KYCOMホールディングス株式会社 有価証券報告書 第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | KYCOMホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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KYCOMホールディングス株式会社(E04858)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年6月27日
第52期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 KYCOMホールディングス株式会社
KYCOM HOLDINGS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 正樹
【本店の所在の場所】 福井県福井市月見五丁目4番4号
0776-34-3512(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉村 仁博
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市月見五丁目4番4号
0776-34-3512(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉村 仁博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 3,744,075 4,039,079 4,814,691 4,834,034 4,912,012
売上高
(千円) 267,662 140,663 163,743 146,859 268,033
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 226,074 240,342 54,448 64,227 169,389
当期純利益
(千円) 315,187 150,513 45,107 62,095 192,032
包括利益
(千円) 1,836,111 1,986,568 2,031,371 2,093,244 2,285,276
純資産額
(千円) 3,994,707 5,025,521 4,670,181 4,654,083 4,560,137
総資産額
(円) 359.99 388.79 398.47 412.90 449.90
1株当たり純資産額
(円) 44.49 47.30 10.71 12.64 33.34
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 45.8 39.3 43.3 45.0 50.1
自己資本比率
(%) 13.4 12.6 2.7 3.1 7.7
自己資本利益率
(倍) 8.0 5.3 28.1 29.1 13.7
株価収益率
営業活動による
(千円) 164,447 179,765 294,816 278,572 389,933
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 190,238 △ 926,706 △ 2,615 △ 17,706 2,537
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 232,333 787,712 △ 357,179 △ 265,761 △ 296,659
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 637,185 677,276 610,377 605,345 701,531
の期末残高
(名) 559 741 751 759 603
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 120,112 165,712 149,332 157,498 147,405
売上高
経常利益又は
(千円) △ 8,054 1,075 △ 19,283 △ 20,077 △ 28,046
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 231,419 97,361 △ 15,942 △ 19,051 △ 26,741
当期純損失(△)
(千円) 1,612,507 1,612,507 1,612,507 1,612,507 1,612,507
資本金
(株) 5,115,492 5,115,492 5,115,492 5,115,492 5,115,492
発行済株式総数
(千円) 1,626,342 1,723,647 1,707,399 1,688,125 1,661,383
純資産額
(千円) 1,845,282 2,154,033 2,099,664 2,078,255 1,842,775
総資産額
(円) 320.07 339.23 336.09 332.33 327.07
1株当たり純資産額
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 45.54 19.16 △ 3.13 △ 3.75 △ 5.26
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 88.1 80.0 81.3 81.2 90.2
自己資本比率
(%) 15.3 5.8 - - -
自己資本利益率
(倍) 7.9 13.0 - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
(名) 3 5 5 6 ▶
従業員数
(%) 210.6 147.1 177.1 216.5 268.8
株主総利回り
(比較指標:2014年3月
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
のTOPIX)
(円) 924 493 338 530 857
最高株価
(円) 164 199 209 279 322
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 1株当たり配当額については、配当がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第50期、第51期及び第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりま
せん。
5 配当性向については、配当がないため記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
1968年5月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内
有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター(現・KYCOMホールディングス㈱)と
して設立いたしました。
年月 概要
1968年5月 ㈱福井共同電子計算センターを設立。
1973年5月 商号を共同コンピュータ㈱に変更。
1980年3月 ㈱共栄データセンター(現・連結子会社)を設立。
1989年9月 ㈱九州共栄システムズ(現・連結子会社)を設立。
1990年12月 社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1995年4月 YURISOFT, INC.(現・連結子会社)を設立。
2004年10月 会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継
会社共同コンピュータ㈱を設立。
2005年2月 サムソン総合ファイナンス㈱(現・連結子会社)を設立。
2006年10月 ㈱共栄システムズ(現・連結子会社)を設立。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010年10月 大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2011年3月 共同コンピュータ㈱(本店:福井市)(現・連結子会社)を設立。
2011年6月 商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。
2011年7月 KYCOM ASIA PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立。
2013年1月
ASHAKY㈱(2016年2月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社)を設立。
2013年4月
㈱そんとくを設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。
2014年2月 連結子会社の共同コンピュータ㈱(商号をKYCOM㈱に変更)が新設分割し、共同コンピュータ㈱
(本店:東京都千代田区)(現・連結子会社)を設立。
2015年1月
GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結
子会社化。
2015年10月
北陸エリア・レンタカー㈱(現・連結子会社)を設立。
2016年3月
サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。
2017年7月
北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。
2018年11月
サポタント㈱の全保有株式を譲渡。
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3【事業の内容】
(1) 当社グループは、当社(KYCOMホールディングス㈱)、子会社12社、関連会社3社で構成され、情報処理事業
(ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務 等)、不動産事業、レンタカー事
業、その他の事業を行っております。
なお、当連結会計年度において、サポタント㈱の全株式を2018年11月30日付で譲渡したため、人材関連事業は
同日付で廃止いたしました。
当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。な
お、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 事業内容 主要子会社
情報処理事業 情報システムのコンサルティング、企画、設計、開 共同コンピュータ㈱(東京)
(ソフトウエア開発、 発、保守等の業務 共同コンピュータ㈱(福井)
コンピュータ関連サービス、 ヘルプデスク、コンピュータ運用業務 ㈱共栄システムズ
データエントリー業務等) 経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務 ㈱共栄データセンター
文字データ及びイメージデータのエントリー業務 GISコンサルティング㈱
指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機
器等オフィス設備のリース業等
不動産事業 社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業 共同コンピュータ㈱(東京)
㈱共栄システムズ
㈱共栄データセンター
サムソン総合ファイナンス㈱
レンタカー事業 北陸エリアを中心としたレンタカー事業 北陸エリア・レンタカー㈱
その他 教育・介護・医療関連業務、販売代理店業務 KYCOM ASIA PTE.LTD.
㈱KYCOMネクスト
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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事業部門の系統図は次のとおりであります。
2019年3月31日現在
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4【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
資本金又は
主要な事業 議決権の所有又は
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 被所有割合(%)
(千円)
(連結子会社)
ソフトウエア開発 役員の兼任 4名
共同コンピュータ㈱ 東京都千代田区 100,000 100
不動産事業 建物の一部を賃貸
(注)1、4
ソフトウエア開発
㈱共栄データセンター 100
福井県福井市 データエントリー受託計算 役員の兼任 2名
82,500
(注)2 (7.9)
サービス
ソフトウエア開発
㈱共栄システムズ
東京都千代田区 100,000 コンピュータ関連サービス 100 役員の兼任 5名
(注)1、4
不動産事業
㈱九州共栄システムズ 福岡県福岡市博多区 ソフトウエア開発 役員の兼任 1名
68,750 100
コンピュータ、機械等の
サムソン総合ファイナンス㈱ 100
福井県福井市 495,000 リース業 役員の兼任 3名
(注)1、2 (13.7)
不動産事業
共同コンピュータ㈱ ソフトウエア開発
福井県福井市 役員の兼任 3名
50,000 100
コンピュータ関連サービス
(注)1
千米ドル
アメリカ合衆国
YURISOFT, INC.
IT関連の情報収集 100 役員の兼任 1名
カリフォルニア州 160
千シンガポー 教育・介護・医療関連業務
KYCOM ASIA PTE.LTD.
シンガポール共和国 ルドル 及びシステム開発、オフ 100 役員の兼任 2名
ショア関連業務
1,600
㈱KYCOMネクスト ソフトウエア開発 100
東京都千代田区 役員の兼任 3名
30,000
(注)2 コンピュータ関連サービス (100)
ソフトウエア開発
GISコンサルティング㈱ 東京都千代田区 30,000 100 役員の兼任 2名
コンピュータ関連サービス
KYCOMデジタル㈱ ソフトウエア開発 100
石川県金沢市 役員の兼任 2名
20,000
(注)2 コンピュータ関連サービス (100)
100
北陸エリア・レンタカー㈱
石川県金沢市 レンタカー事業 役員の兼任 3名
40,000 (87.5)
(注)2、3
[12.5]
(注)1.特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密なもの又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
4.共同コンピュータ㈱(本店:東京都千代田区)及び㈱共栄システムズについては、売上高(連結会社相互間の
内部売上高除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
共同コンピュータ㈱ ㈱共栄システムズ
① 売上高 1,801,059千円 1,360,488千円
② 経常利益 187,311千円 110,168千円
③ 当期純利益 121,105千円 22,974千円
④ 純資産額 735,978千円 567,604千円
⑤ 総資産額 1,229,861千円 1,237,739千円
5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
563
情報処理事業
0
不動産事業
10
レンタカー事業
573
報告セグメント計
30
その他
603
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
2.従業員数が前期末に比べて156名減少しておりますが、その主な理由は2018年11月30日付で連結子会社であ
りましたサポタント株式会社を売却したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
▶ 48.2 4.50 4,953
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。
(3)労働組合の状況
現在、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1 ) 経営方針
当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容
を拡大し、第52期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略
を立案、実行しております。
① 収益拡大と経費節減
② 企業リスクの管理
③ 新規分野への挑戦
即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に
努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお
客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費が底
堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、貿易摩擦の長期化や英
国のEU離脱問題など海外の政治状況・経済の不確実性から、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループの事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービ
ス事業においては、AIやIoTの技術革新が進んでおり、付加価値の高い技術者が求められております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは従来より子会社を国内主要都市に設立し、お客様の環境及び状況を把握しつつ、その要望に即応で
きる体制を整備してまいりました。また従来のセキュリティ関連事業に加え、介護関連システムの開発・拡販を継続
しております。今後は更に営業力の強化を図り、高付加価値のソリューション及び関連製品の提供と技術者の技術力
向上と資格取得を進めるとともに、オフショア及びニアショアの人脈を活用し、グローバルな事業の展開に注力する
所存であります。
① 技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に
対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよ
う努めます。
② 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。
③ 積極的な新卒採用を実施します。
④ 従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進し
て参ります。
⑤ 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。
⑥ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を
確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。
① 売上高経常利益率 目標 6%
② 株主資本利益率(ROE) 目標 15%
2【事業等のリスク】
当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。当
社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所
存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グルー
プの事業に内包するリスクを公表するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
① 子会社と密接に連動するリスク:
当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料
は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動する
というリスクがあります。
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② お客様におけるリスク:
子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通
信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業
績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様
にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 価格競争によるリスク:
情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。当社グルー
プでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 規制、法制によるリスク:
公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法
に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の
変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他
退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 情報セキュリティのリスク:
当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を
制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバ
シーマーク(JIS規格)認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管
理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。
この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業及び海外投資におけるリスク:
新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リス
クを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク:
子会社がお客様のニーズに対応するため、また当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務
提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人
材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟等の法的手続きによるリスク:
当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害
賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在は当社グ
ループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ その他のリスク:
製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった
場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費が
底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、貿易摩擦の長期化
や英国のEU離脱問題など海外の政治状況・経済の不確実性から、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務
では、よりユーザーに近い立場での開発業務が出来るようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化を
してまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザー
からも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当連結会計年度の売上高は49億12百万円(前年同期比1.6%増)となりました。営業利益は2億40百万円(前年
同期比100.2%増)、経常利益は2億68百万円(前年同期比82.5%増)となりました。これに、営業外損益の計
上、関係会社株式売却益1億22百万円、減損損失45百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親
会社株主に帰属する当期純利益は1億69百万円(前年同期比163.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づ
いて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「人材関連事業」の4つで構成さ
れています。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では売上高は42億17百万円(前年同期比8.3%
増)、営業利益は3億9百万円(前年同期比59.3%増)、不動産事業では売上高は1億33百万円(前年同期比
5.2%増)、営業利益は47百万円(前年同期比22.9%増)、レンタカー事業では売上高は2億18百万円(前年同期
比31.2%増)、営業損失は51百万円(前年同期は30百万円の営業損失)、人材関連事業では売上高は3億31百万円
(前年同期比40.2%減)、営業損失は32百万円(前年同期は59百万円の営業損失)となりました。これに、その他
及び調整額を加味した結果、売上高は49億12百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は2億40百万円(前年同期
比100.2%増)となりました。
なお、「人材関連事業」は2018年11月に売却したため、2018年4月1日~2018年11月30日の業績を当連結会計年
度の業績としております。
また、「第2 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)中長期的な会社の経営戦略」
に記載しました各種施策に取り組んでおりますが、経営指標につきましては売上高経常利益率5.5%、ROE7.7%
となっており、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率6%、ROE15%をそれぞれ下回る結果
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7億1百万円で、前連結会計年度末に
比べて96百万円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3億89百万円(前年同期は2億78百万円の増加)となりました。主な増加の内
訳は、税金等調整前当期純利益3億8百万円、減価償却費1億51百万円及び減損損失45百万円であります。主な減
少の内訳は、関係会社株式売却益1億22百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は2百万円(前年同期は17百万円の減少)となりました。主な増加の内訳は、投
資有価証券の売却による収入4億75百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入1億43百万円
であります。主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出5億17百万円、有形固定資産の取得による支出93
百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億96百万円(前年同期は2億65百万円の減少)となりました。増加の内訳
は、短期借入れによる収入9億80百万円、長期借入れによる収入50百万円であります。減少の内訳は、短期借入金
の返済による支出10億10百万円、長期借入金の返済による支出2億53百万円及びファイナンス・リース債務の返済
による支出63百万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
情報処理事業 4,234,801 108.9
不動産事業 - -
レンタカー事業 - -
人材関連事業 - -
報告セグメント計 4,234,801 108.9
その他 - -
合計 4,234,801 108.9
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%)
情報処理事業 4,331,141 110.7
不動産事業 - -
レンタカー事業 - -
人材関連事業 - -
報告セグメント計 4,331,141 110.7
その他 - -
合計 4,331,141 110.7
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の 数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
情報処理事業 4,217,025 108.3
不動産事業 133,054 105.2
レンタカー事業 218,556 131.2
人材関連事業 331,882 59.8
報告セグメント計 4,900,519 103.4
その他 11,492 12.4
合計 4,912,012 101.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱日立システムズ 613,434 12.7 647,993 13.2
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上
ならびに開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し
て合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1)連
結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4 会計方針に関する事項」に記載し
ております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は45億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。
流動資産は17億7百万円となり、1億6百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が96百万円増加した
ことによるものであります。
固定資産は28億52百万円となり、2億円減少いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)
が18百万円、土地(純額)が45百万円、リース資産(純額)が49百万円減少したこと及び、無形固定資産ののれん
が95百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は22億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億85百万円の減少となりました。
流動負債は13億75百万円となり、26百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が44百万円増加したこと
及び、短期借入金が30百万円、1年内返済予定の長期借入金が71百万円減少したことによるものであります。
固定負債は8億98百万円となり、2億59百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2億9百万円、リー
ス債務が56百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
売上高は49億12百万円(前年同期比1.6%増)となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業が42億17百
万円(前年同期比8.3%増)、不動産事業が1億33百万円(前年同期比5.2%増)、レンタカー事業が2億18百万円
(前年同期比31.2%増)、人材関連事業が3億31百万円(前年同期比40.2%減)であります。
なお、「人材関連事業」は2018年11月に売却したため、2018年4月1日~2018年11月30日の売上高を当連結会計
年度の売上高としております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
人材関連事業の売却に伴うのれん償却の減少及びコスト抑制に努めた結果、売上原価は38億50百万円(前年同期
比0.8%増)、販売費及び一般管理費は8億20百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は2億40百万円(前年同期比100.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業利益に営業外損益を加味した結果、経常利益は2億68百万円(前年同期比82.5%増)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益に関係会社株式売却益1億22百万円、減損損失45百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億69百万円(前年同期比163.7%増)となりました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 95 百万円となりました。その主なものは、レンタカー事業における車両の
の購入62百万円であります。また、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
土地
(所在地) 建物及び 機械装置
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
別館(淡路町サ
共同コンピュー ニービル) ソフトウエア
情報処理事業
5,635 - - 5,324 10,959 124
タ㈱ (東京都千代田 開発設備他
区)
本店
共同コンピュー ソフトウエア
(東京都千代田 情報処理事業
1,178 - - 52 1,230 1
タ㈱ 開発設備他
区)
福井ビル
共同コンピュー
(福井県福井 不動産事業 賃貸不動産等 246,969 - - 13 246,983 -
タ㈱
市)
賃貸不動産等
共同コンピュー 47,781
(神奈川県藤沢 不動産事業 賃貸不動産等 48,103 - 567 96,451 -
タ㈱ (217.62)
市)
本社(淡路町サ
コンピュータ
㈱共栄システム ニービル)
情報処理事業 関連サービス 4,941 - - 4,670 9,611 233
ズ (東京都千代田
設備他
区)
太陽光発電所
㈱共栄システム 太陽光発電設 431,275
(富山県富山 不動産事業 8,500 207,300 - 647,076 -
ズ 備 (20,390.24)
市)
賃貸不動産等
㈱共栄システム 50,241
(東京都江戸川 不動産事業 賃貸不動産等 15,371 - - 65,612 -
ズ
(99.17)
区)
施設建設用地
㈱共栄システム 施設建築用土 84,970
(福井県坂井
情報処理事業 - - - 84,970 -
ズ 地
(17,340.83)
市)
賃貸不動産等
サムソン総合 377,502
(神奈川県川崎 不動産事業 賃貸不動産等
172,360 - - 549,862 -
ファイナンス㈱ (639.26)
市)
賃貸不動産等
㈱共栄データセ 24,727
(東京都練馬 不動産事業 賃貸不動産等 5,733 - - 30,460 -
ンター (36.82)
区)
㈱共栄データセ 本店(福井県福 データエント 60,999
情報処理事業 19,900 - - 80,900 -
ンター 井市) リー設備他
(1,561.11)
(注)1 「その他」の内容は、主として工具、器具及び備品であります。
2 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
(所在地)
本店
共同コンピュータ㈱ 情報処理事業 本店建物 16,816
(東京都千代田区)
別館(淡路町サニービ
共同コンピュータ㈱ ル) 情報処理事業 本店建物 22,050
(東京都千代田区)
中部営業所
共同コンピュータ㈱ 情報処理事業 中部営業所建物 6,898
(名古屋市中区)
(3)在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月 27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
JASDAQ
5,115,492 5,115,492
普通株式
ます。
(スタンダード)
5,115,492 5,115,492 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年6月28日
- 5,115,492 - 1,612,507 △48,480 -
(注)
(注)2013年6月28日開催の定時株主総会において、資本準備金を48,480千円減少し、欠損填補を行っております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 2 24 23 17 0 901 967 -
所有株式数(単
- 308 1,513 12,063 1,168 0 36,095 51,147 792
元)
所有株式数の割
- 0.60 2.96 23.58 2.28 0.00 70.56 100 -
合(%)
(注)1 自己株式は「個人その他」に359 単元、「単元未満株式」に73株含まれております。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が180単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(%)
978,700 19.26
吉村 昭一 東京都三鷹市
アルディート・アセット・マネジ
東京都中央区佃2丁目1-1 710,000 13.97
メント㈱
Singapore, Republic of Singapore
カズオ ヨシムラ
517,248 10.18
(常任代理人 みずほ証券㈱)
(東京都千代田区大手町1丁目5-1)
東京都千代田区神田須田町1丁目2-7 355,600 7.00
KYCOMグループ社員持株会
247,520 4.87
小林 勇雄 栃木県下都賀郡野木町
東京都三鷹市下連雀3丁目33-8 229,000 4.50
㈲ファースト・システムズ
㈱EAGLE ADVANTEK 東京都三鷹市下連雀3丁目33-8 108,000 2.12
東京都千代田区神田須田町1丁目2-7 92,700 1.82
KYCOMグループ役員持株会
84,000 1.65
小原 浩之 福井県福井市
80,000 1.57
福田 正樹 東京都杉並区
- 3,402,768 66.98
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 35,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,078,800 50,788 -
普通株式
792 - -
単元未満株式 普通株式
5,115,492 - -
発行済株式総数
- 50,788 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株(議決権180個)
含まれております。
2.2018年9月21日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更して
おります。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
福井県福井市月見五丁目4
35,900 - 35,900 0.70
KYCOMホールディングス株
番4号
式会社
- 35,900 - 35,900 0.70
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 35,973 - 35,973 -
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社及び当社グループは株主各位に対する利益還元を重要な課題と位置付けており、強固な経営基盤の確保によっ
て、安定した収益体質による株主資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことが必要と
認識しております。従いまして、資金需要、業績等を勘案し、配当、株式分割等を早期に実現すべく、検討して行く
所存であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を
基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当期の配当につきましては、株主の皆様には誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業とは、株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業員に対して責任を有し、法令遵守及
び企業倫理の徹底がかかる社会的責任を果たすための最低要件である。」との認識に立つものであります。
コーポレート・ガバナンスとは、かかる認識の下、当社を株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業
員が誇りを持ち夢を実現できる場とするための内部統制機能と位置付けており、いかなる業務においても執行す
る機関(者)と監視する機関(者)とが存在する体制を構築し、内部牽制を機能させることが基本であると考え
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は定款で取締役の員数を10名以内、監査役の員数を5名以内と定めており、純粋持株会社として迅速な意
思決定等機動性を重視し、また社外監査役による監査体制が独立性を持つ経営監視機能として有効であると考え
ているため監査役会設置会社を採用しております。
以下に、当社の機関及びその概要、並びに当社グループの内部統制図を記します。
イ 株主総会:業務執行の最高機関である取締役会、監査の最高機関である監査役会の各メンバーを選任し、選
任した取締役及び監査役の職務執行を監督します。
ロ 取締役会:株主総会において選任された代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)兼最高財務責任者(C
FO) 福田正樹が議長を務め、代表取締役兼最高経営責任者(CEO) 吉村昭一、取締役経営指導部長
辰巳保彦、取締役経営統制部長 吉村一男、社外取締役 松木武、取締役情報システム統制部長 笹岡晴雄、
取締役管理部長 吉村仁博らが、経営方針等の重要事項について意思決定を行うと同時に、各取締役の職務執
行を監督します。毎月1回定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社及びグループ各社の業
績を論議し、対策を検討します。取締役会には、取締役のほか、常勤監査役 八木橋英男、監査役 三輪玄二
郎、監査役 田辺信彦、執行役員経理部長 山田慶政及び内部統制委員長 杉本泰治も出席し、意見を述べま
す。
ハ 監査役・監査役会:3名の社外監査役(上記3名)が、取締役の業務の執行を監査します。即ち、取締役会
その他重要な会議に出席して意見を表明し、また必要に応じて社外取締役や取締役管理部長から報告を受け、
取締役及び会計監査人等から受領した報告内容を検証し、財産の状況を調査し、取締役等への助言・勧告を行
い、取締役の行為の差し止めを行います。監査役会においては各監査役の監査報告に基づき、監査役会監査報
告を作成し通知します。
ニ 経営会議:最高経営責任者(CEO)が議長を務め、他取締役全員で構成され、毎月少なくとも1回開催
し、取締役会の決議事項を事前審議し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、重要事項を決定し執行しま
す。また必要に応じて執行役員や監査室の要員も出席し、報告を受けます。
ホ 監査室:グループ各社の内部監査を、定期的及び臨時に実施します。監査室長 福岡誠のほか専従者2名が
内部監査を行う体制になっております。業務監査においては監査役・監査役会と連携し、財務に係る重要事項
に関しては会計監査人と連携して監査を実施します。
ヘ 社外専門家:弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言を仰ぎ、顧問税理士には税務に関する助
言・指導を受け、遵法性の確保に努めております。
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ト 内部統制委員会:当社及びグループ各社の内部統制の統括管理機関として、当社取締役会の下に、内部統制
委員会を設置し、内部統制委員長のほか、取締役管理部長、グループ各社の適任者(主に総務人事部長、営業
統括責任者及びシステム担当者等)で構成され、当社及びグループ各社の内部統制システムの構築、整備、運
用、是正を企画、実施します。
③ 企業統治に関する その他の 事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では、社外の有識者を委員長とする当社及び子会社の従業員で構成される 内部統制委員会を設置し、当
社及びグループ子会社の内部統制システムの整備運用について、定期的なモニタリングを実施しております。
また、取締役会等の重要な会議に内部統制委員長がオブザーバーとして出席し、取締役の職務の執行が法令及
び定款に適合しているか、その他会社の業務の適正性が確保されているかモニタリングを実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
a. 当社は、グループ各社を統制、管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守、企業倫理の徹底に努
め、規程及びマニュアルの整備により管理体制を明文化しております。
b. 「関係会社管理規程」及び「グループ稟議規程」により、グループ各社の管理の理念と基準を明確にし、
グループ各社の重要事項は事前に当社最高経営責任者(CEO)の決裁を得ることとし、リスク防止を図っ
ております。
c. 「公印管理規程」、「保健衛生管理規程」、「安全衛生委員会規程」、「固定資産管理規程」等により、
当社の重要な財産の損失を防止しております。
d. グループ各社は、お客様の情報を漏洩することを最大のリスクと捉え、「情報機密保護規程」及び「個人
情報保護規程」を遵守するとともに、プライバシーマークを取得しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a. 当社の取締役会の下に、内部統制委員会を設置し、当社及びグループ子会社の内部統制システムの整備運
用を統括しております。
b. 「関係会社管理規程」により、当社のグループ子会社に対する管理の理念と基準を明確にしております。
c. グループ子会社の重要事項は、事前協議のうえ「グループ稟議規程」により当社CEOの決裁を得ており
ます。
d. 当社の監査室は、「内部監査規程」に従ってグループ子会社の監査を実施しております。
e. 「KYCOMグループ社長会会則」を定め、グループ子会社の取締役社長が毎月1回参集し、共通する重
要課題を研究、協議しております。
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ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役と社外監査役との間に、会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責
任限度額としております。
ホ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任は累積
投票によらない旨を定款で定めております。
ヘ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第1
項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により賠償責任額から法令に
定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる旨を定款で定めております。こ
れは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするもの
であります。
b. 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で
定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するためであります。
c. 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定め
ております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を
行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 株式会社日本興業銀行 入行
1993年7月 興銀証券株式会社 資本市場部長
1995年9月 アジア興銀 Executive Director
1999年12月 ウィット・キャピタル証券株式会社
執行役員
2001年3月 ソフトウェア生産技術研究所株式会社
広報室長
2001年6月 当社 取締役
代表取締役
2004年6月 当社 監査役
社長執行役員
2006年10月 ジー・イー・フリート・サービス
最高執行責任者
福田 正樹 1956年1月17日 生 (注)3 80
株式会社 取締役副社長
最高財務責任者
経営企画室長
2011年6月 当社 取締役
新規事業推進部長
2013年1月 株式会社KYCOMネクスト
代表取締役社長(現任)
2014年6月
当社 最高財務責任者CFO(現任)
2015年4月 当社 代表取締役社長執行役員COO
当社 経営企画室長
新規事業推進部長(現任)
2017年5月 株式会社共栄データセンター
代表取締役社長(現任)
1971年5月 株式会社福井共同電子計算センター
(現・KYCOMホールディングス
株式会社)常務取締役
1978年5月 当社 専務取締役
1985年6月 当社 代表取締役社長
2005年2月 サムソン総合ファイナンス株式会社
代表取締役社長
代表取締役 2008年6月 株式会社共栄システムズ
吉村 昭一 1931年1月26日 生 (注)3 978
最高経営責任者 取締役相談役
2009年6月 共同コンピュータ株式会社
(本店:東京都千代田区)
取締役相談役
2011年4月 当社 代表取締役グループCEO
(現任)
2013年6月 株式会社共栄システムズ
取締役会長(現任)
1975年4月 株式会社日立製作所 入社
2003年4月
同社 産業システム事業部
産業第一本部長
2005年8月
株式会社日立ファルマエヴォリューショ
ンズ 代表取締役社長
2009年6月
共同コンピュータ株式会社
(本店:東京都千代田区)
取締役営業統括本部長
取締役
辰巳 保彦 1952年7月3日 生 (注)3 30
当社 経営指導部長(現任)
2011年4月
経営指導部長
2011年6月 当社 取締役(現任)
2014年2月
共同コンピュータ株式会社
(本店:東京都千代田区)
取締役社長
共同コンピュータ株式会社
2015年5月
(本店:東京地千代田区)
代表取締役社長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 株式会社日本興業銀行 入行
1987年3月 同行 ニューヨーク支店
シニア・エコノミスト
1991年8月
同行 香港現地法人 Director
1996年6月 AIDEC(ASIAN INFRASTRUCTURE
DEVELOPMENT COMPANY)MANAGEMENT
COMPANY Managing Director
1998年6月 株式会社共システムズ
取締役
(注)
取締役(現任)
経営統制部長 吉村 一男 1956年7月21日 生 517
3,8
2011年6月
当社 取締役(現任)
海外事業室長
2011年10月
KYCOM ASIA PTE.LTD.
Managing Director(現任)
2014年1月
当社 経営統制部長(現任)
2015年5月
共同コンピュータ株式会社
(本店:福井県福井市)
取締役会長
2018年2月
当社 海外事業室長(現任)
1977年4月 株式会社日立製作所 入社
2000年8月
同社 i.e.ネットサービスグループ情報
サービス事業部サービス企画本部長
2005年4月
日立電子サービス株式会社
首都圏支社金融本部副本部長
2009年4月
クリエイティブソリューション
(注)
株式会社 取締役
取締役 松木 武 1950年8月14日 生 -
1,3
クリエイティブソリューション
2011年4月
株式会社 代表取締役
株式会社日立システムズエンジニアリン
2012年4月
グアンドソリューション 専務取締役
当社 監査役
2014年6月
当社 社外取締役(現任)
2015年6月
1988年6月 共同コンピュータ株式会社(現・KYCOM
ホールディングス株式会社)入社
2011年3月 共同コンピュータ株式会社
(本店:福井県福井市)
取締役、システム開発部長
2014年2月 共同コンピュータ株式会社
取締役
(本店:東京都千代田区)
笹岡 晴雄 1964年7月8日 生
(注)3 30
情報システム統制部長
取締役(現任)
2015年5月 共同コンピュータ株式社
(本店:福井県福井市)
代表取締役社長(現任)
当社 取締役(現任)
2015年6月
当社 情報システム統制部長(現任)
2016年11月
2004年4月 株式会社共栄システムズ 入社
2013年6月 サムソン総合ファイナンス株式会社
代表取締役社長(現任)
取締役
2014年1月
吉村 仁博 1981年7月6日 生 当社 管理部長(現任) (注)3 79
管理部長
2015年6月
当社 取締役(現任)
2016年5月
北陸エリア・レンタカー株式会社
代表取締役社長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年4月 株式会社興銀情報開発センター 入社
1998年4月 ソフトウェア生産技術研究所株式会社
入社
2006年7月 日本証券テクノロジ-株式会社 入社
(注)
監査役 八木橋 英男 1952年6月7日 生 -
2011年4月 同社人事担当部長
2,6
2012年3月
株式会社M 代表取締役(現任)
2013年2月
システム企画研修㈱ 講師(現任)
2015年6月
当社 監査役(現任)
1974年4月 三菱油化株式会社
(現・三菱化学株式会社)入社
1984年7月 Bain&Company,Inc 入社
1990年1月
St.Thomas Associates,Inc.
(注)
代表取締役社長(現任)
監査役 三輪 玄二郎 1951年10月11日 生
32
2,4
1994年6月 当社 監査役
2011年6月
当社 監査役(現任)
2011年9月 ㈱メガカリオン 代表取締役社長
(現任)
1974年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会会員)
1978年6月 田辺総合法律事務所創立
1994年6月 法制審議会(国際私法部会)幹事
1996年4月
第一東京弁護士会副会長就任
東京地方裁判所所属民事調停委員
2003年4月 日本弁護士連合会常務理事
2005年6月
極東貿易株式会社 監査役
2006年4月
嘉悦大学教授
2006年4月
東京地方裁判所民事調停協会幹事長
(注)
2009年5月
全国弁護士協同組合連合会専務理事及び
監査役 田辺 信彦 1947年2月2日 -
2,5
東京都弁護士協同組合副理事長
全国弁護士協同組合連合会専務理事長
2011年5月
公益財団法人国際保険振興会評議員
2012年4月
(現任)
株式会社綜合臨床ホールディングス
2012年10月
監査役
当社 監査役(現任)
2014年6月
極東貿易株式会社 取締役監査等委員
2017年6月
(現任)
計 1,746
(注)1 取締役松木武は、社外取締役であります。
2 監査役八木橋英男、三輪玄二郎及び田辺信彦は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役三輪玄二郎の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
5 監査役田辺信彦の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6 監査役八木橋英男の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴)
郷原 淳良 1956年2月10日生 1979年4月 株式会社日本長期信用銀行(現・株式会社新生銀行)入行
2000年6月 日本電子決済企画株式会社(現・楽天銀行株式会社)入行
2009年12月 楽天銀行株式会社 常務執行役員
2013年6月 同社 執行役員 コンプライアンス総括本部長
2015年1月 株木建設株式会社 顧問
2015年6月 日立セメント株式会社 監査役
2015年6月 日立コンクリート株式会社 監査役
2015年8月 株木建設株式会社 取締役
2018年4月 コインチェック株式会社 監査役
8 取締役吉村一男は、代表取締役 吉 村昭一の長男であります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を1名選任しており、監査役3名は全員社外監査役です。
社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、専門的な立場から適時意見を述べてお
り、経営監視の体制は機能していると考えております。
なお、当社は社外取締役候補者の要件を会社法施行規則第2条第3項第7号、社外監査役候補者の要件を会社
法施行規則第2条第3項第8号としております。
2019年6月27日現在の取締役1名、監査役3名と当社との利害関係は次のとおりであります。
イ 社外取締役松木武氏は当社の社外監査役歴任者であります。松木 武氏は当社との間には資本関係、特別な
利害関係はありません。
ロ 社外監査役八木橋 英男氏は株式会社Mの代表取締役社長であります。尚、会社と当社との間には資本関
係、取引関係等、特別な利害関係はありません。八木橋英男氏と当社との間には資本関係、特別な利害関係は
ありません。
ハ 社外監査役三輪 玄二郎氏はSt.Thomas Associates, Inc. 代表取締役社長、㈱メガカリオンの代表取締役
社長であります。尚、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。三輪 玄
二郎氏は当社の株主であります。
ニ 社外監査役 田辺 信彦氏は極東貿易株式会社 取締役監査等委員であります。尚、会社と当社との間には資
本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。田辺信彦氏と当社との間には資本関係、特別な利害関係
はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役に対し、グループ各社の内部監査を実施している監査室や内部統制委員会から、各
種会議で報告を行っており、会計監査人からも適宜報告が行われております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役の業務執行を監視するほか、専門的立場から適時意見を述べて経営監視を
行っております。監査役3名は社外監査役です。
八木橋英男氏には、システムに関する幅広い知見と経営者を歴任されてきた豊富な経験により経営全般の監視
と有効な助言を、 三輪玄二郎 氏には、バイオ関連・IT関連に精通された深い知識を生かして、当社の監査役機
能に貢献していただけるものとし、田辺信彦氏には、過去に会社経営に取締役、監査役として参画された経験も
あり、弁護士および弁護士事務所のパートナーとして、培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活か
していただいております。
社外監査役の監査役会における活動状況につきましては、当期に開催された13回中、八木橋英男氏と田辺信彦
氏は13回全てに出席、三輪玄二郎氏は11回出席し、それぞれ監査役会で定めた監査方針及び業務分担に基づいて
行った監査の内容を監査役会で報告するなど、監査役監査に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、主に監査室がグループ各社の内部監査を定期的及び臨時に実施しており、専従者3
名が内部監査を行う体制になっております。業務監査においては監査役・監査役会と連携し、財務に係る重要事
項に関しては会計監査人とも連携しております。また、監査室は必要に応じ、内部統制委員会とも連携しており
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アスカ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
石渡 裕一朗
今井 修二
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等1名、その他1名であります。
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d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、有効なマネジメントのもと高品質で透明性の高い会計監査を提供出来、当社グルー
プの主力事業である情報処理事業に対しての監査実績や業務理解がある監査法人としております。その中で 監
査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについ
て必要な検証を行ったうえ で、当社が選任出来る監査法人を選定いたしました。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が適正な監査を実施しているかを監視し、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け必要に応じ
説明を求めたうえで、その内容について検証し、問題ないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
15,500 - 15,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
15,500 - 15,500 -
計
(注)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に
定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、職務内容とその責務、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。当社の役員報酬
等に関する株主総会の決議年月日は1990年6月18日であり、決議の内容は取締役報酬総額を月額8百万円以内
(ただし、使用人を兼ねている取締役の使用人分給与額を含まない。)、監査役報酬総額を月額1百万円以内と
するものです。また当社取締役は事業会社である子会社の代表取締役も兼任していることが多く、その場合には
兼任する子会社の業績や、当社とその子会社との業務負担の割合を総合的に勘案し、当社からではなく子会社か
ら役員報酬等を得ております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬の総額
対象となる員数(人)
役員区分
(千円)
固定報酬
取締役(社外取締役を除く) 50,400 50,400 3
監査役(社外監査役を除く) - - 0
9,600 9,600 3
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② サムソン総合ファイナンス株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)であるサムソン総
合ファイナンス株式会社については、以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 38 1 38
非上場株式
9 91,202 9 95,409
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
5,129 1,269 △ 42,942
非上場株式以外の株式
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 。以下
「財務諸表等規則」という。 )に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制の整備に努めております 。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
605,345 701,531
現金及び預金
641,230 643,692
受取手形及び売掛金
※2 249,939 ※2 259,706
有価証券
5,665 2,629
商品
12,120 26,452
仕掛品
1,458 1,636
原材料及び貯蔵品
39,657 29,082
リース投資資産
49,860 47,110
その他
△ 3,693 △ 3,947
貸倒引当金
1,601,586 1,707,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
961,780 962,177
建物及び構築物
△ 395,932 △ 414,446
減価償却累計額
※2 565,848 ※2 547,731
建物及び構築物(純額)
343,299 402,040
機械装置及び運搬具
△ 96,206 △ 153,724
減価償却累計額
※2 247,093 ※2 248,315
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 113,546 115,602
△ 83,232 △ 80,619
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 30,313 34,983
※2 1,202,992 ※2 1,157,272
土地
175,328 157,780
リース資産
△ 69,844 △ 101,415
減価償却累計額
リース資産(純額) 105,483 56,364
1,500 1,710
建設仮勘定
2,153,231 2,046,377
有形固定資産合計
無形固定資産
115,155 19,857
のれん
14,877 11,638
その他
130,032 31,496
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※2 428,690 ※1 , ※2 492,416
投資有価証券
120,980 115,940
長期貸付金
117,216 80,784
繰延税金資産
35,887 31,195
破産更生債権等
102,020 85,040
その他
△ 35,887 △ 31,195
貸倒引当金
768,908 774,181
投資その他の資産合計
3,052,171 2,852,055
固定資産合計
325 187
繰延資産
4,654,083 4,560,137
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
74,015 86,991
支払手形及び買掛金
※3 270,000 ※3 240,000
短期借入金
※2 260,305 ※2 188,733
1年内返済予定の長期借入金
62,854 55,667
リース債務
※2 432,295 ※2 440,071
未払金
31,003 75,996
未払法人税等
87,601 100,652
賞与引当金
184,739 187,887
その他
1,402,815 1,375,999
流動負債合計
固定負債
※2 977,027 ※2 767,908
長期借入金
91,606 35,168
リース債務
10,268 20,166
繰延税金負債
74,643 71,614
退職給付に係る負債
4,477 4,002
その他
1,158,023 898,860
固定負債合計
負債合計 2,560,839 2,274,860
純資産の部
株主資本
1,612,507 1,612,507
資本金
7,309 7,309
資本剰余金
444,937 614,327
利益剰余金
△ 9,636 △ 9,636
自己株式
2,055,117 2,224,507
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,841 59,293
その他有価証券評価差額金
△ 715 1,475
為替換算調整勘定
38,126 60,769
その他の包括利益累計額合計
2,093,244 2,285,276
純資産合計
4,654,083 4,560,137
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,834,034 4,912,012
売上高
3,819,902 3,850,691
売上原価
1,014,131 1,061,320
売上総利益
※1 894,033 ※1 820,866
販売費及び一般管理費
120,098 240,454
営業利益
営業外収益
16,715 18,412
受取利息及び配当金
9,197 11,612
有価証券運用益
8,965 8,492
助成金収入
17,150 15,472
その他
52,028 53,990
営業外収益合計
営業外費用
18,173 15,689
支払利息
7,095 10,721
その他
25,268 26,411
営業外費用合計
146,859 268,033
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益 816 13,768
- 122,688
関係会社株式売却益
816 136,457
特別利益合計
特別損失
5,168 35,303
投資有価証券評価損
654 2,823
投資有価証券売却損
7,751 9,769
訴訟関連損失
- 1,081
固定資産除却損
※2 45,720
-
減損損失
- 811
リース解約損
13,573 95,509
特別損失合計
134,101 308,981
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,412 102,219
10,622 37,371
法人税等調整額
71,035 139,591
法人税等合計
63,065 169,389
当期純利益
(内訳)
64,227 169,389
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,161 -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,265 20,451
295 2,191
為替換算調整勘定
※3 △ 970 ※3 22,642
その他の包括利益合計
62,095 192,032
包括利益
(内訳)
63,256 192,032
親会社株主に係る包括利益
△ 1,161 -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,612,507 - 382,081 △ 9,413 1,985,175
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
64,227 64,227
純利益
自己株式の取得
△ 223 △ 223
合併による増減 7,309 △ 1,371 5,938
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 7,309 62,856 △ 223 69,942
当期末残高 1,612,507 7,309 444,937 △ 9,636 2,055,117
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
40,107 △ 1,010 39,096 7,099 2,031,371
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
64,227
純利益
自己株式の取得
△ 223
合併による増減 △ 5,938 -
株主資本以外の項目の当期
△ 1,265 295 △ 970 △ 1,161 △ 2,131
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,265 295 △ 970 △ 7,099 61,873
当期末残高 38,841 △ 715 38,126 - 2,093,244
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,612,507 7,309 444,937 △ 9,636 2,055,117
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
169,389 169,389
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 169,389 - 169,389
当期末残高 1,612,507 7,309 614,327 △ 9,636 2,224,507
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 38,841 △ 715 38,126 2,093,244
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
169,389
純利益
株主資本以外の項目の当期
20,451 2,191 22,642 22,642
変動額(純額)
当期変動額合計 20,451 2,191 22,642 192,032
当期末残高 59,293 1,475 60,769 2,285,276
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
134,101 308,981
税金等調整前当期純利益
122,523 151,162
減価償却費
49,141 40,459
のれん償却額
137 137
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 306 △ 4,038
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,610 △ 3,029
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,611 15,050
△ 16,715 △ 18,412
受取利息及び受取配当金
18,173 15,689
支払利息
- 45,720
減損損失
- 1,081
固定資産除却損
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 122,688
有価証券運用損益(△は益) △ 9,197 △ 11,612
投資有価証券評価損益(△は益) 5,168 35,303
投資有価証券売却損益(△は益) △ 161 △ 10,945
7,751 9,769
訴訟関連損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 16,175 △ 54,229
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,991 △ 11,532
仕入債務の増減額(△は減少) 14,988 13,047
26,023 54,592
その他
347,056 454,507
小計
16,739 18,424
利息及び配当金の受取額
△ 18,139 △ 15,618
利息の支払額
△ 7,751 △ 9,769
訴訟関連損失の支払額
△ 59,333 △ 57,610
法人税等の支払額
278,572 389,933
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,649 △ 93,866
有形固定資産の取得による支出
△ 3,112 △ 1,578
無形固定資産の取得による支出
△ 236,824 △ 517,485
投資有価証券の取得による支出
246,156 475,548
投資有価証券の売却による収入
5,040 5,040
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却
※2 143,477
-
による収入
△ 315 △ 8,598
その他
△ 17,706 2,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 970,000 980,000
△ 940,000 △ 1,010,000
短期借入金の返済による支出
52,400 50,000
長期借入れによる収入
△ 291,224 △ 253,035
長期借入金の返済による支出
△ 223 -
自己株式の取得による支出
△ 56,714 △ 63,623
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 265,761 △ 296,659
△ 136 374
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,031 96,185
610,377 605,345
現金及び現金同等物の期首残高
※1 605,345 ※1 701,531
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社名は「第1 企業の状況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、サポタント㈱の全保有株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社 3社
㈱エージェントバンク
Ashaky Limited
グローバル福井㈱
持分法を適用している会社はありません。持分法を適用していない関連会社3社については、連結純損益及び利
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法を適用せず、原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、YURISOFT.INC.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上調整を行うこととしております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
ロ その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産
イ 商品、原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ロ 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数(3年)に基づいており、自社利用の
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウエアの受託制作に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作については工事進行基準(工事
の進捗率の見積は原価比例法)を適用し、その他の受託制作については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は各社の決算期の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計
上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処
理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
金利スワップ
ロ ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却期間及び償却方法
のれんは5年間で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が79,238千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が77,281千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
1,956千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,956千円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 5,686千円 5,686千円
※2 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 249,939千円 259,706千円
投資有価証券 302,493 258,244
建物及び構築物 496,039 471,427
機械装置 235,034 207,300
土地 1,037,403 1,037,403
計 2,320,910 2,234,081
上記の対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未払金(信用取引) 190,560千円 205,451千円
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金
881,334 755,860
を含む)
計 1,071,895 961,311
※3 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 780,000千円 780,000千円
借入実行残高 270,000 240,000
差引額 510,000 540,000
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な費目別内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 152,218 千円 152,320 千円
332,981 283,504
給料手当
81,275 92,425
支払手数料
8,947 10,248
賞与引当金繰入額
3,696 3,445
退職給付費用
306 653
貸倒引当金繰入額
49,141 40,459
のれん償却額
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都江戸川区 賃貸不動産等 土地
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件ごとに
グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、賃貸不動産等のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失(45,720千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.54%で
割り引いて算定しております。
※3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △6,827千円 5,052千円
組替調整額 5,006 24,357
税効果調整前
△1,820 29,410
税効果額 554 △8,958
その他有価証券評価差額金
△1,265 20,451
為替換算調整勘定:
当期発生額 295 2,191
組替調整額 - -
税効果調整前
295 2,191
税効果額 - -
為替換算調整勘定
295 2,191
その他の包括利益合計
△970 22,642
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 5,115,492 - - 5,115,492
合計 5,115,492 - - 5,115,492
自己株式
普通株式(注) 35,421 552 - 35,973
合計 35,421 552 - 35,973
(注) 当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 5,115,492 - - 5,115,492
合計 5,115,492 - - 5,115,492
自己株式
普通株式 35,973 - - 35,973
合計 35,973 - - 35,973
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 605,345千円 701,531千円
現金及び現金同等物 605,345 701,531
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の売却によりサポタント株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 113,838 千円
固定資産 28,372
のれん 54,837
流動負債 △74,084
固定負債 △45,652
関係会社株式売却益 122,688
株式の売却価額
200,000
現金及び現金同等物 △56,522
差引:売却による収入
143,477
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、 機械装置及び運搬具 であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産 39,657 29,082
(2)リース債務 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動負債 10,575 10,575
固定負債 29,963 19,388
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、主に預金、上場
有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。デリバティブ取引は、資金調達に係る金利変動リスクの回避
を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資
目的の株式、債券及び投資信託であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。主として固定金利での借入であ
るため、金利の変動リスクには晒される可能性は僅かであります。また、その一部は変動金利の借入金であるため金
利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期債務に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、営業部門が中心となって与信管
理並びに売掛金回収管理を行っております。取引先ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用
状況の定期的なモニタリングを行い、与信限度額の見直しを行っております。長期貸付金についても、財務部門
において継続的な回収管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れております。
デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い国内金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少で
あると認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引については、借入金に係る社内決裁手続において、個別案件ごとに決定されます。取
引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、財務部門
において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。
外貨建債権債務は僅少であるため、リスクに晒される可能性は僅かであります。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、財務部門に
おいてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通
を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 605,345 605,345 -
(2)受取手形及び売掛金 641,230
△789
貸倒引当金(*1)
640,440 640,440 -
(3)リース投資資産 39,657 39,445 △212
(4)有価証券及び投資有価証券
(売買目的有価証券) 249,939 249,939 -
(その他有価証券) 422,965 422,965 -
(5)長期貸付金 120,980 120,980 -
資産計 2,079,329 2,079,116 △212
(1)支払手形及び買掛金 74,015 74,015 -
(2)未払金 432,295 432,295 -
(3)短期借入金 270,000 270,000 -
(4)リース債務(流動負債) 62,854 63,508 654
(5)長期借入金(1年内返済予
1,237,332 1,259,029 21,697
定の長期借入金を含む)
(6)リース債務(固定負債) 91,606 90,119 △1,486
負債計 2,168,104 2,188,969 20,865
デリバティブ取引(*2) - - -
(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 701,531 701,531 -
(2)受取手形及び売掛金 643,692
△789
貸倒引当金(*1)
642,902 642,902 -
(3)リース投資資産 29,082 28,870 △212
(4)有価証券及び投資有価証券
(売買目的有価証券) 259,706 259,706 -
(その他有価証券) 396,354 396,354 -
(5)長期貸付金 115,940 115,940 -
資産計 2,145,516 2,145,304 △212
(1)支払手形及び買掛金 86,991 86,991 -
(2)未払金 440,071 440,071 -
(3)短期借入金 240,000 240,000 -
(4)リース債務(流動負債) 55,667 55,776 108
(5)長期借入金(1年内返済予
956,641 975,870 19,229
定の長期借入金を含む)
(6)リース債務(固定負債) 35,168 34,394 △774
負債計 1,814,540 1,833,103 18,563
デリバティブ取引(*2) - - -
(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、上場株式については取引所の価格によっております。
また、非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4)有価証
券及び投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
(5)長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金及び(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)リース債務(流動負債)、(5)長期借入金(1年内返済の長期借入金を含む)及び(6)リース債務(固定
負債)
時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
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(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 5,724 96,062
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び
投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円)
1年以内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 605,345 - - -
受取手形及び売掛金 641,230 - - -
リース投資資産 10,575 29,082 - -
長期貸付金 10,540 99,310 6,680 4,450
合計 1,267,691 128,392 6,680 4,450
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円)
1年以内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 701,531 - - -
受取手形及び売掛金 643,692 - - -
リース投資資産 10,575 18,506 - -
長期貸付金 5,040 102,410 4,640 3,850
合計 1,360,839 120,916 4,640 3,850
(注)4 長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超2年以 2年超3年以 3年超4年以 4年超5年以 5年超
(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円) (千円)
短期借入金 270,000 - - - - -
長期借入金 260,305 205,142 161,094 93,705 60,296 456,790
リース債務 62,854 56,303 21,902 13,400 - -
合計 593,159 261,445 182,996 107,105 60,296 456,790
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以 2年超3年以 3年超4年以 4年超5年以 5年超
(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円) (千円)
短期借入金 240,000 - - - - -
長期借入金 188,733 145,106 97,701 65,792 49,811 409,498
リース債務 55,667 21,768 13,400 - - -
合計 484,400 166,874 111,101 65,792 49,811 409,498
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △1,944 12,450
2.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
種類 取得価額 差額
(1) 株式 81,640 57,365 24,275
連結貸借対照表計上額
(2) その他 206,458 143,677 62,780
が取得原価を超えるも
の
小計 288,098 201,043 87,055
(1) 株式 59,212 84,042 △24,829
連結貸借対照表計上額
(2) その他 75,654 87,194 △11,539
が取得原価を超えない
もの
小計 134,867 171,236 △36,369
合計 422,965 372,279 50,685
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
種類 取得価額 差額
50,476
(1) 株式 70,548 20,072
連結貸借対照表計上額
(2) その他 212,133 130,718 81,414
が取得原価を超えるも
の
小計 282,682 181,195 101,487
(1) 株式 67,331 112,932 △45,601
連結貸借対照表計上額
(2) その他 46,340 52,264 △5,924
が取得原価を超えない
もの
小計 113,672 165,197 △51,525
合計 396,354 346,392 49,961
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) その他 46,941 816 654
合計 46,941 816 654
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 11,234 2,997 1,727
(2) その他 63,105 10,771 1,096
合計 74,340 13,768 2,823
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について5,168千円(その他有価証券のその他5,168千円)の減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、投資有価証券について35,303千円(その他有価証券の株式35,303千円)の減損処理を行っ
ております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
552,572 471,008 (注)
長期借入金
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
431,020 369,460 (注)
長期借入金
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 77,254千円 74,643千円
△3,029
退職給付の支払額 △2,610
退職給付に係る負債の期末残高 74,643 71,614
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 74,643千円 71,614千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 74,643 71,614
退職給付に係る負債 74,643 71,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 74,643 71,614
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 -千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,083千円、当連結会計年度44,083千円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 57,148千円 3,216千円
貸倒引当金 11,789 14,833
賞与引当金 31,446 36,115
退職給付に係る負債 26,828 25,741
減損損失 135,559 152,004
投資有価証券評価損 30,201 39,380
仕掛品 10,569 6,491
76,773 80,630
その他
小計
380,316 358,414
△256,355 △271,824
評価性引当額
合計 123,961 86,590
② 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17,013 △25,971
合計 △17,013 △25,971
③ 繰延税金資産の純額 106,948 60,618
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
34.8% 34.6%
(調整)
住民税均等割 4.0 1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.1
のれん償却 12.8 4.5
△4.4 1.7
評価性引当額の増減
5.5 2.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.0 45.2
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(企業結合等関係)
1.事業分離
(子会社株式の売却)
当社は2018年11月30日付で連結子会社であるサポタント株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。当該事業分
離の状況は、次のとおりであります。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社クロス・コミュニケーション
②分離した事業の内容
人材関連事業
③事業分離を行った主な理由
当社は2018年10月19日の取締役会において、Webシステム開発・Web制作事業を営み、実績豊富な株式会社ク
ロス・コミュニケーションに連結子会社であるサポタント株式会社の全株式を譲渡することが、当社グループ
の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に
資すると判断したことにより本件株式譲渡を決議いたしました。
④事業分離日
2018年11月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
122,688千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 113,838千円
28,372
固定資産
資産合計 142,210
流動負債
74,084
45,652
固定負債
負債合計 119,736
③会計処理
サポタント株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上
しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
人材関連事業
(4)当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 331,864千円
営業損失 32,318
2.共通支配下の取引等
当社は㈱KYCOMネクストの全株式を、当社の子会社である㈱共栄システムズに対し2019年3月29日に譲渡いたしま
した。
(1)取引の概要
①子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 ㈱KYCOMネクスト
事業の内容 ソフトウェア開発・コンピュータ関連サービス
②株式譲渡日
2019年3月29日
③企業結合の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
④その他取引の概要に関する事項
㈱KYCOMネクストの事業展開において、純粋持株会社である当社が直接支配するよりも、既にコンピュータ
関連サービス分野で実績のある㈱共栄システムズの子会社にするほうが、㈱KYCOMネクストと㈱共栄システム
ズ両社にとって取引先拡大や営業協力の体制が構築しやすいと判断したため、譲渡いたしました。
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(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが当該債務
に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社では東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションを所
有しております。また、当該マンションは一部を厚生施設として利用しております。
その他に当社の連結子会社で福井県において、施設建設用土地を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,974千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,283千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)、減損損失は45,720千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 975,956 962,235
期中増減額 △13,721 △57,660
904,574
期末残高 962,235
期末時価 683,991 685,191
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の増減額は、主として賃貸用マンションの減損損失(45,720千円)の計上による減少であり
ます。また、前連結会計年度の増減額は、減価償却(13,721千円)の計上による減少であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や
各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理
事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「人材関連事業」の4区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16
日)の適用により、表示方法の変更をおこなったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の
変更を反映した組替後の数値を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結損益及
報告セグメント
調整額
その他 び包括利益
(注)
合計
(注)1 計算書計上
情報処理 不動産 レンタ 人材関連
2、4
計
額(注)3
事業 事業 カー事業 事業
売上高
外部顧客への売上
3,878,769 93,531 166,580 555,269 4,694,151 139,883 4,834,034 - 4,834,034
高
セグメント間の内
13,867 32,961 - - 46,828 - 46,828 △ 46,828 -
部売上高又は振替
高
3,892,636 126,493 166,580 555,269 4,740,979 139,883 4,880,863 △ 46,828 4,834,034
計
セグメント利益又は
194,002 38,603 △ 30,742 △ 59,678 142,185 △ 3,307 138,878 △ 18,779 120,098
損失(△)
1,435,630 1,860,413 139,181 256,358 3,691,584 81,099 3,772,684 881,398 4,654,083
セグメント資産
その他の項目
14,019 59,088 46,968 1,260 121,336 285 121,621 902 122,523
減価償却費
24,768 - - 24,372 49,141 - 49,141 - 49,141
のれん償却額
有形固定資産及び
25,067 - 32,724 679 58,470 200 58,670 820 59,490
無形固定資産の増
加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んで
おります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額には、 各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結損益及
報告セグメント
調整額
その他 び包括利益
(注)
合計
(注)1 計算書計上
情報処理 不動産 レンタ 人材関連
2、4
計
額(注)3
事業 事業 カー事業 事業
売上高
外部顧客への売上
4,195,331 93,815 218,556 331,864 4,839,567 72,444 4,912,012 - 4,912,012
高
セグメント間の内
21,694 39,239 - 18 60,952 7,228 68,180 △ 68,180 -
部売上高又は振替
高
4,217,025 133,054 218,556 331,882 4,900,519 79,673 4,980,192 △ 68,180 4,912,012
計
セグメント利益又は
309,064 47,462 △ 51,093 △ 32,318 273,114 △ 5,414 267,700 △ 27,245 240,454
損失(△)
1,634,634 1,772,116 123,855 - 3,530,606 78,097 3,608,704 951,433 4,560,137
セグメント資産
その他の項目
14,344 54,742 80,462 812 150,361 490 150,851 310 151,162
減価償却費
24,211 - - 16,248 40,459 - 40,459 - 40,459
のれん償却額
- 45,720 - - 45,720 - 45,720 - 45,720
減損損失
有形固定資産及び
31,658 1,636 62,149 - 95,444 - 95,444 - 95,444
無形固定資産の増
加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んで
おります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額には、 各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
5 「人材関連事業」を行っていたサポタント株式会社の全株式を2018年11月30日付で譲渡したことにより、連
結の範囲から除外しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日立システムズ 613,434 情報処理事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日立システムズ 647,993 情報処理事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、[セグメント情報]3.報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報のその他の項目に記載しているため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
その他
情報処理 レンタカー 人材関連
不動産事業 全社・消去 合計
(注)
事業 事業 事業
24,768 - - 24,372 - - 49,141
当期償却額
44,069 - - 71,086 - - 115,155
当期末残高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおりま
す。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
その他
情報処理 レンタカー 人材関連
不動産事業 全社・消去 合計
(注)
事業 事業 事業
当期償却額 24,211 - - 16,248 - - 40,459
当期末残高 19,857 - - - - - 19,857
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
当社代表取
締役社長
(サポタン
ト㈱代表取
締役社長、 資金の回収 2,640
(被所有)
㈱KYCOMネ 貸付金利息
515
役員 福田正樹 ー ー 資金の貸付 長期貸付金
24,330
クスト代表 直接 1.6 の受取
取締役社 (注)1
長、㈱共栄
データセン
ター代表取
締役社長)
当社取締役
(サムソン
総合ファイ
ナンス㈱代 資金の回収
2,400
(被所有)
表取締役社 貸付金利息 366
役員 吉村仁博 ー ー 資金の貸付 長期貸付金 17,000
直接 1.5
長、北陸エ の受取
リア・レン
(注)1
タカー㈱代
表取締役社
長)
㈱共栄シス 子会社銀行
(被所有)
借入に対す
重要な子会 テムズ
小林勇雄 - - 債務被保証 122,014 - -
直接 4.9
社の役員 代表取締役 る債務被保
社長 証(注)2
役員及びそ
貸付金利息
の近親者が 1,487 長期貸付金 74,400
(有)ファー
(被所有)
議決権の過 東京都小 不動産賃貸 の受取
スト・シス 90,000 資金の貸付
半数を所有 金井市 業 直接 4.5 (注)1、3
テムズ
している会
社等
取引条件及び取引条件の決定方法等
(注)1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株
式を受け入れております。
2.㈱共栄システムズは、銀行借入に対して同社代表取締役社長・小林勇雄より債務保証を受けております。な
お保証料の支払は行っておりません。
3.㈲ファースト・システムズの議決権の95.6%を連結財務諸表提出会社の役員の吉村一男が所有しておりま
す。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
当社代表取
締役社長
(㈱KYCOMネ
資金の回収
2,640
クスト代表
(被所有) 貸付金利息 462
役員 福田正樹 ー ー 取締役社 資金の貸付 長期貸付金 21,690
直接 1.6
の受取
長、㈱共栄
(注)1
データセン
ター代表取
締役社長)
当社取締役
(サムソン 資金の回収 2,400
貸付金利息
総合ファイ 318
ナンス㈱代 の受取
(被所有)
表取締役社 資金の貸付 (注)1 長期貸付金 14,600
役員 吉村仁博 ー ー
長、北陸エ 直接 1.5
債務被保証 子会社銀行 - -
42,503
リア・レン 借入に対す
タカー㈱代 る債務被保
表取締役社
証(注)2
長)
㈱共栄シス 子会社銀行
(被所有)
重要な子会 テムズ 借入に対す
小林勇雄 債務被保証
- - 160,000 - -
社の役員 代表取締役 直接 4.9 る債務被保
社長 証(注)3
役員及びそ
の近親者が 長期貸付金 74,400
㈱ファース 貸付金利息
1,487
議決権の過 東京都三 不動産賃貸 (被所有)
ト・システ 90,000 資金の貸付 の受取
直接 4.5
半数を所有 鷹市 業
ムズ (注)1、4
している会
社等
取引条件及び取引条件の決定方法等
(注)1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株
式を受け入れております。
2.北陸エリア・レンタカー㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長・吉村仁博より債務保証を受けており
ます。なお保証料の支払は行っておりません。
3.㈱共栄システムズは、銀行借入に対して同社代表取締役社長・小林勇雄より債務保証を受けております。な
お保証料の支払は行っておりません。
4.㈱ファースト・システムズ(旧社名:㈲ファースト・システムズ)の議決権の95.6%を連結財務諸表提出会
社の役員の吉村一男が所有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 412.09円 449.90円
1株当たり当期純利益 12.64円 33.34円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 64,227 169,389
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
64,227 169,389
利益(千円)
期中平均株式数(千株) 5,079 5,079
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 270,000 240,000 0.6039 -
1年以内に返済予定の長期借入金 260,305 188,733 1.0478 -
1年以内に返済予定のリース債務 62,854 55,667 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2020年12月
977,027 767,908 0.8703
ものを除く。) ~2033年5月
リース債務(1年以内に返済予定の 2020年6月
91,606 35,168 -
ものを除く。) ~2022年2月
合計 1,661,793 1,287,477 - -
(注)1 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 145,106 97,701 65,792 49,811
リース債務 21,768 13,400 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,205,354 2,531,433 3,698,488 4,912,012
税金等調整前四半期(当
21,279 114,287 280,098 308,981
期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半
169,389
11,972 72,336 166,054
期(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
33.34
2.35 14.24 32.69
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
0.65
2.35 11.88 18.45
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,042 5,176
現金及び預金
※ 25,083 ※ 19,519
売掛金
3,322 1,846
前払費用
※ 62,691 ※ 86,893
未収入金
6 -
その他
96,147 113,437
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73 63
建物
0 0
工具、器具及び備品
73 63
有形固定資産合計
無形固定資産
786 519
ソフトウエア
249 215
その他
1,035 735
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,944,130 1,728,130
関係会社株式
35,887 31,195
破産更生債権等
36,768 309
繰延税金資産
100 100
その他
△ 35,887 △ 31,195
貸倒引当金
1,980,998 1,728,539
投資その他の資産合計
1,982,108 1,729,338
固定資産合計
2,078,255 1,842,775
資産合計
負債の部
流動負債
82,150 75,600
1年内返済予定の長期借入金
※ 9,909 ※ 6,792
未払金
1,144 736
未払費用
11,094 38,935
未払法人税等
※ 178,020 ※ 24,473
仮受金
2,761 1,854
その他
流動負債合計 285,080 148,392
固定負債
105,050 33,000
長期借入金
105,050 33,000
固定負債合計
390,130 181,392
負債合計
純資産の部
株主資本
1,612,507 1,612,507
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
85,254 58,513
繰越利益剰余金
85,254 58,513
利益剰余金合計
△ 9,636 △ 9,636
自己株式
1,688,125 1,661,383
株主資本合計
1,688,125 1,661,383
純資産合計
2,078,255 1,842,775
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 157,498 ※1 147,405
売上高
828 266
売上原価
156,669 147,138
売上総利益
※1 , ※2 174,932 ※1 , ※2 173,841
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 18,262 △ 26,702
営業外収益
- 1
受取利息及び配当金
- 283
還付加算金
1 427
その他
1 712
営業外収益合計
営業外費用
1,757 1,373
支払利息
58 682
その他
1,816 2,056
営業外費用合計
経常損失(△) △ 20,077 △ 28,046
特別利益
- 14,000
関係会社株式売却益
- 14,000
特別利益合計
特別損失
- 9,769
訴訟関連損失
- 9,769
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 20,077 △ 23,815
法人税、住民税及び事業税 △ 32,486 △ 33,533
31,460 36,459
法人税等調整額
△ 1,025 2,925
法人税等合計
当期純損失(△) △ 19,051 △ 26,741
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,612,507 104,306 104,306 △ 9,413 1,707,399 1,707,399
当期変動額
当期純損失(△) △ 19,051 △ 19,051 △ 19,051 △ 19,051
自己株式の取得 △ 223 △ 223 △ 223
当期変動額合計 - △ 19,051 △ 19,051 △ 223 △ 19,274 △ 19,274
当期末残高
1,612,507 85,254 85,254 △ 9,636 1,688,125 1,688,125
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,612,507 85,254 85,254 △ 9,636 1,688,125 1,688,125
当期変動額
当期純損失(△) △ 26,741 △ 26,741 △ 26,741 △ 26,741
自己株式の取得 - - -
当期変動額合計 - △ 26,741 △ 26,741 - △ 26,741 △ 26,741
当期末残高 1,612,507 58,513 58,513 △ 9,636 1,661,383 1,661,383
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理
によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29,507千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」36,768千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 87,991千円 106,413千円
短期金銭債務 187,266 30,218
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
共同コンピュータ㈱ 123,670千円 91,990千円
サムソン総合ファイナンス㈱ 387,580 362,020
計 511,250 454,010
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 157,464千円 147,289千円
販売費及び一般管理費 17,609 22,089
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費はありません。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 51,840 千円 60,000 千円
44,108 28,806
給料手当
27,157 36,281
支払手数料
22,857 24,293
外注費
40 10
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,727,444千円、関連会社株式686千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,943,444千円、関連会社株式686千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 47,645千円 -千円
投資有価証券評価損 25,891 25,891
76,096 77,556
その他
小計
149,633 103,447
△112,864 △103,138
評価性引当額
合計 36,768 309
② 繰延税金資産の純額 36,768 309
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建 物 73 - - 10 63 13,510
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 - - - 0 1,047
計 73 - - 10 63 14,558
電 話 加 入 権 149 - - - 149 -
無形固定資産
ソ フ ト ウ エ ア 786 - - 266 519 -
商 標 権 99 - - 33 66 -
計 1,035 - - 300 735 -
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 35,887 - 4,691 31,195
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当社の公告の方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
公告掲載方法 子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.kyd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日 北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書 及びその添付書類
事業年度 第51期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日 北陸財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第52期第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月8日 北陸財務局長に提出
第52期第2四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月8日 北陸財務局長に提出
第52期第3四半期 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月13日 北陸財務局長に提出
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書 2018年7月2日 北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく 臨
時報告書 2018年10月22日 北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
KYCOMホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるKYCOMホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、KYCOMホールディングス株式会
社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、KYCOMホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
KYCOMホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるKYCOMホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KYCOM
ホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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