株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 有価証券報告書 第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第78期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】 SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 237,645 259,675 300,233 339,368 364,234
売上高
（百万円） 16,096 23,178 32,019 41,329 29,279
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 12,122 18,815 24,168 28,507 18,059
期純利益
（百万円） 24,017 11,567 28,011 34,933 13,425
包括利益
（百万円） 111,513 120,288 142,915 170,880 179,133
純資産
（百万円） 249,516 270,093 300,659 365,874 380,915
総資産
（円） 2,335.65 2,533.41 3,040.79 3,661.96 3,838.90
１株当たり純資産額
（円） 255.37 396.75 511.96 608.62 387.10
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － 370.66
り当期純利益
（％） 44.4 44.3 47.5 46.7 47.0
自己資本比率
（％） 12.3 16.3 18.4 18.2 10.3
自己資本利益率
（倍） 17.8 11.2 16.0 16.0 11.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 1,492 14,720 49,024 28,878 △ 37,534
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 6,317 △ 2,557 △ 5,860 △ 11,230 △ 19,020
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 3,822 △ 2,845 △ 27,479 △ 11,512 36,760
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 21,990 30,156 44,922 50,817 30,922
末残高
（名） 5,082 5,182 5,422 5,835 6,099
従業員数
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第74期、第75期、第76期および第77期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３ 2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第74期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第77期より、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において
自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通
株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在
株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 99,456 21,587 21,483 24,902 37,291
売上高又は営業収益
（百万円） 3,068 6,260 5,741 9,539 20,921
経常利益
（百万円） 3,018 7,091 6,418 10,284 22,779
当期純利益
（百万円） 54,044 54,044 54,044 54,044 54,044
資本金
（千株） 253,974 253,974 50,794 50,794 50,794
発行済株式総数
（百万円） 75,929 76,152 82,177 91,198 104,476
純資産
（百万円） 180,334 191,594 195,936 219,423 205,321
総資産
（円） 1,599.65 1,612.43 1,749.84 1,954.84 2,239.18
１株当たり純資産額
7.00 12.00 87.00 110.00 97.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 63.58 149.53 135.96 219.57 488.27
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － 467.63
り当期純利益
（％） 42.1 39.7 41.9 41.6 50.9
自己資本比率
（％） 4.2 9.3 8.1 11.9 23.3
自己資本利益率
（倍） 71.6 29.8 60.2 44.5 9.1
株価収益率
（％） 55.0 40.1 64.0 50.1 19.9
配当性向
（名） 434 414 337 314 343
従業員数
（％） 192.2 190.6 351.0 421.5 203.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 1,004 978 8,330 11,640 10,120
最高株価
(1,370)
（円） 411 510 6,220 6,970 4,210
最低株価
(802)
（注）１ 売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 第74期、第75期、第76期および第77期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３ 2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第74期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、第76期の１株当た
り配当額87.00円は株式併合後の配当額となります。
５ 第77期より、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において
自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通
株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および 潜在
株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、第76期の株価につ
いては当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に、当該株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
1943年10月11日 資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。
1946年３月 カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーと
してスタート。
1953年６月 堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。
1958年３月 本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー
用等の電子関係部品の生産を開始。
1962年５月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年３月 滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。
1967年７月 米国に現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。
1967年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年８月 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1975年２月 化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。
1978年８月 ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREEN SPE Germany GmbH 連
結子会社）を設立。
1981年４月 オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREEN GP Europe B.V. 連結子
会社）を設立。
1981年11月 京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を
確立。
1983年９月 株式会社ディエス技研（現・株式会社テックインテック 連結子会社）を設立。
1985年８月 京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。
1990年１月 台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd.
連結子会社）を設立。
1992年５月 滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。
1996年４月 米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.（現・SCREEN North America Holdings,
Inc. 連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC（現・SCREEN SPE
USA, LLC 連結子会社）を設立。
1998年10月 滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。
3
2001年３月 彦根事業所にFab.FC-1（現・S -1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。
2001年４月 福島県に製造子会社株式会社クォーツリード（現・連結子会社）を設立。
2002年７月 印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー ジャパン（現・
連結子会社）を設立。
2002年９月 中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREEN
Electronics Shanghai Co., Ltd. 連結子会社）を設立。
2003年10月 中国に製造子会社DAINIPPON SCREEN MT（HANGZHOU）CO.,LTD.（現・SCREEN GP Hangzhou Co.,
Ltd. 連結子会社）を設立。
2005年６月 英国のInca Digital Printers LTD.（現・連結子会社）を買収。
2006年11月 彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。
3
彦根事業所にFab.FC-2（現・S -2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。
2008年３月 彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。
2014年10月 持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。
当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子
会社）に承継。
2014年11月 当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプ
レシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 連結子会
社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリュー
ションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。
2017年４月 株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事
業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社
SCREENグラフィックソリューションズへ変更。
2018年12月 彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。
3
2019年１月 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S （エス・キューブ）-3を新築。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装
置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービ
ス等の事業活動を展開しております。
当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(注) 事業会社：
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
株式会社SCREEN PE ソリューションズ
当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
半導体製造装置事業（以下、ＳＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行ってお
ります。
ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製
造、販売および保守サービスを行っております。
プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを
行っております。
その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウ
エアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
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2019年３月31日現在
（注） SCREEN FT Changshu Co.,Ltd.：当連結会計年度において設立（持分比率90％）
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社から経営指導を受けておりま
す。当社から不動産を賃借してお
株式会社SCREENセミコンダク
半導体製造装置の開発・ ります。当社から債務保証を受け
ターソリューションズ 京都市上京区 310 製造・販売・保守サービ 100.0 ております。当社への貸付金が有
（注３、５） ス ります。当社からの借入金が有り
ます。
役員の兼任が有ります。
当社から債務保証を受けておりま
株式会社テックインテック 半導体製造装置の開発・ 100.0
京都市伏見区 す。 当社への貸付金が有ります。
480
（注７） 製造 (100.0)
役員の兼任が有ります。
株式会社SEBACS 半導体製造装置の保守 100.0
京都市右京区 当社への貸付金が有ります。
70
（注７） サービス (100.0)
株式会社クォーツリード 半導体製造装置用部品の 100.0 当社への貸付金が有ります。
福島県郡山市 95
（注７） 製造 (100.0) 役員の兼任が有ります。
株式会社FASSE 100.0 当社への貸付金が有ります。
富山県高岡市 90 半導体製造装置の組立
（注７） (100.0) 役員の兼任が有ります。
半導体関連装置等 の改造
株式会社サーク
100.0
京都市南区 80 および中古機の再生・販 当社への貸付金が有ります。
（注７）
(100.0)
売
当社から経営指導を受けておりま
す。当社から不動産を賃借してお
ります。当社から債務保証を受け
株式会社SCREENグラフィック 印刷関連機器の開発・製
京都市上京区 100 100.0 ております。当社への貸付金が有
ソリューションズ 造・販売
ります。当社からの借入金が有り
ます。
役員の兼任が有ります。
株式会社
メディアテクノロジー 印刷関連機器およびプリ 100.0 当社から債務保証を受けておりま
東京都江東区
300
ジャパン ント基板関連機器の販売 (100.0) す。当社への貸付金が有ります。
（注７）
株式会社
印刷関連機器の保守サー 100.0 当社への貸付金が有ります。
エムティサービス東日本 東京都江東区 70
ビス 役員の兼任が有ります。
(100.0)
（注７）
株式会社
印刷関連機器の保守サー 100.0 当社への貸付金が有ります。
エムティサービス西日本 大阪市西区 50
ビス (100.0) 役員の兼任が有ります。
（注７）
当社から経営指導を受けておりま
す。当社から不動産を賃借してお
株式会社 SCREENファインテッ ディスプレー製造装置お
ります。当社から債務保証を受け
クソリューションズ
京都市上京区 100 よび成膜装置の開発・製 100.0
ております。当社への貸付金が有
（注６） 造・販売・保守サービス
ります。
役員の兼任が有ります。
ディスプレー製造装置お
100.0 当社から債務保証を受けておりま
株式会社FEBACS 滋賀県彦根市 50 よび成膜装置の保守サー
す。当社への貸付金が有ります。
(100.0)
ビス
ディスプレー製造装置の 100.0 当社からの借入金が有ります。
株式会社SCREENラミナテック 奈良県御所市 50
開発・製造・販売 (100.0) 役員の兼任が有ります。
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資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
プラズマ源およびプラズ
100.0 当社からの借入金が有ります。
株式会社イー・エム・ディー 滋賀県野洲市 36 マシステムの開発・製
(100.0) 役員の兼任が有ります。
造・販売
当社から経営指導を受けておりま
す。当社から不動産を賃借してお
ります。当社から債務保証を受け
株式会社SCREEN PE ソリュー
プリント基板関連機器の
京都市上京区 ております。当社への貸付金が有
100 100.0
開発・製造・販売
ションズ
ります。当社からの借入金が有り
ます。
役員の兼任が有ります。
株式会社MEBACS プリント基板関連機器の 100.0 当社への貸付金が有ります。
東京都豊島区 50
保守サービス 役員の兼任が有ります。
（注７） (100.0)
当社から経営指導を受けておりま
す。当社から不動産を賃借してお
株式会社SCREENアドバンスト ります。当社から債務保証を受け
京都市上京区 ソフトウエア関連事業
10 100.0
システムソリューションズ ております。当社への貸付金が有
ります。
役員の兼任が有ります。
当社の総務、経理などに関連する
業務を受託しております。当社か
シェアードサービス業務
ら不動産を賃借しております。当
株式会社SCREENビジネスサ （総務、経理、人事、情 社から債務保証を受けておりま
京都市上京区
10 100.0
報システムなどに関連す
ポートソリューションズ す。当社からの借入金が有りま
る業務） す。当社から仕入および経費の支
払代行を受託しております。
役員の兼任が有ります。
当社から知的財産関連業務を受託
しております。当社から不動産を
株式会社SCREEN IP ソリュー
京都市上京区 10 知的財産関連業務 100.0 賃借しております。当社への貸付
ションズ
金が有ります。
役員の兼任が有ります。
アメリカ 18,876 千 半導体製造装置の販売支 100.0
SCREEN SPE USA, LLC
―
カリフォルニア州 米ドル 援・保守サービス
(100.0)
当社から債務保証を受けておりま
ドイツ 14,367千 半導体製造装置の販売支 100.0
SCREEN SPE Germany GmbH す。当社への貸付金が有ります。
イスマニング市 ユーロ 援・保守サービス
(100.0)
役員の兼任が有ります。
Laser Systems & Solutions
フランス 6,000千 半導体製造装置の開発・ 100.0 当社からの借入金が有ります。
ジュヌヴィリエ ユーロ 製造 役員の兼任が有ります。
of Europe SASU (100.0)
大韓民国 2,000百万 半導体製造装置の販売支
SCREEN SPE Korea Co., Ltd. 100.0 ―
龍仁市 ウォン 援・保守サービス
SCREEN Electronics
中国 500 千 半導体製造装置の販売支
100.0 役員の兼任が有ります。
Shanghai Co., Ltd. 上海市 米ドル 援・保守サービス
SCREEN SPE Taiwan Co.,
台湾 215,000千 半導体製造装置の販売支 100.0
役員の兼任が有ります。
新竹市 台湾ドル 援・保守サービス (100.0)
Ltd.
15,800千
SCREEN SPE Singapore PTE.
半導体製造装置の販売支 100.0
シンガポール シンガポ 当社への貸付金が有ります。
援・保守サービス
(100.0)
Ltd.
ールドル
当社から債務保証を受けておりま
アメリカ 14,798千 印刷関連機器の販売・保 100.0
SCREEN GP Americas, LLC
す。
イリノイ州 米ドル 守サービス
(100.0)
役員の兼任が有ります。
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資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
当社の研究開発の一部を行ってお
Silicon Light Machines
アメリカ 0.1 印刷関連機器用部品等の 100.0
ります。
カリフォルニア州 米ドル 開発・製造 (100.0)
Corp.
役員の兼任が有ります。
イギリス 604千 印刷関連機器の開発・製 100.0 当社からの借入金が有ります。
Inca Digital Printers LTD.
ケンブリッジ 英ポンド 造・販売 (100.0) 役員の兼任が有ります。
当社への貸付金が有ります。当社
イギリス 1,000 千 100.0
SCREEN GP IJC Ltd.
印刷関連機器の開発 からの借入金が有ります。
ケンブリッジ 英ポンド (100.0)
役員の兼任が有ります。
オランダ
3,540千 印刷関連機器の販売・保 100.0 当社への貸付金が有ります。
SCREEN GP Europe B.V.
アムステル
ユーロ 守サービス (100.0) 役員の兼任が有ります。
フェーン
ディスプレー製造装置お
よび成膜装置ならびにプ
大韓民国 997百万 リント基板関連機器の販
SCREEN HD Korea Co., Ltd. 役員の兼任が有ります。
100.0
安養市 ウォン 売支援・保守サービス
印刷関連機器の販売・保
守サービス
印刷関連機器およびプリ
8,000千 100.0 当社 からの借入金が有ります。
SCREEN GP China Co., Ltd.
香港 ント基板関連機器の販
香港ドル 役員の兼任が有ります。
(100.0)
売・保守サービス
SCREEN GP Shanghai Co.,
中国 250 千 印刷関連機器の販売・保 100.0
役員の兼任が有ります。
上海市 米ドル 守サービス
(100.0)
Ltd.
SCREEN GP Hangzhou Co.,
中国
280 印刷関連機器の製造 100.0 役員の兼任が有ります。
杭州市
Ltd.
印刷関連機器およびプリ
台湾 30,000千 100.0
SCREEN GP Taiwan Co., Ltd.
ント基板関連機器の販 役員の兼任が有ります。
台北市 台湾ドル
(100.0)
売・保守サービス
3,500千 印刷関連機器およびプリ
SCREEN Holdings Singapore
当社への貸付金が有ります。
シンガポール シンガポ ント基板関連機器の販
100.0
PTE. Ltd. 役員の兼任が有ります。
ールドル 売・保守サービス
SCREEN GP Australia PTY.,
オーストラリア 3,000千 印刷関連機器の販売・保 100.0
―
シドニー 豪ドル 守サービス
Ltd. (100.0)
ディスプレー製造装置お
SCREEN Finetech Solutions
中国 800千 100.0
よび成膜装置の販売支 役員の兼任が有ります。
Shanghai Co., Ltd. 上海市 米ドル (100.0)
援・保守サービス
SCREEN FT Changshu Co.,
中国 15,000千 ディスプレー製造装置お 90.0
役員の兼任が有ります。
常熟市 中国元 よび成膜装置の製造 (90.0)
Ltd.
ディスプレー製造装置お
台湾 109,743千 100.0
SCREEN FT Taiwan Co., Ltd.
よび成膜装置の販売支 役員の兼任が有ります。
竹北市 台湾ドル (100.0)
援・保守サービス
プリント基板関連機器の
大韓民国 700百万 100.0
Trivis Co., Ltd.
開発・製造・販売・保守 ―
安養市 ウォン (100.0)
サービス
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資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
その他15社 ― ― ― ― ―
（持分法適用関連会社）
CGS Publishing
ドイツ 200千 カラー技術のソフトウエ 39.0
Technologies International
―
ハインブルク ユーロ アの開発・販売
(39.0)
GmbH
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。
３ 特定子会社に該当します。
４ 上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 233,954百万円
(2）経常利益 23,113百万円
(3）当期純利益 17,747百万円
(4）純資産 61,709百万円
(5）総資産 186,302百万円
６ 株式会社SCREEN ファインテックソリューションズ については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 43,452百万円
(2）経常利益 3,152百万円
(3）当期純利益 1,119百万円
(4）純資産 6,677百万円
(5）総資産 25,787百万円
７ 2019年４月１日付で次のとおり会社名を変更しております。
（旧名称） （新名称）
株式会社テックインテック → 株式会社SCREEN SPE テック
株式会社SEBACS → 株式会社SCREEN SPE サービス
株式会社クォーツリード → 株式会社SCREEN SPE クォーツ
株式会社FASSE → 株式会社SCREEN SPE ワークス
株式会社サーク → 株式会社SCREEN SPE サーク
株式会社メディアテクノロジー ジャパン → 株式会社SCREEN GP ジャパン
株式会社エムティサービス東日本 → 株式会社SCREEN GP サービス東日本
株式会社エムティサービス西日本 → 株式会社SCREEN GP サービス西日本
株式会社MEBACS → 株式会社SCREEN PE エンジニアリング
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
ＳＥ 3,257
ＧＡ 1,197
ＦＴ 489
ＰＥ 268
633
その他事業
全社（共通） 255
6,099
合計
（注） 従業員数は就業人員（当社及び連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社及び連結子会社への出向
者を含む）であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
343 43.3 16.9 8,962
従業員数（名）
セグメントの名称
92
その他事業
全社（共通） 251
343
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は主としてSCREEN労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき
事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、全役員・従業員が心がけるべき
行動規範として「SCREENグループCSR憲章」を制定しております。コンプライアンス、人権の尊重、製造責任やサ
プライチェーンなどにおける行動指針として実践し、企業の社会的責任を果たし、社会の期待に応えていきます。
また、持続可能な社会を実現するために国連サミットにて採択されたSDGs*（持続可能な開発目標）に則して、
ESG*（環境、社会、ガバナンス）のそれぞれにおいて重点課題を設定し、取り組むことにより、持続的な社会づく
りに貢献し、企業価値を向上させていくことを目指しております。
事業活動においては、当社グループを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求めら
れるものの、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。このような
中、当社グループの存在価値は、お客様にProcess Innovation* の提供を通して、お客様や市場の価値を高めるこ
とにあると考えております。その存在価値を高めるべく、戦略的な成長投資をもとに、各事業において市場平均以
上の成長を果たし、持続的な利益創出ができるよう取り組んでおります。
これらの具体的な活動として、当社グループは、2018年３月期～2020年３月期におきまして、「グループの成長
と質の向上」を基本コンセプトとした中期3カ年経営計画「Challenge 2019」に取り組んでおります。
その２年目である2019年３月期においては、主に半導体製造装置事業において、メモリー需要やサーバー向け需
要の増加を受けて売上高が増加したものの、変動費率の上昇や海外拠点の強化・増産に伴う人件費等の固定費増加
などにより、2018年３月期に比べ、収益性、資本効率性に関しては後退する結果となりました。最終年度である
2020年３月期においては、コストダウンや製品競争力の向上を一層進め、収益性の改善に努めてまいります。
* SDGs：全世界が持続可能な発展を維持するために、2015年９月に「国連サミット」で採択された2030年までに
達成すべき国際社会共通の目標
* ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの
* Process Innovation：お客様の生産・業務のプロセスを革新的に改善する装置やソリューション
中期3カ年経営計画「Challenge 2019」（2018年３月期～2020年３月期）の内容、および初年度（2018年３月
期）と２年目（2019年３月期）の進捗は、次のとおりであります。
１．基本コンセプト
「グループの成長と質の向上」
２．目標と進捗
①売上規模の拡大
単年度売上高3,000億円レベル → 2018年３月期実績 3,393億円、2019年３月期実績 3,642億円
②収益性の維持・向上
最終年度の営業利益率13％以上 → 2018年３月期実績 12.6％、2019年３月期実績 8.1％
③資本効率の維持・向上
ROE15％レベル → 2018年３月期実績 18.2％、2019年３月期実績 10.3％
※上記３項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。
３．主たる取り組み
①既存事業における損益分岐点売上高比率の改善
売上の変動に応じた損益分岐点売上高のコントロール
②装置ビジネスをベースとした周辺領域における収益基盤の確立
改造を含むポストセールス(印刷分野においては消耗品ビジネスも含む)のさらなる強化
③一定の財務規律を維持しながらも、積極的に成長投資を実行
効果的なM&Aの検討・実施。オープンイノベーション戦略としての研究機関、他社など
との協業、業務提携、ベンチャー企業への出資・支援などの検討・実施
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④ESGに重点をおいたCSR経営の推進
E：「環境価値」を創造し、低炭素・循環型社会への貢献
S：ディーセント・ワーク(働き甲斐のある人間らしい仕事)の実現と、社会的価値の創造
G：守りと攻めのガバナンス体制の推進とESG情報の開示
⑤株主還元の充実
連結総還元性向 25％以上
上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大
きく異なる可能性があります。
SCREENグループCSR憲章
1. 社会に有益な製品・サービスの提供
2. 人権の尊重と働きやすい職場環境
3. 人と地球に優しい環境形成
4. 健全で効果的な企業統治
5. 法令・社会規範の順守
6. 情報・知的財産の適切な管理と活用
7. 企業情報の適切な開示
8. 良き企業市民としての社会貢献
9. 反社会的勢力の排除
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）半導体・ＦＰＤ市場の動向について
半導体・ＦＰＤ市場は、急速な技術革新により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から市況が低迷すると
いう好不況の波にさらされてきました。このような市場環境の中、当社グループは市況の下降局面においても確実
に利益を生み出せるよう、損益分岐点売上高比率の改善に取り組んでいますが、予想を上回って市況が悪化した場
合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(2）特定顧客への取引集中について
当社グループは国内外の主要な半導体メーカーに製造装置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強
な らびに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大手メーカーへの集約が進んできており、当社グ
ループの売上も特定の顧客に集中する傾向にあります。したがって、これら特定顧客の設備投資動向や特定顧客か
らの受注動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(3）生産拠点の集中について
当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、この地区において大規模な地震等が発生した場合、大
きな被害を受ける可能性があります。当社グループでは損失を最小限にとどめ、事業の継続または早期再開を図る
ため、事業継続マネジメント（BCM）を推進しておりますが、災害等により生産拠点の操業が停止するなどの不測
の事態が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(4）製品の品質について
当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サー
ビスの品質向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が
発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低下による売上減少を招く恐れがあります。そ
の場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(5）新製品の開発について
当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資
源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリー
に市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。しかしながら、開発期間が長期化す
ることにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもた
らす可能性があります。
(6）知的財産権について
当社グループは、常に最新技術を取り入れた製品を長年にわたって市場に供給してきており、各事業部門におい
て種々の独自技術を創出してきました。また、その技術を知的財産関連法および他社との契約上の規定の下で知的
財産権として確立し保護する取り組みを行ってきました。しかし、最先端技術の分野においては知的財産をめぐる
権利関係はますます複雑化してきており、将来知財紛争に巻き込まれるリスクがあります。その場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(7）情報管理について
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループ
では、「SCREENグループIT管理規定」を定め、社内情報システムのセキュリティ強化を図るとともに、グループの
全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」を制定し情報管理体制を強化してお
ります。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経
営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(8）企業買収、資本提携等について
事業戦略の一環として、企業買収、資本提携等を実施することがあります。具体的な実施にあたっては様々な角
度から十分な検討を行ってまいりますが、買収および提携後の事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当
社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
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(9）重要な訴訟等に係るリスクについて
当社グループの事業活動に関連し、様々な事由により訴訟等の対象となる可能性があり、重要な訴訟等が提起さ
れた場合、その結果によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(10）為替レートの変動について
当社グループは海外売上高比率が高いため、輸出売上については為替リスクを回避するために積極的に円建て取
引を行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。当社グループは為替予約などによりリスクヘッ
ジを行うことで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起こった
場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(11） 金利変動について
当連結会計年度末における有利子負債残高は全て金利を固定しており、金利変動リスクに晒されておりません
が、新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもた
らす可能性があります。
(12）資金調達について
当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関す
る財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期
限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社の社債およびその他の借入金についても連動して期限の利
益を喪失する可能性があります。当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合に
は、当社グループの財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。なお、現在、財務制限条項が付されている契
約に基づく借入金の残高はありません。
(13）退職給付債務について
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または
年金資産の運用利回りが低下した場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼしま
す。
当社グループでは、従来の適格退職年金制度からキャッシュバランスプランや確定拠出型制度に変更するなど、
退職給付債務への影響を小さくするよう努めておりますが、予想を上回る運用利回りの悪化などが起こった場合に
は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(14）減損会計について
固定資産の減損会計により、今後の地価の動向や事業の将来の収益見通しによっては、当社グループの財政状態
および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(15）繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった
上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。また、将来の課税所得については、経営環境の変化
などを踏まえ適宜見直しを行っており、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、
繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性が
あります。
(16）その他のリスクについて
上記のリスクの他、当社グループが事業を遂行していく上において、他社と同様に、世界および日本の政治情勢
や経済環境、地震、洪水等の自然災害、戦争、テロ、疫病の流行、株式市場、商品市況、政府等による規制、仕入
先の供給体制、雇用情勢などによる影響を受けます。それらの動向によっては、当社グループの財政状態および経
営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱問題などにより、先行きの不透明感
が高まったものの、景気は緩やかな回復が続きました。米国では所得減税の効果もあり、個人消費や設備投資が増
加するなど、景気の回復が続きました。欧州では消費は底堅く推移したものの、輸出や生産が弱含むなど、景気の
回復は緩やかなものになりました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響もあり、消費や生産の伸びが低下するな
ど、景気の減速傾向が見られました。わが国経済におきましては、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩
やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、データセンターを中心とするメモリー需要の増加に伴
い、メモリーメーカーにおける設備投資が拡大しました。また、サーバー向け需要を背景に、ロジックメーカーに
おいて積極的な設備投資が行われるとともに、ファウンドリーにおいても微細化投資が継続しました。ＦＰＤ業界
では、スマートフォン用の中小型ディスプレー向け投資が堅調であったことに加え、テレビ用ディスプレーの大型
化・高精細化に伴い、大型液晶パネル向け投資も高水準で行われました。
このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が減少した一方で、売
上債権、たな卸資産および有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ150億4千1百万円
（4.1％）増加し、3,809億1千5百万円となりました。
負債合計は、仕入債務が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行や借入金の増加などにより、前連
結会計年度末に比べ67億8千8百万円（3.5％）増加し、2,017億8千1百万円となりました。
純資産合計は、保有株式の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払いの一方で、親会社
株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ82億5千3百万円（4.8％）増加
し、1,791億3千3百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、47.0％となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は3,642億3千4百万円と前期に比べ、248億
6千5百万円増加しました。しかしながら、利益面につきましては、主に半導体製造装置事業における変動費率の上
昇や海外拠点の強化・増産対応に伴う人件費等の固定費増加などにより、前期に比べ、営業利益は130億7千9百万
円減少の296億4千5百万円、経常利益は120億4千9百万円減少の292億7千9百万円となりました。また、特別損失と
して減損損失を計上したことやグラフィックアーツ機器事業において事業構造改善費用を計上したことなどによ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は104億4千8百万円減少し180億5千9百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（ 半導体製造装置事業 ：ＳＥ）
半導体製造装置事業では、前期に比べメモリー向けやロジック向けの売上が増加するとともに、ファウンドリー
向けの売上も堅調に推移しました。製品別では、バッチ式洗浄装置が減少しましたが、枚葉式洗浄装置やコーター
デベロッパーの売上が増加しました。地域別では、台湾向けの売上は減少しましたが、中国向けや国内向け、北米
向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は2,525億1千3百万円（前期比11.1％増）となりま
した。営業利益は、売上は増加したものの、変動費率の上昇や売上拡大に伴う人件費等の固定費増加などにより、
258億4千2百万円（前期比28.8％減）となりました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、海外におけるＰＯＤ装置の売上やインクなどのポストセールスの売上は増加
したものの、ＣＴＰ装置の売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は、482億1千7百万円（前期比
9.7％減）、営業利益は11億3千9百万円（前期比62.8％減）となりました。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、大型パネル用製造装置の売上は減少したものの、中小型ディス
プレー用製造装置の売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は492億5千4百万円（前期比8.8％増）
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となりました。営業利益は、売上は増加したものの、固定費の増加やたな卸資産評価損などにより、37億7千4百万
円（前期比17.9％減）となりました。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、韓国や中国向けの売上は減少したものの、台湾向けの売上が増加したことか
ら、当セグメントの売上高は123億4千4百万円（前期比1.2％増）となりました。営業利益は売上が増加したもの
の、固定費の増加などにより、7億7千万円（前期比24.0％減）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は20億4千7百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ198億9千5百万円減少し、309億2千2
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払い、売上債権の増加およびたな卸資産
の増加などの支出項目が、税金等調整前当期純利益などの収入項目を上回ったことから、375億3千4百万円の支出
（前期は288億7千8百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設や研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより
190億2千万円の支出（前期は112億3千万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行や借入金
の増加などにより、367億6千万円の収入（前期は115億1千2百万円の支出）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
ＳＥ 217,102 ＋14.6
ＧＡ 22,755 △19.1
ＦＴ 36,214 ＋19.3
ＰＥ 3,630 △6.0
その他事業 284 ＋32.5
合計 279,987 ＋11.1
（注）１ 金額は販売予定価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
ＳＥ 226,438 △15.2 84,300 △23.6
ＧＡ 47,472 △11.5 4,344 △14.7
ＦＴ 32,258 △49.1 42,794 △28.4
ＰＥ
9,700 △30.7 744 △78.0
合計 315,870 △20.7 132,183 △26.0
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
ＳＥ 252,513 ＋11.1
ＧＡ 48,217 △9.7
ＦＴ 49,254 ＋8.8
ＰＥ
12,344 ＋1.2
その他事業・調整額 1,903 ＋47.5
合計 364,234 ＋7.3
（注）１ 各セグメントの金額には、セグメント間取引を含んでおります。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company, 48,131 14.2 40,593 11.1
Ltd.
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当
金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況
を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性
があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績等
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は3,642億3千4百万円と前連結会計年度に比べ、248億6千5百万円
（7.3％）増加しました。
セグメント別の売上高の分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況 」に記載のとおりであります。
(営業利益)
売上は増加したものの、主に半導体製造装置事業における変動費率の上昇や海外拠点の強化・増産対応に伴う人
件費等の固定費増加などにより、営業利益は 前連結会計年度 に比べ、130億7千9百万円（30.6％）減少の296億4千5
百万円となりました。
(経常利益)
営業外損益は、固定資産除却損が増加したものの、固定資産売却益が増加したことや為替差損が減少したことな
どにより、前連結会計年度に比べ10億3千万円改善しました。
以上の結果、経常利益は120億4千9百万円減少の292億7千9百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損失に減損損失を計上したことやグラフィックアーツ機器事業における事業構造改善費用を計上したことな
どにより、特別損益は前連結会計年度に比べ21億7千1百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は142億2千1百万円減少の277億3千万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が減少したことや、税効果会計において次期からの連結納税制度の適
用を前提とした会計処理を行った結果、前連結会計年度より37億9千4百万円減少し、96億7千7百万円となりまし
た。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、104億4千8百万円減少の180億5千9百万円となりました。
財政状態の分析は「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりでありま
す。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきまして、当社は、設備資金に充当するため転換社債型新株予約権付社債を発行し、総額
301億5千万円を調達いたしました。また、短期借入金として180億円（純額）の調達を行い、運転資金等に充当い
たしました。なお、将来の資金安定確保を目的として、総額300億円のコミットメントライン契約を複数の金融機
関との間で締結しております。
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d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年３月期～2020年３月期におきまして、中期3カ年経営計画「Challenge 2019」に取り組
んでおります。なお、中期3カ年経営計画の進捗状況および指標の達成状況につきましては、「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
e. セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
( 半導体製造装置事業 ：ＳＥ）
半導体製造装置事業では、2019年３月期は、前期比でメモリーとロジック向けの売上が増加するとともに、ファ
ウンドリー向けも堅調に推移し、増収を確保いたしました。利益面では、生産が急拡大する中、サプライチェー
ン・マネジメント（ＳＣＭ）に混乱が生じ、コストダウン活動が進まず変動費率の悪化を招いたことや、海外サー
ビス拠点の強化に伴う固定費増加などにより、営業利益は大幅に悪化いたしました。
2020年３月期につきましては、調達コスト管理の立て直しや組立・構内物流の改善などＳＣＭを強化するととも
に、自動化設備を導入した新工場の活用や設計のさらなる標準化、ポストセールスの強化などを推し進め、利益率
向上を図ってまいります。
また、今後の成長に向け、海外の研究機関や大学との共同開発のほか、国内の大学ともデータサイエンス分野に
おける連携・協定を締結し、相互人材育成や共同研究を推進しております。
現状の市場の見通しは厳しく、直近ではメモリー投資抑制の影響により調整局面ではあるものの、中長期的には
成長すると見込まれております。このような環境の中、微細化が進む最先端プロセス、ＩｏＴデバイス対応向けな
どのあらゆるデバイス分野で、お客さまの幅広いニーズに対応し、品質と生産性の向上に寄与することで、市場平
均を上回る成長率を目指してまいります。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、2019年３月期は、ＰＯＤ装置の直接販売やインク売上などが増加した一方、
ＣＴＰ装置とＰＯＤ装置のＯＥＭ販売が減少し、減収減益となりました。
2019年３月期には、損益分岐点引き下げを目的として人員削減や拠点集約など事業構造改革を実施し、固定費の
削減などにより、2020年３月期より利益向上に寄与する見込みであります。
2020年３月期は、売上増加が続くＰＯＤ装置の製品競争力強化・ラインアップ拡充による直接販売の拡大やポス
トセールスのさらなる増加により、収益力を高めてまいります。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、2019年３月期は、ＯＬＥＤを中心とした中小型向けの売上が増
加し、成膜装置などの新規ビジネスも通期売上の10％強（前期比1.5倍以上に増加）と増収を確保したものの、固
定費増加やたな卸資産評価損などにより減益となりました。
今後につきましては、リチウムイオン電池や燃料電池の製造装置といったエネルギー事業関連の規模拡大を進め
るとともに、タッチセンサーパネルやフレキシブル用途といったディスプレー事業の裾野を拡げることにより新規
ビジネスの売上拡大を目指し、持続可能な事業ポートフォリオへの変革を目指してまいります。
既存事業は価格競争が非常に厳しい状況ですが、生産システムや生産拠点の整備などにより、原価低減活動を推
進してまいります。また、大きな市場である中国では、販売・サービス拠点を拡充するなど、製品販売に加えポス
トセールスについても注力してまいります。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、2019年３月期は、期の後半にスマートフォン関連投資の減速の影響を受けたも
のの、前期比では増収を確保し、２期連続で100億円を超える売上を達成いたしました。利益面では、売上は増加
したものの、固定費の増加などにより減益となりました。
現状、スマートフォン関連市場は厳しいものの、今後は車載向けや５Ｇ向けに直接描画装置やＡＩ機能搭載の検
査装置の需要の拡大が見込まれます。このような環境の中、顧客ニーズに合った製品開発を進め、プリント基板市
場の次の成長期に備えて製品力を高めてまいります。
（その他事業）
検査計測やライフサイエンスの分野につきましては、顧客基盤を固めながら、製品ラインアップの拡充により、
売上拡大を目指してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画
技術、画像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活
動に取り組んでおります。
当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、
エネルギー、検査計測、ライフサイエンスの各分野においても研究開発活動を積極的に推進し、 22,825 百万円の研
究開発費を投入いたしました。
なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。
半導体製造装置事業では、最先端の半導体プロセスに関して、海外研究機関との共同開発を引き続き行いまし
た。また、デバイスの先端化に伴う構造・材料変化に対する洗浄および乾燥技術の開発、IOT・AI技術の装置への
展開に向けた研究およびシステム開発、Green対応（薬液消費量の削減・生産性の向上）等に取り組みました。そ
のほか、メモリー、ロジック、ファウンドリーなどさまざまな顧客に応じた次世代プロセスに向けた開発や、
ウェーハ洗浄装置、コーターデベロッパー、熱処理装置などのさらなる装置の安定性・生産性・経済性の向上に取
り組みました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は 14,515 百万円であります。
グラフィックアーツ機器事業では、欧州企業と段ボール業界向けの高速インライン型デジタル印刷ソリューショ
ンの共同開発に引き続き取り組みました。また、高生産性と優れたコストパフォーマンス、省エネ性を実現した
サーマルCTP装置「PT-R24000Nシリーズ」を開発いたしました。そのほか、高速連帳インクジェット印刷機「TP-
J520NX」のエントリーモデルとして「TP-J520NX EN」を開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金
額は 3,315 百万円であります。
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、世界最大の第10.5世代ガラス基板（2,940mm×3,370mm）に対応
した高精細プロセス向けコーターデベロッパー「SK-3033G」を開発いたしました。また、リチウムイオン2次電池
の正極・負極の各電極材料を、電極箔両面に連続して塗工・乾燥させることが可能なロールtoロール方式タンデム
型塗工乾燥装置「RT-T700F」を開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は 1,259 百万円であり
ます。
プリント基板関連機器事業では、直接描画装置Ledia6シリーズから更に生産性を向上させたLedia6Hシリーズを
開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は 1,023 百万円であります。
上記セグメント以外では、基礎研究や新規事業領域の研究開発に取り組みました。その金額は2,711百万円であ
ります。
ライフサイエンス分野では、省スペースと優れたコストパフォーマンスを同時に実現するインクジェット式錠剤
印刷機「OMNITO」を開発いたしました。また、細胞形態解析イメージングシステム「Cell iMager duos」では、深
3
層学習（ディープラーニング）技術を使用して細胞特徴量の差異を判定する機能を開発いたしました。
(注) 基礎研究費用は、「セグメント情報」のセグメント利益又は損失の算出にあたり、原則として各報告セグ
メ ントに配分しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 24,088 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
半導体製造装置事業では、研究開発設備および生産設備の増強を中心に 14,330 百万円の設備投資を実施しました。
グラフィックアーツ機器事業では、研究開発設備の増強および基幹業務システムの更新を中心に 969 百万円の設備
投資を実施しました。
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、研究開発設備および生産設備の増強を中心に 739 百万円の設備投
資を実施しました。
プリント基板関連機器事業では、研究開発設備の増強などに 97 百万円の設備投資を実施しました。
その他事業では、研究開発設備の増強などに315百万円の設備投資を実施しました。
全社（共通）では、彦根事業所における新工場建設などに7,637百万円の設備投資を実施しました。
前連結会計年度に計画中であった重要な設備の新設について、当連結会計年度において完成したものは次のとおり
であります。
事業所名 セグメントの 投資額 完成後の増加能
会社名 設備の内容 完成年月
（所在地）
名称 力
（百万円）
提出会社および
全社（共通） 半導体製造装置生産工場新
彦根事業所
5,238
(株)SCREENセミコンダク
（滋賀県彦根市）
ＳＥ 設
ターソリューションズ
2018年
50％
彦根事業所
12月
提出会社および
全社（共通） 既存設備の能力増強および
（滋賀県彦根市）
2,442
(株)SCREENセミコンダク
多賀事業所
耐震補強等
ＳＥ
ターソリューションズ
（滋賀県犬上郡）
ディスプレー製造装置およ
2018年
彦根事業所
1,766
提出会社 全社（共通） 30％
（滋賀県彦根市）
び成膜装置生産工場新設 10月
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
事業所名
リース資
セグメントの名称 設備の内容 員数
機械装置
（所在地） 土地 産(有形
建物及び
及び運搬 その他 合計 （名）
および無
構築物 (面積千㎡)
具
形)
本社事業所
事務所設備 1,073
（京都市上京区） 全社（共通） 1,644 15 11 1,501 4,246 97
賃貸設備
(8)
（注）３
彦根事業所
1,760
（滋賀県彦根市） 賃貸設備
全社 （共通） 9,430 1,318 (144) ― 263 12,772 ―
（注）２ （注）３ [38]
多賀事業所
892
（滋賀県犬上郡多賀町） 賃貸設備
全社（共通） 2,411 1 ― 25 3,331 ―
(29)
（注）３
野洲事業所
―
（滋賀県野洲市） 全社（共通） 賃貸設備 661 17 1,172 29 1,880 ―
[27]
（注）２ （注）３
久御山事業所 489
（京都府久世郡久御山町） 全社（共通） 賃貸設備 162 0 (9) ― 69 721 ―
（注）２ （注）３ [2]
洛西事業所
その他 研究開発設備 1,242
（京都市伏見区） 1,290 399 ― 535 3,468 229
賃貸設備
全社（共通） (9)
（注）３
熊本事業所
生産用地 1,389
（熊本県上益城郡益城町） 全社（共通） 450 ― ― 6 1,846 ―
賃貸設備
(119)
（注）３
クォーツリード
525
（福島県郡山市） 全社（共通） 賃貸設備 321 18 ― 3 868 ―
(24)
（注）３
西京極事業所
592
全社（共通） 賃貸設備 231 0 ― 5 829 ―
（京都市右京区 ）
(1)
（注）３
京都南事業所
493
（京都市南区） 全社（共通） 賃貸設備 182 37 ― 59 772 ―
(3)
（注）３
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 建物の一部を連結子会社に賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
事業所名 セグメント リース
会社名 設備の内容 員数
機械装置
（所在地） の名称 土地 資産
建物及び
及び運搬 その他 合計 （名）
構築物 (面積千㎡) （有形およ
具
び無形）
株式会社SCREENセミ
彦根事業所 生産設備
コンダクターソ
（滋賀県彦 研究開発
ＳＥ 618 14,984 272 12,957 28,833 1,104
―
リューションズ
根市）他 設備
（注）２
久御山事業
株式会社SCREEN
生産設備
グラフィックソ 所（ 京都府
ＧＡ 研究開発 65 171 781 1,019 313
― ―
リューションズ 久世 郡久御
設備
山町）他
株式会社SCREENファ
彦根事業所 生産設備
インテックソリュー
（滋賀県彦 研究開発
ＦＴ 35 1,172 345 1,553 231
― ―
ションズ
根市）他 設備
（注）２
野洲事業所
株式会社SCREEN PE
研究開発
（滋賀県 ＰＥ 1 88 42 132 85
― ―
設備
ソリューションズ
野洲市）他
株式会社テックイン 本社事業所 生産設備
371
テック （京都市 ＳＥ 研究開発 313 34 68 788 140
―
(2)
伏見区）他 設備
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地または建物の一部を賃借しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
事業所名 セグメント
リース
員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） の名称
建物及び 土地 資産
（名）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) （有形およ
具
び無形）
SCREEN SPE
本社事業所
事務所設 292
Taiwan Co., Ltd. （台湾新竹 ＳＥ 436 11 0 225 965 443
備 (1)
市）他
（注）２
SCREEN SPE
本社事業所 事務所設
―
Singapore PTe. Ltd. （シンガ ＳＥ 備 621 10 2 634 104
―
[2]
ポール） 賃貸設備
（注）２
SCREEN GP
本社事業所
Hangzhou Co., Ltd.
―
（中国 ＧＡ 生産設備 304 44 63 412 122
―
[23]
（注）２
杭州市）
（注）４
本社事業所
Silicon Light
（アメリカ 研究開発
―
Machines Corp. ＧＡ 279 1 66 346 22
―
カルフォル 設備
(1)
（注）２
ニア州）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd.は決算日が12月31日のため、2018年12月31日現在の状況であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定額
着工および
（百万円） 完了予定
事業所名 セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地）
名称 増加能力
着工 完了
総額 既支払額
年月 年月
本社事業所
㈱SCREENセミコンダク 基幹業務システム更 2018年 2019年
ＳＥ 1,876 1,594 －
ターソリューションズ （京都市上京区） 新 １月 ８月
Laser Systems &
本社事業所 半導体製造装置生産
2019年 2020年
Solutions of
（フランスジュヌ 設備および研究開発
ＳＥ 1,500 － 100%
１月 １月
ヴィリエ） 設備の増強
Europe SASU
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画の総額は110億円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとの
内訳は次のとおりであります。
2019年３月末計画
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
金額（百万円）
ＳＥ 5,503 半導体製造装置の研究開発設備および生産設備の増強
ＧＡ 1,137 印刷関連機器の研究開発設備および生産設備の増強
ＦＴ 1,623 ディスプレー製造装置および成膜装置の研究開発設備および生産設備の増強
ＰＥ 218 プリント基板関連機器の研究開発設備および生産設備の増強
その他 研究開発設備の増強
428
全社（共通） 2,091 事業所設備の更新および研究開発設備の増強
合計
11,000
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 設備投資計画の所要資金は自己資金により充当する予定であります。
３ 経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) （2019年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
50,794,866 50,794,866
普通株式
（市場第一部）
す。
50,794,866 50,794,866 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）
決議年月日 2018年５月24日
新株予約権の数（個） ※
1,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,295,560（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
11,578（注）２
自 2018年６月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年５月27日
（注）３
発行価格 11,578
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 5,789 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
（注）６
容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円） ※
15,000
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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（注）１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調
整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、当初、11,578円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の
総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 本新株予約権を行使することができる期間は、 2018年６月25日から2022年５月27日まで(行使請求受付場所
現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、
本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択され
た本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本
社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合
は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年５月27日(行使請求受付場所現地時間)よ
り後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、
取得通知の翌日から取得期日までの間又は取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行
使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であ
ると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社
が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確
定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場
合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を
通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による
本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当
社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前
提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の
上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社
に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
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（２）上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従
う。なお、転換価額は上記（注）２(３)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会
社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値
を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併
せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価
額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記（注）３に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、
資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
社債の要項に従う。
６ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
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2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）
決議年月日 2018年５月24日
新株予約権の数（個） ※
1,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,215,854（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
12,337（注）２
自 2018年６月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年５月28日
（注）３
発行価格 12,337
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 6,169 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
（注）７
容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円） ※
15,000
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調
整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、当初、12,337円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の
総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 本新株予約権を行使することができる期間は、 2018年６月25日から2025年５月28日まで(行使請求受付場所
現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、
本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択され
た本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本
社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合
は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年５月28日(行使請求受付場所現地時間)よ
り後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、
取得通知の翌日から取得期日までの間又は取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行
使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であ
ると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社
が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
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を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確
定 日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場
合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を
通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による
本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５ （１） 各本新株予約権の一部行使はできない。
（２） 本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2022年６月10日(同日を含む。)までは、各四半期の最後の取引日
(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日にお
いて適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は(ⅱ)2022年６月11日(同日を含む。)から2025年３
月11日(同日を含む。)までは、各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株
式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期
の初日(但し、(上記(ⅰ)の場合)2018年４月１日に開始した四半期に関しては2018年６月25日とし、(上
記(ⅱ)の場合)2022年４月１日に開始する四半期に関しては2022年６月11日とする。)から末日(但し、
(上記(ⅰ)の場合)2022年４月１日に開始する四半期に関しては2022年６月10日とし、(上記(ⅱ)の場合)
2025年１月１日に開始する四半期に関しては、2025年３月11日とする。)までの期間において、本新株
予約権を行使することができる。
但し、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期
発行体格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、
又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定め
る税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予
約権を除く。)
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知
を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社
普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている
日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当
社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前
提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の
上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社
に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
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② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従
う。なお、転換価額は上記（注）２（３)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会
社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値
を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併
せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価
額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記（注）３に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、上記（注）５（２）と同様の制限を受ける。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、
資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
社債の要項に従う。
７ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その
額面金額と同額とする。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2016年10月１日
△203,179 50,794 － 54,044 － －
（注）
（注）2016年10月１日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行ったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び
式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 54 67 340 290 20 11,894 12,665 －
（人）
所有株式数
－ 235,345 35,664 32,704 92,400 125 110,865 507,103 84,566
（単元）
所有株式数の割
－ 46.41 7.03 6.45 18.22 0.02 21.86 100.00 －
合（％）
（注）１ 自己株式4,037,488 株は「個人その他」に40,374単元および「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載し
ております。
２ 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
7,355 15.73
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 3,857 8.25
銀行株式会社（信託口）
1,830 3.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７
1,346 2.88
株式会社京都銀行
００
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 1,096 2.34
ＪＰモルガン証券株式会社
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 912 1.95
株式会社りそな銀行
京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天
ＳＣＲＥＥＮ取引先持株会シン
897 1.92
神北町１－１
クロナイズ
848 1.81
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番３８号
784 1.68
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
２１１１ 702 1.50
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目１１－
京支店）
１）
－ 19,632 41.99
計
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
３ 公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2019年３月31日現
在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
発行済株式総数に対す
報告義務発生日現在の
提出者（大量保有者） 報告義務発生日 る保有株式数の割合
保有株式数（千株）
（％）
日興アセットマネジメント株式会社 2019年２月15日 1,551 3.05
三井住友トラスト・アセットマネジメ
2019年２月15日 1,297 2.55
ント株式会社
野村アセットマネジメント株式会社 2019年３月４日 4,775 9.40
野村證券株式会社 2019年３月４日 845 1.63
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
2019年３月４日 792 1.52
ＮＡＬ ＰＬＣ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 2019年３月11日 1,847 3.64
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 2019年３月11日 804 1.58
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 2019年３月15日 1,938 3.78
Ｈｉｇｈｂｒｉｄｇｅ Ｃａｐｉｔａ
2019年３月29日 1,361 2.68
ｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＬＬＣ
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
4,037,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,672,900 466,729
普通株式 同上
84,566 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
50,794,866 － －
発行済株式総数
－ 466,729 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式99,300株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都市上京区堀川通寺之内
上る４丁目天神北町１番地 4,037,400 － 4,037,400 7.95
株式会社ＳＣＲＥＥＮ
の１
ホールディングス
－ 4,037,400 － 4,037,400 7.95
計
（注） 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
99,300株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社
の執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と
取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落
リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社お
よび当社子会社の取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等
に応じて付与するポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
本信託が保有する当社株式の総数は、当連結会計年度末において99千株であります。
③本制度による受益権の範囲
取締役等のうち、受益者要件を満たす者であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 828 5,611,410
当期間における取得自己株式 134 675,360
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求によ
84 360,444 97 416,227
る売渡）
保有自己株式数 4,037,488 － 4,037,525 －
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式数は含めておりません。
３ 当事業年度および当期間における処理自己株式数 には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式は含めておりません。
４ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、期末配当の年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主
総会であります。
当社グループは、将来の事業環境の変化に対応できる財務体質の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実を
勘案した上で、株主の皆様への利益還元として連結総還元性向25％以上とすることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり97円に決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月25日
4,535 97
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充
実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのス
テークホルダー（利害関係者）の総合的な利益の確保を目指しております。
当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有
しており、グループのあるべき姿とその実現に向けたグランドデザインである「経営大綱」、およびグループの
全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」、ならびにグループ会社の管理方
針・管理体制などを規定する「SCREENグループ経営要綱」を定めるとともに、グループの全役員・従業員が順守
すべき各種規定類を定め、グループ内のガバナンスを強化しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役９名（内、社外取締役３名）、監査役会は監査役４名
（内、社外監査役２名）で構成されており、会計監査人を置いております。グループとしては持株会社体制を採
用しており、主要４事業(注1)に関しては機動的かつ大胆な事業執行を可能とすべく事業会社としてそれぞれ分
社し、持株会社である当社はグループ経営の基本方針や基本戦略および経営資源の最適配分を決定・承認すると
ともに各社の事業執行の監督機能を担うことにより、事業執行と監督の分離体制を構築しております。
取締役会は、グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認、および業務執行
の監督を行っており、原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。３分の
１以上の社外取締役を選任することにより、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持しております。社外取
締役の選任にあたっては、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」に
沿って行っております。
なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため
に、取締役の任期を１年としております。
また、任意の機関として、社外取締役（過半数）と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置
しております。取締役・監査役候補者ならびに取締役報酬は、当委員会の答申を経て、取締役会の決議により決
定することで、公正性および客観性を確保しております。
常勤取締役、事業会社（注2）社長、機能会社（注3）社長および議長が任命した執行役員等で構成される経営
会議は、原則月1回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐しており
ます。
監査役会は、原則月２回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、監
査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行に関する適法性監査を行うとともに、日常の監
査を通じて妥当性の観点から監視しております。なお、監査役の職務を補助するため専任の従業員を配置した監
査役室を設置しております。
(注1) 主要４事業：
半導体製造装置事業、グラフィックアーツ機器事業、ディスプレー製造装置および成膜装置事業、プリント基板関連機器事業の
４事業
(注2) 事業会社：
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
株式会社SCREEN PE ソリューションズ
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ
(注3) 機能会社：
株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ
株式会社SCREEN IP ソリューションズ
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各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、※はオブザーバーをそれぞれ表しております。）
指名・報酬
諮問委員会
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
（注）
垣内 永次 ◎ ○ ○
代表取締役 取締役会長
廣江 敏朗 ○ ◎
代表取締役 取締役社長
沖 勝登志 ○ ○
常務取締役
灘原 壮一 ○ ○
常務取締役
近藤 洋一 ○ ○
常務取締役
安藤 公人 ○ ○
常務取締役
取締役(社外) ○ ○
齋藤 茂
取締役(社外) ○ ○
依田 誠
取締役(社外) 高須 秀視 ○ ○
常任監査役(常勤) 太田 祐史 ※ ◎ ※
監査役(常勤) 梅田 昭夫 ※ ○ ※
監査役(社外) 西川 健三郎 ※ ○
監査役(社外) ※ ○
西 良夫
○
副会長 南島 新
上志 正博 ※ ○
上席執行役員
石川 義久 ○
上席執行役員
吉岡 正喜 ○
執行役員
中尾 光一 ○
執行役員
樋口 義之 ○
執行役員
宮川 明彦 ○
執行役員
(株)SCREENセミコンダクターソリューションズ
後藤 正人 ※ ○
代表取締役 社長執行役員
(株)SCREENグラフィックソリューションズ
柿田 高徳 ※ ○
代表取締役 社長執行役員
(株)SCREENファインテックソリューションズ
志摩 泰正 ※ ○
代表取締役 社長執行役員
(株)SCREEN PEソリューションズ
※ ○
山本 均
代表取締役 社長執行役員
(株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ
中村 憲彦 ○
代表取締役 社長執行役員
(株)SCREEN IPソリューションズ
三宅 浩明 ○
代表取締役 社長執行役員
（注）指名・報酬諮問委員会に議長は設置しておりません。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なも
のとして法務省令で定める体制の整備」につき、2019年４月26日開催の取締役会にて一部改定のうえ以下のとお
り決議しております。
＜決議内容＞
当社およびSCREENグループ各社は、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと「SCREENグルー
プCSR憲章」を定め、法令順守はもとより倫理的で透明性のある行動を通じてステークホルダーの期待に応える
ことにより、社会の持続可能な発展に貢献する。
この基本的な考え方にもとづいて、当社の内部統制の体制を以下のとおり構築し運用する。
（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・当社は、SCREENグループの事業を統轄する持株会社として、「SCREENグループ経営要綱」を定め、グループ
運営の基本方針およびグループ各社の役割と責任を明確にして、グループ経営の管理体制を構築し運用す
る。
・当社は、グループ経営の観点からSCREENグループ全体に及ぶ戦略策定、経営資源の最適配分、グループ各社
の業務執行状況などの管理、監督を行うことで、事業執行と監督の分離体制を構築し運用する。
・当社は、「SCREENグループ財務報告に係る内部統制整備要綱」を定め、当社グループの財務報告の適正性と
信頼性を確保する体制を構築し運用する。
・当社は、「SCREENグループ経理財務要綱」「SCREENグループ会計基準」を定め、当社グループの財務状態等
を把握し、財務報告および税務申告等を適正に実施する。
・当社は、「SCREENグループ人材マネジメント要綱」を定め、役割と業績を重視した人事制度や、従業員の多
様性を尊重した能力開発、成長支援等により、多様な人材およびグローバルに活躍できる人材の育成と活用
を図る。
・当社は、「SCREENグループIT管理規定」を定め、当社グループの情報システムの適切な運用と管理のために
必要な体制を構築し運用する。
・当社は、「SCREENグループの情報開示に関する基本方針」を定め、当社グループの企業活動に関する情報を
適時かつ正確に開示するための体制を構築し運用する。
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・当社は、取締役、監査役、執行役員およびグループ会社の社長等で構成する連結経営会議を開催して、経営
戦略や運営方針をSCREENグループ全体に徹底させるとともに、グループ内の意識の統一を図り、グループ一
体となった経営を行う。
・当社は、グループ会社の取締役または監査役に当社または主管グループ会社の取締役、執行役員または従業
員を派遣し、各社の経営状況を管理、監督する。
・当社は、グループ会社から直接または主管グループ会社を通じて、定期的に、営業状況、財務状況その他の
業務執行状況について報告を受ける。
・当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ会社の内部統制の体制整備の状況を監査する。監査に
おける指摘事項については、被監査部門に改善を行わせ、内部統制の体制構築と運用に取り組む。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役会は、重要事項の決
定・承認を迅速に行うとともに、取締役の職務執行状況を監督する。
・当社は、効率的な職務執行ができるように各取締役への委嘱職務を取締役会で決議する。グループ会社にお
いても同様の対応を行わせる。
・当社は、取締役、執行役員および従業員の職務の執行にあたっては、「責任権限規定」にもとづき、権限委
譲と責任の明確化を図る。グループ会社においても同様の対応を行わせる。
・当社は、常勤取締役、事業会社社長、機能会社社長、および議長が任命した執行役員等で構成する経営会議
を原則月１回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐する。
（取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
・当社は、「SCREENグループCSR憲章」のもとに行動規範を示し、全グループの取締役、執行役員および従業
員への周知を徹底して、公正で透明性の高い企業経営を推進する。
・当社は、法務担当役員および法務部門を設置し、当社グループに関する各種の重要な契約の締結、重要な取
引等に関し、法令および定款に適合することを確認する。
・当社は、取締役の職務執行の適法性を確保し監視機能を強化するため、社外取締役を選任する。
・当社は、法令違反または不正行為による不祥事の防止および早期発見を主な目的として、SCREENグループの
内部通報制度を構築し運用する。当社およびグループ会社は、法令違反や不正行為の内部通報を行ったこと
を理由として、通報者に不利益な取り扱いをすることはない。
・当社は、反社会的勢力との関係遮断や不当要求に対する拒絶等について、弁護士や警察と連携して、毅然と
した姿勢で組織的に対応する。また、自治体（都道府県）が定める暴力団排除条例を順守し、反社会的勢力
の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。グループ会社にお
いても同様の対応を行わせる。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・当社は、当社グループに影響を及ぼすリスクの低減に向け、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」お
よびその運用規定を定めてグループ会社を含む全組織にリスク管理体制を構築運用させ、その運用状況を定
期的にモニタリングする。
・当社は、「事業継続管理規定」を定め、リスクが顕在化した場合には、当該規定の定めに従って代表取締役
社長を本部長とする災害対策本部を設置し、緊急時対策および復旧対策を実施する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
・当社は、法令および別途定める社内規定に従い、重要な会議の議事録ならびに取締役および執行役員の職務
の執行に係る情報を含む重要な文書等の作成、保存および管理を行う。取締役および監査役は常時これらの
文書を閲覧できる。
・当社は、「SCREENグループIT管理規定」等の情報システム関連規定および「営業秘密管理規定」等を定め
て、情報管理を徹底する。
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・監査役は、取締役会のほか、連結経営会議、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述
べることができる。
・当社は、監査役がその職務の遂行にあたり費用を要するときは、当該費用を負担する。
（監査役への報告に関する体制）
・当社の取締役、執行役員および従業員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等
について、監査役に報告するとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに監査役に報告する。
・グループ会社の取締役、監査役、執行役員および従業員は、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルール
の違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに当社の監査役に報告す
る。
・コンプライアンス担当部門は、SCREENグループの内部通報制度の運用状況および重要な事項について定期的
に監査役に報告する。
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・当社およびグループ会社は、法令違反等を監査役に報告したことを理由として、報告者に不利益な取り扱い
をすることはない。
（監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項）
・当社は、監査役の職務を専属的に補助する部署を設け、必要な知識および能力を具備した専任の従業員を配
置する。当該従業員は監査役の指揮命令に服し、当該従業員の異動、評価等人事に関する事項の決定は監査
役の同意を要するものとする。
④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのあるあらゆる団体、個人などからの要求に対し
ては、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じません。また、購入先等との契約において、相互に反社会的
勢力でないことの確認を行い、万が一、反社会的勢力との関係が判明した場合、直ちに契約解除できる内容とし
ております。
（不当要求防止責任者の設置状況）
当社では、本社の総務担当部門に不当要求防止責任者を設置しております。また、当社各事業所および子会
社においては、各総務担当部門を対応窓口とし、本社の総務担当部門と連携して対応しております。
（外部の専門機関との連携状況）
当社グループでは、警察への通報や弁護士等への相談など、必要に応じて外部の専門機関と連携して反社会
的勢力へ対応することとしております。
（反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況）
本社の総務担当部門において、反社会的勢力に関する情報を収集し、必要な情報を当社グループに連絡・通
達しております。
（対応マニュアルの整備状況）
「SCREENグループCSR憲章」において、反社会的勢力に対する行動規範についても定め、CSR憲章の冊子を作
成して当社グループ全員に配布・周知しております。また、対応マニュアルを各事業所の対応窓口に周知し
ております。
（研修活動の実施状況）
「SCREENグループCSR憲章」の社内研修において、反社会的勢力への対応について説明しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定め
る決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社執行役員
2006年４月 当社上席執行役員
2007年４月 当社常務執行役員
2011年４月 当社ＩＲ、安全保障貿易、ＧＰＳ、グルー
代表取締役
垣 内 永 次 1954年４月３日 (注３) 24
取締役会長 プＧ１０担当
2011年６月 当社取締役
2014年４月 当社代表取締役 取締役社長
2016年４月
当社最高経営責任者（ＣＥＯ）
2019年６月 当社代表取締役 取締役会長〈現在〉
1983年４月 当社入社
2006年４月 当社半導体機器カンパニー副社長
2007年４月 当社執行役員
2009年10月 当社技術開発センター副センター長
代表取締役
2011年４月 当社上席執行役員
取締役社長
廣 江 敏 朗 1959年５月５日 (注３) 13
2014年４月 当社ＦＰＤ機器カンパニー社長
最高経営責任者
2014年８月 株式会社SCREENファインテックソリュー
（ＣＥＯ）
ションズ 代表取締役社長
2019年４月 同社取締役会長
2019年６月 当社代表取締役 取締役社長〈現在〉
当社最高経営責任者（ＣＥＯ）〈現在〉
1981年４月 日本生命保険相互会社入社
2009年３月 同社本店総合法人第二部総合法人部長
2011年４月 当社入社 ビジネスサービスセンター副セ
ンター長
常務取締役
2012年４月 当社常務執行役員
沖 勝 登 志
1958年６月２日
(注３) 7
サステナブル経営担当
2013年６月 当社取締役
2014年６月 当社常務取締役〈現在〉
2014年10月 当社経営戦略担当
2019年４月 当社サステナブル経営担当〈現在〉
1986年４月 株式会社東芝入社
2001年４月 同社セミコンダクター社プロセス技術推進
センターグループ長
2004年４月 当社入社
常務取締役
2004年10月 当社半導体機器カンパニー副社長
最高技術責任者 灘 原 壮 一 1957年12月２日 (注３) 15
2006年４月 当社執行役員
（ＣＴＯ）
2011年４月 当社上席執行役員
2013年４月 当社最高技術責任者（ＣＴＯ）〈現在〉
2014年６月 当社常務取締役〈現在〉
1982年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）入行
2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会
常務取締役
社三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員
最高財務責任者
近 藤 洋 一 1958年９月25日 (注３) ▶
2013年６月 当社入社 上席執行役員
（ＣＦＯ）
2014年４月 当社管理本部長
2014年６月 当社常務取締役〈現在〉
当社最高財務責任者（ＣＦＯ）〈現在〉
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 当社入社
2006年４月 当社人事カンパニー社長
2011年４月 当社執行役員
2014年４月 当社上席執行役員
2014年８月 株式会社SCREENセミコンダクターソリュー
常務取締役
総務・人事戦略担当 安 藤 公 人 1958年12月25日 (注３) 6
ションズ 取締役
東京地区担当
2016年４月 同社常務執行役員
2017年６月 当社取締役
当社総務・人事戦略担当〈現在〉
当社東京地区担当〈現在〉
2019年６月 当社常務取締役〈現在〉
1979年11月 株式会社トーセ入社 開発本部長
1985年10月 同社取締役
1987年２月 同社代表取締役社長
2004年９月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2013年６月 当社取締役〈現在〉
取締役 齋 藤 茂 1957年１月26日 (注３) 1
2015年12月 株式会社トーセ 代表取締役会長兼ＣＥＯ
〈現在〉
2017年６月 株式会社ワコールホールディングス 社外
取締役〈現在〉
1972年３月 日本電池株式会社（現 株式会社ＧＳユア
サ）入社
2004年６月 株式会社ジーエス・ユアサ パワーサプラ
イ（現 株式会社ＧＳユアサ）取締役社長
2006年６月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーシ
ョン 取締役社長
2007年10月 同社最高経営責任者（ＣＥＯ）
取締役 依 田 誠 1950年１月24日
(注３) 0
2015年６月 同社取締役会長
株式会社ＧＳユアサ 取締役会長
2016年５月 公益社団法人京都工業会 会長
2017年６月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレー
ション 相談役〈現在〉
2018年６月 当社取締役〈現在〉
1971年３月 株式会社東洋電具製作所（現 ローム株式
会社）入社
1997年６月 ローム株式会社 取締役 ＵＬＳＩ研究開発
本部副本部長
2009年６月 同社常務取締役 ＬＳＩ統括本部長兼研究
開発担当
2009年10月 同社常務取締役 研究開発本部長
取締役 高 須 秀 視 1948年１月５日 (注３) 1
2013年５月 同社常務取締役 品質担当、研究開発本部
長
2013年７月 同社常務取締役 新規事業創出担当、品質
担当
2017年８月 サムコ株式会社 顧問
2018年10月 同社補欠監査役〈現在〉
2019年６月 当社取締役〈現在〉
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社理財カンパニー理財部長
2012年４月 当社ビジネスサービスセンター理財グルー
プ長
常任監査役
太 田 祐 史 1957年６月17日 (注４) 1
2014年４月 当社管理本部理財グループ長
（常勤）
2014年10月 当社経理・財務室長
2016年４月 当社執行役員
2019年６月 当社常任監査役（常勤）〈現在〉
1985年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀
行）入行
2003年10月 株式会社りそなホールディングス 企画部
ＩＲ室長
監査役
2005年10月 同社コーポレートコミュニケーション部長
梅 田 昭 夫 1961年８月31日 (注５) 1
（常勤）
2009年10月 株式会社りそな銀行大阪公務部長
2014年４月 同行人材サービス部付
2015年４月 当社入社 役員待遇 総務・人事担当付
2015年６月 当社監査役（常勤）〈現在〉
1978年４月 株式会社滋賀銀行入行
2009年６月 同行取締役大阪支店長
2011年６月 同行常務取締役
監査役 西川 健三郎 1955年11月１日 (注６) 0
2014年２月 しがぎんリース・キャピタル株式会社代表
取締役社長〈現在〉
2014年６月 当社監査役〈現在〉
1976年４月 株式会社京都銀行入行
2005年６月 同行取締役総合企画部長
2006年６月 同行取締役本店営業部長
2008年６月 同行常務取締役
2014年６月 同行代表取締役専務
監査役 西 良 夫 1953年１月１日 (注６) 0
2015年６月 烏丸商事株式会社代表取締役会長
2016年６月 当社監査役〈現在〉
2017年６月 株式会社京都総合経済研究所代表取締役会
長〈現在〉
計 79
（注）１ 取締役 齋藤茂、依田誠および高須秀視は、社外取締役であります。
２ 監査役 西川健三郎および西良夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 太田祐史の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。（監査役太田祐史は任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任されてお
り、前任者の任期を引き継いでおります。）
５ 監査役 梅田昭夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役 西川健三郎および西良夫の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 太田祐史は、長年当社の経理業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
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８ 当社では、執行役員制を導入しております。
執行役員は９名で、常務執行役員 青木克彦、上席執行役員 上志正博（新規事業担当）、上席執行役員
石川義久（経営戦略担当）、執行役員 河原林正（滋賀地区担当）、執行役員 吉岡正喜（技術開発担
当）、執行役員 中尾光一（総務・人事室長）、執行役員 木瀬一夫（CTO付特命担当）、執行役員 樋口
義之（経営企画室長）、執行役員 宮川明彦（経理・財務室長）で構成されております。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 任期 数
略歴
（千株）
1979年10月 司法試験合格
1982年４月 日本弁護士連合会弁護士登録
三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅法律
事務所）入所
1986年４月 益川・吉川合同法律事務所開設
吉 川 哲 朗 1947年７月28日
(注２) －
1995年４月 京都弁護士会副会長
2002年10月 京都みらい法律事務所開設
同所所長弁護士 〈現在〉
2012年４月 京都弁護士会会長
（注）１ 補欠監査役 吉川哲朗は、社外監査役の要件を満たしております。
２ 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役
を３名選任しております。また、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するため、豊富な知見、経験等を有
した社外監査役を２名選任しております。
社外取締役齋藤茂は株式会社トーセの代表取締役会長兼CEOでありますが、当社と同社との間に取引関係はあ
りません。社外取締役依田誠は、株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションの相談役でありますが、当社と
同社との間に取引関係はありません。社外取締役高須秀視はローム株式会社の出身でありますが、当社と同社と
の間に取引関係はありません。社外監査役西川健三郎は、しがぎんリース・キャピタル株式会社の代表取締役社
長でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。また、同氏は株式会社滋賀銀行の出身であり、当
社と同社との間に資金の借入等の取引関係がありますが、その借入額は有利子負債の５％程度と借入依存度は突
出しておりません。社外監査役西良夫は、株式会社京都総合経済研究所の代表取締役会長でありますが、当社と
同社との間に取引関係はありません。また、同氏は株式会社京都銀行の出身であり、当社と同社との間に資金の
借入等の取引関係がありますが、その借入額は有利子負債の６％程度と借入依存度は突出しておりません(取引
額は当事業年度末残高)。
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に
記載のとおりであります。
当社は、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、それに
沿って社外取締役および社外監査役の独立性について判断しております。その結果、社外取締役および社外監査
役の５名全員について、業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないた
め、東京証券取引所に独立役員として届出しております。
「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結
果、次のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1)就任の前10年間において当社グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役
員（以下、併せて「役員」と総称する）または使用人であった者
2)現在または過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの現在の大株主である会社もしくは当社
グループが現在大株主である会社の役員または使用人であった者
3)当社グループの主要な取引先の役員または使用人である者
4)現在または最近３年間において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存してい
る金融機関の役員または使用人であった者
5)当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体等の理事その他役員または使用人である者
6)当社グループから取締役・監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の役員である者
7)現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パート
ナーまたは従業員であった者
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8)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント
等
9)以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族
現在または過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの役員または重要な使用人であった者
上記2)から8)で、就任を制限している者
10)その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.screen.co.jp/）に掲載しており
ます「（株）SCREEN ホールディングス 社外役員の独立性に関する基準」をご覧ください。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で内部統制評価の結果、監査役監査結果、ならびに会計監査結果について報告を受け
ております。
社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会で内部監査部門の内部監査および内部統制評価の結果につ
いて常勤監査役および内部監査部門より報告を受けており、会計監査人からは監査講評等の報告を受けるととも
に意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名により構成されます。監査役は、取締役会や経営会議などの重
要な会議に出席するほか、取締役や執行役員等への定期的なヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、当社および
当社グループの海外拠点を含む主要な事業所の実地監査などによって、取締役の職務の執行を監査しています。
併せて、リスクマネジメントの強化に向けた取り組みの進捗状況を確認するために、CSR委員会に出席し、内部
統制システムの構築と運用状況についても取締役および従業員などから報告を受け、必要に応じて意見を表明し
ております。また、監査役監査の実効性を高めるため、内部監査部門、グループ会社の監査役および会計監査人
との連携を図っており、それぞれが行った監査の実施状況と結果等の報告を受けるとともに意見交換を行ってお
ります。なお、常任監査役太田祐史は、長年当社の経理業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、グループ監査室（人員10名）を設置し、グループ全体の内部監査を行っております。
内部監査部門は、代表取締役の承認を得た年度計画書に基づき当社グループの監査を行い、内部監査結果およ
び内部統制評価結果を代表取締役に報告しております。また監査役および会計監査人と必要の都度情報交換・意
見交換を行うなど、連携を密にして内部監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 池田芳則 、溝静太、龍田佳典
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 9名
（注） その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定（再任）にあたっては、監査役会が監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門
性、監査報酬、グループ監査体制、不正リスク等の評価項目を定め、それに適合することを条件としておりま
す。かかる評価は監査役全員にて行うものとし、その過程においては、監査法人から当該評価項目に関する意
見聴取を行い、かつ、監査法人との接点が多い内部監査部門および経理財務部門に対しても監査法人の評価を
行わせ、その結果および監査役会と監査法人間の日常のコミュニケーションの状況を総合的に勘案します。こ
の評価にて現任監査法人を再任することが妥当であると監査役会が決議した場合に監査法人の再任を行ってお
ります。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
上記d.に記載したとおり、監査役会では監査法人の評価を行っており、監査法人の品質管理状態、監査チー
ムの独立性・専門性、報酬の適正さ、海外監査法人とのネットワークの有効性などについて、いずれも妥当な
ものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
74 15 74 82
提出会社
15 － 15 －
連結子会社
90 15 89 82
計
当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務・税務のデューデリジェン
ス業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、 財務デューデリジェンス業務等
であります。
b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対し
て、監査証明業務に基づく報酬として109百万円、非監査業務に基づく報酬として26百万円を支払っており
ます。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して、
監査証明業務に基づく報酬として118百万円、非監査業務に基づく報酬として18百万円を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠を検討
した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬の決定にあたっては、社外取締役（過半数）と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会」
に諮問を行い、その答申を経て、株主総会で決議(※1)した取締役全員の報酬等の総額の範囲内で、取締役会の
決議により決定いたします。
なお、当事業年度における取締役報酬の算定方法については、2018年５月24日開催の「指名・報酬諮問委員
会」の答申を経て、2018年６月26日開催の取締役会にて決定しております。
(※1)2005年６月28日開催の第64回定時株主総会にて、取締役の報酬額を年額480百万円以内(取締役９名)、監査
役の報酬額を年額60百万円以内(監査役４名)と決議しております。なお、「業績連動型株式報酬」につい
ては、2017年６月27日開催の第76回定時株主総会にて、上記取締役報酬限度額とは別枠で、信託期間３年
間において750百万円を上限（社外取締役を除く取締役６名）に支給することを決議しております。
当社では、2005年に役員退職慰労金制度を廃止する一方、中長期的な業績や株価を意識させる「株式取得型報
酬」を採用いたしました。さらに、2017年６月27日開催の第76回定時株主総会において、「業績連動型株式報
酬」の導入が承認され、「株式取得型報酬」に代えて、2017年８月に本制度を開始いたしました。
これにより取締役報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と、短期の業績連動報酬としての「業績連動型報
酬」、この二つの現金報酬と、短期から中長期の業績、企業価値（株主価値）に連動する株式報酬としての「業
績連動型株式報酬」の3つの構成となります。業績との連動と、中長期的な企業価値（株主価値）向上への対価
としてインセンティブとなる構成とすることで、経営人材を継続的に生み出し、持続的な成長に資するバランス
を備えたものとしています。なお、社外取締役は「基本報酬」と「業績連動型報酬」のみとしております。
監査役の報酬は基本報酬のみであり、株主総会で決議した監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、監査役会に
て協議し決定しております。
各取締役報酬の支給割合の決定に関する方針は次のとおりです。
「基本報酬」は、事業規模を踏まえた当社の経営者としての職責の対価として支給します。
「業績連動型報酬」は、「基本報酬」の1/2の範囲内で支給します。
「業績連動型株式報酬」は、最大で「基本報酬」の40％程度まで付与する設計となっています。ただし、株
価の変動によりその金銭価値は変化します。
業績を測る指標には、経営基盤の強化を意図し、売上高対市場伸び率比、営業利益率、ROE、中期経営計画営
業利益進捗率等の指標（いずれも連結ベース）に加えて、持続可能な企業価値向上を可能とするために、内部統
制・ガバナンス、環境安全の指標等を使い実績を測っています。また、各指標の達成度を点数換算し、業績連動
報酬の額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主な指標の目標及び実績は次のとおりです。
目標 実績
売上高対市場伸び率比 （※2） 17.4％ 17.3％
営業利益率 13.8％ 8.1％
ROE 19.9 ％ 10.3 ％
60.9 ％ 67.1 ％
中期経営計画営業利益進捗率
（※2）目標値は実績統計資料等に基づき事後的に設定
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動型
（人）
基本報酬 業績連動型報酬
株式報酬
取締役
331 194 65 71 6
（社外取締役を除く）
監査役
43 43 － － 2
（社外監査役を除く）
42 33 8 － 6
社外役員
（注）上記には、2018年６月26日開催の第77回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました社外役員１名
を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資収益を目的として保有する株式を純投資目的と定義しておりますが、純投資目的で株式を保有して
おりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業との幅広い協力関係が必要であり、当社の中長期的な企
業価値向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については政策的に保有することがあります。その
必要性に関しては、取引状況、財政状態への影響、資本コストとの比較、保有目的などを勘案し、総合的観点
から毎年取締役会で検証します。その結果、保有継続が必要でないと判断した株式に関しては、投資先企業と
対話した上で縮減することを方針といたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
37 645
非上場株式
53 33,875
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 28
非上場株式 取引先との関係の強化を図る為
7 31
非上場株式以外の株式 取引先との関係の強化を図る為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
3 864
非上場株式以外の株式
（注）コーポレートガバナンス・コード導入年度(2016年３月期)以来当事業年度末までの４カ年において、28銘柄、74億
円の政策保有株式を売却いたしました。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
調達先として事業上の関係を勘案し、同
972,168 972,168
日本電産株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
13,634 15,933
為、継続して保有しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
772,033 772,033
オムロン株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
3,999 4,832
為、継続して保有しています。
同社との間で金融取引を行っており、事
588,544 588,544
業上の関係を勘案し、良好な関係の維
株式会社京都銀行 有
持、強化を図る為、継続して保有してい
2,724 3,495
ます。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
127,551 127,551
株式会社村田製作所 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
2,109 1,858
為、継続して保有しています。
調達・販売先として事業上の関係を勘案
360,996 360,996
株式会社島津製作所 し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
1,155 1,080
図る為、継続して保有しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
162,716 160,903
社との良好な関係の維持、強化を図る
株式会社堀場製作所 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との関
1,000 1,325
係強化の為に取得しています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
749,000 749,000
宝ホールディングス
に協力して取り組む為、継続して保有し 有
株式会社
980 884
ています。
同社との間で金融取引を行っており、事
341,648 1,708,240
業上の関係を勘案し、良好な関係の維
株式会社滋賀銀行 有
持、強化を図る為、継続して保有してい
901 915
ます。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
520,200 1,030,936
社との良好な関係の維持、強化を図る
凸版印刷株式会社 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との関
869 900
係強化の為に取得しています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
298,855 298,855
株式会社ワコール
に協力して取り組む為、継続して保有し 有
ホールディングス
822 920
ています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
371,400 371,400
日本化薬株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
485 485
為、継続して保有しています。
調達・販売先として事業上の関係を勘案
315,000 315,000
株式会社エスケーエ
し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
レクトロニクス
479 814
図る為、継続して保有しています。
51/119
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとの間で金融取引を行って
871,230 871,230
株式会社三菱ＵＦＪ
おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
フィナンシャル・グ 有
係の維持、強化を図る為、継続して保有
ループ 479 607
しています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
330,000 330,000
株式会社松風 に協力して取り組む為、継続して保有し 有
422 473
ています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
331,328 331,328
株式会社小森コーポ
社との良好な関係の維持、強化を図る 有
レーション
414 444
為、継続して保有しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
216,000 216,000
日本ピラー工業株式
社との良好な関係の維持、強化を図る 有
会社
275 341
為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
231,083 231,083
ＮＩＳＳＨＡ株式会
社との良好な関係の維持、強化を図る 有
社
270 659
為、継続して保有しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
190,400 952,000
シンフォニアテクノ
社との良好な関係の維持、強化を図る 有
ロジー株式会社
257 346
為、継続して保有しています。
ＭＳ＆ＡＤインシュ 同社グループとの間で金融取引を行って
74,229 74,229
アランスグループ おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
有
ホールディングス株 係の維持、強化を図る為、継続して保有
250 249
式会社 しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
100,000 100,000
光村印刷株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
229 244
為、継続して保有しています。
株式会社ジーエス・ 販売先として事業上の関係を勘案し、同
85,827 429,137
ユアサコーポレー 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
186 248
ション 為、継続して保有しています。
同社グループとの間で金融取引を行って
45,832 45,832
三井住友トラスト・
おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
ホールディングス株 有
係の維持、強化を図る為、継続して保有
式会社 182 197
しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
68,817 66,410
社との良好な関係の維持、強化を図る
共同印刷株式会社 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との関
169 217
係強化の為に取得しています。
東洋インキＳＣホー 調達・販売先として事業上の関係を勘案
62,000 310,000
ルディングス株式会 し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
154 204
社 図る為、継続して保有しています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
200,832 200,832
ＴＯＷＡ株式会社 に協力して取り組む為、継続して保有し 有
135 290
ています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとの間で金融取引を行って
259,911 259,911
株式会社りそなホー おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
有
ルディングス 係の維持、強化を図る為、継続して保有
124 146
しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
86,700 86,700
株式会社たけびし 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
122 149
為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
118,000 118,000
図書印刷株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
120 112
為、継続して保有しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
113,300 113,300
ＣＫＤ株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
113 268
為、継続して保有しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
34,100 34,100
日本電気硝子株式会
社との良好な関係の維持、強化を図る 有
社
100 107
為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
143,262 143,262
ナカバヤシ株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
76 87
為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
281,660 278,446
社との良好な関係の維持、強化を図る
共立印刷株式会社 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との関
62 99
係強化の為に取得しています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
122,000 122,000
星和電機株式会社 に協力して取り組む為、継続して保有し 有
62 82
ています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
105,000 105,000
株式会社キング に協力して取り組む為、継続して保有し 有
59 63
ています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
55,000 55,000
ホシデン株式会社 関係の維持、強化を図る為、継続して保 有
50 74
有しています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
27,000 27,000
京都機械工具株式会
に協力して取り組む為、継続して保有し 有
社
49 54
ています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
34,060 34,060
株式会社ファルコ
に協力して取り組む為、継続して保有し 有
ホールディングス
46 63
ています。
同社グループとの間で金融取引を行って
11,143 11,143
株式会社三井住友
おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
フィナンシャルグ 有
係の維持、強化を図る為、継続して保有
ループ 43 49
しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
販売先として事業上の関係を勘案し、同
74,665 74,665
三菱製紙株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 無
41 48
為、継続して保有しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
78,000 78,000
日本トムソン株式会
社との良好な関係の維持、強化を図る 有
社
39 66
為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
44,000 44,000
竹田印刷株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
29 44
為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
26,034 24,871
社との良好な関係の維持、強化を図る
朝日印刷株式会社 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との関
28 31
係強化の為に取得しています。
同社グループとの間で金融取引を行って
143,010 143,010
株式会社みずほフィ おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
有
ナンシャルグループ 係の維持、強化を図る為、継続して保有
24 27
しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
50,000 50,000
株式会社平賀 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
19 22
為、継続して保有しています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
41,131 39,605
に協力して取り組む為、継続して保有し
シライ電子工業株式
ています。当事業年度の増加分につきま 有
会社
しては、同社との関係強化の為に取得し
15 22
ています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
5,000 5,000
株式会社朝日工業社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
14 17
為、継続して保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
5,000 10,000
三ツ星ベルト株式会
関係の維持、強化を図る為、継続して保 有
社
9 11
有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
21,000 21,000
サンメッセ株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
8 9
為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
24,100 21,000
社との良好な関係の維持、強化を図る
株式会社京写 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との関
8 9
係強化の為に取得しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
1,900 1,900
株式会社マツモト 社との良好な関係の維持、強化を図る 無
5 6
為、継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
販売先として事業上の関係を勘案し、同
10,000 10,000
福島印刷株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 無
▶ ▶
為、継続して保有しています。
キヤノンマーケティ 調達・販売先として事業上の関係を勘案
1,100 1,100
ングジャパン株式会 し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
2 3
社 図る為、継続して保有しています。
調達・販売先として事業上の関係を勘案
300 300
ＤＩＣ株式会社 し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
0 1
図る為、継続して保有しています。
－ 187,010
富士フイルムホール
－
無
ディングス株式会社
－ 793
－ 52,800
株式会社ソフト９９
－
有
コーポレーション
－ 65
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 保有する各銘柄の定量的な保有効果については、営業秘密保持の観点から記載が困難なため記載しており
ません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並
びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2019年４月
26日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
３ 株式会社滋賀銀行、凸版印刷株式会社、シンフォニアテクノロジー株式会社、株式会社ジーエス・ユアサ
コーポレーション、東洋インキＳＣホールディングス株式会社および三ツ星ベルト株式会社の各銘柄につ
きましては、株式併合を行ったため、株式数が減少しております。なお、株式会社ジーエス・ユアサコー
ポレーションにつきましては、株式併合の際に生じた１株未満の株式を売却しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に 基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同機構や 監査法人等が行う 研修へ参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
53,114 32,193
現金及び預金
※５ 71,887 ※５ 96,292
受取手形及び売掛金
※５ 13,519 ※５ 4,542
電子記録債権
51,303 61,861
商品及び製品
44,262 37,556
仕掛品
10,755 17,384
原材料及び貯蔵品
10,500 14,102
その他
△ 587 △ 669
貸倒引当金
254,755 263,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,307 59,622
建物及び構築物
△ 39,137 △ 39,243
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,170 20,378
機械装置及び運搬具 44,395 47,779
△ 30,161 △ 29,336
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,234 18,442
9,662 9,475
土地
5,024 4,908
リース資産
△ 3,153 △ 3,383
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,871 1,524
建設仮勘定 6,125 8,048
13,384 14,064
その他
△ 10,474 △ 10,536
減価償却累計額
その他（純額） 2,910 3,528
48,973 61,398
有形固定資産合計
無形固定資産
24 98
リース資産
4,928 6,788
その他
無形固定資産合計 4,953 6,886
投資その他の資産
※２ 41,479 ※２ 37,083
投資有価証券
6 6
長期貸付金
5,576 5,363
退職給付に係る資産
6,849 3,754
繰延税金資産
※２ 3,553 ※２ 3,353
その他
△ 273 △ 195
貸倒引当金
57,192 49,366
投資その他の資産合計
111,118 117,650
固定資産合計
365,874 380,915
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 30,911 ※５ 28,151
支払手形及び買掛金
※５ 84,199 ※５ 66,379
電子記録債務
－ 18,000
短期借入金
5,679 1,504
1年内返済予定の長期借入金
390 449
リース債務
9,650 4,364
未払法人税等
※５ 6
3
設備関係支払手形
※５ 26
13
設備関係電子記録債務
17,142 14,211
前受金
4,204 2,618
賞与引当金
219 154
役員賞与引当金
6,373 6,875
製品保証引当金
58 74
受注損失引当金
16,649 18,047
その他
175,508 160,852
流動負債合計
固定負債
－ 30,125
転換社債型新株予約権付社債
5,227 3,723
長期借入金
1,858 1,518
リース債務
10,488 3,641
繰延税金負債
856 943
退職給付に係る負債
141 175
役員退職慰労引当金
28 33
株式給付引当金
45 39
役員株式給付引当金
56 66
資産除去債務
782 662
その他
19,484 40,929
固定負債合計
194,993 201,781
負債合計
純資産の部
株主資本
54,044 54,044
資本金
4,546 4,488
資本剰余金
117,358 130,274
利益剰余金
△ 18,085 △ 18,044
自己株式
157,864 170,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,427 14,319
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,714 △ 5,345
△ 738 △ 622
退職給付に係る調整累計額
12,974 8,352
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 40 17
170,880 179,133
純資産合計
365,874 380,915
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
339,368 364,234
売上高
※２ , ※３ 229,837 ※２ , ※３ 263,667
売上原価
109,531 100,566
売上総利益
※１ , ※２ 66,806 ※１ , ※２ 70,921
販売費及び一般管理費
42,725 29,645
営業利益
営業外収益
71 99
受取利息
527 513
受取配当金
189 458
受取保険金
22 22
受取補償金
16 717
固定資産売却益
279 377
その他
1,106 2,189
営業外収益合計
営業外費用
603 543
支払利息
761 60
為替差損
－ 111
持分法による投資損失
611 928
固定資産除却損
526 912
その他
2,502 2,555
営業外費用合計
41,329 29,279
経常利益
特別利益
872 444
投資有価証券売却益
872 444
特別利益合計
特別損失
※４ － ※４ 1,087
事業構造改善費用
※５ 76 ※５ 843
減損損失
166 62
投資有価証券評価損
5 －
その他
249 1,993
特別損失合計
41,952 27,730
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,389 11,298
82 △ 1,620
法人税等調整額
13,471 9,677
法人税等合計
28,480 18,052
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 26 △ 6
28,507 18,059
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
28,480 18,052
当期純利益
その他の包括利益
5,579 △ 4,108
その他有価証券評価差額金
197 △ 588
為替換算調整勘定
675 116
退職給付に係る調整額
－ △ 47
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 6,452 ※ △ 4,627
その他の包括利益合計
34,933 13,425
包括利益
（内訳）
34,959 13,436
親会社株主に係る包括利益
△ 26 △ 11
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
54,044 4,600 92,936 △ 15,299 136,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,085 △ 4,085
親会社株主に帰属する当期純
28,507 28,507
利益
自己株式の取得
△ 2,785 △ 2,785
自己株式の処分
－
連結子会社の自己株式の取得
△ 53 △ 53
による持分の増減
連結子会社株式の取得による
－
持分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 53 24,421 △ 2,785 21,582
当期末残高 54,044 4,546 117,358 △ 18,085 157,864
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括
券評価差額金 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
12,847 △ 4,911 △ 1,413 6,522 111 142,915
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,085
親会社株主に帰属する当期純
－ 28,507
利益
自己株式の取得 － △ 2,785
自己株式の処分
－ －
連結子会社の自己株式の取得
－ △ 53
による持分の増減
連結子会社株式の取得による
－ －
持分の増減
株主資本以外の項目の当期
5,580 196 675 6,452 △ 70 6,381
変動額（純額）
当期変動額合計
5,580 196 675 6,452 △ 70 27,964
当期末残高 18,427 △ 4,714 △ 738 12,974 40 170,880
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,044 4,546 117,358 △ 18,085 157,864
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,143 △ 5,143
親会社株主に帰属する当期純
18,059 18,059
利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 46 46
連結子会社の自己株式の取得
－
による持分の増減
連結子会社株式の取得による
△ 58 △ 58
持分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 58 12,915 41 12,898
当期末残高 54,044 4,488 130,274 △ 18,044 170,763
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括
券評価差額金 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 18,427 △ 4,714 △ 738 12,974 40 170,880
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,143
親会社株主に帰属する当期純
－ 18,059
利益
自己株式の取得
－ △ 5
自己株式の処分 － 46
連結子会社の自己株式の取得
－ －
による持分の増減
連結子会社株式の取得による
－ △ 58
持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 4,108 △ 630 116 △ 4,622 △ 23 △ 4,645
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,108 △ 630 116 △ 4,622 △ 23 8,253
当期末残高
14,319 △ 5,345 △ 622 8,352 17 179,133
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,952 27,730
税金等調整前当期純利益
5,708 6,883
減価償却費
76 843
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 166 62
投資有価証券売却損益（△は益） △ 872 △ 444
△ 16 △ 717
固定資産売却益
611 928
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） － 111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 159 78
賞与引当金の増減額（△は減少） 798 △ 1,585
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 137 △ 64
株式給付引当金の増減額（△は減少） 28 5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 45 △ 6
製品保証引当金の増減額（△は減少） 610 509
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 30 15
△ 598 △ 613
受取利息及び受取配当金
603 543
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,928 △ 15,354
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,390 △ 13,236
その他の流動資産の増減額（△は増加） 441 △ 569
仕入債務の増減額（△は減少） 30,011 △ 21,068
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,485 △ 2,870
126 593
その他
39,806 △ 18,226
小計
593 583
利息及び配当金の受取額
△ 595 △ 546
利息の支払額
△ 1 △ 1
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
△ 10,924 △ 19,344
法人税等の支払額
28,878 △ 37,534
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,625 1,005
△ 9,907 △ 15,679
有形固定資産の取得による支出
398 1,357
有形固定資産の売却による収入
△ 1,925 △ 4,184
無形固定資産の取得による支出
△ 825 △ 2,040
投資有価証券の取得による支出
1,549 864
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 34 －
支出
△ 1,341 －
事業譲受による支出
△ 768 △ 343
その他
△ 11,230 △ 19,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 18,000
△ 4,079 △ 5,679
長期借入金の返済による支出
△ 413 △ 403
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 30,059
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 △ 98
よる支出
－ 23
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2,785 △ 5
△ 4,068 △ 5,135
配当金の支払額
△ 164 －
子会社の自己株式の取得による支出
△ 11,512 36,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 241 △ 101
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,894 △ 19,895
44,922 50,817
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 50,817 ※１ 30,922
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社57社
株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズは、当連結会計年度において連結子会社の株
式会社SCREEN MFG サービス（旧株式会社スクリーン熊本）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しており
ます。 また、当連結会計年度において新たに設立したSCREEN FT Changshu Co., Ltd.を連結の範囲に含めておりま
す。 以上の結果、連結子会社は、株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ以下、国内法人 27 社、海外法
人 30 社の合計 57 社となっております。
非連結子会社３社
SCREEN GP (Thailand) Co., Ltd.他２社は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております 。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社であるCGS Publishing Technologies International GmbHに持分法を適用しております。
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、連結 財務諸表 に与える影響の重要性が乏しいため、持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.、SCREEN GP Shanghai Co., Ltd.、SCREEN GP
Hangzhou Co., Ltd.、SCREEN HD Shanghai Co., Ltd.、SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.および
SCREEN FT Changshu Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、これら以外の51社は３月31日であります。連結財務諸
表の作成にあたっては、これら６社については12月31日の財務諸表を採用しており、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っております 。
なお、当連結会計年度より、連結子会社Trivis Co., Ltd.の決算日を12月31日から３月31日に変更しておりま
す。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2018年１月１日から2019年３月31日までの15か月間を連結
しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法または個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社
主として定額法
なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度
から５年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、販売用ソフトウエアについては、
その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内連結子会社
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担
すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しておりま
す。
④ 製品保証引当金
当社および一部の連結子会社は、装置納入後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実
績に基づくアフターサービス費用見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式交付信託による執行役員への株式の交付に備えるため、執行役員株式交付規定に基づき、執行役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております 。
⑧ 役員株式給付引当金
株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規定に基づき、取締役に割り当てら
れたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております 。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満た
す金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建売上債権
金利スワップ 借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスク
をヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行って
おり、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略してお
ります。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、一括償却して
おります。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社および一部の連結子会社は、2020年3月期より連結納税制度を適用することについて、国税庁長官の承認
を受けました。また、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
（その１）」（実務対応報告第５号 2015年1月16日改正）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計
に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号2015年1月16日改正）に基づき、連結納税制度の適
用を前提とした会計処理および表示をしております。
（未適用の会計基準等）
１．当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年 ３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．在外連結子会社
2019年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改定について、適用していないものは
以下のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「顧客との契約から生じる収益」
収益の認識に関する会計処理を改訂 2020年３月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 第2014-09号)
「リース」
リースに関する会計処理を改訂 2020年３月期より適用予定
(IFRS第16号)
「リース」
リースに関する会計処理を改訂 2021年３月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 第2016-02号)
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,729百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,410百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が20百
万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が299百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が319百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた295百万円は、
「固定資産売却益」16百万円、「その他」279百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「 固定資産売却益 」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた109百万円は、「 固定資産売却益 」△16百万円、「その他」126百万円として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取
得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△2,694百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,925百万円、「その他」△768
百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社の
執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と取締
役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスク
をも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し
ております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社および当社子会社の取締役会が定め
る株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与するポイントに基づ
き、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受
ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度764百万円、105千株、当連結会
計年度717百万円、99千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 － 百万円 9 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 5百万円 17百万円
その他（出資金） 742百万円 585百万円
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
販売先のビジネスローン － 百万円 63百万円
従業員住宅ローン 25百万円 17百万円
４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契
約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額
30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 30,000 30,000
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日を
もって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末
日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 342百万円 318百万円
電子記録債権 207 93
支払手形 532 1,697
電子記録債務 9,986 13,925
設備関係支払手形 － 0
設備関係電子記録債務 3 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な項目は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
旅費交通費 2,708 百万円 2,756 百万円
4,220 4,841
荷造運賃
△ 36 △ 20
貸倒引当金繰入額
49 56
役員退職慰労引当金繰入額
308 224
役員賞与引当金繰入額
2,381 1,408
賞与引当金繰入額
1,703 1,678
役員報酬
21,724 22,137
給与手当・賞与
5,053 6,183
研究費
3,395 4,136
減価償却費
1,215 1,134
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
20,837 百万円 22,825 百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度
の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 653 百万円 2,708 百万円
※４ 事業構造改善費用の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職加算金等 － 百万円 428 百万円
－ 356
転職一時金
たな卸資産評価損 － 275
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社および連結子会社は843百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な
減損損失は以下のとおりであります。
(1) 減損を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失金額（百万円）
株式会社SCREENラミナテック
－ のれん 796
奈良県御所市
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(2) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社SCREENラミナテックの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当 資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.52％で割り引
いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 9,131百万円 △5,579百万円
組替調整額 △872 △382
税効果調整前
8,258 △5,961
税効果額 △2,679 1,853
その他有価証券評価差額金
5,579 △4,108
為替換算調整勘定：
当期発生額 197 △588
退職給付に係る調整額：
当期発生額 240 △657
組替調整額 445 477
税効果調整前
685 △179
税効果額 △10 296
退職給付に係る調整額
675 116
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － △47
その他の包括利益合計
6,452 △4,627
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 50,794 － － 50,794
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
4,142
普通株式（千株） 3,831 310 －
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得 による増加 202千株
取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託による取得による増加 105千株
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株が含まれてお
ります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月27日
普通株式 4,085 87.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 5,143 利益剰余金 110.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株に対す
る配当金11百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 50,794 － － 50,794
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
4,142
普通株式（千株） 0 6 4,136
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託からの交付による減少 6千株
単元未満株式の買増による減少 0千株
自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております
（当連結会計年度期首105千株、当連結会計年度末99千株）。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 2022年満期ユーロ円建取得
条項付転換社債型新株予約
（親会社）
(注1)
普通株式 － 1,295 － 1,295
権付社債（2018年６月11日
発行）
2025年満期ユーロ円建取得
条項付転換社債型新株予約
(注1)
普通株式 － 1,215 － 1,215
権付社債（2018年６月11日
発行）
合計 － － 2,511 － 2,511 －
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式
数を記載しております。
３ 2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）および2025年
満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）の増加は、発行による
ものです。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 5,143 110.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 105千株に対
する配当金11百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 4,535 利益剰余金 97.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99千株に対する
配当金9百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 53,114 百万円 32,193 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,296 △1,271
現金及び現金同等物 50,817 30,922
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
58 百万円 114 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 62 122
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、当社における建物と半導体製造装置事業における生産設備および研究開発設備であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 608 591
１年超 947 1,208
計 1,555 1,799
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（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および
社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に
限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避す
る目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して一定割合以上の先物為替予約を付すことにより
ヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要
な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後（借入金３年後、社債７年後、
リース債務７年後）であります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております
が、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。また、営
業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク
（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借入
金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制限
条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の
利益を喪失する可能性があります。この場合、当社の社債およびその他の借入金についても連動して期限の
利益を喪失する可能性があります。当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った
場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
ります。
ヘッジ有効性については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価して
おります。ただし、特例処理による金利スワップおよび振当処理をしている為替予約は、有効性の評価を省
略しております。
為替予約取引を行うに際しては、基本的に外貨建債権および承認された予定取引の範囲内で行うこととし
ております。
これらの管理は、取締役会にて承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいて行っており、か
つ、その取引内容は半期に一度取締役会に報告しております。
金利スワップ取引および為替予約取引に係る当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い
国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち17.3%が特定の大口顧客に対するものでありますが、格付
の高い信用できる企業でありますので、信用リスクがあるとは考えておりません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 53,114 53,114 －
(2) 受取手形及び売掛金 71,887
(3) 電子記録債権
13,519
△587
貸倒引当金(※1)
84,819 84,819 －
(4) 投資有価証券
－
その他有価証券 40,519 40,519
資産計 178,452 178,452 －
(1) 支払手形及び買掛金 －
30,911 30,911
(2) 電子記録債務 －
84,199 84,199
(3) 長期借入金 10,906 10,908 1
(4) リース債務
2,249 3,567 1,318
負債計 128,266 129,586 1,320
デリバティブ取引(※2)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの 56 56 －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの － － －
－
デリバティブ取引計 56 56
(※1) 受取手形及び売掛金および電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 32,193 32,193 －
(2) 受取手形及び売掛金 96,292
(3) 電子記録債権 4,542
△669
貸倒引当金(※1)
100,165 100,165 －
(4) 投資有価証券
33,875 33,875 －
その他有価証券
166,234 166,234 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 28,151 28,151 －
(2) 電子記録債務 66,379 66,379 －
(3) 短期借入金 18,000 18,000 －
(4) 転換社債型新株予約権付社債 30,125 28,965 △1,159
(5) 長期借入金 5,227 5,228 1
(6) リース債務 1,968 2,921 952
149,852 149,646 △205
負債計
デリバティブ取引(※2)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの － － －
(31) (31) －
デリバティブ取引計
(※1) 受取手形及び売掛金および電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、（ ）で示しております。
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（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金および(3) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権を、債権額の決済までの期間で、市場金利
等適切な指標による利率で割り引いた現在価値から信用リスク相当の貸倒引当金を控除するこ
とにより算定しております。
なお、１年内の債権については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によっております 。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務および （3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(4)転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、「日本証券業協会」の定める「証券
会社における時価情報の提供において留意すべき事項について（ガイドライン）」に基づき、
証券会社より提供された時価により算定しております。
(5) 長期借入金および(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信
用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,207
非上場株式 960
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式には、当連結会計年度は非連結子会社株式17百万円および在外連結子会社の
IFRS第９号に基づき公正価値評価をしているものが含まれております。
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（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 53,092 － － －
受取手形及び売掛金 71,887 － － －
電子記録債権 13,519 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が － － － －
あるもの
合計 138,499 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 32,173 － － －
受取手形及び売掛金 96,292 － － －
電子記録債権 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が － － － －
あるもの
合計 133,007 － － －
（注）４ 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,504
長期借入金 5,679 3,614 109 － －
リース債務 390 427 487 406 142 395
合計 6,070 1,931 4,101 515 142 395
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 18,000 － － － － －
転換社債型新株予約権付
－ － － 15,000 － 15,000
社債
3,614
長期借入金 1,504 109 － － －
リース債務 449 512 430 166 188 221
合計 19,953 4,126 539 15,166 188 15,221
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 38,708 12,257 26,450
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 38,708 12,257 26,450
(1）株式 1,811 2,054 △242
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,811 2,054 △242
合計 40,519 14,311 26,208
（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額960百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 32,100 11,859 20,240
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 32,100 11,859 20,240
(1）株式 1,775 2,063 △287
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,775 2,063 △287
合計 33,875 13,922 19,952
（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,207百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,549 872 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,549 872 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 864 444 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 864 444 －
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について166百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について62百万円の減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により
実質価額が簿価に比べ 50％を超えて下落した場合に、回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定し
ております。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落
した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 6,662 － 178 178
市場取引以外の
取引
ユーロ 3,186 837 △119 △119
英ポンド 885 － △2 △2
星ドル 201 － △0 △0
合計 10,936 837 56 56
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 6,940 － △39 △39
取引
ユーロ 4,009 － 7 7
英ポンド 793 － 0 0
合計 11,743 － △31 △31
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振
売建
当処理
米ドル 売掛金 527 － （注）
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振
当処理
米ドル 売掛金 88 － （注）
ユーロ 売掛金 303 － （注）
（注）
合計 391 －
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 支払固定・受取変動 長期借入金 1,260 420 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 支払固定・受取変動 長期借入金 420 － （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを採用
しており、確定拠出年金制度と併用しております。キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに積立額及び年金
額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給
与水準等に基づく資格ポイントを累積いたします。一部の国内連結子会社では、非積立型の退職一時金制度を採用
しており、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントに基づき算定された
金額を引当しております。
なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。一部の在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 33,180百万円 33,640百万円
勤務費用 1,324 1,305
利息費用 344 345
数理計算上の差異の発生額 △240 △160
退職給付の支払額 △1,179 △1,434
その他 209 323
退職給付債務の期末残高 33,640 34,019
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 37,119百万円 38,360百万円
期待運用収益 989 1,005
数理計算上の差異の発生額 17 △852
事業主からの拠出額 1,033 1,052
退職給付の支払額 △1,169 △1,427
その他 369 301
年金資産の期末残高 38,360 38,439
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の 調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 33,639百万円 34,019百万円
年金資産 38,360 38,439
△4,720 △4,420
非積立型制度の退職給付債務 0 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,720 △4,420
退職給付に係る負債 856 943
退職給付に係る資産 5,576 5,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,720 △4,420
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,324百万円 1,305百万円
利息費用 344 345
期待運用収益 △989 △1,005
数理計算上の差異の費用処理額 427 512
確定給付制度に係る退職給付費用 1,107 1,157
(注)上記退職給付費用以外に退職加算金等を前連結会計年度388百万円、当連結会計年度855百万円支払っており
ます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 685百万円 △179百万円
合 計 685 △179
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △727百万円 △907百万円
合 計 △727 △907
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 46％ 46％
株式 23 23
現金及び預金 2 ▶
一般勘定 19 19
オルタナティブ 10 8
合 計 100 100
(注)オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.9％～1.3％ 1.1％～1.3％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
なお、当社グループは、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度922百万円、当連結会計年度966百万円でありま
す。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万
円、当連結会計年度66百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 8,661百万円 9,224百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
10,458 10,582
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △1,797 △1,358
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.3％ (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度 6.8％ (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,870百万円、当連結会計年
度5,520百万円)及び剰余金(前連結会計年度4,072百万円、当連結会計年度4,163百万円)であります。本制度にお
ける過去勤務債務の償却方法は期間12年9ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表
上、特別掛金(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度33百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 2,600百万円 3,116百万円
製品保証引当金 1,903 2,044
未払賞与・賞与引当金 1,751 1,398
たな卸資産未実現利益 1,323 1,433
減価償却費 2,269 2,085
研究開発費 1,231 1,219
減損損失 1,153 1,186
退職給付に係る負債 297 46
税務上の繰越欠損金（注）２ 14,900 10,997
4,587 4,505
その他
繰延税金資産小計
32,018 28,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △9,477
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △8,869
評価性引当額小計（注）１
△24,088 △18,347
繰延税金資産合計
7,929 9,686
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △1,802 △1,607
その他有価証券評価差額金 △7,777 △5,924
退職給付に係る資産 △1,957 △1,668
△27 △372
その他
繰延税金負債合計 △11,565 △9,572
繰延税金資産（負債）の純額 △3,638 113
（注)１ 評価性引当額の減少理由は、主に税務上の繰越欠損金の期限切れによるものです。
（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
30
2,341 3,029 12 827 4,754 10,997
損金(※1)
評価性引当額 △18 △1,137 △3,017 △0 △814 △4,489 △9,477
繰延税金資産 12 1,204 12 12 13 264 1,519
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
－ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.6
評価性引当額 － 1.6
親会社との税率差異 － △2.5
在外子会社の留保利益 － △0.7
未実現利益税効果未認識額 － 1.7
外国子会社配当源泉税 － 2.3
住民税均等割 － 0.9
その他 － 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 34.9
（注）前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「半導体製造装置事業（ＳＥ）」、「グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）」、「ディスプレー製造装置
および成膜装置事業（ＦＴ）」および「プリント基板関連機器事業（ＰＥ）」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ＳＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＡは、印刷関連機器の
開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ディスプレー製造装置および成膜装置の開
発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＰＥは、プリント基板関連機器の開発、製造、販売およ
び保守サービスを行っております。
（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、「その他」事業に区分しておりました株式会社イー・エム・ディーについては、株式会社SCREENファイ
ンテックソリューションズとの一体運営を行うため、同社傘下に組織再編いたしました。これに伴い、当連結会
計年度より、株式会社イー・エム・ディーを「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」に変更して
おります。
また、従来「半導体機器事業（ＳＥ）」としていた報告セグメントの名称を「半導体製造装置事業（ＳＥ）」
に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法および名称により作成しており、前連
結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載
しております。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
各報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日） を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後
の数値を記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ
計
（注）３
売上高
外部顧客への
227,182 53,221 45,213 12,131 337,748 1,619 339,368 － 339,368
売上高
セグメント間
2 192 72 61 329 15,137 15,466 △ 15,466 －
の内部売上高
又は振替高
227,184 53,414 45,285 12,193 338,078 16,757 354,835 △ 15,466 339,368
計
セグメント利益
36,301 3,060 4,598 1,013 44,975 △ 1,553 43,422 △ 696 42,725
又は損失（△）
205,196 48,381 36,237 9,727 299,542 10,544 310,087 55,786 365,874
セグメント資産
その他の項目
3,052 492 148 13 3,706 411 4,117 1,590 5,708
減価償却費
－ － － － － 76 76 － 76
減損損失
有形固定資産
9,052 878 787 147 10,865 504 11,369 3,059 14,428
及び無形固定
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等
の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △696 百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損
益などであります。
セグメント資産の調整額55,786百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメン
ト間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ
計
（注）３
売上高
外部顧客への
252,511 48,075 49,254 12,344 362,186 2,047 364,234 － 364,234
売上高
セグメント間
1 142 － － 143 16,237 16,381 △ 16,381 －
の内部売上高
又は振替高
252,513 48,217 49,254 12,344 362,330 18,285 380,615 △ 16,381 364,234
計
セグメント利益
25,842 1,139 3,774 770 31,526 △ 1,411 30,115 △ 469 29,645
又は損失（△）
222,393 46,585 33,045 11,959 313,983 9,843 323,826 57,088 380,915
セグメント資産
その他の項目
3,853 580 213 52 4,699 363 5,063 1,820 6,883
減価償却費
－ － 796 － 796 47 843 － 843
減損損失
有形固定資産
14,330 969 739 97 16,136 315 16,451 7,637 24,088
及び無形固定
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作
等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △469 百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損
益などであります。
セグメント資産の調整額57,088百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメン
ト間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 台湾 韓国 中国 米国 欧州 その他 合計
62,247 71,263 40,570 74,166 38,517 23,169 29,433 339,368
(18.3％) (21.0％) (12.0％) (21.9％) (11.3％) (6.8％) (8.7％) (100.0％)
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ （ ）内は構成比であります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３．主要な 顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing
48,131 ＳＥ
Company, Ltd.
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 台湾 韓国 中国 米国 欧州 その他 合計
72,054 64,104 28,277 99,648 42,846 29,724 27,577 364,234
(19.8％) (17.6％) (7.8％) (27.3％) (11.8％) (8.1％) (7.6％) (100％)
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ （ ）内は構成比であります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing
40,593 ＳＥ
Company, Ltd.
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております 。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております 。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
3,661円96銭 3,838円90銭
１株当たり当期純利益
608円62銭 387円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ 370円66銭
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己
株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式
の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度105千株、当連結会計年度99千
株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度61千株、当連結会計年度104
千株）。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 170,880 179,133
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 40 17
（うち非支配株主持分（百万円）） (40) (17)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 170,839 179,115
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
46,652 46,658
数（千株）
４ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 28,507 18,059
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万
28,507 18,059
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,839 46,653
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
－ △17
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））
－ (△17)
普通株式増加数（千株）
－ 2,022
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））
－ (2,022)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2022年満期ユーロ円建取
株式会社
得条項付転換社債型新株 2018.６.11 － 15,059 － 2022.６.10
SCREENホール なし
予約権付社債（注１）
ディングス
2025年満期ユーロ円建取
株式会社
得条項付転換社債型新株 2018.６.11 － 15,066 － 2025.６.11
SCREENホール なし
予約権付社債（注１）
ディングス
－ － － 30,125 － － －
合計
（注）１ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建取得条項付転 2025年満期ユーロ円建取得条項付転
銘柄
換社債型新株予約権付社債 換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償 無償
株式の発行価格（円） 11,578 12,337
発行価額の総額（百万円） 15,000 15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
－ －
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100
自 2018年６月25日 自 2018年６月25日
新株予約権の行使期間
至 2022年５月27日 至 2025年５月28日
（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債
の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったもの
とします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 15,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 18,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,679 1,504 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 390 449 － －
長期借入金（１年以内に返済予定 2021年３月～
5,227 3,723 0.7
のものを除く。） 2021年９月
リース債務（１年以内に返済予定 2020年４月～
1,858 1,518 －
のものを除く。） 2026年２月
合計 13,156 25,195 － －
（注）１ 長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているものが含まれているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,614 109 － －
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１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 512 430 166 188
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 72,541 170,081 252,418 364,234
税金等調整前四半期（当
5,553 15,732 18,205 27,730
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 3,566 9,585 10,148 18,059
円）
１株当たり四半期（当期）
76.44 205.46 217.53 387.10
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
76.44 129.02 12.07 169.57
（円）
（注）当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式
として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通
株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,555 18,992
現金及び預金
0 41
受取手形
※４ 178 ※４ 141
電子記録債権
※２ 202 ※２ 520
売掛金
※１ 779 ※１ 944
たな卸資産
※２ 35,229 ※２ 5,760
未収入金
※２ 40,417 ※２ 52,323
関係会社短期貸付金
※２ 1,584 ※２ 3,743
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※２ 221 ※２ 705
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
93,165 83,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,803 15,800
建物
667 1,235
構築物
965 1,815
機械及び装置
951 1,235
工具、器具及び備品
8,913 8,913
土地
1,390 1,183
リース資産
1,640 292
建設仮勘定
25,332 30,477
有形固定資産合計
845 1,021
無形固定資産
投資その他の資産
41,237 34,534
投資有価証券
53,080 53,080
関係会社株式
344 344
関係会社出資金
※２ 2,827 ※２ 135
関係会社長期貸付金
777 749
差入保証金
1,555 1,600
長期前払費用
577 513
その他
△ 319 △ 305
貸倒引当金
100,080 90,652
投資その他の資産合計
126,258 122,151
固定資産合計
219,423 205,321
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 1,456
－
支払手形
※４ 74,745
－
電子記録債務
※２ 434 ※２ 440
買掛金
－ 18,000
短期借入金
※２ 27,142 ※２ 31,980
関係会社短期借入金
5,679 1,504
1年内返済予定の長期借入金
208 254
リース債務
※２ 1,651 ※２ 6,599
未払金
※２ 448 ※２ 587
未払費用
63 62
未払法人税等
※２ 305 ※２ 312
預り金
474 342
賞与引当金
24 23
その他
112,634 60,107
流動負債合計
固定負債
－ 30,125
転換社債型新株予約権付社債
5,227 3,723
長期借入金
1,480 1,226
リース債務
8,593 5,205
繰延税金負債
7 10
株式給付引当金
24 24
役員株式給付引当金
48 48
資産除去債務
208 374
その他
15,590 40,737
固定負債合計
128,225 100,845
負債合計
純資産の部
株主資本
54,044 54,044
資本金
資本剰余金
4,583 4,583
その他資本剰余金
4,583 4,583
資本剰余金合計
利益剰余金
1,166 1,680
利益準備金
その他利益剰余金
6 6
圧縮積立金
31,053 48,175
繰越利益剰余金
32,226 49,863
利益剰余金合計
△ 18,085 △ 18,044
自己株式
72,770 90,447
株主資本合計
評価・換算差額等
18,427 14,028
その他有価証券評価差額金
18,427 14,028
評価・換算差額等合計
91,198 104,476
純資産合計
219,423 205,321
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ , ※３ 639 ※１ , ※３ 1,128
売上高
※３ 24,262 ※３ 36,163
営業収益
24,902 37,291
営業収益合計
※１ , ※３ 440 ※１ , ※３ 927
売上原価
※１ 199 ※１ 200
売上総利益
※２ , ※３ 14,121 ※２ , ※３ 15,006
販売費及び一般管理費
10,340 21,358
営業利益
営業外収益
※３ 65 ※３ 266
受取利息
503 506
受取配当金
－ 2
為替差益
▶ 26
固定資産売却益
※３ 42 ※３ 106
その他
616 909
営業外収益合計
営業外費用
※３ 790 ※３ 736
支払利息
9 －
為替差損
406 420
固定資産除却損
※３ 211 ※３ 188
その他
1,417 1,345
営業外費用合計
9,539 20,921
経常利益
特別利益
791 444
投資有価証券売却益
※３ 656
－
関係会社株式売却益
－ 95
関係会社貸倒引当金戻入額
1,448 540
特別利益合計
特別損失
193 81
関係会社貸倒引当金繰入額
166 62
投資有価証券評価損
67 －
関係会社株式評価損
427 143
特別損失合計
税引前当期純利益 10,560 21,318
法人税、住民税及び事業税 58 74
218 △ 1,534
法人税等調整額
当期純利益 10,284 22,779
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金
本剰余金 金合計 金 圧縮積立 繰越利益 合計
金 剰余金
当期首残高 54,044 4,583 4,583 758 7 25,262 26,028
当期変動額
利益準備金の積立 － 408 △ 408 －
圧縮積立金の取崩 － △ 0 0 －
剰余金の配当 － △ 4,085 △ 4,085
当期純利益 － 10,284 10,284
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ －
額）
当期変動額合計 － － － 408 △ 0 5,790 6,198
当期末残高 54,044 4,583 4,583 1,166 6 31,053 32,226
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 15,299 69,356 12,821 12,821 82,177
当期変動額
利益準備金の積立 － － －
圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 4,085 － △ 4,085
当期純利益 10,284 － 10,284
自己株式の取得 △ 2,785 △ 2,785 － △ 2,785
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ 5,606 5,606 5,606
額）
当期変動額合計 △ 2,785 3,413 5,606 5,606 9,020
当期末残高 △ 18,085 72,770 18,427 18,427 91,198
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金
本剰余金 金合計 金 圧縮積立 繰越利益 合計
金 剰余金
当期首残高 54,044 4,583 4,583 1,166 6 31,053 32,226
当期変動額
利益準備金の積立 － 514 △ 514 －
圧縮積立金の取崩 － △ 0 0 －
剰余金の配当 － △ 5,143 △ 5,143
当期純利益 － 22,779 22,779
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
0 0 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ －
額）
当期変動額合計 － 0 0 514 △ 0 17,122 17,636
当期末残高 54,044 4,583 4,583 1,680 6 48,175 49,863
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 18,085 72,770 18,427 18,427 91,198
当期変動額
利益準備金の積立
－ － －
圧縮積立金の取崩
－ － －
剰余金の配当
△ 5,143 － △ 5,143
当期純利益
22,779 － 22,779
自己株式の取得
△ 5 △ 5 － △ 5
自己株式の処分
46 46 － 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ △ 4,399 △ 4,399 △ 4,399
額）
当期変動額合計
41 17,677 △ 4,399 △ 4,399 13,278
当期末残高
△ 18,044 90,447 14,028 14,028 104,476
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………………期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの………………………………移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
評価方法
商品……………………………先入先出法または個別法
貯蔵品…………………………個別法
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産……………………定額法
（リース資産を除く） なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償
却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産……………………定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、また販
売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金………………………売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不
能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき
額を計上しております。
(3）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金
資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生
の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異
を除く）を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「長期前払費用」
の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱い
が連結貸借対照表と異なります。
(4）株式給付引当金…………………株式交付信託による執行役員への株式の交付に備えるため、執行役員株式交付規
程に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計
上しております。
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(5）役員株式給付引当金……………株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規程に
基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を
満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建貸付金および外貨建借入金
金利スワップ 借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リ
スクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引
を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価
を省略しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社は、2020年３月期より連結納税制度を適用することについて、国税庁長官の承認を受けました。また、当
事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第
５号 2015年１月16日改正）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
２）」（実務対応報告第７号 2015年１月16日改正）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理およ
び表示をしております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める『税効果会計に係る会計基準』
注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46百万円は、「固
定資産売却益」4百万円、「その他」42百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
業績連動型株式報酬制度については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品 772 百万円 937 百万円
貯蔵品 6 6
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 74,648百万円 57,075百万円
長期金銭債権 2,827 135
短期金銭債務 28,167 37,300
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1）関係会社の取引（契約履行 (1）関係会社の取引（契約履行
等）に対する保証債務 等）に対する保証債務
株式会社SCREENファイン
株式会社SCREENファイン
テック ソリューションズ 799百万円
テック ソリューションズ 780百万円
26
54
(1,600千中国元)
(3,200千中国元)
SCREEN GP Americas, LLC 122
21
(200千米ドル)
(1,100千米ドル)
SCREEN GP IJC Ltd.
136
株式会社SCREEN セミコン
(1,042千ユーロ)
ダクター ソリューションズ 41
株式会社SCREEN セミコン
株式会社SCREEN PE ソリュ
107
ダクター ソリューションズ
18
ーションズ
13
SCREEN SPE Germany GmbH
(800千中国元)
16
(133千ユーロ）
SCREEN GP Americas, LLC 116
株式会社SCREENグラフィッ
(1,100千米ドル)
クソリューションズ 1
SCREEN SPE Germany GmbH 93
13
(104千ユーロ）
SCREEN GP China Co., Ltd.
61
(555千 スイスフラン )
(2）従業員住宅ローンに対する保 (2）従業員住宅ローンに対する保
25百万円 17百万円
証債務 証債務
(3）関係会社の電子記録債務に係 (3）関係会社の電子記録債務に係
る金融機関に対する併存的債 る金融機関に対する併存的債
務引受 務引受
株式会社テックインテック 812百万円 株式会社テックインテック 608百万円
株式会社メディアテクノロ 株式会社メディアテクノロ
479 331
ジー ジャパン ジー ジャパン
株式会社トランザップ 株式会社SCREENロジスティク
288
ジャパン（現 株式会社 ス
328
株式会社FEBACS
SCREENロジスティクス） 94
株式会社 SCREENビジネスエキ
株式会社FEBACS
109
34
スパート
株式会社ジェラン （現 株式
32
会社 SCREENビジネスエキス
パート）
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前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(4）関係会社の法人カード決済に (4）関係会社の法人カード決済に
係る保証債務 係る保証債務
株式会社SCREENセミコン ダク 株式会社SCREENセミコン ダク
ター ソリューションズ ター ソリューションズ
43百万円 34百万円
株式会社SCREENグラフィック 株式会社SCREENファインテッ
ソリューションズ クソリューションズ
7 8
株式会社SCREENファインテッ 株式会社SCREENグラフィック
6 6
ク ソリューションズ ソリューションズ
株式会社SCREEN PE ソリュー 株式会社SCREEN PE ソリュー
2 3
ションズ ションズ
株式会社SCREENアドバンスト 株式会社SCREENアドバンスト
1 2
システムソリューションズ システムソリューションズ
株式会社SCREENビジネスサ 株式会社SCREENビジネスサ
0 0
ポートソリューションズ ポートソリューションズ
株式会社SCREEN IP ソリュー
0
ションズ
株式会社SCREENマニュファク
チャリングサポートソリュー
0
ションズ
(5）関係会社の支払代行に係る取
引先に対する併存的債務引受
株式会社SCREENビジネスサ
56,384百万円
ポートソリューションズ
上記のうち、外貨建保証債務は決算日の為替相場により換算しております。
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済
処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権が期末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
電子記録債権 143百万円 0百万円
支払手形 280 －
電子記録債務 8,594 －
５ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結
しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 30,000 30,000
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（損益計算書関係）
※１ 売上総利益は売上高から売上原価を控除した金額を示しております。
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ ⸀㛿ş华譩浞瑞ꘀ⸀㛿朰䈰訰Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰
おおよその割合は前事業年度99.4％、当事業年度98.4％であります。主要な費目および金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当・賞与 2,897 百万円 2,905 百万円
474 342
賞与引当金繰入額
1,789 1,855
研究費
1,828 2,053
減価償却費
151 165
退職給付費用
3,154 3,630
委託サービス費
△ 9 -
貸倒引当金繰入額
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高および営業収益 24,246百万円 36,121百万円
仕入高 70 113
その他の営業費用 4,351 5,142
営業取引以外の取引高 2,648 1,397
（有価証券関係）
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,080百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式53,080百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 12,053 百万円 12,055 百万円
投資有価証券評価損 498 517
研究開発費 446 449
減損損失 443 411
未払賞与・賞与引当金 178 141
税務上の繰越欠損金 14,119 9,095
632 674
その他
繰延税金資産小計
28,371 23,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △7,903
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－ △13,905
評価性引当額小計
△28,371 △21,809
繰延税金資産合計
－ 1,536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,777 △5,924
前払年金費用 △459 △472
その他 △356 △345
繰延税金負債合計 △8,593 △6,741
繰延税金負債の純額
△8,593 △5,205
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.5％
（調整）
評価性引当額 10.4 △3.2
外国子会社配当源泉税 0.5 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △39.2 △34.8
その他 0.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.6 △6.9
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区 分
種 類
残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
有形固
10,803 5,997 220 780 15,800 32,374
建物
定資産
667 648 5 74 1,235 3,468
構築物
965 1,234 37 346 1,815 11,438
機械及び装置
工具、器具及び
951 661 36 340 1,235 3,586
備品
8,913 － － － 8,913 －
土地
1,390 － － 206 1,183 2,720
リース資産
1,640 3,182 4,530 － 292 －
建設仮勘定
25,332 11,725 4,831 1,749 30,477 53,589
計
無形固
845 481 － 304 1,021 820
ソフトウエア等
定資産
845 481 － 304 1,021 820
計
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
半導体製造装置事業新工場建設 2,791百万円
ディスプレー製造装置および成膜装置事業新工場建設 955百万円
機械及び装置
半導体製造装置事業新工場建設 685百万円
ディスプレー製造装置および成膜装置事業新工場建設 425百万円
建設仮勘定
半導体製造装置事業新工場建設 1,089百万円
ディスプレー製造装置および成膜装置事業新工場建設 939百万円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
半導体製造装置事業新工場建設 2,244百万円
ディスプレー製造装置および成膜装置事業新工場建設 967百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 322 81 95 308
賞与引当金 474 342 474 342
株式給付引当金 7 7 5 10
役員株式給付引当金 24 17 17 24
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座の口座管理機関
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
事務取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ───
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により１単元当
たりの金額を算定し、これを買取りまたは買増しをした単元未満株式の数
で按分した金額
買取単価または買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨て）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを
得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社ウェブサイト（https://www.screen.co.jp/）に掲載
いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
(1）
及びその添付書類 （第77期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 2018年６月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書 （第78期第１四半期） 自 2018年４月１日 2018年８月13日
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
（第78期第２四半期） 自 2018年７月１日 2018年11月13日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
（第78期第３四半期） 自 2018年10月１日 2019年２月13日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
臨時報告書
(4）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行
2018年６月27日
使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書 2017年11月13日に提出した発行登録書の訂正発行 2018年５月24日
登録書 関東財務局長に提出
2017年11月13日に提出した発行登録書の訂正発行 2018年５月25日
登録書 関東財務局長に提出
2017年11月13日に提出した発行登録書の訂正発行 2018年６月27日
登録書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 芳 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 龍 田 佳 典 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社SCREENホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社SCREENホールディン
グスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社SCREENホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 芳 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 龍 田 佳 典 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社SCREENホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社SCREENホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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