日電工業株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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日電工業株式会社(E01918)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第72期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日電工業株式会社
【英訳名】 Nichiden Kogyo Co., Ltd.
取締役社長 向 原 通 隆
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市小塚126番地
【電話番号】 0466(22)8151(代表)
常務取締役 齊 木 光 博
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市小塚126番地
【電話番号】 0466(22)8151(代表)
常務取締役 齊 木 光 博
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注) 第72期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2014年11月 2015年11月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 2,887,724 2,681,357 882,757 2,852,713 2,763,056 2,603,348
経常利益又は経常損失
(千円) 77,660 △ 28,545 △ 18,296 68,593 38,486 22,450
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 1,035,572 △ 27,826 △ 16,039 97,646 26,806 36,842
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) △ 4,734 ― ― ― ― ―
の投資損失(△)
資本金 (千円) 240,000 240,000 240,000 240,000 240,000 240,000
発行済株式総数 (株) 4,800,000 4,800,000 4,800,000 4,800,000 4,800,000 4,800,000
純資産額 (千円) 5,206,623 5,151,368 5,098,262 5,212,096 5,248,555 5,280,892
総資産額 (千円) 6,690,047 5,874,507 5,901,027 5,977,822 6,081,275 5,985,066
1株当たり純資産額 (円) 1,084.71 1,073.20 1,062.14 1,085.85 1,093.44 1,100.18
1株当たり配当額
(円) 6 3 1 3 3 3
(内1株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 215.74 △ 5.80 △ 3.34 20.34 5.58 7.68
額(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 77.8 87.7 86.4 87.2 86.3 88.2
自己資本利益率 (%) 22.1 ― ― 1.9 0.5 0.7
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 2.8 ― ― 14.7 53.8 39.1
営業活動による
(千円) 235,200 △ 540,955 37,736 315,303 220,277 244,655
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,145,246 △ 178,285 △ 83,597 80,307 △ 289,564 △ 943,242
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 26,373 △ 43,151 △ 19,554 △ 20,554 △ 32,174 △ 28,188
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,014,943 2,252,549 2,187,135 2,562,191 2,460,729 1,733,954
の期末残高
従業員数
84 85 86 82 80 81
(ほか、平均臨時 (名)
( 56 ) ( 55 ) ( 52 ) ( 51 ) ( 53 ) ( 47 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれていない。
2 当社は連結財務諸表を作成していないため「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、
記載していない。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
4 第68期及び第69期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載していない。
5 当社は非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価を記載していない。
6 第68期及び第69期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。
7 第67期における当期純利益の大幅な増加は関係会社株式売却益の計上等によるものである。
8 2016年2月25日開催の第68期定時株主総会決議により、決算期を11月30日から3月31日に変更した。従っ
て、第69期は2015年12月1日から2016年3月31日の4ヶ月間となっている。
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2 【沿革】
1948年7月 日電工業株式会社を東京都品川区に設立。冷凍、空調用等の自動機器の製造および販売を開
始。
1960年8月 栃木県宇都宮市に宇都宮製作所を新設。
1961年11月 米国ランコ社と合弁会社日電ランコ株式会社を設立。
これに関連して宇都宮製作所の資産を日電ランコ社に譲渡。
1963年5月 神奈川県藤沢市に大船工場を新設。
1963年6月 東京証券取引所市場第2部に上場。
1964年10月 東京地方裁判所民事第8部に会社更生法適用を申請。
1965年1月 東京証券取引所第2部上場廃止。会社更生法に基づく更生手続開始決定の認可を受ける。
1970年7月 東京地方裁判所に会社更生手続終結を申請し認可を受ける。
1972年2月 大阪市に大阪支店を、福岡市に福岡営業所を開設。
1983年4月 本社を東京都品川区より神奈川県藤沢市に移転。
1993年4月 旧工場を閉鎖し、旧工場隣接地(神奈川県藤沢市)に本社工場を建設移転。
2003年9月 福岡営業所を閉鎖。
2004年9月 営業部を東京都中央区に移転。
2016年7月 営業部を東京都中央区より神奈川県藤沢市に移転。
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3 【事業の内容】
当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家
庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。
なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。
機種 製品の内容
電磁弁
通電すると電磁力によって流体の通路を開く弁で、流体の流量の加減、流方向の変換、危
険防止等を行い自動装置の操作機として広い応用範囲を持つ。冷媒、水、蒸気、ガス、電
気、油等の流体の種類、流量の大きさにより極めて多種のものがある。
膨張弁
冷凍装置の高圧液冷媒を絞り膨張させ、低圧とし蒸発器に送り込み蒸発ガス化させて周囲
のものを冷却させるための弁で、冷凍装置に不可欠のものである。使用する冷媒の種類、
冷凍能力の大きさにより多くの種類がある。
温・湿度調節
温度調節器は温度の上下により、湿度調節器は湿度の上下により、スイッチを入切あるい
器
は電気抵抗変化を与えて、電磁弁やコントロールバルブを働かす調節器で空調や各種工業
設備において温度あるいは湿度を一定に保つために使用され、用途により多くの種類があ
る。
電動弁
コントロールバルブ(コントロールモーターを組込んだ弁で用途により水、蒸気等の流量を
コントローラーの信号により比例制御又はON―OFF制御をし、大きさにより各種ある。)
電動ボールバルブ(小型モーターを組込んだ弁で、弁部はボール形式になっており、所定の
回転角度により流体のON―OFF制御を行なうもので大きさにより各種ある。)
手動弁
パックド弁(冷凍機ユニットに取付けられる手動弁で、ハンドル軸封部にパッキングを用
い、その漏洩は袋ナットにより封じている。冷凍機メーカー毎に形状が異なる。)
パックレス弁(冷凍装置の冷媒配管に用いられ、ハンドル軸封部にパッキングを用いずベ
ローズにより漏洩を皆無とする構造の手動弁で管継手サイズは多くの種類がある。)
自動弁
自動給水弁(圧力や温度の上下により水の流路を自動的に開閉する弁で、主として冷凍機用
の冷却水に使用される。)
その他
コントロールモーター(温度、湿度、あるいは圧力の調節器により操作されるモーターで、
弁やダンパー等の開閉用動力として使用され単に弁等の全開、全閉だけでなく適度の温度
に保つ動作―比例動作―が出来、各種の自動装置に利用される。)
その他、自動装置に必要な手動弁、スイッチ類がある。
当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の51.26%を所有)、同社へ当社製品を販売している。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有
(千円)
(%) 割合(%)
(親会社)
合成樹脂原料
東京都 当社製品の販売
菱華産業㈱ 100,000 および製品等 ― 51.26
中央区 役員の兼任2名
の販売
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
81 (47) 41.4 15.1 4,678
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3 当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
次期以降の見通しと致しましては、足元のわが国経済はGDPが2四半期連続のプラス成長を記録したもの
の、一方で原材料価格や人件費等のコスト上昇要因に加え、中国経済の鈍化や米中貿易摩擦長期化の影響或いは
英国のEU離脱や極東・中東情勢の不安などの懸念材料を背景に下振れリスクを払拭しきれない状態が続くもの
と予想されます。
こうした中、当社と致しましては安定した黒字体質の定着が最重要課題と認識し、4期連続黒字に向けて、当社
の強みの再構築とそれを活かした商品開発、販売の促進により一層注力し、安定した収益基盤の構築を図って参
ります。
そのためにも、取引先から頼られる製品開発力、信頼される品質の維持、取引先ニーズへの迅速な対応に社内
一丸となって注力することで、安定した黒字体質の実現を図りたいと思います。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高及び営業利益であります。
2020年3月期の目標値は売上高2,700百万円、営業利益50百万円であります。
2 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
(1)原材料価格の変動リスク
当社の各種バルブ製品の主要原材料である黄銅棒、黄銅鍛造、銅管等の価格は市況を反映し変動を繰返して
おります。これらの市場価格が大きく変動した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)品質リスク
当社はISO9001認証を取得し、全ての製品について万全の品質管理に注力し、製造物責任賠償保険にも加入し
ておりますが、保険でカバーできない予期せぬ重大な品質クレームが発生した場合には当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は引続き全体として緩やかな拡大を続け、年明け後の2019年1~3月期の実質G
DP速報値は前期比0.5%増(年率換算2.1%増)と2四半期連続のプラスとなりました。
中国経済を中心に海外経済の減速が輸出を下押しし、内需も個人消費や設備投資が落ち込んだものの、輸入の
減少が全体としてプラスに寄与したことや公共投資が増加に転じたことなどによるものです。
今後については、不安定化する世界情勢の行末や消費税再引上げなど、景気は当面先行きの不安を払拭できな
い状況が続くと思われます。
斯かる経済状況下、当社の主力である空調分野業界では、主力の業務用パッケージエアコンが出荷ベースで前
年同期間実績を上回り、当社も拡販に鋭意努力いたしましたが、海外勢との価格競争等の要因で汎用品分野での
受注が低迷し、売上高は2,603百万円余に止まり前年同期間比159百万円余の減収となりました。
一方、収益面におきましては、売上は減収を余儀なくされたものの、販売単価の値上げや高付加価値商品の販
売注力、人件費等のコスト低減に努めた結果、営業損益は16百万円余の黒字を確保いたしましたが、前年同期間
比では15百万円余の減益となりました。
営業外損益及び特別損益計上後、最終当期純利益は36百万円余の利益計上となりました。
資産は、前期末に比べ96百万円減少し、5,985百万円となりました。
負債は、前期末に比べ128百万円減少し、704百万円となりました。一方、純資産は、前期末に比べ32百万円増
加し、5,280百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高1,733,954千円は前期末と比べ726,774千円の減少となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは減価償却費202,512千円、未払金の増加33,120千円、売上債権の減少
30,530千円、税引前当期純利益20,466千円等に対し、未収入金の増加21,551千円、仕入債務の減少20,009千円等
により244,655千円と前期末に比べ24,378千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出499,970千円、有形固定資産の取得による支
出237,237千円、定期預金の預入による支出200,501千円等により△943,242千円と前期末比653,677千円の減少と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額14,382千円、リース債務の返済による支出13,805千円に
より△28,188千円と前期比3,986千円の増加となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載し
ております。
(1) 生産実績
品名 生産高(千円) 前年同期比(%)
電磁弁 1,637,584 95.32
膨張弁 15,683 84.81
温湿度調節器 7,422 72.32
電動弁 155,785 101.37
手動弁 169,598 68.37
自動弁 227,066 75.28
その他 14,252 138.27
計 2,227,391 90.53
(注) 1 金額は標準販売価格(消費税等抜き価格)による。
2 生産実績中には改造生産分を含まない。
(2) 受注実績
品名 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
電磁弁 1,352,891 74.45 199,291 40.35
膨張弁 14,543 55.95 2,743 36.54
温湿度調節器 6,901 58.25 1,774 47.99
電動弁 99,258 60.62 4,752 7.50
手動弁 139,886 54.21 25,384 40.94
自動弁 193,473 64.66 23,412 36.75
その他 372,314 149.12 16,128 466.37
合計 2,179,268 77.12 273,487 39.21
(注) 金額は販売価格(消費税等抜き価格)による。
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(3) 販売実績
品名 販売高(千円) 前年同期比(%)
電磁弁 1,647,463 93.27
膨張弁 19,309 78.88
温湿度調節器 8,825 84.26
電動弁 157,844 105.55
手動弁 176,500 68.54
自動弁 233,761 76.31
その他 359,644 144.81
合計 2,603,348 94.22
(注) 1 販売実績は消費税等抜きで記載している。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
日立ジョンソンコント
346,800 12.55 298,472 11.46
ロールズ空調㈱
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度の資産の部では、流動資産全体で前期末月比54,397千円減少いたしました。
主な内容は、現金預金で42,106千円減少、電子記録債権31,054千円減少、未収入金21,551千円などの増加であ
ります。
固定資産は前期末月比41,810千円減少いたしました。
主な内容は、有形固定資産で71,203千円減少、投資その他の資産等で29,393千円の増加であります。
総資産は前期末月比96,208千円減少し、5,985,066千円となりました。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末月比99,204千円減少いたしました。
主な内容は設備関係支払手形82,287千円減少、電子記録債務16,591千円等の減少であります。
固定負債は、リース債務、役員退職慰労引当金、繰延税金負債により前期末月比29,341千円の減少となりまし
た。
負債合計では前期末月と比較して128,545千円減少して704,173千円となりました。
純資産の部では、繰越利益剰余金が増加し、株主資本は22,442千円増加、その他有価証券評価差額金が9,894
千円増加しました。
その結果、純資産合計は前期末月と比較して32,337千円増加し、5,280,892千円となり、自己資本比率は
88.2%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当事業年度の売上高は2,603,348千円と前年比159,707千円の減収となりました。
利益面では営業利益16,520千円の黒字計上となりましたが前年比15,706千円の減益となりました。
要因は、昨年夏以降の空調分野の受注低迷による売上減収に加え原材料等の価格高騰及び物流コスト等の上昇
によるものです。
また、営業外損益及び特別損益計上後、税引前当期純利益20,466千円となり、法人税、住民税及び事業税並び
に法人税等調整額を計上した結果、最終当期純利益は36,842千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期末における有利子負債の残高は40,688千円となっております。また、当期末における現金及び現金同
等物の残高は1,733,954千円となっております。
(4)目標とする経営指標の達成状況
当社は、売上高及び営業利益を経営における重要指標と位置づけております。
2019年3月期目標 2019年3月期実績 目標比
売上高(千円) 2,750,000 2,603,348 △146,651(△5.3%)
営業利益(千円) 60,000 16,520 △43,479(△72.5%)
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4 【経営上の重要な契約等】
特記すべきものはありません。
5 【研究開発活動】
新規受注に先立ち、取引先への試作品を製作するにあたり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。
なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度における研究開発費の金額は15,673千円となっております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記すべきものはありません。
2 【主要な設備の状況】
当社は、国内に本社工場及び1ヶ所の支店を有しており、これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社機能
本社工場 事務業務
191,698
79(46)
784,452 553,617 28,025 76,466 1,634,260
(9,807.11)
(神奈川県藤沢市) 販売業務
生産設備
(注) 1 現在休止中の主要な設備はない。
2 上記の金額には消費税等が含まれていない。
3 本社工場の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定である。
4 従業員数の( )は臨時従業員の年間平均人員を外書している。
5 当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略している。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべきものはありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべきものはありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式。
普通株式 4,800,000 4,800,000 非上場・非登録
当社は単元株制度を採用して
おりません。
計 4,800,000 4,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1977年6月1日 ― 4,800,000 ― 240,000 ― 9,416
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況
区分
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ 2 6 18 ─ 1 516 543
(人)
所有株式数
─ 241,500 2,350 3,727,501 ─ 6,750 821,899 4,800,000
(株)
所有株式数
─ 5.03 0.05 77.66 ─ 0.14 17.12 100.00
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
菱華産業㈱ 東京都中央区日本橋室町4-6-2 2,460 51.26
菱華企業㈱ 東京都中央区日本橋室町4-6-2 892 18.59
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 240 5.00
弘 世 酉 二 東京都杉並区 190 3.96
㈱久世ベローズ工業所 石川県河北郡津幡町字南中条り74-1 172 3.59
三菱重工サーマルシステムズ㈱ 東京都港区港南2-16-5 100 2.08
林 俊 夫 東京都大田区 74 1.55
須 田 ふき子 東京都世田谷区 65 1.35
東 山 喜代子 東京都杉並区 65 1.35
森 まり子 東京都杉並区 62 1.30
計 ― 4,321 90.03
(注) 上記大株主の弘世酉二氏(当社元代表取締役社長)は2019年3月25日に逝去されましたが、2019年3月31日
現在名義変更手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,800,000
ける標準となる株式
4,800,000
発行済株式総数 4,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,800,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、株主への利益配分を重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案
しつつ、安定した配当の継続を重視することを基本方針としてまいりました。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行っており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度についても、安定配当継続の方針に則り年間配当1株につき3円の配当を実施することに決定しまし
た。
また、内部留保金につきましては、多様化する市場ニーズに応えるため、製品開発の強化、生産体制の再構築及
び新たな事業展開などに有効投資してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月25日
14,400 3
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指し、以下のような機関やリスク管理体制を構築してお
ります。
従来からの監査役制度を維持し、監査役1名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等
の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。
取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた
事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけておりま
す。
また、公認会計士の監査は、有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、
公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機
能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。
(2)役員報酬の内容
社内取締役の報酬総額 46,800 千円
社内監査役の報酬総額 300 千円
(注1) 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)6,600千円を支払っております。
(注2) 上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した社内取締役ならびに社内監査役に対する役員退職慰
労引当金の額を含めております。
(3)取締役の定数
当社は、取締役3名以上を置くこととする旨を定款で定めております。
(4)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
(5)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(6)取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、
取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定
める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除
することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年6月 ㈱東京三菱銀行執行役員融資部長
2006年6月 ㈱丸の内よろず代表取締役社長
2007年6月 三菱キャピタル㈱代表取締役副社長
2008年6月 同社代表取締役社長
2011年6月 ㈱丸井グループ常勤監査役
2015年12月 エムエスティ保険サービス㈱取締役副
社長
代表取締役社長 向 原 通 隆 1954年11月3日生 (注)1 ―
2018年6月 ㈱丸の内よろず監査役
2018年6月 大日本塗料㈱取締役(現任)
2019年6月 菱華工業㈱代表取締役社長(現任)
2019年6月 ㈱菱華テック代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社代表取締役社長現在に至る
2019年6月 菱華産業㈱代表取締役社長(予定)
1987年4月 当社入社
2006年9月 当社技術部長
2010年6月 当社製造部長
2011年2月 当社取締役(総務部、経理部、企画
部、営業部、大阪支店、生産管理部、
製造部、技術部、品質保証室担当、主
に製造部担当とし製造部長委嘱)
2013年12月 当社取締役(製造部、技術部担当とし
技術部長委嘱)
2014年6月 当社取締役(副工場長、製造部、技術
部、生産管理部、品質保証室担当とし
技術部長委嘱)
2014年12月 当社取締役(副工場長、製造部、技術
常務取締役
齊 木 光 博 1965年3月17日生 (注)1 5
工場長
部、品質保証部担当)
2015年12月 当社取締役(副工場長、製造部、技術
部担当)
2016年7月 当社取締役(副工場長、営業技術部担
当)
2017年4月 当社常務取締役(工場長、総括、営業
技術部及び工場長室担当)
2018年7月 当社常務取締役(工場長、総括及び工
場長室担当)
2019年4月 当社常務取締役(工場長、総括、工場
長室及び財務企画部担当)
2019年6月 当社常務取締役(工場長、総括、財務
企画部及び総務部担当)現在に至る
1989年4月 当社入社
2014年12月 当社営業部長
2016年7月 当社営業技術部統括マネージャー
2017年6月 当社取締役(営業技術部副担当とし営
取締役
熊 谷 伸 介 1966年11月18日生 (注)1 5
業技術部統括マネージャー委嘱)
副工場長
2018年7月 当社取締役(営業技術部担当とし営業
技術部統括マネージャー委嘱)
2019年6月 当社取締役(副工場長、営業技術部及
び製造部担当)現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2004年12月 当社技術部技術開発室長
2005年12月 当社技術部長
2006年9月 当社役員補佐兼生産管理部長
2007年2月 当社取締役(総務部、経理部、企画
部、営業部、大阪支店、生産管理部、
製造部、技術部、品質保証室担当、主
に生産管理部担当とし生産管理部長委
嘱)
取締役 小 野 純 一 1962年3月11日生 (注)1 5
2010年2月 当社取締役(新規、新分野開拓担当)
2012年2月 当社取締役(技術開拓担当)
2013年12月 当社取締役(特命担当)
2014年12月 当社取締役(総務部、特命担当とし総
務部長委嘱)
2016年7月 当社取締役(品質保証部副担当、特命
担当)
2017年4月 当社取締役(品質保証部担当、特命担
当)現在に至る
2013年2月 ㈱三菱東京UFJ銀行監査部与信監査室
上席調査役
2014年3月 菱華産業㈱企画部長兼関連事業室長
2014年6月 菱華工業㈱監査役(現任)
2014年6月 ㈱菱華テック監査役(現任)
2015年2月 当社監査役現在に至る
監査役 三 木 利 夫 1963年2月25日生 (注)2 ―
2015年4月 菱華産業㈱取締役企画部長
2015年5月 菱華企業㈱取締役(現任)
2015年6月 Ryoka(Malaysia)Sdn.Bhd.
Director(現任)
2017年4月 菱華産業㈱常務取締役企画部長(現
任)
計 15
(注) 1 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
2 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役1名で取締役会その他の重要な会議に出席して取締役の業務執行状況を監
視しており、随時、取締役等から受ける報告を通じて業務執行状況を監査しております。
また、監査役は、会計監査人より会計監査の手続きならびに監査結果の概要について報告を受け、意見交換を
行っております。
なお、監査役三木利夫氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
② 会計監査の状況
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員7年
以内であるため記載を省略しております。
指定有限責任社員 業務執行社員 小泉 淳
指定有限責任社員 業務執行社員 田坂 真子
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他5名であります。
会計監査人は、監査役と必要に応じ個々に打合せを行い、相互連携の充実を図っております。期初は各々が監
査方針、監査計画等の報告を行い、情報の共有化を図り、期中及び期末においては、各々の監査結果を報告し、
意見の交換を行っております。
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、監査法人の沿革、監査実績、独立性や不正リスク対応を含めた品質管理体制、チーム編成を含む監査
の実施体制、監査報酬の適正性等を勘案し選定することとしております。
(監査役による監査法人の評価)
当社の監査役は日本監査役協会が公表する実務指針を踏まえて監査法人に対する評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,000 ― 12,000 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下
「改正府令」という。)による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについて
は、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,976,562 1,934,456
※2 105,291 ※2 105,054
受取手形
売掛金 290,140 290,901
電子記録債権 429,606 398,551
有価証券 499,973 499,994
商品及び製品 176,300 167,891
仕掛品 40,019 49,060
原材料及び貯蔵品 281,593 275,075
前払費用 4,575 6,290
※1 96,433 ※1 118,812
その他
△ 650 △ 640
貸倒引当金
流動資産合計 3,899,847 3,845,449
固定資産
有形固定資産
建物 1,735,694 1,760,928
△ 1,033,521 △ 1,088,651
減価償却累計額
建物(純額) 702,172 672,276
構築物
166,365 208,356
△ 100,784 △ 96,180
減価償却累計額
構築物(純額) 65,580 112,175
機械及び装置
2,056,388 2,058,127
△ 1,387,699 △ 1,476,510
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 668,688 581,616
車両運搬具
3,386 4,566
△ 1,346 △ 2,157
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,040 2,409
工具、器具及び備品
506,434 522,874
減価償却累計額 △ 441,503 △ 446,408
工具、器具及び備品(純額) 64,930 76,466
土地
191,698 191,698
リース資産 84,833 84,833
△ 47,468 △ 56,807
減価償却累計額
リース資産(純額) 37,364 28,025
建設仮勘定 3,397 ―
有形固定資産合計 1,735,873 1,664,669
無形固定資産
電話加入権 1,155 1,155
ソフトウエア 2,684 1,622
8,117 9,395
リース資産
無形固定資産合計 11,957 12,173
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 430,686 459,732
出資金 20 20
長期前払費用 693 448
破産更生債権等 4,802 4,202
その他 4,154 4,080
△ 6,760 △ 5,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 433,596 462,773
固定資産合計 2,181,427 2,139,617
資産合計 6,081,275 5,985,066
負債の部
流動負債
※2 61,182 ※2 66,729
支払手形
買掛金 124,033 115,068
電子記録債務 199,170 182,579
リース債務 13,805 13,795
未払金 33,285 38,308
未払事業所税 4,867 4,976
未払法人税等 10,928 7,372
未払費用 50,340 50,167
預り金 11,391 11,201
賞与引当金 36,000 36,000
設備関係支払手形 98,290 16,002
43,561 45,450
設備関係電子記録債務
流動負債合計 686,856 587,652
固定負債
リース債務 35,520 26,893
役員退職慰労引当金 26,488 30,084
83,854 59,544
繰延税金負債
固定負債合計 145,863 116,521
負債合計 832,719 704,173
純資産の部
株主資本
資本金 240,000 240,000
資本剰余金
資本準備金 9,416 9,416
資本剰余金合計 9,416 9,416
利益剰余金
利益準備金 60,000 60,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 94,240 84,047
別途積立金 2,360,000 2,360,000
2,401,134 2,433,770
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,915,374 4,937,817
株主資本合計 5,164,791 5,187,234
評価・換算差額等
83,764 93,658
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83,764 93,658
純資産合計 5,248,555 5,280,892
負債純資産合計 6,081,275 5,985,066
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
製品売上高 2,525,134 2,301,966
237,921 301,382
商品売上高
売上高合計 2,763,056 2,603,348
売上原価
製品期首たな卸高 197,415 175,459
※3 2,168,198 ※3 2,017,444
当期製品製造原価
合計 2,365,614 2,192,903
※4 952 ※4 932
製品他勘定振替高
175,459 167,600
製品期末たな卸高
製品売上原価 2,189,202 2,024,370
商品期首たな卸高
5,258 841
159,252 191,258
当期商品仕入高
合計 164,511 192,100
商品期末たな卸高 841 290
商品売上原価 163,669 191,809
※1 2,352,871 ※1 2,216,180
売上原価合計
売上総利益 410,184 387,168
※2 377,956 ※2 370,647
販売費及び一般管理費
営業利益 32,227 16,520
営業外収益
受取利息 51 49
有価証券利息 1,076 1,095
受取配当金 4,675 4,377
受取賃貸料 1,851 1,759
貸倒引当金戻入額 150 450
822 738
その他
営業外収益合計 8,627 8,469
営業外費用
賃貸費用 1,676 1,897
支払補償費 122 83
障害者雇用納付金 480 480
その他 90 79
営業外費用合計 2,369 2,540
経常利益 38,486 22,450
特別損失
※5 749 ※5 ―
固定資産売却損
※6 8,324 ※6 1,983
固定資産除却損
特別損失合計 9,073 1,983
税引前当期純利益 29,412 20,466
法人税、住民税及び事業税
7,329 8,079
△ 4,722 △ 24,455
法人税等調整額
法人税等合計 2,606 △ 16,376
当期純利益 26,806 36,842
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,315,030 60.6 1,204,700 59.4
Ⅱ 労務費 437,451 20.2 429,095 21.1
416,514 395,515
Ⅲ 経費 ※1 19.2 19.5
当期総製造費用 100.0 100.0
2,168,996 2,029,310
仕掛品期首たな卸高 26,781 40,019
721,369 751,526
他勘定より振替高 ※2
合計
2,917,147 2,820,857
他勘定へ振替高 ※3 708,929 754,352
40,019 49,060
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
2,168,198 2,017,444
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
〇 原価計算の方法 〇 原価計算の方法
標準原価にもとづく組別総合原価計算法、原価差額 同左
の発生額は製品、原材料、仕掛品及び売上原価に配
賦している。
※1 主な内訳は、次のとおりである。 ※1 主な内訳は、次のとおりである。
減価償却費 177,686千円 減価償却費 186,907千円
旅費交通費 20,392 旅費交通費 18,831
研究開発費 17,401 研究開発費 15,673
賃借料 7,014 賃借料 7,193
消耗品費 37,725 消耗品費 33,378
修繕費 47,954 修繕費 32,451
※2 自社製作部品からの振替高である。 ※2 自社製作部品からの振替高である。
ある。 ある。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 240,000 9,416 60,000 104,095 2,360,000 2,378,872 4,902,968 5,152,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,400 △ 14,400 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
△ 10,165 10,165 ― ―
の取崩
固定資産圧縮積立金
309 △ 309 ― ―
の積立
当期純利益 26,806 26,806 26,806
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 9,855 ― 22,261 12,406 12,406
当期末残高 240,000 9,416 60,000 94,240 2,360,000 2,401,134 4,915,374 5,164,791
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 59,711 59,711 5,212,096
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
固定資産圧縮積立金
―
の積立
当期純利益 26,806
株主資本以外の項目
24,052 24,052 24,052
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 24,052 24,052 36,458
当期末残高 83,764 83,764 5,248,555
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 240,000 9,416 60,000 94,240 2,360,000 2,401,134 4,915,374 5,164,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,400 △ 14,400 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
△ 10,193 10,193 ― ―
の取崩
当期純利益 36,842 36,842 36,842
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 10,193 ― 32,636 22,442 22,442
当期末残高 240,000 9,416 60,000 84,047 2,360,000 2,433,770 4,937,817 5,187,234
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 83,764 83,764 5,248,555
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純利益 36,842
株主資本以外の項目
9,894 9,894 9,894
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,894 9,894 32,337
当期末残高 93,658 93,658 5,280,892
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 29,412 20,466
減価償却費 193,799 202,512
有形固定資産除却損 8,324 1,983
有形固定資産売却損益(△は益) 749 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 710 △ 1,060
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,604 3,596
受取利息及び受取配当金 △ 5,803 △ 5,521
売上債権の増減額(△は増加) 24,282 30,530
たな卸資産の増減額(△は増加) 31,133 5,886
未収入金の増減額(△は増加) △ 6,449 △ 21,551
その他の流動資産の増減額(△は増加) 977 △ 2,534
仕入債務の増減額(△は減少) △ 21,450 △ 20,009
未払費用の増減額(△は減少) 7,813 △ 173
未払金の増減額(△は減少) △ 53,959 33,120
その他の流動負債の増減額(△は減少) 5,572 △ 80
3,389 △ 35
その他
小計 213,478 247,131
利息及び配当金の受取額
8,138 7,822
△ 1,340 △ 10,298
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 220,277 244,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 331,372 △ 237,237
有形固定資産の売却による収入 46 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 2,238 △ 21,338
定期預金の払戻による収入 59,806 15,806
定期預金の預入による支出 △ 15,806 △ 200,501
― △ 499,970
有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 289,564 △ 943,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 17,485 △ 13,805
△ 14,689 △ 14,382
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,174 △ 28,188
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 101,462 △ 726,774
現金及び現金同等物の期首残高 2,562,191 2,460,729
※1 2,460,729 ※1 1,733,954
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法で償却を行っています。なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 31年
構築物 45年
機械及び装置 11年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 6年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額にもとづく当期の費用負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき期末要支給額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 (前事業年度)
流動資産のその他(未収入金)には売掛債権譲渡分63,517千円が含まれております。
(当事業年度)
流動資産のその他(未収入金)には売掛債権譲渡分98,136千円が含まれております。
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,562 千円 2,543 千円
支払手形 25,080 14,922
(損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 △ 1,505 千円 799 千円
※2 販売費及び一般管理費の主なもの(△は戻入額)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 560 千円 △ 610 千円
賞与引当金繰入額 22,925 24,000
役員退職慰労引当金繰入額 4,588 4,400
給料手当 97,882 98,318
雑給 28,754 16,424
減価償却費 15,942 15,196
支払手数料 55,952 64,649
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費 56% 55%
一般管理費 44 45
※3 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
17,401 千円 15,673 千円
※4 試験研究のための振替であります。
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※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 649 千円 ― 千円
機械及び装置 100 ―
計 749 ―
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 7,568 千円 ― 千円
構築物 ― 1,759
機械及び装置 732 135
工具、器具及び備品 23 88
計 8,324 1,983
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,800,000 ― ― 4,800,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月23日
普通株式 14,400 3 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月25日
普通株式 利益剰余金 14,400 3 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,800,000 ― ― 4,800,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月25日
普通株式 14,400 3 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 14,400 3 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 1,976,562千円 1,934,456千円
預入期間3か月超の定期預金 △15,806千円 △200,501千円
499,973千円 ―
コマーシャルペーパー
現金及び現金同等物
2,460,729千円 1,733,954千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
工具器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備投資とも自己資金の範囲内での繰り回しを基本方針としております。余資については、
安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はコ
マーシャルぺーパーであり、発行体の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業と
の業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部、大阪支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的な時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に注視しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,976,562 1,976,562 ―
(2) 受取手形
105,291 105,291 ―
(3) 売掛金
290,140 290,140 ―
(4) 電子記録債権
429,606 429,606 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 706,185 703,833 △2,352
その他有価証券
209,350 209,350 ―
資産計 3,717,136 3,714,783 △2,352
(1) 支払手形
61,182 61,182 ―
(2) 買掛金
124,033 124,033 ―
(3) 電子記録債務 199,170 199,170 ―
(4) リース債務
49,326 48,051 △1,274
(5) 未払金
33,285 33,285 ―
(6) 設備関係支払手形
98,290 98,290 ―
(7) 設備関係電子記録債務
43,561 43,561 ―
負債計 608,850 607,576 △1,274
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,934,456 1,934,456 ―
(2) 受取手形
105,054 105,054 ―
(3) 売掛金
290,901 290,901 ―
(4) 電子記録債権 398,551 398,551 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 703,873 703,320 △553
その他有価証券
222,058 222,058 ―
資産計 3,654,896 3,654,342 △553
(1) 支払手形
66,729 66,729 ―
(2) 買掛金
115,068 115,068 ―
(3) 電子記録債務
182,579 182,579 ―
(4) リース債務
40,688 39,831 △857
(5) 未払金
38,308 38,308 ―
(6) 設備関係支払手形
16,002 16,002 ―
(7) 設備関係電子記録債務
45,450 45,450 ―
負債計 504,827 503,970 △857
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有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金(4)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。
負 債
(1)支払手形(2)買掛金(3)電子記録債務(5)未払金(6)設備関係支払手形(7)設備関係電子記録債務
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)リース債務
リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 15,124 33,794
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及
び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金融商品の決算日後の償還及び返済予定表
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
1,976,562 ― ― ―
(2) 受取手形
105,291 ― ― ―
(3) 売掛金
290,140 ― ― ―
(4) 電子記録債権
429,606 ― ― ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 499,973 206,212 ― ―
合計 3,301,573 206,212 ― ―
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
1,934,456 ― ― ―
(2) 受取手形
105,054 ― ― ―
(3) 売掛金
290,901 ― ― ―
(4) 電子記録債権
398,551 ― ― ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 499,994 203,879 ― ―
合計 3,228,958 203,879 ― ―
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(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超
リース債務 13,805 12,761 9,184 6,753 4,936 1,459
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超
リース債務 13,795 10,217 7,786 5,969 2,493 425
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表日における
区分 時価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
コマーシャルペーパー ― ― ―
社債 ― ― ―
小計 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
コマーシャルペーパー 499,973 499,405 △568
社債 206,212 204,428 △1,784
小計 706,185 703,833 △2,352
合計 706,185 703,833 △2,352
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表日における
区分 時価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
コマーシャルペーパー ― ― ―
社債 ― ― ―
小計 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
コマーシャルペーパー 499,994 499,910 △84
社債 203,879 203,410 △469
小計 703,873 703,320 △553
合計 703,873 703,320 △553
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2 その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 165,965 21,619 144,346
小計 165,965 21,619 144,346
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 6,967
株式 43,384 50,352
△ 6,967
小計 43,384 50,352
合計 209,350 71,971 137,378
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 170,526 21,619 148,906
小計 170,526 21,619 148,906
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 51,532 52,691 △1,158
小計 51,532 52,691 △1,158
合計 222,058 74,310 147,748
(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,945千円でありました。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,730千円でありました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産 7,404千円 7,478千円
貸倒引当金 2,225 1,907
賞与引当金 10,814 10,814
未払事業税 1,677 2,039
繰越欠損金(注) 37,592 30,495
役員退職慰労引当金 7,956 9,037
投資有価証券評価損 7,206 7,206
未払社会保険料否認額 1,568 1,568
固定資産税否認額 1,350 1,367
― 540
監査報酬否認額
繰延税金資産小計 77,796 72,456
税務上の繰越欠損金に係る評価性
― △30,495
引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
― △21,881
評価性引当額
評価性引当額小計 △77,796 △52,377
繰延税金資産合計 ― 20,078
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △40,465 △36,088
△43,388 △43,534
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △83,854 △79,623
繰延税金負債の純額 △83,854 △59,544
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 30,495 30,495千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △30,495 △30,495〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.0% 30.0%
(調整)
住民税均等割等 3.2% 4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8% △1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.1% 15.2%
評価性引当額の増減 △33.5% △124.2%
△1.2% △4.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.9% △80.0%
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立ジョンソンコントロールズ空
346,800 自動制御機器製造販売事業
調㈱
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立ジョンソンコントロールズ空
298,472 自動制御機器製造販売事業
調㈱
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(千円) (千円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(注)1 (注)1
(千円)
割合(%)
空調設備の設 建物設備に係
同一の親 有形固定資
設備関係電
東京都 計施工、保守 る工事の発注
会社を持 ㈱菱華テック 20,000 ― 産の購入 62,717 43,707
中央区 メンテナンス 役員の兼任2
子記録債務
つ会社 (注2)
他 名
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.市場価格を参考に、価格を決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
菱華産業株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,093円44銭 1,100円18銭
1株当たり当期純利益金額 5円58銭 7円68銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 26,806 36,842
普通株式に係る当期純利益(千円) 26,806 36,842
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 4,800,000 4,800,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
アズビル㈱ 60,000 155,340
三菱重工業㈱ 11,207 51,532
投資有価 その他有
菱華マレーシア㈱ 1,187,410 32,380
証券 価証券
㈱日立製作所 2,800 10,038
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
9,360 5,148
菱華香港㈱ 100,000 1,414
計 1,370,777 255,852
【債券】
銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
満期保有
三菱UFJリース㈱ コマーシャ
有価証券 目的の債 500,000 499,994
ルペーパー
券
満期保有
第44回 ソフトバンクグループ㈱
投資有価
目的の債 200,000 203,879
証券
社債
券
計 700,000 703,873
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,735,694 25,234 ― 1,760,928 1,088,651 55,130 672,276
構築物 166,365 54,200 12,209 208,356 96,180 5,845 112,175
機械及び装置 2,056,388 25,710 23,971 2,058,127 1,476,510 112,646 581,616
車両運搬具 3,386 1,180 ― 4,566 2,157 811 2,409
工具、器具及び備品 506,434 25,796 9,355 522,874 446,408 14,171 76,466
土地 191,698 ― ― 191,698 ― ― 191,698
リース資産 84,833 ― ― 84,833 56,807 9,339 28,025
建設仮勘定 3,397 1,851 5,249 ― ― ― ―
有形固定資産計 4,748,198 133,973 50,786 4,831,385 3,166,715 197,943 1,664,669
無形固定資産
電話加入権 ― ― ― 1,155 ― ― 1,155
ソフトウエア ― ― ― 5,409 3,786 1,062 1,622
リース資産 ― ― ― 34,387 24,991 3,506 9,395
無形固定資産計 ― ― ― 40,951 28,778 4,568 12,173
(注) 1 . 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 本社工場河川氾濫浸水対策工事 35,000 千円
機械及び装置 CNC自動旋盤 18,912
2 . 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 テニスコート 12,209 千円
機械及び装置 CNC自動旋盤 18,653
3. 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 13,805 13,795 ― ―
2020年4月1日~
リース債務(1年以内に返済予定の
35,520 26,893 ―
ものを除く。) 2024年11月30日
合計 49,326 40,688 ― ―
(注) 1 .リース債務については、リース料総額に含まれる利子相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表
上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 . リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 10,217 7,786 5,969 2,493
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 7,410 6,350 ― 7,410 6,350
賞与引当金 36,000 36,000 34,199 1,801 36,000
役員退職慰労引当金 26,488 4,400 804 ― 30,084
(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額が6,810千円、債権回収による戻入額が600千円
であります。また、損益計算書の表示においては、繰入額と戻入額を相殺して表示しております。
2 賞与引当金の「当期減少額(その他)」の欄は、見積額と実績金額の差額の戻入れであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 795
預金
当座預金 675,733
普通預金 10,425
通知預金 800,000
定期預金 447,501
計 1,933,660
合計 1,934,456
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱カントー 71,587
㈱ネスター 11,421
㈱大廣製作所 6,919
三森商事㈱ 3,210
アベテック㈱ 2,505
その他 9,410
合計 105,054
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年4月満期 23,699
5月満期 22,179
6月満期 24,717
7月満期 31,461
8月以降満期 2,996
合計 105,054
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日立ジョンソンコントロールズ空調㈱ 33,527
㈱ファインシンター 25,152
㈱カントー 23,634
プロステップ㈱ 14,660
永興電機工業㈱ 13,819
その他 180,107
合計 290,901
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
A+D
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
C 2
(千円) (千円) (千円) (千円)
×100
A+B B
A B C D
365
290,140 2,811,616 2,810,855 290,901 90.6 37.7
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。
④ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ファインシンター 75,963
アズビル㈱ 49,315
タカラベルモント㈱ 大阪工場 46,442
㈱前川製作所 37,013
東プレ㈱ 36,987
その他 152,828
合計 398,551
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期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年4月満期 110,590
5月満期 107,494
6月満期 73,410
7月満期 96,301
8月以降満期 10,753
合計 398,551
⑤ 商品及び製品
品名 金額(千円)
電磁弁 112,347
膨張弁 1,748
温湿度調節器 632
電動弁 15,775
手動弁 18,218
自動弁 17,525
その他 1,654
合計 167,891
⑥ 仕掛品
品名 金額(千円)
主要材料(主として黄銅棒) 20,937
部分品(主として鍛造品ボディ) 28,123
合計 49,060
⑦ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
主要材料(主として黄銅棒) 19,311
部分品(主として鍛造品ボディ) 251,044
その他 4,720
合計 275,075
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⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大丸工業㈱ 20,112
渡忠機械㈱ 6,555
春田産業㈱ 4,960
イシグロ㈱ 4,637
東京エンプラ商事㈱ 3,679
その他 26,784
合計 66,729
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年4月満期 13,494
5月満期 14,305
6月満期 14,937
7月満期 15,093
8月以降満期 8,898
合計 66,729
⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大成エレクトロニクス㈱ 10,772
中信電機㈱ 8,524
三立応用化工㈱ 7,387
㈱大森精工 7,195
日京工業㈱ 6,148
その他 75,040
合計 115,068
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⑩ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三立応用化工㈱ 34,588
中信電機㈱ 30,331
㈱古河製作所 18,345
㈱宝泉製作所 10,233
㈱藤田製作所 8,159
その他 80,920
合計 182,579
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年4月満期 76,528
5月満期 36,667
6月満期 31,753
7月満期 32,271
8月以降満期 5,358
合計 182,579
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券
株券の種類
但し 100株未満の株式についてはその数を示した株券を発行できる。
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 神奈川県藤沢市小塚126番地 当社総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り 定めなし
公告掲載方法 官報に掲載する。
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社であるため、該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第71期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第72期中(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)2018年12月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
日電工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 泉 淳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 坂 真 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日電工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日電工
業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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