( 135 ) ( 140 ) ( 126 ) ( 102 )
株主総利回り (％) 125.4 98.2 126.2 165.9 122.9
(比較指標：TOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,635 1,623 1,610 2,116 1,953
最低株価 (円) 1,117 1,141 1,096 1,399 1,357
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年３月期の１株当たり配当額28.00円は、株式公開20周年記念配当2.00円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第70期の期首
から適用しており、第69期以前の指標についても、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってお
ります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1951年６月 竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)設立。
1956年５月 卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。
1957年５月 金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。
1964年５月 ㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。
1964年９月 魚肉すりみの取扱開始。
1971年12月 金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。
1973年４月 ㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。
1973年12月 冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。
1976年１月 冷凍魚類の取扱開始。
1978年９月 半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の
実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。
1979年３月 竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。
1979年３月 畜肉類の取扱開始。
1981年10月 グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。
1981年11月 電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。
1982年１月 豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。
1986年３月 貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。
1987年２月 新日本製鐡㈱(現・新日鐡住金㈱)と共同出資(出資比率：当社30％、新日本製鐡㈱(現・新日鐡住金㈱)
70％)で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄マ
イクロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。
1989年８月 半導体製造治具の精密洗浄事業開始。
1990年11月 グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。
1992年７月 マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング
㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。
1992年７月 東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東
京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
1992年９月 マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。
1992年11月 シンガポールにシンガポール支店を開設。
1993年５月 東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地
金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
1995年１月 当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブ
ランドとして認可。
1995年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年１月 デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱
(現・連結子会社)を設立。
1997年３月 北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。
1997年７月 マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。
1998年４月 埼玉県入間市に武蔵第２工場を開設。
1998年12月 ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率：当社60％、ALD Vacuum Technologies GmbH 40％)
で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を
設立。
1999年10月 武蔵工場、武蔵第２工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
1999年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年１月 当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。
2000年10月 タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比
率：当社49％、現・連結子会社)を設立。
2001年９月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2002年８月 貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。
2003年２月 Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。
2004年２月 フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Philippines)
Corporation（現・連結子会社）を設立。
2004年３月 連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。
2005年２月 シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Singapore)
Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2006年３月 環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格
ISO9001」の認証を取得。
2007年３月 連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。
2007年４月
中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)
Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2007年６月
Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。
2009年６月
マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.（現・連
結子会社）を設立。
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年月 事項
2009年６月
産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。
2011年11月
台湾に台湾支店を開設。
2012年２月
Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。
2012年６月
中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.
（現・連結子会社）を設立。
2013年１月
タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.（出
資比率：当社49％、現・連結子会社）を設立。
2013年５月 フィリピンにおけるMatsuda Sangyo (Philippines) Corporation（MSPC）の土地保有を目的とした
South Gate Realty Holding Inc.に出資（出資比率：MSPC40％、現・連結子会社）。
2014年１月
埼玉県入間市に武蔵第３工場を開設。
2014年３月
ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結
子会社）を設立。
2016年２月
食品の専門商社であるガルフ食品㈱（現・連結子会社）を買収。
2016年４月
Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。
2016年９月
西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地
及び建物等を取得。
2017年３月
岐阜県関市の関工場が稼働を開始。
2017年５月
ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.
（現・連結子会社）を設立。
2018年９月
産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。
2019年２月
台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.（現・連結子会
社）を設立。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の
販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関
連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化
学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines）
Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Resource
Recycling （Suzhou） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.
及びMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完して
おります。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo
Trading （Qingdao） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co., Ltd. 及びMatsuda Sangyo Trading
（Vietnam） Co., Ltd. においては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄
マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産してお
ります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 関連会社は、持分法適用会社に該当しております。
２ South Gate Realty Holding Inc.は、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporationの土地保有目的会社
であります。
３ Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.は2019年２月27日に設立しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
被所有
の内容
所有割合
(百万円)
割合
(％)
(％)
(連結子会社)
当社物流の委託先
マツダ流通㈱ 東京都新宿区 80 食品関連事業 100.0 ― 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ４名)
当社製品の調達先
当社の資金援助先
マツダ環境㈱ 東京都新宿区 50 貴金属関連事業 100.0 ―
役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ４名)
日本メディカル 当社原材料の調達先
100.0
テクノロジー㈱ 東京都練馬区 60 貴金属関連事業 ― 役員の兼任等 ４名
(100.0)
(注)※５ (うち当社従業員 ４名)
当社原材料の調達先
北海道アオキ化学㈱
100.0
札幌市白石区 15 貴金属関連事業 ― 役員の兼任等 ４名
(100.0)
(注)※５
(うち当社従業員 ４名)
役員の兼任等 ５名
ゼロ・ジャパン㈱ 東京都新宿区 200 貴金属関連事業 100.0 ―
(うち当社従業員 ５名)
当社商品の調達先
ガルフ食品㈱ 東京都中央区 15 食品関連事業 100.0 ― 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ４名)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo
当社製商品の販売先
695
(Thailand)Co.,Ltd. タイ 貴金属関連事業 100.0 ―
(240百万THB)
役員の兼任等 ７名
(注)※７
(うち当社従業員 ６名)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo
218
当社製商品の販売先
(Philippines) フィリピン 貴金属関連事業 100.0 ―
(92百万PHP)
役員の兼任等 ３名
Corporation
(うち当社従業員 ３名)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo
325
当社製商品の販売先
シンガポール 貴金属関連事業 100.0 ―
(5百万SGD)
(Singapore)Pte.Ltd. 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ３名)
Matsuda Resource 当社製商品の販売先
120
Recycling (Suzhou) 中国 貴金属関連事業 100.0 ― 役員の兼任等 ７名
(7百万CNY)
Co.,Ltd. (うち当社従業員 ６名)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo
当社製商品の販売先
1,213
(Malaysia)Sdn.Bhd. マレーシア 貴金属関連事業 100.0 ―
(41百万MYR)
役員の兼任等 ３名
(注)※７
(うち当社従業員 ２名)
当社商品販売の委託先
Matsuda Sangyo
当社の資金援助先
110
Trading (Qingdao) 中国 食品関連事業 100.0 ―
役員の兼任等 ４名
(7百万CNY)
Co.,Ltd.
(うち当社従業員 ４名)
Matsuda Sangyo 当社商品販売の委託先
Trading (Thailand) 当社の資金援助先
5 49.0
タイ 食品関連事業 ―
(2百万THB) [51.0]
Co.,Ltd. 役員の兼任等 ４名
(注)※６ (うち当社従業員 ４名)
South Gate
40.0
土地賃貸
2
Realty Holding Inc. フィリピン 貴金属関連事業 (40.0) ―
役員の兼任等 ２名
(1百万PHP)
[60.0]
(注)※５、※６、※８
(うち当社従業員 １名)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo 当社製商品の販売先
793
(Vietnam)Co.,Ltd. ベトナム 貴金属関連事業 100.0 ― 当社の資金援助先
(8百万USD)
(注)※７ 役員の兼任等 ５名
(うち当社従業員 ４名)
Matsuda Sangyo 当社商品販売の委託先
56
食品関連事業 100.0 ―
Trading (Vietnam) ベトナム 役員の兼任等 ３名
(0.5百万USD)
Co.,Ltd. (うち当社従業員 ３名)
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
被所有
の内容
所有割合
(百万円)
割合
(％)
(％)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo
360 当社製商品の販売先
―
中華民国 貴金属関連事業 100.0
(Taiwan)Co.,Ltd.
(100百万NTD) 役員の兼任等 ５名
(注)※７、※９
(うち当社従業員 ５名)
(持分法適用関連会社)
当社製品の販売先
当社商品の調達先
日鉄マイクロメタル㈱ 埼玉県入間市 250 貴金属関連事業 30.0 ―
役員の兼任等 ２名
(うち当社従業員 １名)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ 上記連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の
10を超える会社はありません。
４ 「関係内容」欄に記載の役員の兼任等には、当社役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか出向も含まれま
れております。
※５ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有の割合を内数で表示しております
※６ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は同意している者の所有割合を外数で表示しております。
※７ 特定子会社であります。
※８ South Gate Realty Holding Inc.は、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporationの土地保有目的会社で
あります。
※９ Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.は2019年２月27日に設立しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
貴金属関連事業 1,003 ( 86 )
食品関連事業 244 ( 19 )
全社(共通) 107 ( ▶ )
合計 1,354 ( 109 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ140名増加しましたのは、事業拡大並びに成長戦略に伴う積極的な雇用
の増大と、臨時従業員の登用によるものです。
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(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,008 ( 102 ) 37.9 11.0 5,919
セグメントの名称 従業員数(名)
貴金属関連事業 722 ( 82 )
食品関連事業 179 ( 16 )
全社(共通) 107 ( ▶ )
合計 1,008 ( 102 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
４ 従業員数が前事業年度末に比べ126名増加しましたのは、事業拡大並びに成長戦略に伴う積極的な雇用の増
大と、臨時従業員の登用によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は松田産業労働組合と称し、上部団体は日本食品関連産業労働組合総連合会であり、組
合員数は2019年３月31日現在676名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
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有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限
りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」と、きれいな環境を次世代に引き継ぐ
「環境事業」、並びに、地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給する「食品事業」の３事業を柱として事業
展開を図っております。
当社グループは、「顧客重視」「株主重視」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧
客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。資源リサイクル事業を通じた
資源確保への寄与、貴金属加工販売を通じた先端産業発展への寄与、環境事業を通じた環境保全への寄与、食品事
業を通じた食生活・食文化への貢献を目指し、不断の営業努力によって、業容の拡大と適正利潤の獲得に努めてま
いります。
（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
① 経営環境
当連結会計年度における全般的な経済環境は、日本経済は、輸出や鉱工業生産の一部に弱さが見られたものの、
雇用情勢や所得環境の改善が続くなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、アジア及び
ヨーロッパに弱さが見られたものの、雇用情勢や個人消費が堅調なアメリカ経済の影響もあり、総じて緩やかな回
復基調となりました。先行きについては、日本経済は引き続き緩やかな回復の継続が期待されておりますが、通商
問題の動向、中国経済の先行き、世界経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などから下振れリ
スクもあり、不透明な状況が続くものと見られます。
当社グループの貴金属関連事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、車載関連での好調は維持されたもの
の、スマートフォンの低迷やデータセンター需要が頭打ちとなるなど、半導体・電子デバイス分野には減速感が見
られる厳しい状況となりましたが、中長期的には、車載関連の更なる成長や、ＩｏＴ並びに次世代通信技術である
５Ｇの導入及び普及拡大などから市場の拡大が期待されます。
当社グループの食品関連事業の主力顧客である食品製造業界は、国内の個人消費に力強さを欠く中で、加工食品
需要の高まりや海外展開の拡大などにより、緩やかな上昇傾向で推移しましたが、中長期的には、高齢化や女性の
社会進出の増大などにより、加工食品の需要拡大は更に高まるものと予想され、また、新興国等の人口増加に伴う
海外の需要拡大が期待されます。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画（2016－2018年度）に変わる新たな計画として
中期経営計画（2019－2021年度）を2019年５月13日開催の取締役会において決定しております。
中期経営計画（2019－2021年度）では、貴金属関連事業及び食品関連事業の両事業を成長の牽引役とし、製品及
び技術開発、国内外の拠点整備及び機能拡充等の事業拡大に必要な成長投資を積極的に行う方針のもと、貴金属関
連事業においては「東アジアで資源循環を創造するリーディングカンパニー」、食品関連事業においては「お客様
の商品開発のベストパートナー」を各セグメントのビジョンとし、以下に記載の経営戦略を掲げ、収益拡大を目指
し取り組んでまいります。
また、会社を支える経営基盤の強化として、①ITを活用した管理機能強化と自動化・省力化を推進し生産性を向
上、②成長を牽引する経営人材の創出、③適材適所で多様な人材が活躍できる働きがいと働きやすい職場環境づく
り、④ガバナンス強化と多岐にわたるリスク管理の徹底を掲げ、事業拡大とともに事業を通じて社会に貢献するこ
とで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
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（セグメント別の経営戦略）
貴金属関連事業 食品関連事業
・基幹事業の基盤強化 ・基幹事業の基盤強化
・資源循環ビジネスを始めとする顧客価値提案強化 ・強い商品作りの為の、開発/品質保証/生産管理支
と営業体制整備 援機能強化
・自動車関連市場/化学関連市場/海外市場の拡大 ・顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡充
・E-スクラップ、高機能電子材料、LiB リサイクル
・国内に加え、グローバル展開を加速（国内外拠点
展開）
等の事業領域拡大
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画（2016－2018年度）において、「既存事業の収益極大化」・「新たな収益源の構
築」・「東アジア地区での積極拡大」と、それらを支える「最適な管理体制の構築」・「人材育成・確保」を経営
戦略の重点方針に掲げ企業価値の向上を目指した結果、貴金属関連事業においては、貴金属製品の販売量及び産業
廃棄物処理の取扱量の増加などが収益拡大に貢献し、食品関連事業においては、顧客ニーズを的確に捉えた商品の
開拓・提供により、国内販売における収益基盤の強化が進んだことなどから、中期経営計画（2016－2018年度）の
最終年度である当連結会計年度において、数値目標とした連結売上高2,000億円、連結営業利益40億円、連結営業
利益率2.0％をいずれも達成することができました。
しかしながら、貴金属関連事業では、主要顧客である半導体・電子デバイス分野の生産状況には減速が見られ、
貴金属リサイクルの取扱量が下期以降に伸び悩むなど、既存事業の収益極大化や新たな収益源の構築に対し課題を
残す結果となりました。また、食品関連事業では、東アジア地区を中心に積極的な営業展開を図るものの、事業拡
大は道半ばにあり、新たな収益源の構築は引き続きの課題となっております。
経済の先行きに不透明な状況が続く中で、貴金属関連事業及び食品関連事業ともに、顧客ニーズに対応した高い
付加価値を提供し続けることで競争優位性を高めて課題に対処し、持続的な企業価値の向上を目指してまいりま
す。
また、収益基盤の強化によって創出した資金は、資本政策の基本方針である「成長性を捉えた事業機会への最適
資源配分」・「財務健全性の確保」・「株主還元」のバランスを考慮することを前提に、将来に向けた成長投資へ
優先的に振り向けるとともに、安定且つ持続的な配当の実施などを通じ、更なる株主還元の充実を検討してまいり
ます。
セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 貴金属関連事業
貴金属事業においては、グローバルな競争に対応した製商品・サービス力の強化を図り、収益力を高めてまいり
ます。この中で、「東アジアで資源循環を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、国内拠点の整備
を進めるとともに、海外拠点における地域戦略の強化に取り組み、各海外現地法人においても、電子部材、化成品
等の販売や貴金属リサイクル原料回収の拡大を図ってまいります。また、省金化等の事業環境の変化にも対応し、
貴金属回収技術の向上を進めるとともに、エレクトロニクス等の顧客ニーズに応えた化成品の開発や、省力化によ
る効率改善などの研究開発にも積極的に取り組み、事業の差別化及び営業の拡大を進めてまいります。
環境事業においては、当社グループが所有する廃酸・廃アルカリ処理設備や全国の許認可網及び物流ネットワー
クを活用しつつ、顧客ニーズに対応してサービスを拡大し、付加価値の向上に努めてまいります。
② 食品関連事業
食品事業においては、「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、当社グループがこれまでに
培った品質保証に関するノウハウを活かし、安全・安心且つ高品質で安定的な食品原料の供給によって事業の差別
化を図り、変化する顧客ニーズを着実に捉えた営業の拡大を目指してまいります。この中で、為替変動などのリス
クにも適切に対処し、収益性の確保を図ります。また、各海外現地法人を活用し、良質な供給ソースの確保ととも
に、新規顧客の開拓を進めてまいります。
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（４） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年５月13日開催の取締役会で決定しました中期経営計画（2019-2021年度）において、計
画の最終年度となる2021年度（2022年３月期）の業績目標を連結売上高2,200億円、連結営業利益55億円、連結営
業利益率2.5％、連結自己資本利益率（ROE）6.0％としております。
２ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、このようなリスクの認識に基づき、TRM（トータルリスクマネージメント）委員会を
中心に必要なリスク管理体制を構築し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）主要製品・商品の価格変動について
当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウ
ム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場
価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、価格変動に伴う
相場リスクを回避する目的で商品先物取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造及び在
庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大
部分が外国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社
グループは、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バラ
ンスなどにより販売価格への転嫁が困難な場合に、これらの価格変動が業績に影響を与える可能性があります。
（２）食品関連事業に関わる品質問題等について
当社グループの食品関連事業は、すりみ、エビ、イカ、カニ、タコ等を中心とした水産品加工原料、生鮮野菜、
乾燥野菜、冷凍野菜等を中心とした農産品加工原料、鶏肉、豚肉、牛肉等の各種素材肉、鶏卵を中心とした畜産品
加工原料を輸入し、水産練製品、冷凍食品、惣菜、製菓等の食品メーカーへの卸売りを行っております。当社グ
ループでは、法令に基づく食品表示の徹底はもとより、海外産地の品質管理指導や異物混入対策の強化などに万全
を尽くしておりますが、食品の安全性等に係る問題が発生し、輸入禁止措置等がとられた場合には、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（３）法的規制について
環境問題についての社会的関心の高まりから、環境関連の法的規制は強化される方向にあります。当社グループ
の貴金属関連事業に関連する法的規制が強化された場合においては、それに対処するために、追加の設備投資負担
が必要になることがあります。また、当社及び当社グループの一部は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基
づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬、処理等の事業を行っており、各種法令の遵守が事業継続の大前提と
なっております。
当社グループでは、企業倫理と法令遵守を明文化した「企業倫理規程」を制定するとともに、コンプライアンス
の実現のための取扱いを定めた「コンプライアンス規程」を制定し、経営活動全般にわたるコンプライアンスの実
現に取り組んでおります。
（４）廃棄物等の管理について
当社グループでは、製造過程において毒物や劇物を使用しており、廃液や大気への排出物に対して、環境に配慮
した適切な処理を行っております。しかしながら、工場の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（５）カントリーリスクについて
当社グループは、貴金属関連事業・食品関連事業ともに、海外の様々な国や地域において事業活動を行ってお
り、これらの国や地域の政治・経済・社会情勢等の環境変化に起因し予期せぬ事態が生じた場合には、業績や財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害・気候変動等について
当社グループが事業活動を行う国や地域において、地震・洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループ
の事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの
導入、防災訓練の実施及び事業継続のための各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではな
く、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動等による異常気象が発生した場合には、当社グループの食品関連事業が取り扱う商品の生産等に
影響する可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、80,915百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,666百万円減少し、21,946百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,320百万円増加し、58,968百万円となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなど、全体的には緩やかな回復基調
で推移しましたが、輸出や鉱工業生産の一部には弱さが見られる状況となりました。また、先行きにつきまして
は、通商問題の動向、中国経済の先行き、世界経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などから
世界経済の下振れリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用に
より、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連
事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展開の拡大も含め
た積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は208,338百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益は4,948百万
円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。持分法利益などの営業外損益を加えた経常利益は5,094百万円（前
連結会計年度比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,391百万円（前連結会計年度比2.0％減）となり
ました。
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セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、車載関連での好調は維持されたものの、スマートフォンの
低迷やデータセンター需要が頭打ちとなるなど、半導体・電子デバイスの生産状況に減速が見られる厳しい状況
となりました。このような状況の中で当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量は全体と
して横這いで推移し、貴金属化成品及び電子材料等の販売量は減少しましたが、金、銀、白金族などの貴金属製
品の販売量及び産業廃棄物処理の取扱量は増加し、パラジウム価格の上昇もあり、売上高は前連結会計年度に比
べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は132,771百万円（前連結会計年度比10.2％増）となり、営業利益は3,444百
万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、国内の個人消費に力強さを欠く中で、加工食品需要の高まりや海外
展開の拡大などにより、緩やかな上昇傾向で推移しました。このような状況の中で当社グループの食品関連事業
では、水産品、畜産品、農産品ともに販売数量が増加し、鶏卵など一部の商品に販売価格の下落はあったもの
の、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は75,651百万円（前連結会計年度比8.4％増）となり、営業利益は1,503百万
円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,816百万円となり、前連結会計年度
末に比べ244百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は6,178百万円となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益、減価償却費及び売上債権の減少による資金の増加と、法人税等の支払いによる資金の減少の差引に
よるものです。なお、前連結会計年度の483百万円の資金の減少に比べ6,661百万円資金が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動に使用した資金は2,166百万円となりました。これは主として工場設備の新
設・更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前連結会計年度の2,262百万円の支出に比べ96百万円の
支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は3,708百万円となりました。これは主に借入金の返済
によるものです。なお、前連結会計年度の3,506百万円の資金の増加に比べ7,215百万円の減少となりました。
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参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
自己資本比率 (注)１ (％) 70.1 74.5 73.8 70.5 72.8
時価ベースの自己資本比率
(％) 55.9 44.3 54.3 64.2 45.3
(注)２
キャッシュ・フロー対有利子
(％) － 0.6 6.2 － 1.2
負債比率 (注)３
インタレスト・カバレッジ・
(倍) － 215.9 24.4 － 111.2
レシオ (注)４
(注) １ 自己資本比率：自己資本/総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
※第66期及び第69期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第70期
の期首から適用しており、第69期以前の指標についても、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
④ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
貴金属関連事業
製品 116,115 103.0
処理 7,496 108.1
(注) １ 当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
貴金属関連事業 18,869 116.4
食品関連事業 70,073 106.1
合計 88,942 108.1
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（受注実績）
見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
貴金属関連事業 132,771 110.2
食品関連事業 75,566 108.4
合計 208,338 109.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部［企業情報］ 第５
［経理の状況］ （1）［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記
載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与え
る見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行って
おります。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品などの増加に対し、受取手形及び売掛金が1,980百万円減少し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ400百万円減少しました。固定資産は、工場設備の新設・更新など有
形固定資産が1,230百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加しました。これらの
結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、80,915百万円となりまし
た。
（負債の部）
流動負債は、短期借入金が4,321百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,506百万円減少しま
した。固定負債は、長期借入金が1,945百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,840百万円増加
しました。これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,666百万円減少し、
21,946百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,391百万円と配当金の支払い763百万円の差引により利益剰余金
が2,627百万増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,320百万円増加し、58,968百万円となりました。
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ロ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は208,338百万円（前連結会計年度比9.5％増）となり、前連結会計年度に比べ
18,154百万円増加しました。セグメント別の売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は19,827百万円（前連結会計年度比8.9％増）となり、前連結会計年度に
比べ1,627百万円増加しました。売上総利益率は9.5％となり前連結会計年度比0.1ポイント低下しましたが、こ
の主な要因は、貴金属関連事業における売上対原価比率の上昇によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は4,948百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、前連結会計年度に比べ
70百万円増加しました。営業利益率は2.4％となり前連結会計年度比0.2ポイント低下しましたが、この主な要因
は、貴金属関連事業における売上対原価比率の上昇に加え、貴金属関連事業・食品関連事業ともに人件費等の増
加により売上対販売費及び一般管理費比率が上がったことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、貴金属関連事業におけるリサイクル原材料及び食品関連事業における食品加工原材料の仕
入れ等の事業運営上必要となる資金の確保に加え、急激な環境変化にも備え流動性を維持する考えの下で、運転
資金については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を、設備投資について
は営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社
は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の金融機関との間に3,000
百万円の借入枠（コミットメントライン）を設定しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,113百万円となりましたが、資金調達コストの低減に努め、
金利変動リスクに対してもヘッジ手段として金利スワップ等を活用しております。
「第３［設備の状況］ ３［設備の新設、除却等の計画］ （1）重要な設備の新設等」に記載しています設備
投資につきまして、未支払額である必要資金2,659百万円を営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金
融機関からの長期借入により賄う予定であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画（2016－2018年度）において、経営目標とする業績数値を最終年度である
2019年３月期の連結売上高2,000億円、連結営業利益40億円、連結営業利益率2.0％としておりましたが、当連結
会計年度においていずれも達成いたしました。
「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ （４）経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期経営計画（2019－2021年度）では、計画の最終年度となる
2021年度（2022年３月期）の業績目標を連結売上高2,200億円、連結営業利益55億円、連結営業利益率2.5％、連
結自己資本利益率（ROE）6.0％としております。なお、中期経営計画（2019－2021年度）の初年度である2019年
度（2020年３月期）の目標としましては、2019年５月13日に公表しております連結業績予想（2019年４月１日～
2020年３月31日）の連結売上高2,000億円、連結営業利益50億円（連結営業利益率2.5％）、連結経常利益51億
円、連結親会社株主に帰属する当期純利益34億５千万円となります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 仕入の提携
契約会社 相手先名 提携内容 契約期限
2020年３月31日
日鉄マイクロメタル株式 ボンディングワイヤ及びマイクロボールの
松田産業株式会社
会社 販売代理店契約
(以後１年毎自動更新)
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・
めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会
に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研
究開発活動は、当社の貴金属関連事業を中心に行われております。
▶ 半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離と
いった操作により効率良く貴金属を回収する技術開発、環境規制が強化されている硝酸を用いない手法の開発
など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造技術開発などに注力しております。
b 製品性能の向上に伴い複雑化する半導体製造工程で使用される特殊合金の洗浄・剥離技術開発を行い新規設備
の導入を行っております。
▲ 電子・半導体部品の製造に寄与する貴金属含有めっき薬品や有機物合成用に用いられる触媒用の貴金属化合物
などの貴金属化成品の製品開発を行っております。
▼ 「資源循環」に主眼を置き、廃棄物中の有用物を資源として再利用する技術、並びに変化する廃棄物の処理難
易度や厳格化する環境規制に対応した無害化処理技術の開発に鋭意取り組んでおります。
その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。
研究テーマ：
１ 貴金属リサイクル技術の研究
２ 主に貴金属含有めっき薬品及び貴金属化成品製造技術の研究
３ 半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究
４ 産業廃棄物のリサイクル技術の研究
５ 産業廃棄物の無害化処理技術の研究
６ 上記の研究を支える分析技術の向上
また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進し
ております。
当連結会計年度の主な研究開発成果：
貴金属回収技術の開発・改善を行い、効率向上と環境負荷低減に寄与いたしました。
顧客ニーズに対応した貴金属含有めっき薬品の開発を進め、事業拡大に貢献いたしました。
産業廃棄物の無害化処理技術の研究を行い、今後の規制強化に対応可能な排水処理技術の開発を進めてきま
した。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 275 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、生産体制の拡充や生産設備の維持増強並びに環境保全を図るための新規設
備の導入及び既存設備の更新などに総額 2,648 百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、ソフトウ
エア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主な設備投資は、生産体制拡充のための生産設備の新設及び生産設備の更新のための支出など、
貴金属関連事業において実施いたしました2,535百万円の設備投資であり、前連結会計年度より計画しております岐
阜県関市における生産設備の新設のための支出1,018百万円を含んでおります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
貴金属関連事業
本社及び分室 本社機能
264
食品関連事業 68 34 － 5 1,227 1,335
(13)
(東京都新宿区) 設備他
全社共通
武蔵工場・武蔵第２
3,428
工場及び武蔵第３工
172
貴金属関連事業 生産設備他 2,124 641 （30,598) 3 25 6,223
場
(22)
［1,949]
(埼玉県入間市)
入間工場・入間第２
1,815
工場及び開発セン
研究開発・ 187
貴金属関連事業 272 263 （11,787) 1 186 2,539
ター
生産設備他 (26)
［18,199]
(埼玉県入間市)
関工場・関第二工場
802 51
貴金属関連事業 生産設備他 359 51 － 82 1,296
（39,956) (2)
(岐阜県関市)
680
埼玉営業所
71
貴金属関連事業 営業設備他 265 ▶ （6,709) 385 3 1,339
(8)
(埼玉県狭山市)
［3,575]
仙台営業所 貴金属関連事業
958 30
営業設備他 11 0 6 1 977
（8,754) (2)
(仙台市宮城野区) 食品関連事業
東京営業所
貴金属関連事業 214 12
営業設備他 8 0 17 2 243
食品関連事業 （1,790) (6)
(東京都他)
222
名古屋営業所
貴金属関連事業 30
営業設備他 15 0 （955) 6 ▶ 249
食品関連事業 (4)
(愛知県豊明市他)
［2,189]
大阪営業所 貴金属関連事業 － 63
営業設備他 22 0 126 1 149
(大阪市西淀川区他) 食品関連事業 ［3,325] (3)
146
福岡営業所
貴金属関連事業 24
営業設備他 0 0 （446) － 0 147
食品関連事業 (2)
(福岡市東区)
［1,075]
その他の営業所・出 39
貴金属関連事業
104
張所 （17,458)
食品関連事業 営業設備他 111 232 42 12 439
(14)
(横浜市緑区他) 全社共通 [10,236]
8,308
1,008
合計 3,261 1,229 （118,455) 595 1,547 14,943
(102)
［40,550]
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
マツダ流通㈱
40
食品関連事業 営業設備他 1 1 － 95 0 98
(2)
(川崎市川崎区)
日本メディカル
34
テクノロジー㈱ 貴金属関連事業 営業設備他 0 － － 23 0 25
(2)
(東京都練馬区)
北海道アオキ化学㈱
－ 15
貴金属関連事業 営業設備他 17 0 16 0 35
［1,023] (－)
(札幌市白石区)
ゼロ・ジャパン㈱
6
貴金属関連事業 営業設備他 7 30 － － 12 50
(2)
(東京都新宿区)
ガルフ食品㈱
▶
食品関連事業 営業設備他 0 － － 0 0 1
(1)
(東京都中央区)
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
Matsuda Sangyo
生産・営業 272 133
(Thailand)Co.,Ltd. 貴金属関連事業 139 70 － 20 503
設備他 (37,704) (－)
(タイ)
Matsuda Sangyo
(Philippines) 21
貴金属関連事業 営業設備他 111 28 － － 2 142
Corporation (－)
(フィリピン)
Matsuda Sangyo
16
(Singapore)Pte.Ltd. 貴金属関連事業 営業設備他 7 22 － － 0 29
(－)
(シンガポール)
Matsuda Resource
Recycling
6
貴金属関連事業 営業設備他 － 21 － － 3 25
(－)
(Suzhou)Co.,Ltd.
(中国)
Matsuda Sangyo
生産・営業 408 32
(Malaysia)Sdn.Bhd. 貴金属関連事業 209 20 － 36 675
設備他 (40,289) (－)
(マレーシア)
Matsuda Sangyo
Trading(Qingdao) 7
食品関連事業 営業設備他 － 0 － － 0 0
Co.,Ltd. (－)
(中国)
Matsuda Sangyo
Trading(Thailand) 10
食品関連事業 営業設備他 － 18 － － 2 21
Co.,Ltd. (－)
(タイ)
South Gate Realty
46 －
Holding Inc. 貴金属関連事業 営業設備他 － － － － 46
(4,545) (－)
(フィリピン)
Matsuda Sangyo
生産・営業 18
(Vietnam)Co.,Ltd. 貴金属関連事業 288 197 － － 13 498
設備他 (－)
(ベトナム)
Matsuda Sangyo
Trading(Vietnam) ▶
食品関連事業 営業設備他 － － － － 1 1
Co.,Ltd. (－)
(ベトナム)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額に消費
税等は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は784百万円であります。
３ 賃借している土地の面積については、［ ］内に外数で表示しております。
４ 建物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は12百万円であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年３月31日現在の当社グループにおける重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(単位：百万円)
投資予定額
事業所名 完成予定
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成後の増加能力
名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
自己資金
関工場 貴金属 2018年 2019年
提出会社 生産設備 3,678 1,018 及び (注)２
(岐阜県関市) 関連事業 11月 12月
借入資金
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 主に前処理設備の新設であるため、完成後の増加能力は記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
普通株式 28,908,581 28,908,581 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 28,908,581 28,908,581 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2008年９月１日 (注) 2,628,052 28,908,581 ― 3,559 ― 4,008
(注) 株式分割(１：1.1)
同日付で、2008年８月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1
株の割合をもって分割しております。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、
その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 26 24 110 120 5 13,662 13,947 ―
所有株式数(単元) ― 61,650 1,698 58,384 21,856 6 144,764 288,358 72,781
所有株式数の割合
― 21.38 0.59 20.25 7.58 0.00 50.20 100.00 ―
(％)
(注) １ 自己株式2,575,791株は、「個人その他」に25,757単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載し
ております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元
及び67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松 田 芳 明 東京都中野区 4,042 15.35
松田物産株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－２ 3,570 13.56
松 田 邦 子 東京都中野区 2,077 7.89
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区晴海１－８－12 931 3.54
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会
社)
松 田 和 子 東京都中野区 773 2.94
對 馬 純 子 東京都中野区 773 2.94
住友生命保険相互会社
東京都中央区晴海１－８－11 765 2.91
(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 765 2.91
（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 502 1.91
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会
社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２-11-３ 483 1.84
口）
計 ― 14,686 55.77
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,575千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,575,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,601 ―
26,260,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
72,781
発行済株式総数 28,908,581 ― ―
総株主の議決権 ― 262,601 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿１－26－２ 2,575,700 ― 2,575,700 8.9
松田産業株式会社
計 ― 2,575,700 ― 2,575,700 8.9
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 267 0
当期間における取得自己株式 76 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,575,791 ― 2,575,867 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は
含めておりません。
３ 【配当政策】
会社の利益配分につきましては、成長投資のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主への安定的な利益
還元を持続的に行うことによって、株主の期待に応えることを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては１株につき普通配当15円となります。年間での配当金は中間配当金とあわせ30
円となります。
なお、次期の配当につきましては１株につき34円（中間配当金17円、期末配当金17円）に増配する予定でありま
す。今後も利益水準に応じた総合的な株主利益の還元に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に
定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2018年11月12日 取締役会決議 394 15.00
2019年６月27日 定時株主総会決議 394 15.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速に対処し、より公正で信頼性の高い経営を実現するための経営管理体制を構築
するとともに、法律、社会規範、倫理等の遵守に力を注ぎ、全役職員を対象に時機を捉えた教育・訓練を実施し
てコンプライアンス体制の充実を図るとともに、経営の透明度を高めるために積極的な情報開示を行うことで、
コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役社長 松田芳明（議長）、取締役 對馬浩二、取締役 片山雄司、取締役 山﨑隆
一、取締役 木下敦視、取締役 石禾健二、取締役 都築淳一、社外取締役 畠山伸一、社外取締役 内山敏彦、社
外取締役 中岡利德、社外取締役 小島敏幸の取締役11名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則毎月１
回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法定事項を含めた重要
な経営事項の審議・決定並びに各執行役員による業務執行の状況を監督しております。
（監査等委員会）
当社は、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を
図り、より透明性の高い経営を実現することを目的に監査等委員会を設置しております。当社の監査等委員会
は、社外取締役 畠山伸一（常勤・委員長・議長）、社外取締役 内山敏彦、社外取締役 中岡利德、社外取締役
小島敏幸の常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名で構成されており、４名全員が社外取締役でありま
す。監査等委員会は毎月開催し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシス
テムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。また、監査室及び会計監査人との情報交換を随時行うな
ど連携を強化し、監督・監査機能の充実を図っております。
（執行役員会）
当社は、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能を分離して、市場環境の変化に迅速に対応できる体
制としております。当社の執行役員会は、社長執行役員 松田芳明（議長）、副社長執行役員 對馬浩二、専務執
行役員 片山雄司、上席執行役員 山﨑隆一、上席執行役員 木下敦視、執行役員 石禾健二、執行役員 新藤裕一
朗、執行役員 岡崎裕一、執行役員 脇昌之、執行役員 都築淳一、執行役員 増井祐二、執行役員 兼子正晴の執
行役員12名で構成されており、原則毎月１回の執行役員会を開催しております。執行役員会は、取締役会の委嘱
を受けた事項その他の業務執行に係る重要事項を審議し、決定しています。
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（体制図）
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社におけるコーポレート・ガバナンスを実効あるものとするために、意思決定における透明性及び公平性の
確保が重要であるとの認識に立ち、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員４名全員を社外取締役とするこ
とで、独立・中立の立場からの経営の監督機能の強化を図っております。
また、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能の双方の強化を図ることで市場環境の変化に対して、
より適切かつ迅速に対応できる体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムを整備しております。
１．取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規
範を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当役員は、全社のコンプライアンスの取
り組みを横断的に統括することとし、役職員教育等を行う。これらの活動は定期的に取締役会及び監査
等委員会に報告される。
②法令違反行為等に関する従業員からの相談、または通報の処理の仕組みを定めた「ホットライン制度規
程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図るための内部通報制度を構築している。
③内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委
員会に報告されるものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等とい
う）に記録し、保存する。取締役及び監査等委員会は、「文書管理規程」により、常時、これらの文章等
を閲覧できるものとする。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、債権管理、商品相場、為替管理等に係るリ
スクについては、担当部署において、法令及び社内規程を遵守し、規則・マニュアル・ガイドラインの
作成・配布、教育訓練の実施を通じて、リスク管理の徹底を図る。
②「TRM（トータルリスクマネジメント）委員会規程」を制定し、企業経営に重大な影響を与える様々な
リスクの顕在化を未然に防止するとともに、万一緊急事態が発生した場合に迅速かつ的確に対処し、速
やかな復旧を図るための組織体制を構築している。全社のリスクに関する総括責任者としてTRM委員長
を任命し、全体的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は取締役会及び監査等委員会
に報告される。
③情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ管理規程」及び「秘密情報管理規程」を設け、すべ
ての役員及び従業員に対して、情報セキュリティに関する行動規範を示し、情報セキュリティの確保、
維持を図る。
④監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査する。
⑤法務部が各事業所の実地調査により、環境法令等の遵守状況の確認及び遵法性に関する指導を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて
各部門が実施すべき各年度の具体的な目標を定める。
②効率的な情報システムを用いた業績管理により、取締役会が定期的にその目標達成のレビューを実施
し、業務の改善を促すことで目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
③情報システムに関しては「情報システム管理規程」において、全体最適化計画、企画、開発、運用、及
び保守についての基本指針を定め、これらの業務の体系的かつ効果的な遂行を図る。
５．次に掲げる体制その他の、当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社が定める「関係会社管理規程」において、関係会社の経営内容を的確に把握するため、業
績、財務状況その他重要な事項について必要に応じて関係資料等の報告及び提出を求める。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、当社グループ全体のリスク管理について「TRM（トータルリスクマネジメント）委員会規程」
を制定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体の
リスクを網羅的・統括的に管理する。
②当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてTRM（トータルリスクマネジメント）委員会
を運営し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、業務の円滑化及び管理の適正化を図り、当社及び関係会社間の情報の
共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。
（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は子会社に、その役員及び使用人が「企業倫理規程」「コンプライアンス規程」に基づき、法令及
び定款を遵守した行動に努める体制を構築している。
②当社は子会社に、法令違反行為等に関する従業員からの相談または通報、不正行為等の早期発見と是正
を図るため「ホットライン制度規程」を利用する体制を構築している。
（５）その他の当社グループにおける、業務の適正を確保するための体制
当社の内部監査部門は、子会社の内部監査を実施する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査室は監査等委員会を補助する体制を確保する。
７．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
①監査室に属する使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の事前の承認を得るものとす
る。
②監査室に属する使用人は、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行する。
８. 当社及び子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該
報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影
響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する。
②子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、子
会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告する。
③報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するため、
「ホットライン制度規程」において体制を整備している。
④ホットラインの担当部門は、当社及び子会社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期
的に監査等委員会に対して報告する。
⑤当社監査室、法務部は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、子会社における内部監
査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
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９. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払、又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用、又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が選定した監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払、又は償還の請求を
したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は
債務を処理する。
10. その他監査等委員会の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、執行役員、会計監査人及び子会社の役員等とそれぞれ定期的に重要
事項等につき意見交換会を開催することとする。
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
当社は、「企業倫理規程」において「社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し
て、経済的な利益を供与する等反社会的勢力に与する行動はしない」という方針を明確にするとともに、
「反社会的勢力に対応するための指針」により、当社が締結する契約書に反社会的勢力を排除する条項を
盛り込むことなどの具体的活動指針を定め、方針の徹底を図る。
ロ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定め
る最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
ハ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
ニ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨定款に定
めております。
解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ホ 取締役会で決議できる株主総会決議に関する事項
（自己株式の取得）
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法
令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
（中間配当金）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をするこ
とができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 沖電気工業㈱入社
1988年４月 日本水産㈱入社
1988年10月 当社取締役
1991年１月 当社常務取締役
1992年７月 当社営業・生産・経営企画室管掌
代表取締役社長
1995年６月 当社専務取締役
松田 芳明 1961年10月９日 生 (注)３ 4,042
社長執行役員
1996年１月 当社営業・経営企画室管掌
1999年４月 当社取締役副社長
2000年１月 当社代表取締役
2003年５月 当社代表取締役社長(現任)
2016年６月 当社社長執行役員(現任)
1992年４月 ㈱東芝入社
1992年５月 同社半導体事業部
2001年８月 当社入社
2001年８月 当社経営企画室部長
2002年６月 当社取締役
2003年５月 当社常務取締役
取締役副社長
2004年６月
当社専務取締役
副社長執行役員
對馬 浩二 1968年６月９日 生 (注)３ 309
当社社長補佐兼経営企画部門管掌
社長執行役員補佐兼経営画室
2008年２月 当社社長補佐兼経営企画部門管掌兼経営
長
企画室長
2009年７月 当社取締役副社長(現任)
2015年４月 当社社長補佐兼経営企画室長
2016年６月 当社副社長執行役員(現任)
2016年６月 当社社長執行役員補佐兼経営企画室長
(現任)
1976年３月 松田産業㈱（旧・松田産業㈱）入社
1997年４月 当社人事教育部長
2002年６月 当社取締役人事教育部長兼総務部管掌
2009年７月 当社常務取締役
2010年６月 当社人事教育部長兼総務部長
2012年４月 当社総務部長兼人事教育部管掌
2014年４月 当社総務部長兼人事教育部長兼TRM委員
取締役
長
専務執行役員
片山 雄司 1954年３月23日 生 2014年６月 当社総務部長兼人事教育部長兼法務部管 (注)３ 3
人事部長兼総務部長兼法務部
掌兼TRM委員長
長兼TRM委員長
2015年４月 当社人事部長兼総務部長兼法務部管掌兼
TRM委員長
2016年６月 当社取締役(現任)
2016年６月 当社常務執行役員
2019年３月 当社人事部長兼総務部長兼法務部長兼
TRM委員長(現任)
2019年６月 当社専務執行役員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
2004年４月 当社環境事業部環境営業部長
2006年４月 当社環境事業部副事業部長兼環境ソ
リューション営業部長
2007年１月 当社環境事業部長兼環境ソリューション
営業部長
2007年６月 当社取締役(現任)
2013年10月 当社環境事業部環境リサイクル営業部長
取締役
2015年４月 当社金属・環境営業本部長兼国内営業部
上席執行役員
山﨑 隆一 1958年８月24日 生 長兼営業企画推進部長兼アーバンリサイ (注)３ 2
金属・環境営業本部長兼営業
クル営業部管掌
企画推進部長
2016年１月 当社金属・環境営業本部長兼アーバンリ
サイクル営業部管掌
2016年６月 当社執行役員
2019年４月 当社金属・環境営業本部長兼営業企画推
進部長兼金属・環境海外本部管掌
2019年６月 当社上席執行役員(現任)
当社金属・環境営業本部長兼営業企画推
進部長(現任)
1982年４月 当社入社
1999年４月 当社総務部長
2007年３月 当社総務部長兼監査室長
2010年６月 当社財務部長
2012年６月 当社取締役(現任)
取締役
2014年４月 当社財務部長兼IR部長
上席執行役員
木下 敦視 1958年５月５日 生 (注)３ ▶
2014年６月 当社財務部長兼IR部長兼管理部管掌
管理本部長兼IR部長兼地金市
2015年４月 当社管理本部長兼財務部長兼IR部長
場部管掌
2016年６月 当社執行役員
2019年４月 当社管理本部長兼IR部長
2019年６月 当社上席執行役員(現任)
当社管理本部長兼IR部長兼地金市場部管
掌(現任)
1988年４月 松田産業㈱（旧・松田産業㈱）入社
2012年４月 当社人事教育部長
2014年４月 当社食品事業部長兼水産部長
2014年６月 当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長
2014年６月 当社取締役(現任)
取締役
2016年２月 当社食品事業部長兼畜産部長兼農産部長
執行役員
石禾 健二 1963年10月12日 生 (注)３ 3
食品事業部長兼水産第二部長
2016年６月 当社執行役員(現任)
兼営業企画推進部長
当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長
2018年４月
兼海外推進部長
2019年４月 当社食品事業部長兼水産第二部長
当社食品事業部長兼水産第二部長兼営業
2019年６月
企画推進部長(現任)
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社貴金属事業部海外推進部長
2015年４月 当社管理本部海外管理部長
取締役
2016年10月 当社金属・環境営業本部海外営業部長
執行役員 都築 淳一 1957年10月15日 生 (注)３ 3
金属・環境海外本部長
2017年６月 当社執行役員(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
2019年４月 当社金属・環境海外本部長(現任)
1981年10月 新光監査法人入所
1997年９月 中央監査法人社員
2005年７月 同代表社員
2007年８月 新日本監査法人(現・EY新日本有限責任
取締役
畠山 伸一 1953年３月18日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
監査法人)代表社員
2015年６月 新日本有限責任監査法人(現・EY新日本
有限責任監査法人)退職
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年４月 扶桑監査法人入所
1987年１月 新光監査法人社員
1996年６月 中央監査法人代表社員
2007年８月 新日本監査法人(現・EY新日本有限責任
取締役
内山 敏彦 1952年７月７日 生 監査法人)代表社員 (注)４ ―
(監査等委員)
2010年６月 新日本有限責任監査法人(現・EY新日本
有限責任監査法人)退職
2011年６月 当社常勤監査役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1968年３月 警視庁入庁
2003年４月 同組織犯罪対策第五課 管理官
2003年９月 同小松川警察署副署長
2004年９月 同組織犯罪対策部 理事官
取締役
中岡 利德 1949年７月25日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
2006年２月 同田無警察署長
2007年２月 同生活環境課長
2008年９月 同退職
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1979年４月 埼玉県庁入庁
2009年４月 同県民生活部広聴広報課長
2010年４月 同総務部参事兼人事課長
同企画財政部改革政策局長
2011年４月
2012年４月 同病院局長
取締役
小島 敏幸 1955年８月３日 生 (注)４ ―
2014年４月 同危機管理防災部長
(監査等委員)
2016年３月 同退職
㈱エフエムナックファイブ取締役渉外部
2016年６月
長
2019年３月 同退任
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 4,370
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役畠山伸一、内山敏彦、中岡利德及び小島敏幸は社外取締役であります。
なお、当社は社外取締役畠山伸一氏及び社外取締役内山敏彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役副社長對馬浩二は、代表取締役社長松田芳明の義弟であります。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の状況は次のとおりであります。
役名 氏名 担当
社長執行役員 松田 芳明
副社長執行役員 對馬 浩二 社長執行役員補佐兼経営企画室長
専務執行役員 片山 雄司 人事部長兼総務部長兼法務部長兼TRM委員長
上席執行役員 山﨑 隆一 金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長
上席執行役員 木下 敦視 管理本部長兼IR部長兼地金市場部管掌
執行役員 石禾 健二 食品事業部長兼水産第二部長兼営業企画推進部長
執行役員 新藤 裕一朗 貴金属材料事業部長兼工業品部長兼技術開発部長
環境ソリューション事業部長兼ソリューション営業部長兼生産部長兼ロジス
執行役員 岡崎 裕一
ティクス部長
執行役員 脇 昌之 金属・環境海外本部付部長（台湾松田産業股份有限公司董事長）
執行役員 都築 淳一 金属・環境海外本部長
執行役員 増井 祐二 貴金属リサイクル事業部長兼リサイクル営業部長兼洗浄生産部長
執行役員 兼子 正晴 生産統括本部長兼生産管理部長兼品質保証室長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役畠山伸一氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を当
社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており
ます。
社外取締役内山敏彦氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を当
社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており
ます。
社外取締役中岡利德氏は、警察関係における経験と高い知識を有しており、その専門的な知識等を当社の監
査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小島敏幸氏は、地方行政分野等の経験と高い知識を有しており、その専門的な知識等を当社の監
査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
1. 現に当社グループの業務執行者（注１）でなく、過去においても当社グループの業務執行者となったこと
がないこと。
2. 過去５年間において、当社グループの主要な取引先（注２）である企業等、または当社グループを主要な
取引先とする企業等の業務執行者でないこと。
3. 過去５年間において、当社グループから取締役報酬以外に多額の報酬（注３）を直接受け取っている者で
ないこと。また、現在及び過去１年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属す
る法人等が当社グループから高額の報酬（注４）を受け取っていないこと。
4. 過去５年間において、当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者、または寄付を受けている法
人、団体等の業務執行者でないこと。過去５年間において、当社グループの会計監査人または監査法人の
社員、パートナーまたは使用人であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者でないこと。
5. 現在、当社グループの主要株主（注６）である者、またはその利益を代表する者でないこと。
6. 現在、当社グループが主要株主である企業等の業務執行者でないこと。
7. 現在、当社グループの借入先である企業等の業務執行者でないこと。
8. 過去５年間において、当社グループとの間で、取締役が相互就任の関係にある企業等の業務執行者でない
こと。
9. 以下に該当する者の近親者（注７）でないこと。
①過去５年間において当社グループの業務執行者である者（但し、この場合の業務執行者に含まれる使用
人は部長格以上の使用人に限定する）。
②１項から８項の各要件が否定される者（但し、１項から３項及び５項から８項は、業務執行者に含まれ
る使用人を除く）。
10. その他、取締役としての職務遂行において、重大な利益相反を生じさせる事項または判断に影響を及ぼ
すおそれのある利害関係等の独立性・中立性に支障を来たす事由を有していないこと。
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき
者その他これに相当する者、使用人をいう。
（注２）主要な取引先とは、過去の会計年度における当社グループとの取引高が、当社または取引先の連結売上高の２％以上
である企業等をいう。
（注３）多額の報酬とは、年間１０百万円を超える報酬をいう。
（注４）高額の報酬とは、所属する法人等の連結売上高の２％以上をいう。
（注５）多額の寄付とは、年間１０百万円を超える寄付をいう。
（注６）主要株主とは、総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する者及び保有する企業等をいう。
（注７）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧 」に記載のとおり、保有しておりません。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役４名は全員監査等委員であり、監査等委員は、取締役会・重要な会議に出席し、取締役の職
務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行って
おります。
監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室が行う各執行役員・各業務執行部門に対する業務監査、並
びに内部統制監査について、実施状況と問題点の改善状況を定期的に聴取し、モニタリング機能の有効性を確認
しております。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果報告を定期的に聴取するとともに情報・意見交
換を行い、連携強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に
係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織・人員について
当社の監査等委員会は取締役監査等委員４名（内、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名）で組織され
ており、全員が社外取締役であります。また、取締役監査等委員２名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員
１名）は公認会計士の資格を有しており、当社の業務全般を把握し、財務・会計等に関する知見を有するもので
あります。なお、両者は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
監査室は４名のスタッフで監査等委員会の職務を補助しております。
各監査等委員の監査等委員会への出席状況は下記のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
畠山伸一 14回 14回
内山敏彦 14回 14回
樋口和男 14回 13回
中岡利德 14回 14回
ロ 監査等委員会監査の手続について
監査等委員会の監査については、監査等委員会規程に基づき定められた監査実施基準により実施し、内部監査
については内部監査規程に基づき実施しております。
監査等委員会は年間監査計画に基づき監査を実施しており、監査等委員会における主な検討事項として取締役
会・重要な会議に出席し、取締役・執行役員の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管
理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。
常勤監査等委員の主な活動状況については、事業場及び国内海外の子会社の往査、業務執行取締役・執行役員
等から事業・業務の遂行状況等についての意見聴取、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計
監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、常勤監査等委員から監
査等委員会に報告しております。会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の
充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、内部監査及び内部統制監査を行っております。その人員は
４名であります。監査室は、取締役会による決議を受けた年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に
関し、業務の適正性、有効性及び正確性並びにコンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果に
ついては代表取締役社長、取締役会並びに監査等委員会に報告を行っております。また、監査室は監査等委員会
の職務を補助するため、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行し、定期的に監査等委員会へ報告を行ってお
ります。
監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立ち会い等を監査等委員会・会計監査人・監査室で定期的に行
い、相互に密接な関係を構築し、監査体制の強化に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注) 2018年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
ロ 継続監査期間
26年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 伊藤 恭治
指定有限責任社員 業務執行社員： 千足 幸男
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 20名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は信頼性があり、適正な監査を確保できる会計監査人を選定することを基本方針としておりま
す。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全
員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格
性、独立性及び職務の遂行状況に留意し、毎期検討を行っております。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の
内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。
評価は、会計監査人選定の基本方針に基づき、適正な監査を確保できる会計監査人であるかを品質管理体制、
監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査等委員会・経営者・内部監査部門との
コミュニケーション状況、監査結果報告等について、総合的に勘案して評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 52 ― 53 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 52 ― 53 ―
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ロ 会計監査人と同一ネットワーク(Ernst＆Young)に対する報酬（イ を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬
基づく報酬 基づく報酬
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 9 3 10 0
計 9 3 10 0
（注）当社の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成費用であります。
ハ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘
案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等の額
について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬並びに株主総会の決議を前提に「役員退職慰労金規程」に基づき支給する退職慰
労金により構成されております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、各取締役の
果たすべき責務の評価・役位・就任年数・業績等を勘案し、原案を代表取締役が作成し、取締役会で決定しておりま
す。また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員報酬に関
する方針に基づき、代表取締役と協議の機会を持ち、監査等委員の果たすべき責務の評価・経験・専門的な知見等を
総合的に勘案し、監査等委員の全員の合意に基づき決定しております。
当社は、2015年６月25日開催の第66回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額
を月額30百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額５
百万円以内と決議いただいております。なお、定款において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数を15
名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役(監査等委員及び
188 135 ― 53 8
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 29 26 ― 2 ▶
（注）退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金51百万円及び当事業年度において支給し
た功労加算金３百万円であります。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 内容
42 6 使用人としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業及び取引における良好な関係が維持強化され、企業価値の向上につながる企業の株式を保有の対
象とし、保有の目的が達成されないと考える投資株式については、可能な限り速やかに処分し縮減することとし
ています。
現在、当社が保有する全ての上場株式は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）であります
が、取締役会では、毎期、保有する株式の銘柄ごとに取引高による定量的な効果と、経営戦略やシナジーなどの
定性的な効果及び中長期的な発展の期待を加えて検証し、総合的に保有の適否を決定しております。その中で、
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しないと判断した株式については、相手先企業と
の対話などを行い、改善が見込めない株式については適切に売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 101
非上場株式以外の株式 48 1,309
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 8 11 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 22
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
104,520 104,520
キユーピー株式 （保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
無
会社 （定量的な保有効果） （注）２
277 301
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
11,398 11,182
株式会社村田製 （定量的な保有効果） （注）２
無
作所
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を
188 162
通じた株式の取得
75,000 75,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
養命酒製造株式
有
会社 （定量的な保有効果） （注）２
159 179
145,726 145,726
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
日本水産株式会
有
社
（定量的な保有効果） （注）２
123 80
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
24,883 24,240
日本製粉株式会 （定量的な保有効果） （注）２
無
社
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を
47 39
通じた株式の取得
33,674 33,674
日水製薬株式会 （保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
有
社
（定量的な保有効果） （注）２
39 46
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
10,505 101,042
株式会社東芝 （定量的な保有効果） （注）２
無
（注）３
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を
37 31
通じた株式の取得
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
17,823 17,467
株式会社ブルボ （定量的な保有効果） （注）２
無
ン
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を
33 53
通じた株式の取得
64,261 64,261
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
JXTGホールディ
無
ングス株式会社
（定量的な保有効果） （注）２
32 41
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
9,231 8,588
阪和興業株式会 （定量的な保有効果） （注）２
有
社
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を
28 38
通じた株式の取得
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
10,579 20,047
はごろもフーズ
（定量的な保有効果） （注）２
株 式 会 社 無
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を
（注）４
27 26
通じた株式の取得
80,700 80,700
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
株式会社プラザ
無
クリエイト本社
（定量的な保有効果） （注）２
26 29
株式会社三菱
42,880 42,880
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
UFJフィナン
無
シャル・グルー
（定量的な保有効果） （注）２
23 29
プ
株式会社みずほ
134,620 134,620
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
フィナンシャル 無
（定量的な保有効果） （注）２
23 25
グループ
3,454 3,454
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
エーザイ株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
21 23
株式会社三井住
5,222 5,222
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
友フィナンシャ 無
（定量的な保有効果） （注）２
20 23
ルグループ
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
20,140 19,730
株式会社あじか （定量的な保有効果） （注）２
無
ん
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を
20 26
通じた株式の取得
12,000 12,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
株式会社なとり 無
（定量的な保有効果） （注）２
19 23
4,831 4,831
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
不二製油グルー
無
プ本社株式会社
（定量的な保有効果） （注）２
18 15
5,037 5,037
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
豊田通商株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
18 18
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
11,000 11,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
三菱電機株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
15 18
富士フイルム
3,000 3,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
ホールディング 無
（定量的な保有効果） （注）２
15 12
ス株式会社
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
12,460 12,140
一正蒲鉾株式会 （定量的な保有効果） （注）２
無
社
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を
13 14
通じた株式の取得
1,731 1,731
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
日本新薬株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
13 12
932 932
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
明治ホールディ
無
ングス株式会社
（定量的な保有効果） （注）２
8 7
1,530 1,530
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
武田薬品工業株
無
式会社
（定量的な保有効果） （注）２
6 7
1,500 1,500
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
株式会社中村屋 無
（定量的な保有効果） （注）２
6 7
ハウス食品グ
1,100 1,100
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
ループ本社株式 無
（定量的な保有効果） （注）２
▶ 3
会社
7,293 7,293
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
林兼産業株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
▶ 6
1,597 1,597
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
協和発酵キリン
無
株式会社
（定量的な保有効果） （注）２
3 3
605 605
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
江崎グリコ株式
無
会社
（定量的な保有効果） （注）２
3 3
大正製薬ホール
330 330
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
ディングス株式 無
（定量的な保有効果） （注）２
3 3
会社
411 4,113
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
富士通株式会社
無
（注）５
（定量的な保有効果） （注）２
3 2
2,640 2,640
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
帝国通信工業株
無
式会社
（定量的な保有効果） （注）２
3 3
1,811 1,811
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
味の素株式会社 無
（定量的な保有効果） （注）２
3 3
3,000 3,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
日東ベスト株式
無
会社
（定量的な保有効果） （注）２
2 2
10,000 10,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
石井食品株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
2 2
500 1,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
日本ハム株式会
無
社（注）６
（定量的な保有効果） （注）２
1 ▶
1,399 1,399
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
コニカミノルタ
無
株式会社
（定量的な保有効果） （注）２
1 1
1,005 1,005
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
沖電気工業株式
無
会社
（定量的な保有効果） （注）２
1 1
220 1,100
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
富士電機株式会
無
社（注）７
（定量的な保有効果） （注）２
0 0
308 308
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
福留ハム株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
0 0
181 181
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
日本電気株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
0 0
660 660
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
第一屋製パン株
無
式会社
（定量的な保有効果） （注）２
0 0
230 230
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
雪印メグミルク
無
株式会社
（定量的な保有効果） （注）２
0 0
131 131
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
昭和産業株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
0 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
100 100
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
株式会社不二家 無
（定量的な保有効果） （注）２
0 0
112 112
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
シャープ株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
0 0
― 15,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
株式会社キタム
無
ラ（注）１
（定量的な保有効果） （注）２
― 14
― 5,500
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
株式会社桑山
無
（注）１
（定量的な保有効果） （注）２
― 3
(注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証す
る方法について記載しております。なお、2019年３月31日を基準日とした検証の結果、保有の意義が認めら
れないことを総合的に判断した８社を売却等により処分することとし、その他の株式は、保有の方針に沿っ
たものであることを取締役会において確認しております。
３ 株式会社東芝は、2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
４ はごろもフーズ株式会社は、2018年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施してお
ります。
５ 富士通株式会社は、2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
６ 日本ハム株式会社は、2018年４月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。
７ 富士電機株式会社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し情報収集するとともに、研修会へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,571 7,816
受取手形及び売掛金 22,502 20,522
商品及び製品 16,778 16,702
仕掛品 393 542
原材料及び貯蔵品 6,531 6,942
未収入金 546 762
その他 3,037 3,677
△ 0 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 57,362 56,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,201 9,177
△ 4,875 △ 5,131
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,325 4,045
機械装置及び運搬具
8,383 8,800
△ 6,740 △ 7,158
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,643 1,642
土地
8,925 9,036
リース資産 849 1,181
△ 284 △ 449
減価償却累計額
リース資産（純額） 564 731
建設仮勘定
199 1,303
その他 1,135 1,302
△ 927 △ 965
減価償却累計額
その他（純額） 208 337
有形固定資産合計 15,867 17,098
無形固定資産
774 642
その他
無形固定資産合計 774 642
投資その他の資産
※1 4,575 ※1 4,512
投資有価証券
繰延税金資産 72 115
その他 1,673 1,601
△ 64 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,256 6,212
固定資産合計 22,898 23,953
資産合計 80,261 80,915
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,626 8,170
短期借入金 7,402 3,081
1年内返済予定の長期借入金 1,063 755
リース債務 206 271
未払法人税等 1,155 914
賞与引当金 763 818
未払金 568 825
2,536 2,977
その他
流動負債合計 21,321 17,814
固定負債
長期借入金 535 2,480
リース債務 456 524
繰延税金負債 333 220
役員退職慰労引当金 604 625
執行役員退職慰労引当金 23 28
退職給付に係る負債 224 185
115 68
その他
固定負債合計 2,291 4,132
負債合計 23,613 21,946
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 4,008 4,008
利益剰余金 50,238 52,865
△ 3,010 △ 3,010
自己株式
株主資本合計 54,795 57,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 630 585
繰延ヘッジ損益 121 41
為替換算調整勘定 1,101 855
△ 56 △ 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,796 1,466
非支配株主持分 55 79
純資産合計 56,648 58,968
負債純資産合計 80,261 80,915
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 190,184 208,338
※1 171,984 ※1 188,510
売上原価
売上総利益 18,200 19,827
※2 , ※3 13,322 ※2 , ※3 14,879
販売費及び一般管理費
営業利益 4,877 4,948
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 24 26
持分法による投資利益 412 181
仕入割引 15 12
70 83
その他
営業外収益合計 532 313
営業外費用
支払利息 49 56
為替差損 134 45
84 66
その他
営業外費用合計 267 167
経常利益 5,142 5,094
特別損失
38 77
減損損失
特別損失合計 38 77
税金等調整前当期純利益 5,104 5,017
法人税、住民税及び事業税
1,628 1,718
△ 8 △ 118
法人税等調整額
法人税等合計 1,620 1,599
当期純利益 3,484 3,417
非支配株主に帰属する当期純利益 24 26
親会社株主に帰属する当期純利益 3,459 3,391
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,484 3,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △ 45
繰延ヘッジ損益 150 △ 78
為替換算調整勘定 318 △ 227
退職給付に係る調整額 38 37
△ 27 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 483 △ 332
※ 3,967 ※ 3,085
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,941 3,060
非支配株主に係る包括利益 26 24
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,559 4,008 47,515 △ 3,009 52,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 737 △ 737
親会社株主に帰属する
3,459 3,459
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,722 △ 0 2,721
当期末残高 3,559 4,008 50,238 △ 3,010 54,795
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 627 △ 30 810 △ 91 1,315 29 53,419
当期変動額
剰余金の配当 △ 737
親会社株主に帰属する
3,459
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
3 151 291 35 481 26 507
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 151 291 35 481 26 3,228
当期末残高 630 121 1,101 △ 56 1,796 55 56,648
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当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,559 4,008 50,238 △ 3,010 54,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 763 △ 763
親会社株主に帰属する
3,391 3,391
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,627 △ 0 2,626
当期末残高 3,559 4,008 52,865 △ 3,010 57,422
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 630 121 1,101 △ 56 1,796 55 56,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 763
親会社株主に帰属する
3,391
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 45 △ 79 △ 246 40 △ 330 23 △ 306
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 45 △ 79 △ 246 40 △ 330 23 2,320
当期末残高 585 41 855 △ 15 1,466 79 58,968
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,104 5,017
減価償却費 1,409 1,357
減損損失 38 77
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 45
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 38 0
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 ▶
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 35
支払利息 49 56
持分法による投資損益（△は益） △ 412 △ 181
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,419 1,929
未収入金の増減額（△は増加） △ 344 △ 214
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,649 △ 529
仕入債務の増減額（△は減少） △ 712 582
未払金の増減額（△は減少） △ 13 139
108 △ 70
その他
小計 225 8,157
利息及び配当金の受取額
311 198
利息の支払額 △ 49 △ 55
△ 970 △ 2,122
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 483 6,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,074 △ 2,118
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 42
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 11
投資有価証券の売却による収入 0 22
△ 134 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,262 △ 2,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,430 △ 4,335
長期借入れによる収入 - 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 994 △ 1,363
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 737 △ 763
△ 191 △ 245
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,506 △ 3,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 △ 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 787 244
現金及び現金同等物の期首残高 6,784 7,571
※ 7,571 ※ 7,816
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、マツダ流通 ㈱、マツダ環境 ㈱、日本メディカルテクノロジー ㈱、北海道アオキ化学 ㈱、
ゼロ・ジャパン ㈱、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines)
Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co.,Ltd.、
Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading
(Thailand) Co.,Ltd. 、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo
Trading (Vietnam) Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.の 17 社であります。
なお、当連結会計年度において連結子会社Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.を2019年２月27日付で設立しまし
たので、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
当該関連会社は、日鉄マイクロメタル株式会社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda
Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia)
Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.、South
Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.
及びMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行なっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
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動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貴金属関連事業
商 品…先入先出法
製品及び仕掛品
貴金属地金 …先入先出法
工程貴金属地金 …総平均法
化成品 …先入先出法
原材料…個別法
食品関連事業
商 品…先入先出法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～７年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年（社内における利用可能期間）
その他 10年（経済的耐用年数）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の100％を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理（特
例処理、振当処理）を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先物取引、金利スワップ及び金利通貨スワップ)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息
③ ヘッジ方針
取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先物取引による売却価額を確定させ、為替
リスク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行っ
ております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性
の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額につきましては、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「固定資産除却損」、「投資
有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」６百万円、「そ
の他」63百万円は、「その他」70百万円として組替えており、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」16百
万円、「投資有価証券評価損」19百万円、「その他」48百万円は、「その他」84百万円として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」400百万円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」のうちの332百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」72百万円に含めて表示し、「流動負
債」の「繰延税金負債」34百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」333百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 3,071 3,073
２ 当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠
(コミットメントライン)を設定しております。なお、当連結会計年度末における当該借入枠に基づく借入の実行状
況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
借入枠 3,000 3,000
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 3,000 3,000
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 111 45
売上原価の算定過程に含まれる期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評
価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
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※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運送費及び保管費 1,927 2,394
貸倒引当金繰入額 △ 9 8
給料手当及び賞与 4,075 4,405
賞与引当金繰入額 541 557
退職給付費用 127 146
役員退職慰労引当金繰入額 38 51
執行役員退職慰労引当金繰入額 7 6
減価償却費 462 551
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 246 275
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△12 △53
組替調整額 18 △12
税効果調整前
5 △65
税効果額 △1 20
その他有価証券評価差額金
3 △45
繰延ヘッジ損益
当期発生額
704 530
組替調整額 △487 △643
税効果調整前
217 △113
税効果額 △66 34
繰延ヘッジ損益
150 △78
為替換算調整勘定
当期発生額 318 △227
退職給付に係る調整額
当期発生額
26 33
組替調整額 28 22
税効果調整前
54 55
税効果額 △16 △18
退職給付に係る調整額
38 37
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △27 △17
その他の包括利益合計 483 △332
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 28,908,581 ― ― 28,908,581
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 2,575,021 503 ― 2,575,524
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 503株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月29日
普通株式 368 14.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 368 14.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 368 14.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 28,908,581 ― ― 28,908,581
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 2,575,524 267 ― 2,575,791
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 267株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 368 14.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 394 15.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 394 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 7,571 7,816
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 7,571 7,816
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に貴金属関連事業及び食品関連事業を行うための設備投資計画や運転資金需要に照らして必
要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融商品（現金同等物）で
運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避する
ために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの売上債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を原則と
して１年毎に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に
係る資金調達であり、長期借入金は営業取引並びに設備投資に係る資金調達であります。
貴金属関連事業ではアジアでの海外事業を展開していることから、外貨建ての営業債権・債務が為替の変動リス
クに晒されております。食品関連事業では全世界から主として米ドル建てで食材を調達しており、予定取引を含む
営業債務が為替の変動リスクに晒されております。また、貴金属関連事業では貴金属及び非鉄金属の売買（原材料
調達並びに製商品販売）に伴う相場変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減する目的で、為替予約
取引及び商品先物取引を利用しております。また、長期借入金の一部に対し金利変動リスク及び為替変動リスクを
ヘッジするため金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理に
ついては、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスク
を軽減するために、格付の高い銀行と商社とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を
作成し、これを親会社がモニターするなどの方法により管理しております。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
7,571 7,571 ―
(2) 受取手形及び売掛金
22,502 22,502 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,384 1,384 ―
資産計 31,458 31,458 ―
(1) 買掛金
7,626 7,626 ―
(2) 短期借入金
7,402 7,402 ―
(3) 長期借入金(１年内に返済予定を含む)
1,598 1,557 △40
負債計 16,627 16,586 △40
デリバティブ取引(※) 172 172 ―
(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
7,816 7,816 ―
(2) 受取手形及び売掛金
20,522 20,522 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,331 1,331 ―
資産計 29,669 29,669 ―
(1) 買掛金
8,170 8,170 ―
(2) 短期借入金 3,081 3,081 ―
(3) 長期借入金(１年内に返済予定を含む)
3,235 2,999 △235
負債計 14,486 14,251 △235
デリバティブ取引(※) 58 58 ―
(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負債
(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっています。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関連会社株式 3,071 3,073
非上場株式 119 108
合計 3,191 3,181
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」
には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について19百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 7,571
受取手形及び売掛金 22,502
合計 30,074
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 7,816
受取手形及び売掛金 20,522
合計 28,338
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(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,063 355 180 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 755 580 500 400 500 500
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 1,380 479 900
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 3 3 △0
を超えないもの
合計 1,384 483 900
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 1,323 478 845
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 7 8 △0
を超えないもの
合計 1,331 486 844
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 22 13 －
合計 22 13 －
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル 売掛金 330 ― 1
買建
米ドル 買掛金 4,216 ― △83
合計 4,547 ― △81
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 593 ― 0
為替予約等の振当処理
買建
買掛金 4,217 ― 31
米ドル
買建
ユーロ
買掛金 11 ― △0
合計 4,822 ― 32
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 長期借入金 20 ― (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(4) 商品関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
原則的処理方法 商品先物取引 地金取引 8,548 ― 253
(注) 時価の算定方法 商品先物相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
原則的処理方法 商品先物取引 地金取引 6,113 ― 26
(注) 時価の算定方法 商品先物相場に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社は当連結会計年度より複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,183 2,268
勤務費用 165 142
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △27 △26
退職給付の支払額 △73 △85
過去勤務費用の発生額 13 ―
その他 2 △0
退職給付債務の期末残高 2,268 2,300
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,955 2,044
期待運用収益 14 15
数理計算上の差異の発生額 13 6
事業主からの拠出額 134 136
退職給付の支払額 △73 △85
その他 ― △2
年金資産の期末残高 2,044 2,115
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,268 2,300
年金資産 2,044 2,115
連結貸借対照表に計上された負債 224 185
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 165 142
利息費用 2 2
期待運用収益 △14 △15
数理計算上の差異の費用処理額 25 19
過去勤務費用の費用処理額 2 2
確定給付制度に係る退職給付費用 181 151
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 11 △2
数理計算上の差異 △65 △52
合計 △54 △55
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 11 8
未認識数理計算上の差異 59 7
合計 70 15
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 15.8 16.4
株式 3.5 0.8
その他 0.8 2.7
一般勘定 79.9 80.1
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1 0.1
長期期待運用収益率 0.8 0.8
予想昇給率 0.0～4.9 0.0～4.4
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３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度67
百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2018年３月31日現在)
年金資産の額 7,885
年金財政計算上の数理債務の額 11,965
差引額 △4,079
(2) 複数事業主制度の加入者数に占める当社の割合
当連結会計年度5.3％（2019年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度4,079百万円）でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務
諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（当連結会計年度26百万円）を費用処理しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 76 67
賞与引当金 233 250
未払法定福利費 35 38
貸倒引当金 19 6
役員退職慰労引当金 202 202
投資有価証券等評価損 73 71
退職給付に係る負債 58 46
繰越欠損金 90 73
たな卸資産評価損 48 38
税務上の収益認識差額 40 163
繰延ヘッジ損益 0 12
その他 154 191
繰延税金資産小計 1,034 1,163
評価性引当額 △338 △366
繰延税金資産合計 695 796
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △278 △258
繰延ヘッジ損益 △53 △30
関係会社の留保利益 △503 △505
その他 △121 △107
繰延税金負債合計 △956 △901
繰延税金資産の純額 △261 △105
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事
業」及び「食品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セ
グメント（「貴金属事業」「環境事業」）を集約して１つの事業セグメント「貴金属関連事業」としております。
「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・
運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運
搬を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
貴金属関連事業 食品関連事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 120,492 69,691 190,184 ― 190,184
セグメント間の内部売上高
― 68 68 △ 68 ―
又は振替高
計 120,492 69,759 190,252 △ 68 190,184
セグメント利益 3,407 1,470 4,877 ― 4,877
セグメント資産 52,928 23,172 76,101 4,159 80,261
その他の項目
減価償却費 1,271 138 1,409 ― 1,409
減損損失 38 ― 38 ― 38
有形固定資産及び
2,063 293 2,356 ― 2,356
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
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当連結会計年度（2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
貴金属関連事業 食品関連事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 132,771 75,566 208,338 ― 208,338
セグメント間の内部売上高
― 85 85 △ 85 ―
又は振替高
計 132,771 75,651 208,423 △ 85 208,338
セグメント利益 3,444 1,503 4,948 ― 4,948
セグメント資産 50,891 26,740 77,632 3,282 80,915
その他の項目
減価償却費 1,203 153 1,357 ― 1,357
減損損失 ― 77 77 ― 77
有形固定資産及び
2,535 113 2,648 ― 2,648
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
貴金属地金他 電子材料 食品加工原材料 その他 合計
外部顧客への売上高 109,320 5,138 69,331 6,393 190,184
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
166,594 23,578 11 190,184
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
13,802 2,065 15,867
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
貴金属地金他 電子材料 食品加工原材料 その他 合計
外部顧客への売上高 119,976 4,724 75,138 8,499 208,338
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
15,153 1,944 17,098
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表計
貴金属関連事業 食品関連事業 計 調整額
上額
減損損失 38 ― 38 ― 38
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表計
貴金属関連事業 食品関連事業 計 調整額
上額
減損損失 ― 77 77 ― 77
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
売掛金
54
金地金等の販売 3,884
未収入金 328
当社製品の販
所有
売先 買掛金 230
日鉄住金マ
埼玉県
貴金属電子
ボンディングワ
関連会社 イクロメタ 250 直接 当社商品の調
3,345
材料製造
入間市
イヤ等の購入
ル㈱ 達先
未払金 8
30.0
役員の兼任
仕入割引 15 ― ―
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 「金地金の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額2,885百万円が含まれております。
３ 「ボンディングワイヤ等の購入」取引金額には、仕入高に計上しない通過取引に係る額81百万円が含まれて
おります。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件に
よっております。
(2) 同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。
決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払を行うこととし、その短縮期間につき利息相当
額の割引を行なうこととしております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
売掛金
2
金地金等の販売 3,574
277
未収入金
当社製品の販
所有
売先 買掛金 197
埼玉県
日鉄マイク 貴金属電子
ボンディングワ
関連会社 250 直接 当社商品の調
2,927
ロメタル㈱ 材料製造
入間市
イヤ等の購入
達先
未払金 10
30.0
役員の兼任
仕入割引 12 ― ―
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 「金地金の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額3,299百万円が含まれております。
３ 「ボンディングワイヤ等の購入」取引金額には、仕入高に計上しない通過取引に係る額41百万円が含まれて
おります。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件に
よっております。
(2) 同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。
決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払を行うこととし、その短縮期間につき利息相当
額の割引を行なうこととしております。
５ 日鉄マイクロメタル株式会社は2018年10月１日付で日鉄住金マイクロメタル株式会社から商号変更しており
ます。
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(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
工場用地、
65 ― ―
営業所及び社宅
役員及びその
土地・建物の
の賃借
(被所有)
近親者が議決 不動産業・
東京都 賃貸借、
権の過半数を 松田物産㈱ 50 損害保険代 直接
損害保険取引 254 未払費用 3
新宿区 損害保険取引
所有している 理業
13.6
及び事務代行
会社等
保証金の差入 ― 差入保証金 45
(注) １ 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣
の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
工場用地、
65 ― ―
営業所及び社宅
役員及びその
土地・建物の
の賃借
(被所有)
近親者が議決 不動産業・
東京都 賃貸借、
権の過半数を 松田物産㈱ 50 損害保険代 直接
損害保険取引 225 未払費用 3
新宿区 損害保険取引
所有している 理業
13.6
及び事務代行
会社等
保証金の差入 ― 差入保証金 45
(注) １ 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣
の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は日鉄マイクロメタル株式会社であり、その要約連結財務諸表は以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
日鉄マイクロメタル株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 10,539 9,407
固定資産合計 4,068 3,888
流動負債合計 3,442 2,094
固定負債合計 866 867
純資産合計 10,298 10,333
売上高 18,042 17,500
税引前当期純利益金額 1,666 907
親会社株主に帰属する当期純利益 1,380 604
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度か
ら適用し前連結会計年度については遡及処理後の数値を記載しております。
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(１株当たり情報)
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,149.11 2,236.35
１株当たり当期純利益 131.37 128.77
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 56,648 58,968
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 55 79
(うち非支配株主持分)（百万円) 55 79
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 56,592 58,889
１株当たり純資産額の算定に用いられた
26,333 26,332
期末の普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,459 3,391
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,459 3,391
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,333 26,332
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,402 3,081 1.20 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 1,063 755 0.40 ─
１年以内に返済予定のリース債務 206 271 ─ ─
2020年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定の
535 2,480 0.38
2025年５月
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の 2020年４月～
456 524 ─
ものを除く) 2024年３月
合計 9,662 7,113 ─ ─
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 580 500 400 500
リース債務 243 229 42 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 52,941 102,721 159,693 208,338
税金等調整前
(百万円) 1,371 2,722 3,785 5,017
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 898 1,856 2,556 3,391
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 34.13 70.49 97.07 128.77
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 34.13 36.35 26.57 31.70
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,705 2,674
受取手形 358 280
※1 20,641 ※1 19,124
売掛金
商品及び製品 14,248 14,303
仕掛品 321 361
原材料及び貯蔵品 5,074 6,056
前渡金 1,510 1,903
前払費用 102 108
※1 545 ※1 786
未収入金
関係会社短期貸付金 2,025 1,265
その他 1,143 1,298
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 49,675 48,162
固定資産
有形固定資産
建物 3,311 3,119
構築物 167 141
機械及び装置 1,220 1,226
車両運搬具 5 3
工具、器具及び備品 138 269
土地 8,171 8,308
リース資産 414 595
167 1,278
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,596 14,943
無形固定資産
借地権 30 30
ソフトウエア 145 125
121 88
その他
無形固定資産合計 296 244
投資その他の資産
投資有価証券 1,473 1,410
関係会社株式 3,660 3,720
関係会社出資金 1,080 1,080
関係会社長期貸付金 430 446
繰延税金資産 297 383
その他 1,352 1,296
△ 64 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,229 8,322
固定資産合計 22,121 23,510
資産合計 71,797 71,673
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,853 ※1 7,881
買掛金
短期借入金 7,402 3,081
1年内返済予定の長期借入金 1,063 755
リース債務 151 214
未払金 480 764
未払費用 1,018 1,026
未払法人税等 973 780
前受金 1,363 1,586
預り金 88 96
関係会社預り金 1,760 650
賞与引当金 747 802
98 0
その他
流動負債合計 22,002 17,641
固定負債
長期借入金 535 2,480
リース債務 360 445
退職給付引当金 99 126
役員退職慰労引当金 601 623
執行役員退職慰労引当金 23 28
89 64
その他
固定負債合計 1,709 3,768
負債合計 23,711 21,409
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金
4,008 4,008
資本準備金
資本剰余金合計 4,008 4,008
利益剰余金
利益準備金 177 177
その他利益剰余金
配当平均積立金 140 140
退職積立金 450 450
別途積立金 6,500 6,500
35,580 37,793
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,848 45,061
自己株式 △ 3,010 △ 3,010
株主資本合計 47,406 49,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 619 575
60 69
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 679 644
純資産合計 48,086 50,263
負債純資産合計 71,797 71,673
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 183,934 ※1 196,193
売上高
※1 168,191 ※1 179,087
売上原価
売上総利益 15,742 17,106
※2 11,679 ※2 12,996
販売費及び一般管理費
営業利益 4,062 4,110
営業外収益
※1 35 ※1 29
受取利息
※1 404 ※1 390
受取配当金
※1 15 ※1 12
仕入割引
62 64
その他
営業外収益合計 518 497
営業外費用
支払利息 86 86
為替差損 21 43
投資有価証券評価損 19 1
59 64
その他
営業外費用合計 188 195
経常利益 4,393 4,412
特別損失
38 77
減損損失
特別損失合計 38 77
税引前当期純利益 4,354 4,335
法人税、住民税及び事業税
1,335 1,428
1 △ 70
法人税等調整額
法人税等合計 1,336 1,358
当期純利益 3,018 2,976
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 3,559 4,008 4,008
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 3,559 4,008 4,008
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
配当平均 繰越利益
合計
退職積立金 別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 177 140 450 6,500 33,299 40,567 △ 3,009 45,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 737 △ 737 △ 737
当期純利益 3,018 3,018 3,018
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 2,280 2,280 △ 0 2,280
当期末残高 177 140 450 6,500 35,580 42,848 △ 3,010 47,406
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 614 1 615 45,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 737
当期純利益 3,018
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
5 59 64 64
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 59 64 2,344
当期末残高 619 60 679 48,086
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当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 3,559 4,008 4,008
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 3,559 4,008 4,008
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
配当平均 繰越利益
合計
退職積立金 別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 177 140 450 6,500 35,580 42,848 △ 3,010 47,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 763 △ 763 △ 763
当期純利益 2,976 2,976 2,976
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 2,213 2,213 △ 0 2,212
当期末残高 177 140 450 6,500 37,793 45,061 △ 3,010 49,618
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 619 60 679 48,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 763
当期純利益 2,976
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 44 9 △ 35 △ 35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 44 9 △ 35 2,177
当期末残高 575 69 644 50,263
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商 品…先入先出法
(2) 製品及び仕掛品
貴金属地金 …先入先出法
工程貴金属地金 …総平均法
化成品 …先入先出法
(3) 原材料…個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ２～７年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(5) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額の100％を計上してお
ります。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワップの特例
処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当
処理）を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先物取引、金利スワップ及び金利通貨
スワップ)
ヘッジ対象：相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッ
シュ・フローが固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息
(3) ヘッジ方針
取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先物取引による売却価額を確定させ、為替リス
ク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行ってお
ります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」16百万円、「その
他」43百万円は、「その他」59百万円として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しま
した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」384百万円及び「固定負債」の「繰延
税金負債」87百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」297百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,317 940
短期金銭債務 956 1,082
２ 当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠
(コミットメントライン)を設定しております。なお、当事業年度末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は
次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
借入枠 3,000 3,000
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 3,000 3,000
３ 保証債務等
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証債務 219 354
当社の子会社の特定仕入先からの債務に関する他社の保証債務に対し、当社が再保証を行っております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 9,028 6,512
仕入高 21,514 20,884
営業取引以外の取引高 463 437
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運送費及び保管費 1,971 百万円 2,427 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 9 ▶
給与手当及び賞与 3,449 3,731
賞与引当金繰入額 502 516
役員退職慰労引当金繰入額 38 51
執行役員退職慰労引当金繰入額 7 6
減価償却費 335 428
おおよその割合
販売費 74 ％ 74 ％
一般管理費 26 ％ 26 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 3,585 3,645
関連会社株式 75 75
計 3,660 3,720
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 63 59
賞与引当金 219 235
未払法定福利費 33 36
貸倒引当金 19 ▶
役員退職慰労引当金 202 202
投資有価証券等評価損 71 69
退職給付引当金 25 33
たな卸資産評価損 48 38
税務上の収益認識差額 40 163
79 95
その他
繰延税金資産小計
805 937
△207 △269
評価性引当額
繰延税金資産合計 597 668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △273 △253
繰延ヘッジ損益 △26 △30
繰延税金負債合計 △299 △284
繰延税金資産の純額 297 383
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
6,744 201 209 241 6,736 3,617
構築物 1,023 7 8 32 1,022 880
機械装置 7,225 446 87 439 7,584 6,357
車両運搬具 42 1 ― 3 43 40
工具、器具備品 702 245 72 112 875 605
8,171 214 77 ― 8,308 ―
土地
(77)
リース資産 603 335 16 153 922 326
建設仮勘定 167 2,233 1,123 ― 1,278 ―
24,681 3,685 1,595 983 26,771 11,828
計
(77)
無形固定資産
借地権 30 ― ― ― 30 ―
ソフトウエア 2,149 14 146 46 2,017 1,918
ソフトウエア仮勘定 13 38 26 ― 26 ―
リース資産 129 ― ― 32 129 64
電話加入権 23 ― ― ― 23 ―
計 2,347 52 172 79 2,227 1,982
(注) １ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 65 5 54 16
賞与引当金 747 802 747 802
役員退職慰労引当金 601 51 30 623
執行役員退職慰労引当金 23 6 2 28
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
http://www.matsuda-sangyo.co.jp
株主優待制度
(1)対象株主 毎年３月31日現在、当社株式を１年以上継続して、１単元以上保有する国内
株主に対する特典
在住の株主
(2)優待内容 2,000円相当の優待品
(注) １ 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録質権者と
することができる。
２ 単元未満株主についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第69期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第70期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年８月10日関東財務局長に提出。
第70期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
2018年11月14日関東財務局長に提出。
第70期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年７月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年３月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
松田産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 足 幸 男 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松田産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松
田産業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松田産業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、松田産業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
松田産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 足 幸 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松田産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松田産
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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