ジーエフシー株式会社 有価証券報告書 第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ジーエフシー株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ジーエフシー株式会社(E02874)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月27日
第47期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 ジーエフシー株式会社
GLOBAL FOOD CREATORS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 公一
岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の1
【本店の所在の場所】
(058)387-8181(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部部長 岩永 雅由
岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の1
【最寄りの連絡場所】
(058)387-8181(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部部長 岩永 雅由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 24,934,797 25,591,621 24,944,999 25,191,688 25,337,317
売上高
(千円) 711,122 905,529 935,602 874,199 703,397
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 440,426 591,145 624,854 612,643 702,110
利益
(千円) 473,107 562,351 645,542 581,874 720,861
包括利益
(千円) 15,182,690 15,601,704 16,104,026 16,542,678 17,120,258
純資産額
(千円) 18,198,933 18,648,853 19,056,169 19,481,103 20,444,436
総資産額
(円) 2,650.18 2,723.35 2,811.04 2,887.61 2,988.45
1株当たり純資産額
(円) 76.42 103.18 109.07 106.94 122.55
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 83.4 83.6 84.5 84.9 83.7
自己資本比率
(%) 2.9 3.8 3.9 3.7 4.1
自己資本利益率
(倍) 15.8 12.5 12.0 14.0 11.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 611,053 836,570 788,886 349,445 559,820
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 175,234 △ 728,094 △ 326,963 △ 456,257 331,176
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 191,796 △ 143,500 △ 143,432 △ 143,615 △ 143,468
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 6,064,619 6,028,175 6,345,925 6,095,800 6,843,491
高
270 260 251 251 257
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 56 ) ( 57 ) ( 60 ) ( 84 ) ( 73 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 24,923,699 25,572,411 24,885,245 25,154,310 25,287,045
売上高
(千円) 660,500 838,581 870,362 815,392 662,467
経常利益
(千円) 401,494 548,864 588,870 582,101 414,011
当期純利益
(千円) 2,344,021 2,344,021 2,344,021 2,344,021 2,344,021
資本金
(株) 5,769,040 5,769,040 5,769,040 5,769,040 5,769,040
発行済株式総数
(千円) 14,882,533 15,260,916 15,728,412 16,136,239 16,425,567
純資産額
(千円) 17,837,260 18,230,942 18,604,589 18,987,616 19,151,393
総資産額
(円) 2,597.78 2,663.87 2,745.47 2,816.66 2,867.18
1株当たり純資産額
25.00 25.00 25.00 25.00 25.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 69.67 95.80 102.79 101.60 72.26
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 83.4 83.7 84.5 84.9 85.7
自己資本比率
(%) 2.7 3.6 3.8 3.6 2.5
自己資本利益率
(倍) 17.3 13.5 12.7 14.7 19.8
株価収益率
(%) 35.8 26.0 24.3 24.6 34.5
配当性向
250 242 238 237 229
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 46 ) ( 46 ) ( 45 ) ( 55 ) ( 53 )
(%) 121.4 132.7 136.3 157.4 153.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) ( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
み))
(円) 1,349 1,557 1,360 1,588 1,593
最高株価
(円) 1,000 1,122 1,188 1,263 1,339
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 最高 株価及び 最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1972年8月 岐阜市島田東町に株式会社岐阜珍味を設立し、珍味食材の卸小売業務を開始。
1975年6月 岐阜市茜部新所に本社新社屋完成。本店所在地を同所に移転。
1986年9月 岐阜県外初の拠点として、東京都中央区に東京営業所を開設。(1994年9月 同区内に移転。
2014年8月 同区内に移転。)
1991年2月 福岡市博多区に福岡営業所を開設。
1991年2月 株式会社三味を100%子会社化。
1991年5月 商号をジーエフシー株式会社に変更。
1991年10月 大阪市浪速区に大阪営業所を開設。
1992年4月 仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。(1994年5月 同区内に移転)
1993年1月 岐阜県羽島郡笠松町田代に本社物流センター完成。
1993年3月 岐阜県羽島郡笠松町田代に本店所在地を移転。
コンピュータ制御による完全自動倉庫の本格稼働を開始。
1995年5月 サンコー株式会社を当社の100%子会社として設立。(現・連結子会社)
1997年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年5月 株式会社錦味及び株式会社京錦味の両社を100%子会社化。
2000年6月 さいたま市北区にさいたま営業所を開設。
2003年8月 大阪市此花区に大阪営業所を移転、物流センター併設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年8月 株式会社三味、株式会社錦味及び株式会社京錦味の全株式を譲渡。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2015年3月 シンガポール共和国にGlobal Food Creators Singapore Pte.Ltd.を当社の100%子会社として設
立。(現・連結子会社)
2017年5月 さいたま営業所を東京営業所へ併合。
2019年2月 株式会社インタークレストを100%子会社化。
(注)福岡営業所は、2019年5月に同区内に移転いたしました。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社で構成され、その主
な事業内容は、観光旅館、ホテル、冠婚葬祭場、その他外食産業で使用される業務用加工食材の企画・製造・販売
であります。当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グ
ループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
業務用加工食材の企画・販売…………………………………当社及び株式会社インタークレスト
業務用加工食材の製造・販売…………………………………サンコー株式会社
海外市場におけるマーケティング活動 ……………………… Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
(%)
岐阜県 30,000 業務用加工食材の 商品の販売及び仕入先
サンコー株式会社 100.0
美濃加茂市 千円 製造・販売 役員の兼任あり
Global Food
350,000
海外市場における
シンガ
Creators
シンガポール
マーケティング活 100.0 役員の兼任あり
ポールド
共和国
Singapore
動
ル
Pte.Ltd.
商品の販売及び仕入先
株式会社 10,000 業務用加工食材の
東京都港区 100.0 役員の兼任あり
インタークレスト 千円 企画・販売
資金援助あり
(2)その他の関係会社
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合(%)
岐阜県
有限会社ニシムラ 30,060 損害保険代理業 26.0 役員の兼任あり
岐阜市
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
257 ( 73 )
業務用加工食材事業
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含んでおり
ます。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
229 ( 53 ) 40.3 15.8 5,372,281
従業員数(人)
セグメントの名称
業務用加工食材事業 229 ( 53 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含んでおります。)は( )内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、業務用加工食材事業の単一セグメントであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、人々にさまざまな食との出会いを通して得られる「ゆとり」と「夢」を提供し、豊かな社会創
りに貢献することを経営の基本方針としています。
豊かな社会創りへの貢献と、そのための積極的な事業展開が連結事業業績の向上につながり、株主、投資家、取
引先、従業員など全ての関係者の期待に応えるものと考えております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現すること
を目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率(ROA)を最重要経営指標と位置付けております。経営資
源の効率的活用に努め、売上の拡大とコスト削減をバランス良く両立させ、売上高経常利益率の向上、並びに総資
本利益率(ROA)の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、市場規模の縮小や競争激化により依然厳しい状況にあります。
当社グループが将来にわたり継続的かつ安定的に成長するためには、優秀な人材の獲得と育成、商品の企画開発
力と営業力の強化、新事業分野の開拓などが必要不可欠であると認識しております。その手段として、中期計画を
着実に実践することが重要であると考えております。
中期計画
① 優秀な人材の獲得と育成
自ら考え自ら行動するグローバルな視点を持つ人材の獲得と育成が当社グループの未来を築く柱であり、年間
を通じての積極的な人材採用と計画的人材育成を実施してまいりました。また各部門の戦力強化を図るため即戦
力となる中途採用も積極的に進め、今期事業計画を達成できるマネジメント体制と、スピード感と実行力のある
経営を支える組織、人員体制を整えてまいります。
② 商品企画開発力の強化
他社にはない当社のオリジナル商品の企画開発に引き続き注力してまいります。一歩先の市場ニーズにマッチ
した付加価値の高い商品を企画開発し、売上げ増大につなげてまいります。商品開発においては、営業部門と企
画開発部門の連携と、グループ会社間の連携をこれまで以上に強化するとともに、全社員参加型の商品開発にも
取り組んでまいります。
③ 営業力の強化
市場の変化に対応し、継続して市場に求められる企業であるために営業力を強化してまいります。そのため
に、各営業担当者の個々のスキルを磨き、顧客にとっての価値を提案する営業スタイルを確立します。また、
マーケットとターゲットの選択と集中を行うとともに、Webを用いた営業にも取り組む等、限りある営業資源
を効率的に活用してまいります。
④ 品質管理の強化
食品を取り扱う企業として商品の品質を確保することは最も基本的且つ重要な管理機能です。担当部署による
モニタリング体制を強化するとともに、関連法や独自に定めるルール・基準を、当社グループならびに協力加工
メーカー、原材料メーカーが徹底して遵守することで、安全・安心な商品を提供してまいります。
⑤ 収益構造の改善
市場でのコストダウン圧力に加え、仕入原価、物流費、人件費の高騰による収益構造の悪化は喫緊の課題であ
ります。このような状況のなか、安定した収益を確保できる営業体制の確立を目指し、利益率の高い商品の開
発、仕入における採算管理と在庫管理を徹底し、配送体制の見直し等に取り組んでまいります。
⑥ 新事業分野の開拓
珍味・和食の業務用食材の企画・販売という既存の中核事業を維持・拡大しつつ、第2の柱となる事業を育て
なければなりません。そこで、引き続き海外への販売事業を強化していくとともに、グループ子会社と連携した
商品開発と販路の開拓に注力してまいります。また、一般消費者に向けては販売事業の基盤となる商品開発と販
売体制を強化してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
主な課題は(3)経営環境及び経営戦略等に記載した内容となりますが、これらの計画を実現するために、 さらに
強い経営管理体制を確立させること、厳しい環境変化に対応するための社内風土の改革、将来の発展に向けた人材
の育成、IT化によるビジネス構造の変革を推進強化してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものが
あります。
なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めて
まいります。
本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の季節変動について
当社グループの営業収入の大部分を占める業務用加工食材の販売は、5月のゴールデンウィーク、8月の盆休
み、9月から11月の婚礼シーズン、11月、12月の宴会需要により大きく左右される可能性があります。とりわけ12
月の年末商戦はそのウエイトが高く、さらに近年では正月のおせち完成品販売の結果によっては業績に大きな影響
を与える可能性があります。
(2) 販売領域の変化について
当社グループは、これまで主に観光旅館、ホテル、冠婚葬祭場あるいは料亭等の高価格の宴会料理に利用される
業務用和食加工食材を扱っておりましたが、婚礼人口の減少、国民の余暇利用の変化、さらには宴会需要の減少等
により、その対象領域を居酒屋、チェーンレストラン等に広げ、低価格の加工食材も扱うようになっております。
前者の販売領域が縮小傾向にあり、そのため、売上の維持を図るためには日常的な外食市場への領域拡大が不可
避のものとなっております。
こうした市場においては低価格で且つ加工度の高い商品開発が出来ないと販路の拡大も難しく、業績の維持・拡
大が奏功しないおそれがあります。
(3) 食品の安全性について
食品業界におきましては、食への安全・安心に関する基準が年々高くなってきており、当社グループでは、委託
加工メーカーあるいは原材料メーカーに対し「食品衛生法、その他食品関連法令の遵守、衛生管理面の徹底」等の
指導強化を図っております。しかしながら、PB商品・製品による食中毒の発生等、当社グループ固有の問題のみ
ならず、仕入先における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や同業他社の衛生問題等による連鎖的風
評、その他各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害や停電等による影響
当社グループの扱う業務用加工食材の8割強の商品が冷凍・冷蔵保管となっております。そのため、天災その他
により倉庫建物の損壊が発生し、停電状態が数日間続いた場合、在庫商品の大量廃棄損失が発生する可能性があり
ます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、設備投資の増加、企業収益や雇用
情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にあるものの、米中間の通商問題など海外の政治・経済動向の懸念
や豪雨等、多くの自然災害による影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、食の安全・安心に関する意識が高まる中、個人消費の持ち直しが見られるものの、人
手不足による人件費の上昇、原材料の高騰や物流コストの上昇に加えて、消費者の節約志向・低価格志向は依然根
強く、また、自然災害による客数減少も大きく影響し、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、優秀な人材の獲得と育成、市場競争力の高い商品の企画開発に注力す
ると同時に、仕入先との協働による品質管理の更なる強化及び、課題解決策を提案するソリューション営業にも注
力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(A) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億63百万円増加し、204億44百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加し、33億24百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加し、171億20百万円となりま
した。
(B) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高が253億37百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益6億51百万円(前年同
期比21.3%減)、経常利益7億3百万円(前年同期比19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は株式取得に伴
う負ののれん発生益2億73百万円を特別利益に計上したこと等により、7億2百万円(前年同期比14.6%増)となり
ました。
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、次の取扱区分により記載し、セグメントに
よる記載を省略しております。
a. 農産加工品
農産物の素材を活かした加工商品で、売上高は119億86百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
b. 水産加工品
主に魚介類を中心として、野菜等を組み合わせた加工商品で、売上高は98億97百万円(前年同期比0.1%
増)となりました。
c. 畜肉加工品
生肉の冷凍加工品及び燻製加工品で、売上高は15億94百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
d. その他
料理の下味、かくし味等に使用する特殊調味料及び料理の演出効果を高める器・道具類で、売上高は18億
59百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動で得られた資金が5億59
百万円、有価証券の償還等による投資活動で得られた資金が3億31百万円、配当金支払等の財務活動で使用した資
金が1億43百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて7億47百万円増加し、68億43百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、5億59百万円(前連結会計年度は3億49百万円収入)と
なりました。これは主に負ののれん発生益2億73百万円の発生があったものの、税金等調整前当期純利益9億15百万
円により、資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、3億31百万円(前連結会計年度は4億56百万円支出)と
なりました。これは主に有価証券の取得による支出36億円、投資有価証券の取得による支出9億円並びに連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 1億59百万円があったものの、有価証券の償還による収入51億円によ
り、資金が増加したことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1億43百万円(前連結会計年度は1億43百万円支出)と
なりました。これは主に配当金の支払額1億43百万円により、資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(A) 生産実績
当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
農産加工品(千円)
310,395 105.8
水産加工品(千円)
20,979 93.6
畜肉加工品(千円)
964 -
その他(千円) 292,422 91.7
合計(千円) 624,761 98.4
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(B) 仕入実績
当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
農産加工品(千円)
9,534,307 100.0
水産加工品(千円)
8,418,128 99.1
畜肉加工品(千円) 1,326,878 98.8
その他(千円) 1,240,108 123.4
合計(千円) 20,519,423 100.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(C) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(D) 販売実績
当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
農産加工品(千円)
11,986,258 99.3
水産加工品(千円) 9,897,333 100.1
畜肉加工品(千円) 1,594,659 98.8
その他(千円) 1,859,066 113.8
合計(千円) 25,337,317 100.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を
与えるような項目・事象について、見積りを行う必要がある場合があります。
当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について見積り
を行う場合とは以下のとおりであります。
(A) たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると
判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下
の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。
(B) 有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税
効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著し
く下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施しております。なお、減損の判定は下
落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損
の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。
(C) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を
吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対しては、評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額してお
ります。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将
来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
(D) 固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場
合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方
の金額としております。正味売却額は時価から処分費用見込額を控除した額を使用しており、使用価値は将来
キャッシュ・フローに基づき算定しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(A)経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ9億63百万円増加の204億44百万円(前連結会計
年度末は194億81百万円)となりました。
流動資産は、130億52百万円(前連結会計年度末130億22百万円から当連結会計年度末130億52百万円)となり
ました。これは主に、有価証券の15億円減少があったものの、現金及び預金の7億47百万円増加、 受取手形及び
売掛金の 4億35百万円 増加 並びに商品及び製品の3億19百万円増加したことによるものであ ります。
固定資産は、73億92百万円(前連結会計年度末64億59百万円から当連結会計年度末73億92百万円)となりまし
た。これは主に、 建物及び構築物の62百万円減少があったものの、投資有価証券の8億67百万円増加並びに退職
給付に係る資産の68百万円増加 したことによるものであ ります。
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(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加の33億24百万円(前連結会
計年度末は29億38百万円)となりました。
流動負債は、29億21百万円(前連結会計年度末26億50百万円から当連結会計年度末29億21百万円)となりまし
た。これは主に、短期借入金1億49百万円及び一年内返済予定の長期借入金42百万円の発生並びに未払法人税等
51百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、4億2百万円(前連結会計年度末2億88百万円から当連結会計年度末4億2百万円)となりました。
これは主に、長期借入金86百万円が発生したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加の171億20百万円(前連結
会計年度末は165億42百万円)となりました。これは主に、 利益剰余金が5億58百万円増加したことによるもので
あります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、 市場競争力の高い商品の企画開発力の強化に注力するとともに珍味・和食を中心とした業務用食材
の専門性を高め、さらには、営業力強化の積極的な取り組みにより、 前連結会計年度に比べ 0.5%増の 253億37百
万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、 原材料の高騰 などにより、前連結会計年度と比べ0.8%増の208億34百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、 人件費の高騰や物流コストの上昇 などにより、前連結会計年度と比べ3.8%増の38
億51百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益2億73百万円発生を特別利益に計上したこと等によ
り、前連結会計年度と比べ14.6%増の7億2百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、経営成績の 季節変動、販売領域の変化、 食
品の安全性、災害や停電等による影響があります。
経営成績の 季節変動については、大型連休、婚礼シーズン、宴会需要により大きく経営成績が左右される可能性
があります。そのため、季節変動に影響されない商品の開発強化に加え、顧客の課題解決に繋がる提案型営業 等に
よる 営業力の強化に取組んでおります。 しかしながら 、12月の年末商戦はそのウエイトが高く、近年では正月のお
せち完成品販売の結果によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
販売領域の変化については、 これまで主に観光旅館、ホテル、冠婚葬祭場あるいは料亭等の高価格の宴会料理に
利用される業務用和食加工食材を扱っておりましたが、婚礼人口の減少、国民の余暇利用の変化、さらには宴会需
要の減少等により、その対象領域を居酒屋、チェーンレストラン等に広げ、低価格の加工食材も扱うようになって
おります。そのため、売上の維持を図るためには日常的な外食市場への領域拡大が不可避のものとなっておりま
す。こうした市場に向けては低価格で且つ加工度の高い商品の開発強化に取組んでおります。 しかしながら 、 これ
らの商品群の開発・販売度合いによって販路の拡大が遅れ、業績の維持・拡大が奏功しないおそれがあり、 当社グ
ループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
食品の安全性については、 安全・安心に関する基準が年々高くなっている中、当社グループでは、委託加工メー
カーあるいは原材料メーカーに対し「食品衛生法、その他食品関連法令の遵守、衛生管理面の徹底」等の指導強化
を図っております。 しかしながら 、PB商品・製品による食中毒の発生等、当社グループ固有の問題のみならず、
仕入先における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や同業他社の衛生問題等による連鎖的風評被害、そ
の他各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
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災害や停電等による影響については、 当社グループ取扱商品 の8割強が冷凍・冷蔵保管となっております。損害
の拡大を最小限に抑えられるよう、在庫管理や事業継続計画(BCP)の整備を行っております。 しかしながら 、
天災その他により倉庫建物の損壊が発生し、停電状態が数日間続いた場合、損害保険等で補えない商品の大量廃棄
損失が発生し、 当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、自己資本比率83.7%などの指標が示すように、健
全な財務体質であり、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの事業展開に必要
な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金で賄うこととしております 。なお、一時的に運転
資金が不足する場合においては、有利子負債の調達を実施しております。また、不測の事態に備えましては、主要
取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当社グループの財源及び資金については、常に最新の市場環境・情勢・動向等を勘案した上で、資本効率を念頭
に置いた活用を行ってまいります。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして
は、 企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、
売上高経常利益率及び総資本利益率(ROA)を最重要経営指標と位置付けております。しかし、売上高経常利益
率は前連結会計年度に比べ0.70ポイント減の2.77%、総資本利益率(ROA)は前連結会計年度に比べ0.34ポイン
ト増の3.51%となりました。今後は、 収益面では、売上の拡大、仕入原価低 減並びにコスト削減をバランス良く両
立させ、資産効率の観点からは、在庫や物流拠点等の経営資源を効率的に活用することにより、売上高経常利益率
並びに総資本利益率(ROA)の向上に努めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年2月15日開催の取締役会において、株式会社インタークレストの全株式を取得し、子会社化するこ
とを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2019年2月18日付で同社の全株式を取
得しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
員数
設備の内容 建物及び構築 機械装置及び 土地
(所在地)
その他 合計
物 運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
冷蔵倉庫 2,867,631 102
313,260 37,813 63,814 3,282,520
(岐阜県羽島郡笠松町) その他設備 (20,397) (43)
仙台営業所 冷蔵倉庫 397,351 24
43,246 2,982 310 443,890
(仙台市宮城野区) その他設備 (2,098) (3)
大阪営業所 冷蔵倉庫 240,237 42
183,305 6,075 1,839 431,456
(大阪市此花区) その他設備
(1,640) (12)
-
福岡営業所 冷蔵倉庫 25
1,060 86 - 212 1,359
(福岡市博多区) その他設備
(4)
[2,293]
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
員数
会社名 設備の内容 建物及び構築 機械装置及び 土地
(所在地) その他 合計
物 運搬具 (人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
業務用加工食 16
サンコー株式会社 (岐阜県
92,448 24,895 - 1,225 118,569
材の生産設備
(8)
美濃加茂市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。金額には消費税等を含めておりません。
2.福岡営業所は土地・建物を賃借しております。年間賃借料は26,400千円であります。賃借している土地の面
積については、[ ]で外書しております。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
4.当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,870,000
計 21,870,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月27日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
5,769,040 5,769,040
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
計 5,769,040 5,769,040 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2001年3月15日 △630,000 5,769,040 - 2,344,021 - 2,295,156
(注)利益による株式の消却
消却数 630,000株
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 11 7 125 17 - 4,219 4,379 -
所有株式数
- 7,318 117 21,328 2,284 - 26,638 57,685 540
(単元)
所有株式数の
- 12.69 0.20 36.97 3.96 - 46.18 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式40,234 株は、「個人その他」に402単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(百株)
株式数の割合
(%)
岐阜県岐阜市菅生2丁目6-1 14,920 26.04
有限会社ニシムラ
岐阜県羽島郡笠松町田代978-1 7,218 12.59
ジーエフシー取引先持株会
2,860 4.99
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
岐阜県羽島郡笠松町田代978-1 2,411 4.20
ジーエフシー従業員持株会
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町3丁目98
(常任代理人 資産管理サービ
1,890 3.29
(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイラ
ス信託銀行株式会社)
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
1,820 3.17
西村牧子 岐阜県岐阜市
1,700 2.96
西村悦郎 岐阜県岐阜市
1,700 2.96
西村美枝子 岐阜県岐阜市
EUROCLEAR BAN 1 BOULEVARD DU ROI A
K S.A./N.V. LBERT II, B-1210 BRUS
798 1.39
SELS,BELGIUM
(常任代理人 株式会社三菱U
FJ銀行 頭取 三宅兼承) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
680 1.18
西村公一 岐阜県岐阜市
- 35,997 62.83
計
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 40,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,728,300 57,283 -
普通株式
540 - -
単元未満株式 普通株式
5,769,040 - -
発行済株式総数
- 57,283 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
岐阜県羽島郡笠松町田代
40,200 - 40,200 0.69
ジーエフシー株式会社
978-1
- 40,200 - 40,200 0.69
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 39 61,581
当期間における取得自己株式 - -
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 40,234 - 40,234 -
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。企業価値の向上及び株主価値の最大
化を第一に考え、事業拡大のための必要な資金確保に努めるとともに、可能な限り業績に対応した適正配当を実施す
ることを基本的な配当政策と考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は34.5%となりました。
内部留保資金につきましては、企業の競争力維持、強化のための設備、情報化投資や食市場における新規事業育成
資金に充当したいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年6月26日
143,220 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、厳しい経済環境が続く中、会社の継続的発展を目指し経営の効率性、業績向上を図るためには、コー
ポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(A)企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を中心に経営の透明性、公正性、遵守性を確保した企
業統治体制を構築しています。又、代表取締役社長西村公一以下取締役、執行役員などで構成される「経営会
議」において、社内の情報の共有化、迅速な意思決定と業務遂行に努めております。
機関ごとの構成員は以下のとおりです。(◎は議長を表します。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 西村 公一 ◎ ○
取締役 岩永 雅由 ○ ○
取締役 坂東 洋一 ○ ○
社外取締役 葛西 良亮 ○
常勤監査役 飯尾 照男 ◎
社外監査役 足立 雅之 ○
社外監査役 諏訪 直樹 ○
執行役員 芦原 史和 ○
執行役員 池田 悟 ◎
執行役員 大野 明仁 ○
執行役員 苗村 彰仁 ○
執行役員 塗 利樹 ○
執行役員 松野 直人 ○
(B)企業統治の体制を採用する理由
当社は(A)のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらな
る企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をよりいっそう充実させるた
め、本体制を採用いたしております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(A)内部統制システムの整備の状況
a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は「食文化のゆとりと夢の創造」を基本理念とし、株主、取引先、従業員と共に繁栄・発展する企業
として社会に貢献することを経営理念としている。その理念の具体化としての当社グループのすべての役員
及び従業員が遵守すべきジーエフシーグループ行動規範を定める。
ロ. 取締役会は、グループ行動規範を基に、当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備に努め、コン
プライアンス関連諸規程の制定及び、これら規程遵守の教育及び周知徹底を図る。
ハ. コンプライアンス推進に関する重要方針の決定及び法令違反事件に関する調査、是正措置・再発防止策の
実施並びに教育、研修の任にあたるものとしてコンプライアンス委員会を設ける。委員長は代表取締役社長
とし、委員は取締役・執行役員・従業員のうちから、取締役の協議に基づき代表取締役社長西村公一が指名
して委嘱する。
ニ. 当社グループのすべての取締役及び従業員による法令違反もしくは業務遂行上疑義のある行為等の早期発
見・是正を目的に内部通報窓口「ヘルプライン」を設置する。
ホ. 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引を含めた
一切の関わりを持たず、反社会的勢力からの不当要求に対して、毅然とした態度で臨む。万が一不当な要求
や妨害行為等が発生した場合には、顧問弁護士、所轄警察署、外部専門機関と密接に連携し、法律に即した
対応を行う。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書、その他関連情報については、社内規程に従い適切に保管すると共に、必要
に応じ閲覧可能な状態を維持する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 当社は、当社グループのリスク管理についての規程を策定し、グループ業務の推進に伴う重要な個々のリ
スクに対しては責任部署を定め、その分掌範囲について責任を持って対応策・予防策を講じる体制をとり、
必要な場合には全社に示達する。
ロ. 取締役会は、リスクの確認とその対策等の整備状況について定期的に確認する。
ハ. リスクが実現化し、重大な損害の発生が予測される場合は、代表取締役社長西村公一を対策本部長とする
危機管理対策本部を立ち上げる。又、代表取締役社長西村公一は取締役に事象の発生、報告及びその過程を
報告する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 当社は中期計画を定め、基本戦略を明確にし、年度予算により売上げや利益を設定し、目標達成に向けた
経営を実践する。
ロ. 取締役の職務の執行の効率性確保のため、取締役会規程、職務分掌規程、その他社内規程を遵守し指揮命
令関係等を通じた効率的な職務執行を推進する。
ハ.取締役の職務執行状況の監督並びに重要事項の決定等は、毎月定例取締役会を開催し、これを行う他に、
毎朝の役員ミーティングの報告の中で問題点の把握検討を行い、効率的に実施する。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社は子会社の業務執行の適正の確保及び連携確保の目的から子会社の営業成績、財務状況その他の重要
な情報について、定期的に当社での報告を義務づける。この報告会には当社の業務執行取締役及び常勤監査
役も出席する。又、定期の報告会以外にも、重要な事象が発生した場合には、随時報告を義務づける。
ロ. 子会社の経営管理は経営企画室が担当し、子会社から経営状況の報告を受けるとともに、十分な情報交
換、意見調整を行い、グループ全体としての経営の効率を確保する。
ハ.当社グループのすべての取締役及び従業員が利用できるヘルプラインを整備し、コンプライアンスに関す
る基本ルールをグループ共通のものとし、コンプライアンス経営の徹底を図る。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ. 監査役の職務を補助する従業員は特に設けない。但し、監査役がその職務を補助すべき従業員を必要とす
るときは、代表取締役社長西村公一の承認を得て内部監査部門をこれに充てる。
ロ. 監査役の職務の補助に当たる者は、その間は監査役の指揮命令に従い、取締役からの独立性を確保するも
のとする。
g.当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、その他の当社監査役への報告に関す
る体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程その他取締役の職務の執行状況を把握するため、経営会
議その他の重要な会議に出席し、又主要な稟議書その他業務執行に関する資料を閲覧し、意見を述べること
ができる。
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ロ. 当社グループのすべての取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したと
き、その他法令定款違反等の事実を発見したときは速やかに監査役に報告する。
ハ. 監査役は、コンプライアンス委員会に出席し、運用状況等につき報告を受ける。
ニ. 当社グループは、当社監査役に報告を行った当社グループのすべての取締役及び従業員に対し、当該報告
を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループのすべての取締役
及び従業員に周知徹底する。
ホ.当社グループの内部通報制度の担当部署である総務部は、当社グループのすべての取締役及び従業員から
の内部通報の状況について、定期的に監査役に対して、報告をする。
へ.監査役は、内部監査部門、会計監査人、子会社の監査役とも意見交換をし、監査の実効性を確保する。
(B)リスク管理体制の整備の状況
当社では会社を取り巻く様々なリスクになる事態が生じた時には、代表取締役社長西村公一をリーダーとし
て、迅速かつ適確な対処策を検討する所存であります。又、リスク管理については、平野博史弁護士(平野法律
事務所)と顧問契約を締結し、随時、法務案件等を相談し、意見聴取や指導を受けております。
(C)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低
責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
(D)責任免除の内容の概要
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役で
あった者を含む。)の責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
(E)取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
(F)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(G)自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
(H)剰余金の配当(中間配当)等の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を、取締役会の決議によって行うことがで
きる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(I)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2006年3月 当社入社
経営企画室次長
2006年4月 商品本部長
取締役社長
西村 公一 1966年8月26日 生 (注)3 680
2006年6月 取締役就任
(代表取締役)
2007年6月 常務取締役就任
2008年6月
代表取締役社長就任(現)
2008年7月 当社入社
2009年4月 経理部経理課課長
2013年4月 経理部次長
取締役
岩永 雅由 1965年3月11日 生 (注)3 7
2014年10月 経理部部長
財務経理部部長
2017年6月 取締役就任(現)
総務部部長
2018年6月 財務経理部部長(現)
2015年6月 株式会社義津屋
社長付き顧問
2016年1月 株式会社義津屋
取締役
人事部長
坂東 洋一 1955年10月18日 生 (注)3 -
総務部部長
2017年10月 当社入社
2018年6月 総務部部長代行
2019年6月 取締役就任(現)
総務部部長(現)
2008年9月 弁護士登録
葛西法律事務所入所
2014年6月 取締役就任(現)
2015年6月 ハビックス株式会社監査役就任
取締役 葛西 良亮 1974年11月26日 生 (注)3 -
2018年1月
葛西法律事務所所長就任(現)
2019年6月 ハビックス株式会社取締役(監査
等委員)就任(現)
1991年9月 当社入社
2001年6月 取締役就任
経理部部長
2003年6月 管理本部長
常勤監査役 飯尾 照男 1952年8月18日 生 (注)4 106
2006年6月 常務取締役就任
2008年6月 専務取締役就任
2017年6月
常勤監査役就任(現)
1975年4月 長屋勇税理士事務所入所
1998年4月 足立雅之税理士事務所開所(現)
監査役 足立 雅之 1952年6月29日 生 (注)5 48
2004年6月 監査役就任(現)
1997年4月 公認会計士登録
1998年7月 諏訪公認会計士事務所開業
監査役 諏訪 直樹 1967年9月8日 生 (注)5 -
2006年8月 監査法人アンビシャス設立
代表社員就任(現)
2016年6月 監査役就任(現)
計 841
(注)1.取締役葛西 良亮は、社外取締役であります。
2.監査役足立雅之及び 諏訪直樹 は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は葛西良亮氏1名であります。葛西良亮氏は弁護士の資格を持ち、法律に関する見識を有し
ていることから、取締役会等においてコンプライアンス面から適切なアドバイスとともに、チェック機能の役割
を担っていただけるものと判断しております。
当社は、葛西良亮氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しておりま
す。
当社の社外監査役は足立雅之氏と諏訪直樹氏の2名であります。
足立雅之氏は、税理士の資格をもち、財務及び会計に関する相当の程度の知見を有していることから、当社の
取締役会の充実に役立てていただけるものと判断しております。
諏訪直樹氏は、公認会計士の資格をもち、高度な専門的知識を有していることから監査体制の充実に役立てて
いただけるものと判断しております。
当社は、足立雅之氏と諏訪直樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は内部監査室が行なっており、業務活動に関して、運営状況や業務実施の有効性及び正確性等につい
て監査を行ない、その結果を代表取締役社長に報告するとともに業務改善や適切な運営に向けて助言等を行なっ
ております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとり、時には一緒に監査等を行なって内部監査状況を
適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的且つ網羅
的な監査を実施しております。また、取締役会に出席し、積極的に意見を述べるほか取締役からの聴取、重要な
書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行なうため
に毎月監査役会を開催し、その監査役会に社外取締役も参画して打ち合わせを行なっております。
また、会計監査人に対して定期的に積極的な情報交換を行い連携をとっております。
なお、社外監査役足立雅之氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、特に記載すべ
き人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役葛西 良亮氏 及び社外監査役 諏訪直樹氏 との間には、特に記載すべき人的関係、資本的
関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任に当
たっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考として、当社経営陣からの独立した立場で社
外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断し、人格・見識に優れ、経営に対
する十分な経験や知識、または当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役3名で構成され、常勤監査役1名、 社外非常勤監査役2名でありま
す。監査役会の議長は常勤監査役の飯尾照男氏が行っております。常勤監査役は重要な会議や委員会の出席、重
要書類の閲覧等とともに各部門から報告聴取し、各監査役と情報の共有を担っております。また、監査役会の運
営その他監査役関連業務の取りまとめを行っております。社外非常勤監査役は取締役会や監査役会に出席し、監
査に必要な情報を入手するとともに、専門分野の知見を活かした提言・意見具申等を行っております。
監査役の責務を適切に遂行するため、当社の取締役や子会社の取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監
査の環境整備に努めることが可能かどうかが監査役選任に関する基準としております。
なお、常勤監査役飯尾照男氏は当社の経理部部長を2001年6月から2013年6月までの12年間、決算手続並びに
財務諸表の作成等に従事しております。また、社外監査役足立雅之氏は税理士の資格、社外監査役諏訪直樹氏は
公認会計士の資格を有しております。
② 内部監査 の 状況
内部監査は、内部監査室1名が従事しております。
内部監査担当者は、各部門の業務監査を実施し、監査結果を経営者に報告しております。又、会計監査人及び
監査役と相互に連携して内部統制の徹底を行っております。
③ 会計監査の状況
(A) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更してお
ります。
(B) 業務を執行した公認会計士
倉持 直樹
髙橋 浩彦
(C) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、倉持直樹及び髙橋 浩彦 の両氏であり、EY新日本有限責任監査
法人に所属し、継続監査年数は倉持直樹氏が6年、髙橋 浩彦 氏が3年であります。なお、当社の会計監査業務
に係る補助者は、公認会計士6名、その他8名であります。
(D) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模と監査業務の審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施
要領並びに監査費用が妥当であること、そして監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会
計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認いたします。
(E) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行なわれていることを確保するための体制・
監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(A)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,000 - 21,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
21,000 - 21,000 -
計
(B) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((A).を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項ありません。
(C) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項ありません。
(D) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見
積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して、検討を行い、監査役会の同意を得
て、決定する手続きを実施しております。
(E) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社
の事業規模や事業内容に適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同
意 の判断を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、代表取締役社長が取締役会からの委任を受けて、株主総会の決議により決定した限
度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。個別の報酬額は固定給のみで、透明性及び公平性を確保するため、
企業業績と事業計画の進捗状況、各取締役の役割とその責務に応じて総合的に勘案して決定しております。
監査役の個別の報酬額は固定給のみで、株主総会の決議により決定した限度額の範囲内で監査役の協議により
決定しております。
なお、取締役及び監査役の報酬限度額は、1997年6月26日開催の定時株主総会において、取締役が月額30,000
千円以内、監査役が月額4,000千円以内と決議されております。
役員退職慰労金については、内規に基づき引当金を計上しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
75,390 68,390 - 7,000 3
(社外取締役を除く)
監査役
9,550 8,850 - 700 1
(社外監査役を除く)
8,970 8,250 - 720 3
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、金融機関等の取引先との取引関係の維持、事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に判断した上
で、上場株式を保有することとし、適宜の見直しを行い、保有する意義を検証し、増減の適否を判断しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(A)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 13,077
非上場株式
6 130,207
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(B)特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果(注)1
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)2 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
25,585 25,585
株式会社十六銀行 取引関係維持のため 有
57,515 72,533
17,000 17,000
株式会社大垣共立銀
取引関係維持のため 有
行
39,100 45,526
28,000 28,000
ハビックス株式会社 株式の安定化 有
20,468 28,308
株式会社三菱UFJ
20,010 20,010
無
フィナンシャル・グ 取引関係維持のため
(注)3
11,005 13,946
ループ
1,000 1,000
株式会社文溪堂 友好関係維持のため 有
1,350 1,020
500 500
無
第一生命ホールディ
取引関係維持のため
(注)4
ングス株式会社
769 971
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、政策保有株式について政策保有の意義を取締役会で検証してお
り、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式いずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
2 株式数が増加した銘柄はありません。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱UFJ銀行は保有しております。
4 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険
株式会社は保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
また、監査法人の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
6,145,800 6,893,491
現金及び預金
※1 3,495,342 ※1 3,930,929
受取手形及び売掛金
2,400,000 900,000
有価証券
845,253 1,165,054
商品及び製品
75,492 74,625
原材料及び貯蔵品
78,508 95,654
その他
△ 18,331 △ 7,540
貸倒引当金
13,022,065 13,052,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 4,527,394 ※2 4,529,723
建物及び構築物
△ 3,793,797 △ 3,858,607
減価償却累計額
※2 733,597 ※2 671,116
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,536,417 1,538,555
△ 1,445,395 △ 1,465,586
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 91,022 72,968
※2 3,800,175 ※2 3,800,175
土地
- 1,029
建設仮勘定
335,555 388,208
その他
△ 303,691 △ 314,971
減価償却累計額
その他(純額) 31,863 73,237
4,656,658 4,618,526
有形固定資産合計
無形固定資産
5,348 8,432
ソフトウエア
30,767 49,726
その他
36,116 58,158
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,425,383 2,293,285
投資有価証券
105,990 98,132
繰延税金資産
退職給付に係る資産 93,768 161,969
142,758 172,923
その他
△ 1,638 △ 10,776
貸倒引当金
1,766,262 2,715,535
投資その他の資産合計
6,459,037 7,392,221
固定資産合計
19,481,103 20,444,436
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,960,153 ※1 1,938,444
支払手形及び買掛金
※2 149,364
-
短期借入金
※2 42,480
-
1年内返済予定の長期借入金
251,782 303,189
未払法人税等
130,949 127,476
賞与引当金
5,348 5,498
役員賞与引当金
301,954 354,820
その他
2,650,186 2,921,273
流動負債合計
固定負債
※2 86,080
-
長期借入金
72,149 74,267
役員退職慰労引当金
153,183 171,052
退職給付に係る負債
62,906 71,506
その他
288,238 402,905
固定負債合計
2,938,424 3,324,178
負債合計
純資産の部
株主資本
2,344,021 2,344,021
資本金
2,295,156 2,295,156
資本剰余金
11,963,620 12,522,509
利益剰余金
△ 47,606 △ 47,667
自己株式
16,555,192 17,114,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,990 8,608
その他有価証券評価差額金
△ 2,522 △ 2,370
為替換算調整勘定
△ 12,513 6,238
その他の包括利益累計額合計
16,542,678 17,120,258
純資産合計
19,481,103 20,444,436
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
25,191,688 25,337,317
売上高
20,656,055 20,834,877
売上原価
4,535,633 4,502,439
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 1,065,977 ※1 1,147,362
販売費
※1 2,641,768 ※1 2,703,891
一般管理費
3,707,746 3,851,254
販売費及び一般管理費合計
827,887 651,185
営業利益
営業外収益
17,461 25,009
受取利息
4,157 3,888
受取配当金
5,348 4,840
受取賃貸料
7,063 6,984
受取手数料
6,896 1,740
貸倒引当金戻入額
5,851 9,905
その他
46,778 52,368
営業外収益合計
営業外費用
434 49
支払利息
31 105
為替差損
466 155
営業外費用合計
874,199 703,397
経常利益
特別利益
※2 263
-
固定資産売却益
- 273,931
負ののれん発生益
263 273,931
特別利益合計
特別損失
※3 3
-
固定資産売却損
※4 451 ※4 530
固定資産除却損
- 61,381
投資有価証券評価損
454 61,911
特別損失合計
874,007 915,417
税金等調整前当期純利益
239,497 195,296
法人税、住民税及び事業税
21,866 18,011
法人税等調整額
261,364 213,307
法人税等合計
612,643 702,110
当期純利益
612,643 702,110
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
612,643 702,110
当期純利益
その他の包括利益
△ 31,053 18,599
その他有価証券評価差額金
284 152
為替換算調整勘定
※ △ 30,769 ※ 18,751
その他の包括利益合計
581,874 720,861
包括利益
(内訳)
581,874 720,861
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,344,021 2,295,156 11,494,198 △ 47,606 16,085,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,221 △ 143,221
親会社株主に帰属する当期
612,643 612,643
純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 469,421 - 469,421
当期末残高 2,344,021 2,295,156 11,963,620 △ 47,606 16,555,192
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 21,062 △ 2,807 18,255 16,104,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,221
親会社株主に帰属する当期
612,643
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△ 31,053 284 △ 30,769 △ 30,769
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 31,053 284 △ 30,769 438,652
当期末残高 △ 9,990 △ 2,522 △ 12,513 16,542,678
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,344,021 2,295,156 11,963,620 △ 47,606 16,555,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,221 △ 143,221
親会社株主に帰属する当期
702,110 702,110
純利益
自己株式の取得 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 558,889 △ 61 558,827
当期末残高 2,344,021 2,295,156 12,522,509 △ 47,667 17,114,020
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 9,990 △ 2,522 △ 12,513 16,542,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,221
親会社株主に帰属する当期
702,110
純利益
自己株式の取得
△ 61
株主資本以外の項目の当期
18,599 152 18,751 18,751
変動額(純額)
当期変動額合計 18,599 152 18,751 577,579
当期末残高
8,608 △ 2,370 6,238 17,120,258
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
874,007 915,417
税金等調整前当期純利益
125,710 125,294
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 346 △ 3,473
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 765 150
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 38,047 2,002
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9,950 △ 3,023
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,007 △ 3,130
△ 21,618 △ 28,898
受取利息及び受取配当金
434 49
支払利息
- △ 273,931
負ののれん発生益
固定資産売却損益(△は益) △ 259 -
固定資産除却損 451 530
投資有価証券評価損益(△は益) - 61,381
売上債権の増減額(△は増加) △ 330,522 140,747
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,773 28,400
仕入債務の増減額(△は減少) 10,022 △ 97,335
その他の資産の増減額(△は増加) △ 58,009 △ 99,730
30,882 4,412
その他の負債の増減額(△は減少)
595,463 768,861
小計
利息及び配当金の受取額 19,525 28,069
△ 434 △ 49
利息の支払額
△ 265,108 △ 237,061
法人税等の支払額
349,445 559,820
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000 △ 100,000
定期預金の預入による支出
100,000 100,000
定期預金の払戻による収入
△ 3,600,000 △ 3,600,000
有価証券の取得による支出
3,900,000 5,100,000
有価証券の償還による収入
△ 150,166 △ 79,189
有形固定資産の取得による支出
264 -
有形固定資産の売却による収入
△ 2,380 △ 16,251
無形固定資産の取得による支出
△ 600,000 △ 900,000
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 159,439
-
支出
△ 3,974 △ 13,943
その他
△ 456,257 331,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,600,000 500,000
短期借入れによる収入
△ 1,600,000 △ 500,000
短期借入金の返済による支出
- △ 61
自己株式の取得による支出
△ 143,615 △ 143,407
配当金の支払額
△ 143,615 △ 143,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
302 162
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 250,125 747,690
6,345,925 6,095,800
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,095,800 ※1 6,843,491
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社名
サンコー株式会社
Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.
株式会社インタークレスト
上記のうち、株式会社インタークレストは、当連結会計年度において、全株式を取得したため、連
結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、原材料
主に月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~24年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,774千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」105,990千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31千円は、
「為替差損」31千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
212,585千円 199,901千円
受取手形
49,494 64,472
支払手形
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 17,865千円 15,942千円
土地 34,692 34,692
計 52,557 50,635
なお、これに対応する担保付債務はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運搬費 894,067 千円 980,986 千円
1,230,535 1,226,821
給与手当
127,772 123,212
賞与引当金繰入額
5,348 5,498
役員賞与引当金繰入額
64,364 69,814
退職給付費用
9,329 8,419
役員退職慰労引当金繰入額
114,742 114,306
減価償却費
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 263千円 -千円
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他(器具備品) 3千円 -千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 385千円 324千円
機械装置及び運搬具 - 23
その他(器具備品) 65 182
計 451 530
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △39,724千円 29,283千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△39,724 29,283
税効果額 8,670 △10,684
その他有価証券評価差額金
△31,053 18,599
為替換算調整勘定:
当期発生額 284 152
その他の包括利益合計
△30,769 18,751
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,769,040 - - 5,769,040
合計 5,769,040 - - 5,769,040
自己株式
普通株式 40,195 - - 40,195
合計 40,195 - - 40,195
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2017年6月27日
普通株式 143,221 25 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 143,221 利益剰余金 25 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,769,040 - - 5,769,040
合計 5,769,040 - - 5,769,040
自己株式
普通株式 40,195 39 - 40,234
合計 40,195 39 - 40,234
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年6月27日
普通株式 143,221 25 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 143,220 利益剰余金 25 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 6,145,800 千円 6,893,491 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 6,095,800 6,843,491
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社インタークレストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,335,118 千円
固定資産 25,014
流動負債 △393,459
固定負債 △424,942
負ののれん発生益 △273,931
株式の取得価額
267,800
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該
300,000
会社に対する貸付金
現金及び現金同等物 △408,360
差引:取得のための支出
159,439
(リース取引関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、又、資金調達については銀行
借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理限度額を毎月取引先毎に設定し、期日管理や残高管
理、与信変更管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念先には信用状況を信用調査会社
で確認し、取引先の信用状況を把握する体制としています。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握
し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的
に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月毎に資金繰計画表を作成し、
実績との差異内容を確認し流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 6,145,800 6,145,800 -
(2)受取手形及び売掛金 3,495,342
△17,081
貸倒引当金
3,478,261 3,478,261 -
(3)有価証券及び投資有
3,812,305 3,799,335 △12,970
価証券
資産計 13,436,367 13,423,397 △12,970
支払手形及び買掛金
1,960,153 1,960,153 -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 6,893,491 6,893,491 -
(2)受取手形及び売掛金 3,930,929
△7,540
貸倒引当金
3,923,388 3,923,388 -
(3)有価証券及び投資有
3,180,207 3,152,192 △28,015
価証券
資産計 13,997,087 13,969,072 △28,015
支払手形及び買掛金
1,938,444 1,938,444 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金
融機関から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託の時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額によっております。又、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
支払手形及び買掛金
これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 13,077 13,077
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含め
ておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,141,992 - - -
受取手形及び売掛金 3,495,342 - - -
有価証券及び投資有価証
券
満期保有目的の債券
(1)社債 - - - -
(2)その他 1,500,000 1,250,000 - -
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他 900,000 - - -
合計 12,037,335 1,250,000 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,887,955 - - -
受取手形及び売掛金 3,930,929 - - -
有価証券及び投資有価証
券
満期保有目的の債券
(1)社債 - - - -
(2)その他 - 2,150,000 - -
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他 900,000 - - -
合計 11,718,885 2,150,000 - -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
(千円) (千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 - - -
表計上額を超えるも
(3)その他 1,550,000 1,557,160 7,160
の
小計 1,550,000 1,557,160 7,160
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 - - -
表計上額を超えない
(3)その他 1,200,000 1,179,870 △20,130
もの
小計 1,200,000 1,179,870 △20,130
合計 2,750,000 2,737,030 △12,970
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
(千円) (千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 - - -
表計上額を超えるも
(3)その他 350,000 354,872 4,872
の
小計 350,000 354,872 4,872
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 - - -
表計上額を超えない
(3)その他 1,800,000 1,767,113 △32,887
もの
小計 1,800,000 1,767,113 △32,887
合計 2,150,000 2,121,985 △28,015
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 44,246 10,056 34,189
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上
② 社債
- - -
額が取得原価を超え
- - -
③ その他
るもの
(3)その他 - - -
小計 44,246 10,056 34,189
(1)株式 118,059 169,556 △51,497
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上
② 社債 - - -
額が取得原価を超え
- - -
③ その他
ないもの
(3)その他 900,000 900,000 -
小計 1,018,059 1,069,556 △51,497
合計 1,062,305 1,079,612 △17,307
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額13,077千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 33,592 10,056 23,536
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上
② 社債
- - -
額が取得原価を超え
- - -
③ その他
るもの
(3)その他 - - -
小計 33,592 10,056 23,536
(1)株式 96,615 108,175 △11,560
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上
② 社債
- - -
額が取得原価を超え
- - -
③ その他
ないもの
(3)その他 900,000 900,000 -
小計 996,615 1,008,175 △11,560
合計 1,030,207 1,018,231 11,976
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額13,077千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
投資有価証券評価損61,381千円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度 当社は、退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しておりま
す。
中小企業退職金共済制度 一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
退職一時金制度 当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し
ております。
確定拠出企業年金制度 当社は、退職金制度の一部について確定拠出企業年金制度を採用しておりま
す。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 146,175千円 153,183千円
退職給付に係る資産の期首残高 △19,958 △93,768
退職給付費用 45,482 51,496
退職給付の支払額 △4,842 △15,174
△107,442 △107,653
制度への拠出額
新規連結に伴う増加額 - 21,000
退職給付に係る負債の期末残高 153,183 171,052
退職給付に係る資産の期末残高 △93,768 △161,969
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 612,729千円 600,205千円
年金資産 △706,498 △762,175
△93,768 △161,969
非積立型制度の退職給付債務 153,183 171,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59,414 9,082
退職給付に係る負債 153,183 171,052
退職給付に係る資産 △93,768 △161,969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59,414 9,082
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度45,482千円 当連結会計年度51,496千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,341千円、当連結会計年度18,822
千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので該当事
項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 39,179千円 40,313千円
役員賞与引当金 1,600 1,645
未払事業税 17,182 22,744
たな卸資産の未実現利益 681 627
退職給付に係る負債 45,832 51,325
役員退職慰労引当金 21,586 22,221
投資有価証券評価損 16,734 16,734
減損損失 57,022 57,022
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,974 5,490
その他有価証券評価差額金 7,316 -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 7,565 9,619
11,202 27,050
その他
繰延税金資産小計
231,879 254,795
評価性引当額 △97,833 △104,832
繰延税金資産合計
134.046 149,962
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △28,055 △48,461
- △3,367
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △28,055 △51,829
繰延税金資産(負債)の純額 105,990 98,132
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.1% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
住民税均等割 0.8 0.8
評価性引当額の増減 △1.4 0.4
負ののれん発生益 - △8.9
その他 △0.2 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9 23.3
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インタークレスト
事業の内容 業務用加工食材の企画・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社インタークレストは、ロブスター・エビ・カニなどをはじめとした、高品質の海産物を世界各国か
ら輸入し販売を行っております。
当社グループの主要販売品目である水産加工品の商品ラインナップの拡充となり、事業拡大につながるシナ
ジーが見込めると判断し、株式会社インタークレストの全株式を取得し子会社化することにいたしました。
(3) 企業結合日
2019年2月18日(みなし取得日 2019年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得のためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当連結会計年度の末日であるため、連結財務諸表に同社の損益は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 267,800千円
取得原価 267,800千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等25,700千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
273,931千円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったことによります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,335,118千円
固定資産 25,014
資産合計
1,360,133
流動負債
393,459
負債合計
818,402
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 3,177,607千円
営業利益 △121,259
経常利益 197,050
税金等調整前当期純利益 200,211
親会社株主に帰属する当期純利益 125,068
1株当たり当期純利益 625,342円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
農産加工品 水産加工品 畜肉加工品 その他 合計
外部顧客への売上高 12,060,882 9,884,947 1,613,281 1,632,576 25,191,688
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
農産加工品 水産加工品 畜肉加工品 その他 合計
外部顧客への売上高 11,986,258 9,897,333 1,594,659 1,859,066 25,337,317
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有(被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
有)割合 容
(千円) (千円)
氏名 (百万円) 業 係
(%)
(被所有)
役員の近親 当社相談 相談役報
西村悦郎 - - - 12,000 - -
者 役 酬の支払
直接 2.96
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.相談役報酬額は取締役会において決定しております。
3. 代表取締役西村公一の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長として企業経営に携わってきた実績があ
り、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有(被所 取引金額 期末残高
取引の内
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
有)割合
容 (千円) (千円)
氏名 (百万円) 業 係
(%)
(被所有)
役員の近親 当社相談 相談役報
西村悦郎 - - - 12,000 - -
者 役 直接 2.96 酬の支払
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.相談役報酬額は取締役会において決定しております。
3. 代表取締役西村公一の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長として企業経営に携わってきた実績があ
り、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,887.61円 2,988.45円
1株当たり当期純利益 106.94円 122.55円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 612,643 702,110
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
612,643 702,110
(千円)
期中平均株式数(株) 5,728,845 5,728,813
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 149,364 0.86 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 42,480 0.92 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
- 86,080 0.92 2020年~2022年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
- - - -
く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 - 277,924 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 42,480 31,480 12,120 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,207,994 10,632,151 20,656,608 25,337,317
税金等調整前四半期(当期)
15,614 2,947 663,372 915,417
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は四半期純 7,496 △5,654 433,336 702,110
損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 1.30 △0.98 75.64 122.55
損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 1.30 △2.29 76.62 46.91
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,833,474 6,136,044
現金及び預金
※1 573,617 ※1 540,812
受取手形
※3 2,888,380 ※3 2,787,459
売掛金
2,400,000 900,000
有価証券
831,619 802,115
商品及び製品
14,494 15,970
原材料及び貯蔵品
- 33,333
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※3 78,348 ※3 92,014
その他
△ 18,331 △ 6,850
貸倒引当金
12,601,604 11,300,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 620,599 ※2 564,916
建物
17,496 13,750
構築物
機械及び装置 47,573 38,890
14,794 8,070
車両運搬具
30,029 72,012
工具、器具及び備品
※2 3,800,175 ※2 3,800,175
土地
- 1,029
建設仮勘定
4,530,669 4,498,844
有形固定資産合計
無形固定資産
21,741 21,741
借地権
5,348 4,369
ソフトウエア
6,535 6,535
電話加入権
2,272 21,156
その他
35,898 53,802
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,425,383 2,293,285
投資有価証券
60,863 347,163
関係会社株式
90 90
出資金
- 266,666
関係会社長期貸付金
1,638 54
破産更生債権等
7,389 14,861
長期前払費用
100,994 72,042
繰延税金資産
59,883 61,911
保険積立金
164,841 251,865
その他
△ 1,638 △ 10,095
貸倒引当金
1,819,444 3,297,846
投資その他の資産合計
6,386,012 7,850,493
固定資産合計
18,987,616 19,151,393
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 98,848 ※1 105,537
支払手形
※3 1,827,600 ※3 1,734,124
買掛金
157,719 184,122
未払金
77,830 81,846
未払費用
225,358 181,966
未払法人税等
31,372 12,125
未払消費税等
19,968 20,131
預り金
125,275 120,787
賞与引当金
4,448 4,448
役員賞与引当金
334 245
その他
2,568,756 2,445,334
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 153,183 150,052
66,531 67,533
役員退職慰労引当金
62,906 62,906
その他
282,620 280,491
固定負債合計
2,851,377 2,725,825
負債合計
純資産の部
株主資本
2,344,021 2,344,021
資本金
資本剰余金
2,295,156 2,295,156
資本準備金
2,295,156 2,295,156
資本剰余金合計
利益剰余金
124,250 124,250
利益準備金
その他利益剰余金
7,350,000 7,350,000
別途積立金
4,080,408 4,351,198
繰越利益剰余金
11,554,658 11,825,448
利益剰余金合計
△ 47,606 △ 47,667
自己株式
16,146,230 16,416,959
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 9,990 8,608
その他有価証券評価差額金
△ 9,990 8,608
評価・換算差額等合計
16,136,239 16,425,567
純資産合計
負債純資産合計 18,987,616 19,151,393
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 25,154,310 ※1 25,287,045
売上高
※1 20,802,572 ※1 20,959,345
売上原価
4,351,738 4,327,699
売上総利益
※2 3,604,564 ※1 , ※2 3,735,287
販売費及び一般管理費
747,173 592,412
営業利益
営業外収益
1,205 1,147
受取利息
16,239 23,845
有価証券利息
※1 22,157 ※1 21,888
受取配当金
※1 8,948 ※1 8,440
受取賃貸料
6,848 6,773
受取手数料
6,896 1,740
貸倒引当金戻入額
※1 7,045 ※1 7,064
その他
69,341 70,899
営業外収益合計
営業外費用
434 49
支払利息
656 653
賃貸収入原価
31 141
為替差損
1,123 845
営業外費用合計
815,392 662,467
経常利益
特別利益
263 -
固定資産売却益
263 -
特別利益合計
特別損失
3 -
固定資産売却損
428 462
固定資産除却損
- 61,381
投資有価証券評価損
432 61,843
特別損失合計
815,223 600,623
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 211,362 168,344
21,758 18,267
法人税等調整額
233,121 186,611
法人税等合計
582,101 414,011
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 2,344,021 2,295,156 2,295,156 124,250 7,350,000 3,641,527 11,115,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,221 △ 143,221
当期純利益 582,101 582,101
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 438,880 438,880
当期末残高 2,344,021 2,295,156 2,295,156 124,250 7,350,000 4,080,408 11,554,658
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 47,606 15,707,349 21,062 21,062 15,728,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,221 △ 143,221
当期純利益 582,101 582,101
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変
△ 31,053 △ 31,053 △ 31,053
動額(純額)
当期変動額合計 - 438,880 △ 31,053 △ 31,053 407,827
当期末残高 △ 47,606 16,146,230 △ 9,990 △ 9,990 16,136,239
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 2,344,021 2,295,156 2,295,156 124,250 7,350,000 4,080,408 11,554,658
当期変動額
剰余金の配当
△ 143,221 △ 143,221
当期純利益 414,011 414,011
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 270,790 270,790
当期末残高 2,344,021 2,295,156 2,295,156 124,250 7,350,000 4,351,198 11,825,448
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 47,606 16,146,230 △ 9,990 △ 9,990 16,136,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,221 △ 143,221
当期純利益
414,011 414,011
自己株式の取得 △ 61 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の当期変
18,599 18,599 18,599
動額(純額)
当期変動額合計
△ 61 270,729 18,599 18,599 289,328
当期末残高 △ 47,667 16,416,959 8,608 8,608 16,425,567
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~24年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,778千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」100,994千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31千円は、「為替差
損」31千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 212,585千円 199,901千円
45,370 51,995
支払手形
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 17,865千円 15,942千円
土地 34,692 34,692
計 52,557 50,635
なお、これに対応する担保付債務はありません。
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 3,425千円 2,454千円
短期金銭債務 15,563 23,327
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 175,669千円 165,349千円
仕入高 429,760 423,652
- 17,653
販売費及び一般管理費
22,800 22,940
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度71%、当事業年度70%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運搬費 875,413 千円 962,687 千円
86,494 81,042
役員報酬
1,206,791 1,189,355
給料及び手当
125,275 120,787
賞与引当金繰入額
4,448 4,448
役員賞与引当金繰入額
63,930 69,464
退職給付費用
8,329 7,419
役員退職慰労引当金繰入額
231,915 221,560
福利厚生費
139,675 139,323
賃借料
112,088 111,867
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は60,863千円、当事業年度の貸借対照表計上額は347,163千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 37,482千円 36,139千円
役員賞与引当金 1,330 1,330
法定福利費 5,652 5,499
未払事業税 15,117 13,165
退職給付引当金 45,832 44,895
役員退職慰労引当金 19,906 20,205
投資有価証券評価損 16,734 16,734
減損損失 57,022 57,022
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,974 5,070
その他有価証券評価差額金 7,316 -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 7,565 9,196
5,266 9,051
その他
繰延税金資産小計
225,202 218,311
評価性引当額 △96,152 △94,440
繰延税金資産合計
129,049 123,871
繰延税金負債
前払年金費用 △28,055 △48,461
- △3,367
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △28,055 △51,829
繰延税金資産(負債)の純額 100,994 72,042
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.1% 法定実効税率と税効
(調整) 果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
異が法定実効税率の
住民税均等割 0.8
100分の5以下である
評価性引当額の増減 △1.5
ため注記を省略してお
所得拡大促進税制による税額控除 △0.9
ります。
その他 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 620,599 7,560 279 62,963 564,916 3,466,914
有形固定資産
構築物 17,496 - - 3,746 13,750 229,882
機械及び装置 47,573 - - 8,683 38,890 1,320,251
車両運搬具 14,794 - - 6,724 8,070 30,244
工具、器具及び備品 30,029 61,857 6 19,868 72,012 306,555
土地 3,800,175 - - - 3,800,175 -
建設仮勘定 - 1,029 - - 1,029 -
計 4,530,669 70,447 286 101,986 4,498,844 5,353,848
借地権 21,741 - - - 21,741 -
無形固定資産
ソフトウエア 5,348 2,924 - 3,903 4,369 34,623
電話加入権 6,535 - - - 6,535 -
206
その他 2,272 21,250 2,354 11 21,156
24,174 34,830
計 35,898 2,354 3,915 53,802
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19,969 15,405 18,429 16,945
賞与引当金 125,275 120,787 125,275 120,787
役員賞与引当金 4,448 4,448 4,448 4,448
役員退職慰労引当金 66,531 8,420 7,418 67,533
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
http://www.gfc-c.co.jp
毎年9月30日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、自社取扱商品
株主に対する特典
(業務用加工食材)贈呈
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未
満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第46期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第47期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日東海財務局長に提出
(第47期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日東海財務局長に提出
(第47期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
ジーエフシー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジーエフシー株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジー
エフシー株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ジーエフシー株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ジーエフシー株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
ジーエフシー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジーエフシー株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジーエフ
シー株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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