株式会社電算 有価証券報告書 第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社電算(E24457)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第54期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社電算
【英訳名】 DENSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 轟 一太
【本店の所在の場所】 長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】 026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部長 穂川 尚実
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】 026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部長 穂川 尚実
【縦覧に供する場所】 株式会社電算東京支社
（東京都中央区新川一丁目28番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） － － － － 14,088,305
売上高
経常損失（△） （千円） － － － － △ 385,144
親会社株主に帰属する当期純損失
（千円） － － － － △ 1,062,319
（△）
（千円） － － － － △ 1,036,605
包括利益
（千円） － － － － 7,435,098
純資産額
（千円） － － － － 19,400,996
総資産額
（円） － － － － 1,333.57
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△） （円） － － － － △ 191.28
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
（％） － － － － 38.2
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） － － － － △ 287,359
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） － － － － △ 186,229
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） － － － － △ 144,747
ロー
（千円） － － － － 369,125
現金及び現金同等物の期末残高
－ － － － 736
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 87 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第54期より連結財務諸表を作成しているため、第53期以前については記載しておりません。
３．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 12,942,228 14,226,602 14,799,774 13,597,667 13,714,679
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 487,808 616,102 600,331 1,044,739 △ 332,281
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 171,929 969,680 419,652 744,514 △ 1,011,493
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
（千円） 1,395,482 1,395,482 1,395,482 1,395,482 1,395,482
資本金
（株） 5,837,200 5,837,200 5,837,200 5,837,200 5,837,200
発行済株式総数
（千円） 7,625,592 7,956,751 8,220,530 8,823,922 7,639,313
純資産額
（千円） 17,246,042 16,149,247 18,706,886 18,943,917 19,346,163
総資産額
（円） 1,396.68 1,448.26 1,482.83 1,586.35 1,370.31
１株当たり純資産額
34.00 40.00 35.00 35.00 35.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） 31.03 177.12 76.22 134.51 △ 182.13
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － 76.08 134.15 －
利益
（％） 44.2 49.2 43.8 46.4 39.4
自己資本比率
（％） 2.3 12.5 5.2 8.8 －
自己資本利益率
（倍） 72.51 12.99 29.65 17.61 －
株価収益率
（％） 109.6 22.6 45.9 26.0 －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 132,679 1,570,472 666,951 2,180,625 －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 380,187 △ 268,822 △ 2,415,504 △ 1,790,829 －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 144,027 △ 1,347,985 1,429,953 △ 206,922 －
ロー
（千円） 1,136,835 1,089,498 770,731 952,789 －
現金及び現金同等物の期末残高
747 735 720 713 712
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( 95 ) ( 84 ) ( 83 ) ( 82 ) ( 78 )
（％） 111.4 115.9 115.6 122.6 105.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 2,630 2,532 2,547 2,679 2,422
最高株価
（円） 1,940 2,000 1,721 2,066 1,801
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第54期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、新規顧客の導入作業による売上原価の増加及びソフト
ウェア資産の減損処理による特別損失の計上等によるものであります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第53期以前につきましては、持分法を適用する重要な関連会
社がないため記載しておりません。また、第54期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりませ
ん。
４． 第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
５．第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第50期につきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第51期につきましては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載してお
り ません。第54期につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
７．従業員数は期末現在の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）
であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
８．第54期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
10．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、
1966年３月
長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現 当社）を設立
1968年４月 長野県松本市に、松本営業所を開設（1990年７月松本支社に変更）
1969年４月 長野県飯田市に、飯田営業所を開設（1996年４月飯田支社に変更）
1969年12月 商号を株式会社電算に変更
1970年４月 本社を長野市県町 電算ビルに移転
1970年５月 新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（1983年７月新潟支社に変更）
東京都中央区に、東京営業所を開設（1982年７月東京支社に変更、1984年７月東京本社に変
1973年２月
更、2006年４月東京支社に変更）
1985年４月 長野県佐久市に、佐久営業所を開設（1996年４月佐久支社に変更）
1985年４月 一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される
VAN※事業の自由化に伴う地域VAN※設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流
1987年９月
通ネットワークを設立
1989年７月 大阪市中央区に、関西支社を開設（2001年12月閉鎖）
仙台市青葉区に、東北支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更、2017年４月
1990年５月
閉鎖）
1991年８月 福岡市博多区に、九州支社を開設（1996年４月閉鎖）
1991年12月 札幌市中央区に、北海道支社を開設（2001年12月閉鎖）
1995年５月 インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始
1996年12月 通商産業省（現 経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける
1997年３月 通商産業省（現 経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける
新潟県新井市（現 上越市）に、上越支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変
2000年４月
更）
2001年３月 ISO14001の認証を取得（本社）
埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに
2001年12月
変更）
2002年６月 流通VAN※事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化
2002年６月 株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更
2003年１月 電算データセンター※竣工
2004年１月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター）
2004年６月 プライバシーマーク※認証取得
2007年11月 シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携
2009年12月 ISO9001：2008の認証を取得（本社）
2010年６月 東京証券取引所市場第二部に上場
2012年７月 子会社株式会社サンネットが解散
2013年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年３月 本社を現在地に移転
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年月 事項
2014年３月 ISO/IEC20000を認証取得
2014年11月 日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消
2016年７月 株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化
2018年４月 山梨県甲府市に、山梨支社を開設
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）を更新登録とともに、認証取得（長野本
2019年１月
社）
文中、※印については「用語解説」を参照ください。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、
公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム
提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。
当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。
１．当社グループの事業内容と位置付け
セグメント 主な業務内容 会社名
主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サー
(1)公共分野 ビス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセ 当社
ンターサービス等の各種サービスを提供しております。
主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機
器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンター 当社、
(2)産業分野 サービス等の各種サービスを提供しております。 株式会社ティー・エム・
また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しておりま アール・システムズ
す。
業務の種類 主な業務内容 会社名
①情報処理サービス
(1)情報処理・通信サービス ②インターネットサービス 当社
③データセンターサービス
(2)ソフトウェア開発 ①ソフトウェア開発 当社、
・システム提供サービス ②システム提供サービス 株式会社ティー・エム・アール・システムズ
当社、
(3)システム機器販売等 ①機器システム・用品販売
株式会社ティー・エム・アール・システムズ
①その他システム関連サービス
(4)その他関連サービス 当社
②機器賃貸・保守サービス
２．各業務の概要
当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズから
なる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※
を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」
「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。
以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。
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各業務の概要は以下のとおりであります。
なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体
等であります。
(1) 情報処理・通信サービス
① 情報処理サービス
当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。
また、流通業向けのVAN※事業やシステム運用管理業務も行っております。
② インターネットサービス
長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービス
プロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビ
の回線を利用したインターネット接続サービスも行っております。
③ データセンターサービス
強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365
日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービ
ス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。ま
た、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報
管理システム等のクラウドサービス※「AirCloud」も行っております。
(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス
① ソフトウェア開発
ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。
主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウと
システム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。
② システム提供サービス
当社の主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを
開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を行って
おります。
業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しています。特に、地
方公共団体向けには、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム
変更が可能であり、各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供
しています。
また、当社グループのその他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理シス
テム「AltusⅡ」、広告管理システム、総合健診システム「TM-HMS」、IVF※管理システム「wish」等がありま
す。その他、ナレッジマネジメント※システム（SmartKMS）、電子ブック作成・公開システム（AirLibro）の
販売等があります。
なお、公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特
徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。
(3) システム機器販売等
ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行ってお
ります。
(4) その他関連サービス
① その他システム関連サービス
その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育
研修サービス等を行っております。
② 機器賃貸・保守サービス
システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。
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３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて
当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供して
いますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセ
ンター（合計３拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っ
ており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。
さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社支社による直接販売の他に、子会社と連携した提案活動や、提
携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、双方の販売チャ
ネルにより販路拡大の推進を図っております。
なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サ
ポート等を行う出先機関であります。
４．主力商品の売上高比率とその特徴
(1) 公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴
売上高構成
商品 商品の特徴
比率
・自社開発のシステムとして、初代システムから40年以上に亘
る、地方公共団体業務システムの開発・運用実績があります
・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された
30種類を超える業務支援機能
総合行政情報システム
43.9%
・2018年10月より、最新バージョンの提供を開始
「Reams」
(住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽
自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民
年金、介護保険料等)
・予算編成から決算統計まで、財務会計業務の一連の処理・作業
2.4%
財務会計システム
に対応し、財政部門や会計部門の職員の日常業務を支援
・「窓口業務」「検針業務」「調定業務」「収納業務」「口座業
務」「会計受入業務」「お客様」「メータ」等のサブシステム
から構成されており、使用者の台帳管理から調定、収納までの
2.0%
水道料金システム
業務をサポート
・例月・隔月調定、冬期精算、消費税、料金改定等、市町村の実
情に合わせた処理方式をパッケージにしたシステム
・国民健康保険を運営する市町村から委託を受けて、給付確認事
務等行っている国民健康保険団体連合会（国保連）向けのシス
1.8%
国保連向けシステム テム
・診療報酬請求書の審査支払・国保保険者事務及び老人保健市町
村事務・国保高額医療費共同事業・介護保険事業等を支援
高齢者福祉システム、児童扶養手当システム、健康管理システム
19.8%
その他商品
等
その他の売上
30.1%
上記商品に付随して提供するパソコンやサーバ等の機器販売等
（システム機器販売等）
（注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2019年３月期売上高（9,879,118千円）を基準としております。
２．上記総合行政情報システム「Reams」からその他商品の売上高構成比率には、各システムに関わる機器販
売等の売上を含んでおりません 。
３．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。
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(2) 産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴
売上高構成
業種 主力商品及び特徴
比率
・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所
向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの
客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て
当社でサービス提供）
・介護システム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支
援システムを提供。システム導入から立上げまでの客先への指
導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサー
29.4%
医療・福祉
ビス提供）
・総合健診システム（受診者への的確な健康管理サービスを効率
的に推進していくとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収
集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供）
・IVF管理システム（IVF（不妊治療）における体外受精のための
培養室の業務サポートを行うシステムを提供）
・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件
審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務の全体の事
14.7%
金融業
務処理、それに付随する様々な業務とリースに関わる会計伝票
の起票までを網羅したトータルシステム）
・ハウジング※等のデータセンターサービス、パートナー経由の
11.3%
情報サービス業
システム販売等
・地域VAN※（主に県内の地域流通VAN※会社に対してデータセン
ターを利用したアウトソーシング形態で提供。日本チェーンス
トア協会、全国銀行協会の通信手順を通信専用機（FEP※）に
より、小売店、卸売業へ提供）
6.9%
流通（小売・卸売）業
・販売管理システム「AltusⅡ」(受注／出荷／請求／入金管理、
在庫管理、発注／仕入／買掛／支払といった業務に対して、効
率化と管理精度の向上を支援する豊富な機能を搭載)
・流通業向けのシステムインテグレーション※
・サービス業、報道、製造業、諸団体向けのシステムインテグ
28.2%
その他業種
レーション※
・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジ
ング※サービス（高速かつ冗長性ある上位接続を有し、エンド
一般個人・法人向け
9.5% ユーザーまでのインターネット接続環境を提供。少人数向けの
インターネットサービス
低価格プランから、大容量・専用サーバまでのサービスプラン
を提供。各種ドメイン※の取得管理サービスも提供）
（注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2019年３月期売上高（4,209,187千円）を基準としております。
２．産業分野の売上は、主に民間企業及び一般個人に対する売上です。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）関係会社の信越放送株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用
例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）
用語 解説・定義
ASP Application Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェア
をはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスの
こと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管
理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。
FEP
Front End Processorの略。通信専用のコンピュータ設備のこと。
ISMS Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメ
ントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけで
なく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づ
いた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直し
まで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のことを指す。
IVF In Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。
VAN Value Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業と
のデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。
クラウドサービス クラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウド
コンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せず
ネットワークを経由して利用する、新しいコンピュータの利用形態。
システム 顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハー
インテグレーション ドウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的
に行うこと。
電算データセンター ホスティングサービス・ハウジングサービスやASPサービス等の拠点となる
当社のデータセンター施設。
ドメイン インターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インター
ネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登
録機関に対し登録申請をする必要がある。
ナレッジマネジメント 個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベー
ション創出を図る経営手法。
ハウジング 利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備
の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設
備等を安価に提供することができる。
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用語 解説・定義
プライバシーマーク 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行ってい
る「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS
Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して
「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。
プロダクトソフト 汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフト
ウエア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウエアと区別
してプロダクトソフトという。
ホスティング 電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社
が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供
したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供す
るサービス。
ワンストップトータル 評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用
ソリューション サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一
の企業が一貫してサービスを提供すること。
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 被所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
（ 連結子会社 ）
株式会社ティー・エ
役員の兼任 ２名
100
ム・アール・システム 東京都中央区 30 産業分野
営業取引
ズ
（その他の関係会社）
被所有 役員の兼任 １名
40.7
信越放送株式会社 長野県長野市 450 放送事業 当社システム等の販売先
(2.4)
賃借取引
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．信越放送株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３．「議決権の被所有割合」の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
398 （ 33 ）
公共分野
141 （ 13 ）
産業分野
539 （ 46 ）
報告セグメント計
全社（共通） 197 （ 41 ）
736 （ 87 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みませ
ん。）は、期中の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の
部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
712 （ 78 ） 42.0 18.0 6,570,686
従業員数（人）
セグメントの名称
398 （ 33 ）
公共分野
121 （ 8 ）
産業分野
519 （ 41 ）
報告セグメント計
全社（共通） 193 （ 37 ）
712 （ 78 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）に外数で
記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いた従業員に対して算出しております。
３．平均年間給与は、2019年３月末の従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したも
のであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の
部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
◎ DENSAN VALUES（電算の価値観）
＜Corporate Mission（会社の使命）＞
1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々
の生活に便利さを」提供する
＜Business Values（仕事の価値観）＞
① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう
電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真
に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。
② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろう
お客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があり
ます。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。
そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ち
ます。
③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう
電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。
④ 仕事に感動を吹き込もう
私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのため
に「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。
⑤ 利益ある事業成長を目指そう
利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、
株主へのリターン、社会貢献のための原資です。
そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。
＜Corporate Vision（目指す企業像）＞
「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」
（2）経営戦略等
当社グループは、長野県・新潟県を中心に事業展開する企業から全国レベルで事業展開する企業を目指し、公共
分野においては、地方公共団体を対象とする独立系情報サービス企業で全国トップレベルを目指してまいります。
そのために、山梨県、首都圏、中京圏等の重点エリアにおける新規ユーザ獲得を推し進めるとともに、提携パート
ナーとの提携強化を図り、新総合行政情報システムをはじめとした製品の全国展開によるベース売上の底上げによ
り、制度改正の多寡に左右されない安定的かつ強固な事業基盤づくりを進めます。
産業分野においては、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステム及び生産管理シス
テム等の受注に注力します。また医療機関向けサービスでは、病院総合情報システムの新規顧客獲得に向けた積極
的な営業活動とクラウド型電子カルテシステムや健診システム、医事会計システム等の部門システム商談につい
て、計画的な営業プロセスを実施するとともに、子会社である株式会社ティー・エム・アール・システムズとの連
携により事業拡大を目指します。
さらに、品質の高いサービスを提供するため、高度な技術スキル・ビジネススキルの向上に向けた教育研修の充
実、資格取得支援等を図り、人材の育成を積極的に推進してまいります。また、社員の意識改革及びスキル向上に
よる生産性の向上を目指すとともに、今後はRPA等の利活用による作業効率化についても積極的に実施してまいりま
す。
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（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成への
投資を進めながらコスト削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。また、収益力の向上を図るため、売上
高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。なお、売上高営業利益率につ
きましては、10％以上を目指しております。
（4）経営環境
情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を皮切りに、ソフトウェア開発の拡大、アウト
ソーシング化、インターネットの普及、クラウドコンピューティングやビッグデータの浸透と、急速な発展を遂げ
ております。あわせて、携帯電話やインターネットの普及により、ICTは私たちの日常生活をより便利なものにし、
また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必
要不可欠なものになっております。
当社は、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設
し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S※、Webアプリケーション※、クラウドコンピューティング
等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務
を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負
うワンストップトータルソリューションを提供しております。今後も、引き続き拡大が見込まれるクラウドサービ
スを核に、AI、IoT、ドローン、ビッグデータ等の各領域を連動させ、成長領域に対する新たな商品・サービスを企
画、新規事業としての展開を図ってまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループはこれまで、情報サービス企業として、地域や企業の情報化推進のために寄与してまいりました。
これからの高度情報化社会のなかで、当社グループの果たすべき使命はますます大きくなると考えております。
今後も急激に進化するICT技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していく
ことが予想されます。
当社は、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を
図ってまいります。
① 成長企業の基盤構築
当社グループは今後の成長戦略として、新商品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強
化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな商品・サービスを提供
します。
産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシス
テムの業務知識を活かしたシステムの機能強化の実施及び提案活動による拡販ならびに子会社と協業し医療関連
システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。
当社の長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は9,801百万円（2019年３月期）
と、売上高全体の69.6％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、
当社商品群の競争力を向上させることは無論のこと、自社の営業員の増員、提携パートナーとの協働の強化を図
ります。
また、先端技術の研究・評価を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。
上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築しま
す。
② 顧客ニーズの把握による競争力の向上
顧客ニーズは日々変化しており、顧客ニーズを的確に把握することが、商品・品質の優位性を保ち、当社グ
ループ商品群の競争力を向上する上で大きな課題です。
当社グループは、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、当社グループ商品を日々利用されている顧客
との情報交換会を行っております。当情報交換会は、顧客と当社グループサービス開発担当者が定期的に打ち合
わせをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。
今後も、付加価値の高い商品とするために顧客との接点を増やすことで、その他の商品の競争力向上を目指し
ます。
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③ 人材の確保及び積極的な人材育成
積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であ
り、人材の確保は最重要の課題です。このような状況のもと、当社グループでは継続的に優秀な人材を採用して
いくために、採用基準のレベルアップを前提として、新卒・中途採用の区別なく通年で必要な人材を求める採用
方針を適用しています。また、優秀な人材の採用とあわせ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向
上を目指します。高度情報セキュリティ技術者、システム開発技術者の技術力向上と、営業・管理部門の専門知
識の向上を図り、サービス力・顧客対応力・提案力等の総合力が顧客及び業界から評価される企業を目指しま
す。
④ システム開発の品質・生産性向上
近年、大規模なシステム開発において、当初の予定開発工数を大幅に超過する開発案件が発生しており、利益
を圧迫する要因となっております。
このような状況のもと、当社グループでは４月の組織変更により新設した開発管理本部を中心に、新総合行政
情報システムを含む当社製品の品質対策と生産性向上を行い、原価低減を図ることで、利益を確保してまいりま
す。
⑤ 新技術の調査研究とサービス提供
情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が
激しい業界となっております。当社グループでは、引き続き拡大が見込まれるクラウドサービスを核に、AI、
IoT、ドローン、ビッグデータ等の各領域を連動させ、成長領域に対する新たな商品・サービスを企画、新規事業
としての展開を図ります。
⑥ データセンターでの提供サービスの充実
当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち59.6％（2019年３月期）がハウジン
グサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、
データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。データセンターのク
ラウドサービス拡販と顧客の既存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力
し、ストックビジネスの強化につなげてまいります。
⑦ 管理統制システムの強化
内部統制の強化への要請は年々高まっており、当社グループは、コンプライアンスポリシーの見直しやリスク
管理の観点から、大規模開発の異常の発見とそれに対する対応をより早めるため、リスク管理体制の見直し・改
善を行い、管理統制システムの強化を図ります。
⑧ 個人情報保護への対応
当社グループは、情報処理やシステム開発において、お客様から個人情報を含んだ情報資産を預っておりま
す。これら情報資産を適切に管理するために、ISMSやプライバシーマーク等の認定を取得するとともに、情報資
産の適切な管理及び情報漏洩防止に努めております。
⑨ システム開発における予定開発工数を超過した場合の対応
システム開発において、予定開発工数を超過することが見込まれる場合には、原因究明を行い、稟議書や取締
役会による承認を取ることとしております。また、今後各種の対策を実施することにより生産性の向上を図り、
開発工数の削減に努めてまいります。
（6） 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2014年10月30日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針を決定し、さらに2015年６月25日開催の当社第50期定時株主総会、2018年６月27日開催の当社第
53期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に
掲げる事項）は次のとおりであります。
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Ⅰ 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要がある
と考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づ
いて行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けが行われる場合、当該行為が当社の
企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の
大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を
提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必
要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社の事業及び財務の内容ならびに当社の企業価値を理解し、当社の企業価
値の源泉を中長期的に確保・向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が
毀損されることになります。また、当社株式の大量買付けを行う提案を受けた際、株主の皆様が最善の選択を行う
ためには、大量買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、その
ために必要な情報や時間が確保されないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び株主の皆様
の共同の利益が毀損されることになります。
当社は、そのような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ
相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えてお
ります。
Ⅱ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社においては、「Reams（リームス）」に代表される当社の技術・知識・ノウハウが最大限活かされて開発さ
れた各種ソフトウェア資産、技術・知識・ノウハウが蓄積された人材、お客様密着型の企業文化、提携ビジネス
パートナーとの協働関係の確立、及び独立系情報サービス企業であることなどが、当社の企業価値及び株主の皆様
の共同の利益の源泉であると考えております。当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤
構築、積極的な人材育成による技術力の向上、次期システムの研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産
性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいり
ます。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び社外監
査役のうち５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、
毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の
妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対
応できる経営機能の強化を図っております。なお、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂
行状況を監査するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を
深め、監査の有効性を高めております。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組みの概要
当社は、2018年５月29日開催の取締役会の決議及び2018年６月27日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総
会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました
（以下、「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大
量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、
（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為につい
ての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示
すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められ
た手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの
として対抗措置を発動するか否か、及び、対抗措置を発動するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断につい
ては、その客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会
を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。
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本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当し、またはその可能性がある行為がなされ、またはなされよう
とする場合（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。以下「大量買付行為」といいます。）
を 適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その
他の取得
② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との
合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得
③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付
者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以
上となるような行為
大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約
文言を含む書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書
を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式を大量買付者に対して交付いたし
ます。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のた
めに必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいま
す。）を、当社に提出していただきます。
大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評
価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによ
る当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します
（なお、止むを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、最大30日間延長することが
できます。）。
独立委員会は、大量買付者及び当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を
得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置の発動もしくは不発動または対抗
措置発動の可否等につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告を行います。
当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に対抗措置の発動もしくは不発
動に関する会社法上の機関としての決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。対抗措
置発動の可否等につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日
以内に株主総会を開催することとします。当社が本プランに基づき発動する大量買付行為に対する対抗措置は、新
株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款上認められている措置とします。対抗措置として新株
予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことによ
り新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等によ
る権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取
得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
https://www.ndensan.co.jp/ir/press.html）に掲載の2018年５月29日付プレスリリースをご覧下さい。
Ⅳ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資す
る特別な取り組みは、Ⅱに記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策
であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うもので
す。
また、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動もしくは不発動
または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費
用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は３年で
あり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等、その内容において公正性・客
観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、上記
Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他リスクに関する要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グ
ループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から
記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討したうえで行わ
れる必要があると考えております。
なお、以下の記載は本株式の投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共分野への依存度が高いことについて
当社グループは、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供
サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野
のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2019
年３月期において70.1％とウエイトが高い収益構造となっております。
このため、産業分野の主力パッケージシステムの拡販及び医療関連システム事業の拡大により、全社に占める産
業分野の売上比率の伸長を目指しておりますが、政府の推進する「IT戦略」や電子政府・電子自治体の推進、総務
省による地方公共団体のシステム共同化利用の推進等の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信越放送株式会社との関係について
信越放送株式会社は、当社グループ株式の発行済株式総数の40.7％（間接保有分を含む）を保有しており、当社
グループのその他関係会社となっております。
当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社の取締役会長の小根山克雄氏を社外取
締役として招聘しております。
また、当社グループは信越放送株式会社に対して、システム提供サービス及びシステム機器販売等を行なってお
り、2019年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。
１ 主要株主（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有（被所有） 科目
又は職業 との関係 内容
（千円） （千円）
氏名 （千円） 割合（%）
システム
(被所有)
当社システム等
109,393 売掛金 7,210
運用支援他
主要 信越放送 長野県 の販売先
直接 38.3
450,000 放送事業
株主 （株） 長野市 賃借取引
賃借取引
15,392 未払金 871
役員の兼任
間接 2.4
等
（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりません。
２．当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
上記のとおり、当社 グループ と信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社 グルー
プ の事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何らかの制約等は受けておりません。
信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社 グループ の方針決定に何らかの
影響を与える可能性があります。
(3) システム開発での不採算案件について
大規模な受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、近年、当初の予定開発工数を大幅に超過
する開発案件が発生しておりますが、当社グループでは4月の組織変更により新設した開発管理本部を中心に生産
性及び品質の向上に取組んでおります。しかしながら、今後、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当
初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) システムの不具合等について
受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等、当社グループの提供しているサービスにおいては、顧客の
検収後にシステムの不具合（バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、開発管理本部の設置等によ
り品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。しかしながら、今後、当社グループの過失に
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よって生じたシステムの不具合等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償や信頼喪失等により、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム障害について
システム運用・管理サービス等においては、免震構造を備えた当社グループデータセンターにシステム機器を設
置する等、当社グループシステムについて一定の安全性を確保しております。しかしながら、地震、火災及びその
他の自然災害、システム・ハード及び通信の不具合、コンピュータウィルス等による予測不可能な事態によりシス
テム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることになり、損害賠償や信頼喪失等により、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報漏洩について
当社グループは、情報処理あるいはシステム開発のためにお客様から個人情報及び顧客情報を含んだ情報資産を
預かっております。当社グループは、ISMSやプライバシーマークの認定を取得するとともに、情報漏洩防止に努め
ております。しかしながら、個人情報等の情報が漏洩した場合、損害賠償請求による費用の発生や情報サービス企
業として信用を失墜することが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 人材の確保及び人材育成について
積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、
人材の確保は最重要の課題です。優秀な人材の採用とあわせ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向
上を目指します。しかしながら、情報サービス業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験
を備えた人材を確保できないリスクがあります。優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の人
材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 労務管理について
社員の勤怠管理や時間外勤務管理につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、個人
別の就業時間管理及び部署別の時間外勤務申請管理等により労働時間を管理しております。また、毎月、部長職が
部署別に時間外勤務時間に関する報告や時間外削減状況に関する報告を行い、長時間労働の削減を図っておりま
す。
しかしながら、システム開発における当初見積り以上の工数の発生や予期せぬトラブルの発生等により法定内で
の長時間労働が連続することがあります。これにより、社員に健康被害等が発生した場合は、開発人員の欠員につ
ながり、更なる時間外勤務時間の増加や納期遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9) 価格競争激化による利益率の低下について
当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資に対する費用対効果要求の高まりや中
国・インド等の海外情報サービス産業企業の参入等により価格競争が激化しております。このような状況に対し、
当社グループでは業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、
生産性向上施策の推進やオフショア開発※によるコスト削減等に取組んでおります。しかしながら、予想を超える
発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(10) 全国展開について
当社グループは、今後の成長戦略として、山梨県、首都圏、中京圏等を重点地域として営業体制の強化を図り、
長野県・新潟県中心の企業から全国で事業を展開する企業を志向しております。全国展開を推進するために、営業
員の増員や提携パートナーの積極的な活用・拡大を図ってまいりますが、事業計画で予定している全国展開による
受注の確保が計画通り進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11) 知的財産権について
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財
産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また、第三者から知的財産権に関する警
告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連
して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償等、金銭的な負担
を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生した
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り、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12) 外注管理について
当社グループは、受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、ノウハウの蓄積を目的として自
社による開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するために、開発工程における一部のプログラミ
ング業務等については、外注先企業を活用しております。当社グループが安定的に事業を拡大していくため、今後
も、有能な外注先企業の確保及び品質保持のための管理体制の強化を図ってまいりますが、有能な外注先企業が確
保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報技術革新への対応について
情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激
しい業界となっております。当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速な
サービス提供を目指し、AI（Artificial Intelligence）※、IoT（Internet of Things）※、ドローン、ビッグ
データ、RPA（Robotic Process Automation）※等の新技術の研究・評価を進めておりますが、今後、情報技術革
新への対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例
を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）
用語 解説・定義
AI（Artificial 人間が使う自然言語を理解し、論理的な推論を行ったり、経験から学習した
りするソフトウェアやシステム等のこと。
Intelligence：人工知能）
CSIRT（シーサート： セキュリティインシデントに対処するための部署横断的なチームのこと。
Computer Security
Incident Response Team）
C/S 通信ネットワークを利用したコンピュータシステムの形態の一つで、機能や
情報を提供する「サーバ」と、利用者が操作する「クライアント」をネット
ワークで結び、クライアントからの要求にサーバが応答する形で処理を進め
る方式。
IoT(Internet of Things) 従来、インターネットに接続されていたパソコンやサーバー、プリンター等
の情報通信関連機器に加えて、それ以外のさまざまな機器や装置をつなげる
技術。膨大な量の情報を共有するクラウド技術やビッグデータ技術、人工知
能等の登場により、あらゆる“モノ(Things)”に高度な通信機能が組み込ま
れ、インターネットで相互に情報伝達できるようになる。
RPA（Robotic Process 人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操
作によって代替すること。主にデスクワークにおけるパソコンを使った業務
Automation）
の自動化・省力化を行うもので、業務の効率化や低コスト化を進めることが
できる。
Webアプリケーション Webの技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。利用者は
操作するWebブラウザや専用のクライアントソフトなどを用いてWebサーバに
アクセスし、必要なデータの処理や転送を指示する。
オフショア開発 システム開発・運用管理等を海外の事業者や海外子会社に委託すること。
セキュリティインシデント 情報管理やシステム運用において、その安全性を脅かす事象のことで、例え
ば、マルウェア感染や不正アクセス、Webサイトの改ざんなどがある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の維持、雇用情勢の改善に加え、個人投資の持ち直し、設備投
資の増加などもあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、輸出や生産の一部に弱さ
が残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されま
す。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資が、緩やかに増加しています。AI、IoT等の新技術による
変革により、ICTを利活用した、需要喚起、生産性向上、社会・労働参加の促進を背景に、引き続き各分野におけ
るICT投資の拡大が続くことが期待されます。
このような状況の中、当社グループは下記の重点施策・事業の推進を行いました。
a. 公共分野では、新総合行政情報システムの安定稼働に向けた開発と導入、新総合行政情報システム及び共同
利用型システムの計画的な提案・販売活動、販売網の拡大のための新規パートナー企業獲得活動及び既存パー
トナーとの提携強化、基幹系及び情報系システム更改、各種法制度改正対応に伴うシステム開発。
b. 産業分野では、リース業務パッケージ、販売管理システム、生産管理システム等の開発及び導入作業、各種
システムの新規受注獲得及び医療機関向けシステムの販売拡大に向けた計画的な販売活動。
c. AI（Artificial Intelligence：人工知能）※、IoT、セキュリティ等に関する新技術の調査・研究の推進と
関連する新サービスの企画、RPA（Robotic Process Automation）※を利用した業務省力化モデルの社内実証
実験。
d. 常に質の高いサービスを提供し続けるため、経営資源であるスキルの高い優秀な人材の確保・育成を目的
に、働きがいのある会社、魅力ある会社づくりのための人事制度の見直し。
■ 公共分野の状況
公共分野におきましては、新総合行政情報システムの開発完了及び安定稼働に注力し、9月に開発を完了、10
月にリリースを開始し、各顧客向けの導入作業を進めました。
当連結会計年度は、介護保険制度を始めとする法制度改正によるシステム改修対応、新総合行政情報システム
の開発及び導入作業等を実施しました。また受注活動におきましては、新規顧客の獲得及び既存顧客のシステム
更改案件の獲得のほか、クラウドサービスによる共同利用型システムの提案及びパートナー企業との提携強化を
重点に推し進めました。
その結果、新総合行政情報システムを、新規２団体で予定どおり稼働したほか、既存顧客の基幹系システムで
21団体、情報系システムで12団体、戸籍総合システムで16団体のシステム更改を行っております。既存顧客の新
規システム販売では、財務会計システムで５団体、公営企業会計システムで７団体、人事給与システムで４団体
に販売しました。またパートナー企業を通じた新規システム販売では、児童手当システムで１団体、子ども子育
て支援システムで２団体に販売しております。そのほか、首都圏における直接販売で新規顧客を１団体獲得し、
市場シェアの拡大を進めております。
システム提供サービスでは、2017年度から継続している法制度改正の対応において、マイナンバーカード等へ
の旧氏併記対応、介護保険制度改正対応、障害者総合支援法改正対応、国民健康保険制度改正対応を行いまし
た。2018年度の法制度改正の対応において、後期高齢者医療保険料の保険料軽減特例の見直し対応、年金生活者
支援給付金対応を行いました。なお、2019年度の法制度改正に向けて、介護保険データ標準レイアウト改版対
応、風しんの追加的対策対応のシステム開発を進めております。
データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に16団体、共同利用
型コンビニ交付サービスを２団体へ提供しました。
新サービスの提供では、子育て・生活応援アプリを１団体、セキュリティ研修及びセキュリティインシデン
ト※対応訓練研修を７団体に提供しました。
しかしながら、新総合行政情報システムの新規顧客の導入作業において、安全かつ確実なシステム切り替えの
ための作業を重点的に実施したこと等により、売上原価が増加し、営業損失となりました。
これらの結果、公共分野の売上高は9,879百万円、営業損失は368百万円となりました。
■ 産業分野の状況
産業分野におきましては、リース業務パッケージの構築・導入作業をはじめ、製造・流通業向けの販売管理シ
ステム・生産管理システムの開発、電子カルテ・医事会計システムを中心とした医療系システムの受注・更改を
進めました。
当連結会計年度は、主力商品であるリース業務パッケージにおいて、２社に対し開発・導入を進め予定どおり
稼働しました。また、積極的な新規顧客の開拓を進めた結果、新たに４社から受注し、現在稼働に向けた開発及
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び準備を行っております。引き続き、全国の地銀系及びその他リース会社に対し積極的に営業活動を実施してま
いります。
医療機関向けシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システ
ムで１病院の更改を行いました。また、健康保険組合向けの総合健診システムを１団体に提供し、介護支援シス
テムの更改を４団体に対して行いました。
製造・流通業向けの販売管理システムでは、５社を新規受注し、５社への更改を行いました。生産管理システ
ムでは、３社に対し新規導入するとともに、新たに２社を受注しました。
データセンターサービスでは、仮想サーバサービスを16社へ提供、インターネット事業では、コンテンツ管理
システムの更改を11社へ行いました。
新サービスの提供では、AIを搭載したナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」を、４社へ提供しました。
これらの結果、産業分野の売上高は4,209百万円、営業利益は3百万円となりました。
■ 新技術・新サービスへの取り組み
2017年度から研究を進めている技術の応用として、取り込んだ画像から物体を認識し、ドローンで撮影した画
像をもとに土地の利用状況を判別するシステムを構築、実証実験を開始しました。ドローンで撮影した複数枚の
写真を組み合わせて、傾きや歪みを独自のプログラムにより解析し補正することで、建物を立体的に表示するこ
とができます。ドローンで撮影した画像は航空機による撮影よりも精細なデータを利用することができることか
ら、本システムは、従来の家屋調査等において効率的な作業を可能とします。
セキュリティ分野の取り組み強化として、2019年４月１日付けで日本シーサート協議会に加盟しました。今後
さらに高度化、複雑化し、問題の把握がより難しくなるセキュリティインシデントに対し、適切な対処をとるた
めに、同じ課題を持つシーサート※同士による緊密な連携が必要になります。シーサート協議会の活動を通して
得たインシデント情報、対応手法、セキュリティ関連情報等をもとに、提供するセキュリティサービスの高度化
と拡大を図ります。
また新たな取り組みとしては、RPAを利用した業務省力化モデルの社内実証実験を行いました。自動化により
社内事務作業がどれだけ効率化できるかを実際に確認し、今後各業界で活用が進むと予想されるRPAについて、
技術面、営業面での社内知識の向上を図りました。
■ 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度は、公共分野での、新総合行政情報システムの導入、基幹系及び情報系システムの更改、共同
利用型システムの提供、マイナンバーカード等への旧氏併記対応、介護保険制度・国民健康保険制度・障害者総
合支援法等の法制度改正対応等、また、産業分野での、リース業務パッケージ及び販売管理システム等の各種
パッケージシステムの開発・導入ならびに病院総合情報システムの更改等で売上を確保しました。
営業利益、経常利益につきましては、新総合行政情報システムの新規顧客の導入作業において、安全かつ確実
なシステム切り替えのための作業を重点的に実施したこと等により、売上原価が増加し、利益率を押し下げる要
因となりました。
また、新総合行政情報システムの開発言語であるJavaについて、オラクル社が開発環境と実行環境に関するサ
ポートポリシー（サポートの有償化等）を変更したことに伴い、稼働環境の見直し等、顧客への影響等を勘案し
た結果、Javaで開発した一部業務のソフトウェア資産を当連結会計年度において減損処理し、特別損失を計上し
ました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,088百万円、営業損失は380百万円、経常損失は385百万円及び親会
社株主に帰属する当期純損失は1,062百万円となりました。
また、業務の種類別による売上高の状況は下記のとおりです。
（情報処理・通信サービス）
一括処理サービスの売上が減少の傾向にあるものの、クラウドサービスや仮想サーバサービス等のデータセ
ンターサービスが増加しており、売上高は2,783百万円となりました。
（ソフトウェア開発・システム提供サービス）
当連結会計年度より新総合行政情報システムの提供を開始したほか、基幹系及び情報系システムの更改や法
制度改正対応等による売上により、売上高は5,963百万円となりました。
（システム機器販売等）
基幹系・情報系システム及び病院システムの更改等によるシステム・機器販売の売上により、売上高は
2,767百万円となりました。
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（その他関連サービス）
共同利用型コンビニ交付システムや法制度改正対応等による環境構築サービス及びシステム機器保守サービ
ス等により、売上高は2,572百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、369百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は287百万円となりました。これは、主に減損損失963百万円を計上したものの、
税金等調整前当期純損失を1,353百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は186百万円となりました。これは、主に定期預金
の払戻による収入457百万円により資金獲得したものの、定期預金の預入による支出205百万円、有形固定資産の
取得による支出204百万円及び無形固定資産の取得による支出204百万円により資金使用したことによるものであ
ります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において、財務活動の結果使用した資金は144百万円となりました。これは、主に短期借入
金の純増額620百万円により資金獲得したものの、長期借入金の返済による支出618百万円及び配当金の支払194
百万円により資金使用したことによるものであります 。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なりま
す。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販
売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
9,232,175 － 6,459,961 －
公共分野
－ 2,828,941 －
産業分野 4,166,422
－ 9,288,903 －
合計 13,398,597
なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
業務の種類別
（千円） （％） （千円） （％）
情報処理・通信サービス 2,762,750 － 2,574,492 －
ソフトウェア開発・
5,149,511 － 3,876,036 －
システム提供サービス
－ －
システム機器販売等 2,913,989 623,861
－ －
その他関連サービス 2,572,346 2,214,512
－ －
合計 13,398,597 9,288,903
（注）１．当連結会計年度が連結初年度となるため、前年同期比は記載しておりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
－
公共分野 9,879,118
－
産業分野 4,209,187
－
合計 14,088,305
なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
業務の種類別
（千円） （％）
－
情報処理・通信サービス 2,783,965
ソフトウェア開発・
－
5,963,650
システム提供サービス
－
システム機器販売等 2,767,879
－
その他関連サービス 2,572,809
－
合計 14,088,305
（注）１．当連結会計年度が連結初年度となるため、前年同期比は記載しておりません。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分
の10未満であるため、記載を省略しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者 の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社 グループ の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当 連結会計 年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績や
その時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら
の見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表（連結財務諸表等作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、7,901百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が
4,632百万円、リース投資資産が1,826百万円、現金及び預金が577百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は11,499百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が4,488
百万円、ソフトウェアが3,069百万円、土地が1,732百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、7,316百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が2,932百万
円、買掛金が1,437百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は4,649百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が1,756百万
円、リース債務が1,475百万円、退職給付に係る負債が1,416百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、7,435百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が5,597百万
円、資本金が1,395百万円であります。
2) 経営成績
（経営環境）
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT等の新技術による変革により、ICTを利
活用した、需要喚起、生産性向上、社会・労働参加の促進を背景に、引き続き各分野におけるICT投資の拡
大が続くことが期待されます。
（売上高）
このような市場環境の下で当社グループは、公共分野におきましては、新総合行政情報システムの導入、
基幹系及び情報系システム更改、共同利用型システムの提供、旧氏併記対応、介護保険制度・国民健康保険
制度・障害者総合支援法等の法制度改正対応、また、産業分野におきましては、リース業務パッケージ及び
販売管理システム等の各種パッケージシステムの開発・導入、病院総合情報システムの更改等を行いまし
た。この結果、当連結会計年度の売上高合計は、14,088百万円となりました。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、10,925百万円となりました。これは、主に新総合行政情報システムの新規
顧客の導入作業において、安全かつ確実なシステムの切り替えのための作業を重点的に実施したこと等によ
り、売上原価が増加したことによるものであります。
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（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,542百万円となりました。これは、主に新総合行政情報シ
ステムの開発が完了したことにより研究開発費が減少したことによるものであります。
（営業損失）
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、380百万円となりました。
（経常損失）
当連結会計年度の営業外収益は受取配当金７百万円等で合計14百万円を計上し、営業外費用は支払利息等
で合計19百万円を計上しました。この結果、経常損失は385百万円となりました。
（ 税金等調整 前当期純損失）
当連結会計年度の特別損失は減損損失等で合計967百万円を計上しました。これは、主に新総合行政情報
システムの開発言語であるJavaについて、オラクル社が開発環境と実行環境に関するサポートポリシー（サ
ポートの有償化等）を変更したことに伴い、稼働環境の見直し等、顧客への影響等を勘案した結果、Javaで
開発した一部業務のソフトウェア資産を当連結会計年度において減損処理し、特別損失を計上したことによ
るものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は1,353百万円となりました。
（ 親会社株主に帰属する 当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等の負担額で合計△290百万円を計上しま
した。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,062百万円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金の状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」
に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は27.0％となっ
ております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
また、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っており、これらの活動資金につきましては、営業活動によ
るキャッシュ・フローにより得られた自己資金または借入により賄っております。設備及び研究開発への投資に
つきましては、「第３ 設備の状況」及び「５研究開発活動」に記載しております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10％以上を目指すとともに、
キャッシュ・フローを重視しております。
当連結会計年度は、損失を計上したため、売上高営業利益率はマイナスとなりますが、早急に黒字化を図り目
標の10％以上に向けて改善してまいります。
また、キャッシュ・フローは369百万円となりました。
今後は、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッ
シュ・フローの更なる改善を目指してまいります。
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(3) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主に長野県・新潟県を中心とした地方公共団体向けの情報システムの開発・提供を行い、着実
に成長してまいりました。しかしながら、情報システムの共同利用やクラウドサービスの普及により、今後ますま
す顧客獲得競争が激化するものと考えております。このような状況のもと、公共分野におきましては、2018年10月
に販売を開始した新総合行政情報システムの計画的な販売活動を進めてまいります。あわせて、システム共同利用
の提案、重点エリアにおける新規ユーザ獲得を推し進めるとともに、提携パートナーの新規獲得と既存提携パート
ナーとの提携強化を図り、全国の市区町村への販売を拡大してまいります。産業分野におきましては、リース業務
パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かしたシステムの機能強化の実施及び
提案活動による拡販ならびに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定
的・継続的な成長を目指してまいります。また、商品構成及びサービスの多様化と、データセンターサービスを中
心としたストックビジネスの拡販により、継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業
としての基盤を構築します。
あわせて、当社グループの事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題
を着実に解決してまいりたいと考えております。
当社グループの今後の成長のためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であると認
識しており、事業規模拡大に合わせた人材の採用及び技術力向上を目的とした人材育成について、重要課題として
取組んでまいります。また、新たな技術取得や企業規模の拡大を目的とするM&Aの実施や他社との新たなアライア
ンス、海外企業との連携強化による新規事業の開拓を実施し、長期的な視点から業績向上や財務体質の改善につな
げていきたいと考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、日々刻々と変化するITの進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するために、プロダク
トソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は公共分野において 160 百万円、産業分野において ▶ 百万円、総額は 164 百万円であ
り、主な研究開発は次のとおりであります。
セグメント 研究開発費
研究開発 研究開発の内容
の種類 （百万円）
当社の主力パッケージ商品である、Reams.NETの後継パッ
139
次期Reams開発 公共分野 ケージとなる、地方公共団体向け次期総合行政情報システ
ムの開発。
Reams.NET申告相談システムにe-Tax連携機能を構築し、地
Reams.NET申告相談
15
公共分野 方税当局から国への申告書等データの引継に対応する開
e-Tax連携機能
発。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、 778 百万円の設備投資を実施しました。
主な投資として、無停電電源装置更新に223百万円、新総合行政情報システム開発に165百万円、クラウド仮想基盤
用サーバ更新に85百万円、高速連帳プリンタ更新に84百万円、中央監視設備更新に37百万円、データセンター監視カ
メラシステム設備更新に19百万円の設備投資を実施しました。
上記金額には、有形固定資産への投資のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において、新総合行政情報システムの開発言語であるJavaについて、オラクル社が開発環境
と実行環境に関するサポートポリシーを変更したこと（サポートの有償化等）に伴い、稼働環境の見直し等、顧客へ
の影響等を勘案した結果、Javaで開発した一部業務のソフトウェア資産を当連結会計年度において減損処理し、963
百万円の特別損失を計上しました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
統括業務施
本社 1,732,845
全て 設及びデー 4,481,441 106,438 3,433,891 9,754,617 634(67)
（長野県長野市） (13,400.61)
タセンター
東京支社
全て 販売設備 1,839 － － 16,837 18,676 25(3)
（東京都中央区）
松本支社
全て 販売設備 4,366 － － 10,739 15,106 14(1)
（長野県松本市）
山梨支社
全て 販売設備 － － － 7,295 7,295 9(-)
（山梨県甲府市）
飯田支社
全て 販売設備
141 － － 3,113 3,254 8(2)
（長野県飯田市）
佐久支社
全て 販売設備
89 － － 940 1,030 6(1)
（長野県佐久市）
新潟支社
全て 販売設備 96 － － 798 895 10(3)
（新潟県中央区）
北関東SS他２拠点 公共分野 販売設備 － － － 1,713 1,713 6(1)
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、リース資産であり、建設仮勘定及びソフト
ウェア仮勘定は含まれておりません。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）内に外数
で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備はありません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
（所在地） の名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
株式会社ティー・
エム・アール・シ
統括業務施 －
全て 870 － 28,044 28,914 24(9)
ステムズ 設
(－)
（東京都中央区）
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、リース資産であり、建設仮勘定及びソフト
ウェア仮勘定は含まれておりません。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）内に外数
で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
名称 方法 増加能力
（所在地） 総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
2019年 2020年
本社 増加能力の測
全社 サーバ室空調機更新工事 340,000 － 自己資金
定不能
(長野県長野市)
４月 ２月
2019年 2019年
本社 Reams/SaaS-Oracle専用基 増加能力の測
公共分野 18,593 － 自己資金
(長野県長野市) 盤追加 定不能
７月 ９月
2019年 2019年
本社 クラウド仮想基盤ストレー 増加能力の測
全社 15,610 － 自己資金
(長野県長野市) ジ追加 定不能
８月 10月
2019年 2019年
本社 増加能力の測
全社 火災報知設備更新 自己資金
13,100 －
(長野県長野市) 定不能
７月 ９月
(2 ) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
5,837,200 5,837,200
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
5,837,200 5,837,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の
（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2012年４月１日～
27,200 5,837,200 21,875 1,395,482 21,875 1,044,925
2013年３月31日
（注） 2012年９月７日及び2013年１月11日の新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,200株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ21,875千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 3 17 15 63 27 17 8,752 8,894 －
所有株式数
112 5,172 230 33,057 323 18 19,448 58,360 1,200
（単元）
所有株式数の割合
0.19 8.86 0.39 56.64 0.55 0.03 33.32 100.0 －
（％）
（注）自己株式278,732 株は、「個人その他」に2,787単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
長野県長野市鶴賀問御所町1200-3 2,129,100 38.30
信越放送株式会社
愛知県名古屋市西区名駅2丁目27-8 611,400 11.00
トーテックアメニティ株式会社
長野県長野市南長野南県町657 289,200 5.20
信濃毎日新聞株式会社
長野県長野市鶴賀七瀬中町276-6 228,700 4.11
電算従業員持株会
長野県長野市中御所字岡田178番地8 120,000 2.16
株式会社八十二銀行
101,600 1.83
株式会社長野銀行 長野県松本市渚2丁目9番38号
長野県長野市南長野南県町680 92,000 1.66
株式会社エステート長野
東芝デジタルソリューションズ
神奈川県川崎市幸区堀川町72-34 72,000 1.30
株式会社
長野県長野市新田町1103-1 60,000 1.08
長野県信用組合
東京都港区新橋1丁目18-6 50,000 0.90
共栄火災海上保険株式会社
－ 3,754,000 67.54
計
（注） 当社は、自己株式を278,732株保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 278,700 － －
普通株式
権利内容に限定のない
完全議決権株式（その他） 5,557,300 55,573
普通株式
標準となる株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,837,200 － －
発行済株式総数
－ 55,573 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県長野市鶴賀七
278,700 － 278,700 4.77
株式会社電算
瀬中町276-6
－ 278,700 － 278,700 4.77
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （注）１
13,100 28,164,200 － －
保有自己株式数（注）２
278,732 － 278,732 －
（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数2,500株、処分価額の総額4,505,000円）及び譲渡制限
付株式報酬に係る自己株式の処分（株式数10,600株、処分価額の総額23,659,200円）であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営体質の強化と積極的な事業
展開に必要な内部留保の確保及び毎期の業績に基づき安定的な配当を実施し、中間配当及び期末配当の年２回の配当
を基本方針としております。また配当性向は20％以上を目指してまいります。なお、これらの剰余金の配当の決定機
関は、取締役会であります 。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定め、株主総会によらない旨及び中間配当ができる旨を定款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、更なるコスト競争力の向上、
市場ニーズに応える技術開発体制の強化に充当していきたいと考えております。
2019年３月期の配当につきましては、以下のとおり、１株当たり35円の配当（うち中間配当17円、期末配当18円）
を実施することを決定しました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月30日
94 17
取締役会決議
2019年５月15日
100 18
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応で
きる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。今後もコーポレート・
ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社とし、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役会から独立した
監査役及び監査役会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上を図っております。
当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回定例的に開催しているほか必要
に応じて開催しております。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長
となります。取締役会には、監査役全員が出席し、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べております。
取締役会の目的は、業務執行に対する意思決定と取締役の職務執行を監督することであります。
当社の監査役会は、監査役４名のうち３名が社外監査役で構成されております。監査役会は、その決議によっ
て監査役の中から議長を定め、月１回以上監査役会を開催し、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行
について、その適法性及び有効性等を監査しております。
取締役会及び監査役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
また、外部監査人は、監査役及び監査役会ならびに内部監査部門等と連携し、効果的な監査を遂行しておりま
す。当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けておりま
す。
当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は、以下「内部統制システムの構築に関する基本方針」のとおりであ
ります。
Ａ 当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
(a) 当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、
「コンプライアンス・ポリシー」を定め、これを取締役及び従業員に周知徹底させます。
(b) 当社のコンプライアンスに関する体制は、管理部門担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、
広報・ＣＳＲ部をコンプライアンス担当部署とします。
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Ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
(a) 当社は、株主総会議事録、取締役会議事録及び取締役を決裁者とする稟議書などの取締役の職務執
行に係る文書については、法令・社内規程に従い、適切に保存及び管理を行います。
また、情報の管理については、「情報セキュリティ方針」及び「個人情報保護方針」に従い対応し
ます。
Ｃ 当社のリスクの管理に関する規程その他の体制について
(a) 当社は、管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、広報・ＣＳＲ部をリスク管理担当部署と
して、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理を実施します。
(b) 当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置し、内部監査を実施します。内
部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を見直し、必要があれば監査方法の改訂等を
行います。
Ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
(a) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を
行います。また、「取締役会規程」により定められている事項及びその付議事項についてはすべて
取締役会に付議することを遵守します。
(b) 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な
目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向けて具体策を策定・実行します。また、
毎月予算実績報告を取締役会に報告し、全社及び各部門の目標の達成状況を検証します。
Ｅ 当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制について
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について
①当社は、経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が
適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。
②子会社における経営上の重要な案件を、当社への合議・承認が必要となる事項として定め、関係書
類の提出を求めるなど、事前協議の上、意思決定を行います。
③子会社における業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締
役等の職務の執行が効率的に行われているか確認します。
(b) 子会社のリスクの管理に関する規程その他の体制について
①子会社のリスクについては、子会社管理部署が、当社グループ全体のリスクの把握・管理を行いま
す。グループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のリスク管理担当役員及び子
会社管理部署に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとの
リスク管理体制を整備します。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
①子会社管理について、子会社管理部署が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の
両面から子会社を指導・育成します。
②子会社管理部署は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績対比等の提
出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握します。また、子会社管理部署は、子
会社の決算損益等を定期的に当社取締役会に報告します。
(d) 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に
ついて
①当社は「コンプライアンス・ポリシー」を当社グループ全体のコンプライアンス基本方針とし、コ
ンプライアンスに関する規程及び関連規程に基づき、当社グループ内の子会社におけるコンプライ
アンス推進を支援します。
②当社取締役及び従業員を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基づき子会社
の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施
します。
③当社の内部監査部門が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点か
ら、子会社の監査を実施します。
Ｆ 当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事
項について
(a) 監査役を補助すべき従業員については、管理部門担当取締役が監査役の意見を十分に検討し、必要
に応じて人員を配置します。
(b) 監査役を補助すべき従業員の人事異動については、監査役と管理部門担当取締役が協議し、決定し
ます。
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Ｇ 当社の監査役の前号の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項について
(a) 監査役を補助すべき従業員は当社の就業規則に従いますが、当該従業員への指揮命令権は各監査役
に属するものとし、異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施しま
す。
Ｈ 当社の監査役への報告に関する体制について
(a) 当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制について
①監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、全社幹部
会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲
覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとします。
②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、法令に従
い、直ちに監査役に報告します。
(b) 子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告す
るための体制について
①当社の監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議
書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または従業
員にその説明を求めることとします。
②子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害
を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当
社の監査役に報告します。
Ｉ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制について
(a) 「内部通報の取扱いに関する規程」において、内部通報に携わる者は通報・相談の受付、事実確認
及び調査等で知り得た秘密事項を漏らすことを禁止しており、漏らした場合には当社または子会社
の社内規程に従い処分を科します。
また、いかなる場合においても、通報窓口への通報・相談者に対して、不利益な取扱い（降格、減
給、解雇、派遣労働者の交代、労働者派遣契約の解除等）を禁止しています。
Ｊ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項について
(a) 取締役は監査役による監査に協力し、監査に要する諸費用については、監査の実行を担保するべく
予算を措置します。
Ｋ その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
(a) 取締役及び従業員は、監査役の監査に対する理解を深め、監査体制の実効性を高めるため、監査役
の監査に協力します。
(b) 監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催し、また内部監査室と連携
を図り、効果的な監査業務を遂行します。
Ｌ 当社の財務報告の適正性を確保するための体制の整備について
(a) 当社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従い、財務報告に係る具体的な内部統制の整備
及び運用を定め、財務報告の信頼性及び適正性を確保します。
Ｍ 当社及び子会社から成る企業グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容につい
て
(a) 当社グループは、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもちません。また、反社会的勢
力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。
(b) 当社グループは、反社会的勢力についての理解を深め、関係を排除するための対応及び毅然とした
対応ができるよう、定期的に社内教育を行います。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理規程」を制定しており、管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、広報・Ｃ
ＳＲ部をリスク管理担当部署として全社のリスク管理を行っております。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役
及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
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ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または社外
監査役が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
ｇ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｈ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女 性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年３月 信越放送株式会社入社
2000年６月 同社 取締役 総務局長
2003年６月 同社 常務取締役 経理局長・技術局
担当
2004年６月 当社 取締役
代表取締役
2005年６月 当社 専務取締役 管理部門担当兼総
轟 一太 1946年１月18日 生 (注)３ 27,500
社長
務本部長兼経営管理本部長兼業務管
理本部長
2007年12月 当社 専務取締役総括
2008年６月 当社 代表取締役専務
2011年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1985年４月 当社入社
2007年12月 内部監査室長
2013年４月 管理本部人事部長
2014年６月 取締役 管理本部担当兼経営企画本部
代表取締役
担当兼情報開示担当管理本部長
専務
2016年７月 株式会社ティー・エム・アール・シ
管理本部担当兼 丸山 沢水 1962年２月12日 生
(注)３ 3,200
情報開示担当
ステムズ 代表取締役社長（現任）
管理本部長
2018年４月 取締役 管理本部担当兼情報開示担当
管理本部長
2018年６月 代表取締役専務 管理本部担当兼情報
開示担当管理本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2009年４月 公共事業本部公共ソリューション３
部長
2010年４月 公共事業本部公共ソリューション１
部長
2012年４月 公共事業本部公共統括部長
2013年４月 ビジネス事業本部長
2014年４月 ビジネス事業本部長兼データセン
取締役
ター長
公共開発本部担当兼
2014年６月 取締役 ビジネス事業本部担当兼デー
ビジネス開発本部担当兼 河井 聡司 1963年３月13日 生 (注)３ 2,400
タセンター担当ビジネス事業本部長
データセンター担当
兼データセンター長
データセンター長
2015年４月 取締役 技術推進本部担当兼データセ
ンター担当技術推進本部長兼データ
センター長
2018年４月 取締役 技術推進本部担当兼データセ
ンター担当データセンター長
2019年４月 取締役 公共開発本部担当兼ビジネス
開発本部担当兼データセンター担当
データセンター長（現任）
1982年４月 当社入社
2015年４月 技術推進本部品質監理部長
2018年４月 公共開発本部長
2018年６月 取締役 公共開発本部担当兼ビジネス
取締役
開発本部担当公共開発本部長
開発管理本部担当 長門 博文 1958年11月22日 生 (注)３ 700
開発管理本部長
2019年４月 取締役 開発管理本部担当兼技術推進
本部担当 開発管理本部長
2019年６月 取締役 開発管理本部担当 開発管理
本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年６月 当社入社
2010年４月 公共事業本部公共営業部長
2014年４月 ビジネス事業本部ビジネス営業部長
2015年４月 東京支社営業部長
取締役
村松 文男 1960年12月13日 生 (注)３ －
営業本部担当
2016年４月 東京支社長
2017年４月 公共事業本部長
2018年４月 営業本部長
2019年６月
取締役 営業本部担当（現任）
1989年４月 当社入社
2013年４月 技術開発センター長
2014年６月 経営企画本部技術開発センター長
取締役
2015年４月 技術推進本部技術開発部長
技術推進本部担当 吉川 満則 1965年10月６日 生 (注)３ 1,100
技術推進本部長
2018年４月 技術推進本部長
2019年６月 取締役 技術推進本部担当 技術推進
本部長（現任）
1988年７月 在オーストラリア日本国大使館参事
官
1992年１月 在ポーランド日本国大使館公使
1995年４月 総理府事務官 公正取引委員会事務局
官房審議官
1997年８月 在アメリカ合衆国日本国大使館特命
全権公使
取締役 小林 秀明 1945年12月19日 生 (注)３ 3,000
2000年２月 国際連合日本政府代表部特命全権大
使
2001年４月 儀典長
2002年10月 東宮侍従長
2005年11月 在タイ日本国大使館特命全権大使
2008年10月 内閣府迎賓館館長
2011年６月
当社 取締役（現任）
1965年３月 信越放送株式会社入社
1997年６月 同社 取締役 東京支社長
2001年６月 同社 常務取締役 東京支社長
2004年６月 同社 専務取締役 営業本部長
2005年６月 同社 代表取締役専務
取締役 小根山 克雄 1943年２月25日 生 (注)３ 4,800
2010年６月 同社 代表取締役副社長
2011年６月 同社 代表取締役社長
当社 取締役（現任）
2015年６月 信越放送株式会社 代表取締役会長
2018年６月
同社 取締役会長（現任）
1983年１月 長野トヨタ自動車株式会社入社
1989年５月 同社 代表取締役副社長
取締役 宇都宮 進一 1955年９月29日 生 (注)３ 8,500
2003年５月 代表取締役社長（現任）
2017年６月
当社 取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2002年４月 公共事業本部公共システム部長
2006年４月 品質監理室長
2009年６月 管理本部総務人事部長
2012年４月 管理本部情報システム部長
常勤監査役 橋本 宣彦 1958年７月２日 生 (注)４ 4,800
2013年４月 内部監査室長
2017年４月 ビジネス事業本部長
2018年６月 株式会社ティー・エム・アール・シ
ステムズ 監査役（現任）
2019年６月
常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 株式会社八十二銀行入行
2000年６月 同行 執行役員企画部長
2002年６月 同行 常務執行役員諏訪支店長
2004年６月 同行 常務取締役
監査役 小出 貞之 1947年６月18日 生
(注)４ 200
2007年６月 同行 代表取締役副頭取
2011年４月 長野経済研究所理事長
2013年６月 当社 監査役（現任）
1995年４月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監
査法人）入所
2000年４月 公認会計士登録
2003年８月 公認会計士宮坂直慶事務所代表（現
監査役 宮坂 直慶 1969年１月７日 生 (注)４ －
任）
2008年７月 ながの公認会計士共同事務所代表
（現任）
2019年６月 当社 監査役（現任）
1977年４月 信濃毎日新聞株式会社入社
2008年４月 同社 総務局長兼社長室長（役員待
遇）
2009年３月 同社 メディア局長兼事業局長（役員
待遇）
2010年３月
同社 東京支社長（役員待遇）
監査役 石田 和彦 1953年２月10日 生
(注)４ －
2011年３月 同社 取締役 東京支社長
2014年３月 同社 常務取締役 松本本社代表
2016年３月 同社 専務取締役 松本本社代表
2019年３月
同社 代表取締役専務（現任）
2019年６月
当社 監査役（現任）
56,200
計
（注）１．取締役小林秀明、小根山克雄及び宇都宮進一 は、 社外取締役であります。
２．監査役 小出貞之 、宮坂直慶 及び石田和彦 は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、１年間であります。
４．監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、４年間であります。ただし、社外監査
役小出貞之の任期は、2017年６月28日開催の定時株主総会の終結時から、４年間であります。
５．2019年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2019年３月
31日現在の実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の取締役９名のうち、３名は社外取締役であります。また、監査役４名のうち、３名は社外監査役であり
ます。
社外取締役である小林秀明氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である小根山克雄氏は、信越放送株式会社の取締役会長であり、当事業年度末において、同社は当
社議決権の40.7％（間接保有分を含む）を所有しており、同社と当社との間には、取引関係があります。ただ
し、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えており、また、社外取締役個
人が特別な利害関係を有するものではありません。
社外取締役である宇都宮進一氏は、長野トヨタ自動車株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との間に
は、取引関係があります。ただし、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考
えており、また、社外取締役個人が特別な利害関係を有するものではありません。
社外監査役である小出貞之氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮坂直慶氏は、公認会計士宮坂直慶事務所の代表であり、同社と当社との間には取引関係が
あります。ただし、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えており、ま
た、社外監査役個人が特別な利害関係を有するものではありません。
社外監査役である石田和彦氏は、信濃毎日新聞株式会社の代表取締役専務であり、当事業年度末において、同
社は当社議決権の5.2％を所有しており、同社と当社との間には取引関係があります。ただし、この取引は定型的
な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えており、また、社外監査役個人が特別な利害関係を
有するものではありません。
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社外取締役３名及び社外監査役３名のうち、社外取締役の小林秀明氏及び宇都宮進一氏並びに社外監査役の小
出貞之氏、宮坂直慶氏及び石田和彦氏につきましては、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な
独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、当社独自の「社外
役員の独立性判断基準」を策定し、社外取締役および社外監査役を選任しております。当社の社外取締役または
社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下の何れにも該当してはな
らないものとしております。
a．当社の親会社または兄弟会社の業務執行者
b．当社を主要な取引先（当社との取引の支払額または受取額が当該企業の売上高の３%以上を占めている企
業）とする者またはその業務執行者
c．当社の主要な取引先（当社との取引の支払額または受取額が当社の売上高の３%以上を占めている企業）
またはその業務執行者
d．当社から役員報酬以外に多額の金銭（個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売
上高の２%以上）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得
ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
e．最近１年間において、aからdまでの何れかに該当していた者
f．次のＡからＣまでの何れかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
Ａ aからdまでに掲げる者
Ｂ 当社またはその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務
執行者でない取締役を含む。）
Ｃ 最近１年間においてＢに該当していた者
なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は下記のとおりです。
区分 氏名 選任の理由
国際政治経済についての長年の経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を
社外取締役 小林 秀明 行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役と
して選任しております。
会社経営に関する豊富な経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経
社外取締役 小根山 克雄 営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選
任しております。
会社経営に関する豊富な経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経
社外取締役 宇都宮 進一 営陣から独立した客観的視点から提言をいただくため、社外取締役として選
任しております。
会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を当
社外監査役 小出 貞之 社の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しておりま
す。
会計士の資格を有し、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通し
社外監査役 宮坂 直慶
ており、当社の監査体制強化のため、社外監査役として選任しております。
会社経営に関する豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を当社
社外監査役 石田 和彦
の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提
言等を行っており、これにより当社の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとと
もに、当社経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。
社外取締役は、取締役会において内部監査室、監査役、会計監査人及び内部統制部門から適宜報告を受けて相
互の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査室か
ら適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図って
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役は取締役会のほか全社幹部会議等の重要な会議に出席するとともに、重要な業
務執行に係る文書を閲覧し、事業部門、管理部門の各部署長から業務の遂行状況を聴取しております。また、監
査役は、代表取締役及び会計監査人と必要に応じて随時意見交換会を開催する等情報交換を適宜行い、内部監査
室と相互に連携を図り、効率的な監査を行っております。
なお、社外監査役の宮坂直慶は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄部署である内部監査室を設置し、５名が内部監査業務を遂行しております。内
部監査室は、当社各部門全部署及び子会社の業務遂行状況を監査しております。また、監査計画の立案および監
査の実施に当たっては、監査役及び監査法人と事前打合せを行うなど連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任業務執行社員 轟 芳英 氏
同 岩瀬 弘典 氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ９名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の選定に際して、監査役会で決議している「会計監査人の選定基
準」に則り、監査法人の概要、欠格事由、独立性、品質管理体制、監査実施体制及び監査報酬見積額等を調
査・確認し、選定する方針としております。
会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、上記選定基準を十分に満たすと判断し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会で決議している「会計監査人の評価基準」に則り、監査法人の独立
性、品質管理体制、監査実施体制、監査報酬見積額及び職務遂行状況等を調査・確認するとともに、管理部
門、内部監査部門等の見解を確認し評価した結果、有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であ
ると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
38,000 －
※ 当社は、当連結会計年度より連結決算に移行したため、前事業年度における監査公認会計士等に対する報酬
は、提出会社のみ記載しております。
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
41,040 1,980
提出会社
－ －
連結子会社
41,040 1,980
計
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関す
る助言業務等であります。
ｂ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定
めることとしております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から監査計画（監査目的、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、そ
の内容及び報酬見積額について、前事業年度の計画と実績、報酬総額、時間当たり報酬単価等との比較検討及
び経理部門等の情報・見解の確認を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬につきましては、取締役会にて取締役報酬決定の基本方針を以下のとおり決定しておりま
す。
ａ． 月額固定報酬（基礎報酬および役位報酬）と業績変動報酬を基本構成要素とし、各役職に応じた報酬体
系とする。
ｂ．当社業績および株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を進めることを目的に、役員に対し株
式累積投資制度を導入する。
ｃ．中長期的な業績や株式価値と連動する投資制度として、インセンティブプランを設け、持続的な企業価
値向上への動機づけを図る。
ｄ．業務執行から独立した社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみで構成し、業績変動報酬は支給しない。
以上に基づき、当社の社外取締役を除く取締役の報酬決定について、株主総会の決議による報酬総額の限度内
で、会社業績、貢献度等を斟酌し、社外取締役を含む取締役会の責任の下で、その授権を受けた代表取締役が決
定します。
また、監査役の報酬につきましては、監査役の全員の同意がある場合には、監査役会において協議することが
できると監査役会規程で定めております。
当社の取締役の報酬限度額は、2002年６月28日開催の第37期定時株主総会において、年額300,000千円以内（た
だし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。また、かかる金銭報酬の枠内にて、2018年６月27
日開催の第53期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬額として年額50,000千円以
内（うち、社外取締役7,500千円以内）と決議いただいております。この譲渡制限付株式報酬制度は、当社の業績
向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として導入し
たものであります。
また、監査役の報酬限度額は、2002年６月28日開催の第37期定時株主総会において、年額40,000千円以内と決
議いただいております。
なお、決議に係る役員の員数については、定款で定める取締役の員数は18名以内としており、本有価証券報告
書提出日現在は９名、定款で定める監査役の員数は４名以内としており、本有価証券報告書提出日現在は４名で
あります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定における取締役会の活動は、2018年６月27日の取締役会に
おいて、2002年６月28日開催の第37期定時株主総会で決議された取締役の報酬総額「年額300,000千円以内」に基
づき、取締役の報酬決定を代表取締役社長に一任することを承認可決いたしました。
役員報酬額につきましては、売上高、営業利益及び個人評価を勘案し、固定報酬額及び業績変動報酬額を決定
いたしました。
また、監査役会の活動は、2018年６月27日の監査役会において、2002年６月28日開催の第37期定時株主総会で
決議された監査役の報酬総額「年額40,000千円以内」の枠内で協議し、同規模の企業と比較の上、決定いたしま
した。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
譲渡制限付株
（千円） （人）
固定報酬 業績変動報酬 退職慰労金
式報酬
取締役
（社外取締役を除 132,545 102,057 15,255 15,233 － 7
く）
監査役
（社外監査役を除 14,190 13,290 900 － － 1
く）
27,321 24,810 － 2,511 － 6
社外役員
（注） １．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役（２名）に対する使用人分給与は含まれておりません。
２．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
３．上記には、2018年６月27日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び就
任した取締役１名が含まれております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が取引先等との良好な取引関係
および協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出および事業の円滑な推進が図れると判断した場合
について、保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別の政策保有株式について、保有意義、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているかなど、保有の適否について定期的に検証を行い、取締役会において報告するとともに、その結果
について開示するものとしております。
なお、保有意義や合理性等が乏しくなった政策保有株式については、市場への影響およびその他考慮すべき
事情を勘案し、売却・縮減を検討いたします。
また、政策保有株式の議決権については、提案された議案が株主価値の毀損に繋がらないか、中長期的な企
業価値の向上に寄与するかといった観点および投資先企業の状況等を勘案したうえで、適切に賛否を判断しま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 16 280,051
2 11,112
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 78,518
非上場株式 株式の取得
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 （注）及び株式数が増加した理
保有の有無
由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
10,000 10,000
信越ポリマー（株）
取引先との関係強化 無
8,180 11,290
1,000 1,000
日本ユニシス（株）
取引先との関係強化 無
2,932 2,294
（注）保有銘柄について、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しにつ
いて検証した結果、政策保有株式の発行企業とは現在取引継続中の関係にある、あるいは将来の事業
連携等が見込まれるため、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。
なお、当事業年度につきましては、2018年３月末を基準として保有の可否を検証し、政策保有株式の
検証結果を2018年５月の取締役会へ報告しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 。以下
「財務諸表等規則」という。 ）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号 。
以下「改正府令」という。 ）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものに
ついては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3) 当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
おります。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
(2) 当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することと
しておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、
社内規程の整備を行い、その適用について検討を進めていく方針であります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
577,125
現金及び預金
4,632,959
受取手形及び売掛金
1,826,621
リース投資資産
195,568
商品
117,034
仕掛品
32,601
原材料及び貯蔵品
520,092
その他
△ 325
貸倒引当金
7,901,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,348,085
建物及び構築物
△ 2,859,240
減価償却累計額
※２ 4,488,845
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 229,293
△ 122,855
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 106,438
1,732,845
土地
1,436,388
その他
△ 1,010,881
減価償却累計額
その他（純額） 425,506
6,753,636
有形固定資産合計
無形固定資産
164,013
のれん
3,069,514
ソフトウエア
28,651
その他
3,262,179
無形固定資産合計
投資その他の資産
291,163
投資有価証券
1,040,793
繰延税金資産
162,395
その他
△ 10,848
貸倒引当金
1,483,503
投資その他の資産合計
11,499,319
固定資産合計
19,400,996
資産合計
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,437,492
買掛金
2,932,000
短期借入金
550,236
1年内返済予定の長期借入金
427,376
リース債務
24,626
未払法人税等
686,534
賞与引当金
5,691
製品保証引当金
125,846
受注損失引当金
1,126,891
その他
7,316,695
流動負債合計
固定負債
1,756,672
長期借入金
1,475,141
リース債務
退職給付に係る負債 1,416,983
405
その他
4,649,202
固定負債合計
11,965,897
負債合計
純資産の部
株主資本
1,395,482
資本金
1,091,357
資本剰余金
5,597,298
利益剰余金
△ 610,427
自己株式
7,473,710
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,541
その他有価証券評価差額金
△ 65,666
退職給付に係る調整累計額
△ 61,124
その他の包括利益累計額合計
22,512
新株予約権
7,435,098
純資産合計
19,400,996
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
14,088,305
売上高
※１ 10,925,964
売上原価
3,162,341
売上総利益
※２ , ※３ 3,542,651
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 380,309
営業外収益
67
受取利息
7,677
受取配当金
7,184
その他
14,929
営業外収益合計
営業外費用
19,452
支払利息
312
その他
19,764
営業外費用合計
経常損失（△） △ 385,144
特別損失
※５ 963,964
減損損失
※４ 3,382
固定資産除却損
592
その他
967,939
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,353,083
法人税、住民税及び事業税 16,162
△ 306,926
法人税等調整額
△ 290,764
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,062,319
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,062,319
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,062,319
その他の包括利益
△ 2,466
その他有価証券評価差額金
28,180
退職給付に係る調整額
※ 25,714
その他の包括利益合計
△ 1,036,605
包括利益
（内訳）
△ 1,036,605
親会社株主に係る包括利益
－
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,395,482 1,091,882 6,853,928 △ 639,116 8,702,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 194,310 △ 194,310
親会社株主に帰属する
△ 1,062,319 △ 1,062,319
当期純損失（△）
自己株式の処分 △ 525 28,689 28,164
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 525 △ 1,256,630 28,689 △ 1,228,465
当期末残高 1,395,482 1,091,357 5,597,298 △ 610,427 7,473,710
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
7,008 △ 93,846 △ 86,838 27,015 8,642,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 194,310
親会社株主に帰属する
△ 1,062,319
当期純損失（△）
自己株式の処分 28,164
株主資本以外の項目の
△ 2,466 28,180 25,714 △ 4,502 21,211
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,466 28,180 25,714 △ 4,502 △ 1,207,254
当期末残高 4,541 △ 65,666 △ 61,124 22,512 7,435,098
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,353,083
717,070
減価償却費
21,868
のれん償却額
963,964
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 336
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,013
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,164
製品保証引当金の増減額（△は減少） 289
受注損失引当金の増減額（△は減少） 125,827
△ 7,745
受取利息及び受取配当金
19,452
支払利息
固定資産除却損 3,382
売上債権の増減額（△は増加） △ 347,011
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 82,117
立替金の増減額（△は増加） △ 250,534
仕入債務の増減額（△は減少） 402,729
△ 240,294
その他
19,311
小計
7,766
利息及び配当金の受取額
△ 19,326
利息の支払額
△ 295,111
法人税等の支払額
△ 287,359
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 205,000
定期預金の預入による支出
457,000
定期預金の払戻による収入
△ 204,684
有形固定資産の取得による支出
△ 204,634
無形固定資産の取得による支出
△ 79,209
投資有価証券の取得による支出
49,001
投資有価証券の売却による収入
1,297
その他
△ 186,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 620,000
80,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 618,419
△ 32,018
リース債務の返済による支出
△ 194,310
配当金の支払額
△ 144,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
719
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 617,617
986,743
現金及び現金同等物の期首残高
※ 369,125
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
（株）ティー・エム・アール・システムズ
なお、（株）ティー・エム・アール・システムズについては、重要性が増したことから、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社においては原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
商品
個別法による原価法（一部の商品については移動平均法による原価法）
仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい
金額を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償保証に係る支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して、翌連結会計年度の保
証期間内の製品保証費用見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります 。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異 及び過去勤務費用 の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）による
定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から
中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており
ます。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
② その他の受注契約
工事完成基準を採用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する連結会計年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する連結会計年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
電算共済会 40,000千円
※２ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は264,114千円であり、連結貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物264,114千円であります。
３ 当社及び連結子会社（ （株） ティー・エム・アール・システムズ）においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会
計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,050,000千円
総額
借入実行残高 2,932,000
差引額 5,118,000
４ 受取手形割引高
当連結会計年度
（2019年３月31日）
受取手形割引高 34,823 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
125,846千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
給料及び手当 1,237,737 千円
237,082
賞与引当金繰入額
72,518
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
164,964 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2,789千円
機械装置及び運搬具 268
その他 324
計 3,382
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
長野県長野市 新総合行政情報システム 無形固定資産（ソフトウエア仮勘定）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、除却予定
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
新総合行政情報システムは、稼働環境を見直したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（963,964千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いため、回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,139千円
組替調整額 592
税効果調整前
△3,546
税効果額 1,080
その他有価証券評価差額金
△2,466
退職給付に係る調整額：
当期発生額 25,753
組替調整額 14,770
税効果調整前
40,524
税効果額 △12,343
退職給付に係る調整額
28,180
その他の包括利益合計
25,714
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 5,837 － － 5,837
合計 5,837 － － 5,837
自己株式
普通株式 291 － 13 278
合計 291 － 13 278
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分に
よる減少10千株、新株予約権の行使による減少2千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 22,512
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 22,512
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月15日
普通株式 99,816 18 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 94,493 17 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 100,052 利益剰余金 18 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 577,125千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △208,000
現金及び現金同等物 369,125
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主としてOCR読取機及び車両（「工具、器具及び備品」及び「 機械装置及び運搬具 」）であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：千円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
リース料債権部分 1,826,621
見積残存価額部分 －
受取利息相当額 －
リース投資資産 1,826,621
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 398,481 381,356 326,573 240,971 178,937 300,300
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
（単位：千円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
流動資産 1,826,621
(2) リース債務
（単位：千円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
流動負債 398,479
固定負債 1,428,140
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資に係る資金調達（主として長期）を目的としたものであり、
償還日は最長で決算日後７年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、業務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。 グループ会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
より流動性のリスクを管理しております。グループ会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理
を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 577,125 577,125
－
(2）受取手形及び売掛金 4,632,959 4,632,959
(3）リース投資資産 1,826,621 1,808,613 △18,007
(4）投資有価証券
11,112 －
その他有価証券 11,112
資産計 7,047,818 7,029,810 △18,007
－
(1）買掛金 1,437,492 1,437,492
2,932,000 －
(2）短期借入金 2,932,000
(3）１年内返済予定の長期借入金 550,236 549,552 △683
(4）長期借入金 1,756,672 1,756,672 －
(5）リース債務 1,902,518 1,850,958 △51,559
負債計 8,578,919 8,526,676 △52,242
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) リース投資資産
これらの時価について、一定の期間ごとに分類した債権ごとに、満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映
し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2019年３月31日）
非上場株式 280,051
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めており
ません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 577,125
－ － －
受取手形及び売掛金 4,632,959
－
リース投資資産 398,481 1,127,839 300,300
－
合計 5,608,565 1,127,839 300,300
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 550,236 351,996 351,996 351,996 346,684 354,000
リース債務 427,376 402,309 341,804 250,027 180,699 300,300
693,800
合計 977,612 754,305 602,023 527,383 654,300
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 11,112 2,615 8,497
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11,112 2,615 8,497
(1）株式 75,177 77,434 △2,257
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 75,177 77,434 △2,257
合計 86,289 80,049 6,239
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 204,874千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 49,001 97 △592
合計 49,001 97 △592
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として 退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を使用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （（2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,411,761千円
勤務費用 73,050
利息費用 3,529
数理計算上の差異の発生額 △190
退職給付の支払額 △50,443
過去勤務費用の発生額 △25,563
退職給付債務の期末残高 1,412,144
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 4,581千円
退職給付費用 550
退職給付の支払額 △293
退職給付に係る負債の期末残高 4,838
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
当連結会計年度
（2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,416,983千円
未積立退職給付債務 1,416,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,416,983
退職給付に係る負債 1,416,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,416,983
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
勤務費用 73,050千円
利息費用 3,529
数理計算上の差異の費用処理額 16,900
過去勤務費用の費用処理額 △2,130
確定給付制度に係る退職給付費用 91,350
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △23,433千円
数理計算上の差異 △17,091
合計 △40,524
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △23,433千円
未認識数理計算上の差異 117,862
合計 94,429
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
割引率 0.25％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 （ 中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む）は、当連結会
計年度147,833千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１． ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
取締役会の決議日
（2016年７月19日）
決議年月日 2016年７月19日
付与対象者の区分及び人数 取締役８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,000株
ションの数（注）１
付与日 2016年８月３日
権利確定条件 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2016年８月３日
権利行使期間（注）２
至 2046年８月２日
新株予約権の数（個）（注）２ 125
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 12,500株（注）３
類、内容及び株式数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）（注）２
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,802円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 （注）４
資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、取締役会の
（注）２
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）６
の交付に関する事項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
４．( 1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４．(１)記載
の資本金等増加限度額から、上記４．(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員等の地位
を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(１)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合
には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できる
ものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(３)に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
取締役会の決議日
（2016年７月19日）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 15,000
権利確定 －
権利行使 2,500
失効 －
未行使残 12,500
② 単価情報
取締役会の決議日
（2016年７月19日）
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） 2,224
付与日における公正な評価単価 （円） 1,801
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注）
386,762千円
退職給付引当金 431,812
賞与引当金 209,651
受注損失引当金 38,332
未払社会保険料 29,089
株式報酬費用 12,262
減価償却超過額 9,626
未払事業税 6,175
未払事業所税 6,066
投資有価証券評価損 3,708
資産除去債務 3,391
35,822
その他
小計
1,172,701
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） △97,268
△32,665
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △129,934
繰延税金資産合計
1,042,767
繰延税金負債
資産除去債務 △7
投資の資本剰余金払戻 △267
△1,698
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △1,973
繰延税金資産の純額 1,040,793
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 386,762 386,762
損金（※１）
評価性引当額 － － － － － △97,268 △97,268
繰延税金資産 － － － － － 289,493 （※２）289,493
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金386,762千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産289,493千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の２つを報告セグメントとしており
ます。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機
器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。
「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種
サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としてお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
公共分野 産業分野 計
売上高
9,879,118 4,209,187 14,088,305 － 14,088,305
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
9,879,118 4,209,187 14,088,305 － 14,088,305
計
セグメント利益又は損失（△） △ 368,330 3,227 △ 365,103 △ 15,206 △ 380,309
8,922,230 1,539,165 10,461,395 8,939,600 19,400,996
セグメント資産
その他の項目
437,770 279,299 717,070 － 717,070
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
196,755 11,281 208,037 570,328 778,365
産の増加額
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△15,206千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,939,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,328千円
には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の
資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門
の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソフトウエア開
情報処理・ システム機器 その他
発・システム提 合計
通信サービス 販売等 関連サービス
供サービス
外部顧客への売上高 2,783,965 5,963,650 2,767,879 2,572,809 14,088,305
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の 売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表計
公共分野 産業分野 計 全社・消去
上額
963,964 － 963,964 － 963,964
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表計
公共分野 産業分野 計 全社・消去
上額
－ 21,868 21,868 － 21,868
当期償却額
－ 164,013 164,013 － 164,013
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,333.57円
１株当たり当期純損失 △191.28円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,435,098
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 22,512
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,412,586
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,558
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円） △1,062,319
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,062,319
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,553
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （％）
短期借入金 2,932,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 550,236 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 427,376 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,756,672 0.3 2020年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,475,141 － 2020年～2026年
その他有利子負債 － － －
合計 7,141,426 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 351,996 351,996 351,996 346,684
リース債務 402,309 341,804 250,027 180,699
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度 末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － － － 14,088,305
税金等調整前四半期（当期）
－
－ － △1,353,083
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
－
（当期）純損失（△）（千 － － △1,062,319
円）
１株当たり四半期（当期）純
－ －
－ △191.28
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － － －
（円）
（注）当連結会計年度の年度末から連結財務諸表を作成しているため、各四半期の数値は記載しておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,412,789 544,445
現金及び預金
1,557 1,596
受取手形
※３ 4,227,699 ※３ 4,580,563
売掛金
751,725 1,826,621
リース投資資産
82,181 193,827
商品
115,134 109,036
仕掛品
32,121 32,560
原材料及び貯蔵品
77,430 116,828
前払費用
126,482 400,981
その他
△ 144 △ 325
貸倒引当金
6,826,978 7,806,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,438,224 ※２ 4,446,150
建物
47,714 41,824
構築物
24,421 106,438
機械及び装置
102 0
車両運搬具
303,803 346,496
工具、器具及び備品
1,732,845 1,732,845
土地
64,724 63,365
リース資産
6,594 9,670
建設仮勘定
6,618,431 6,746,791
有形固定資産合計
無形固定資産
1,301,096 3,048,404
ソフトウエア
3,339 1,431
リース資産
2,786,448 10,954
ソフトウエア仮勘定
15,651 15,633
その他
4,106,535 3,076,423
無形固定資産合計
投資その他の資産
266,080 291,163
投資有価証券
285,000 285,000
関係会社株式
218 373
破産更生債権等
29,412 30,240
長期前払費用
698,406 998,540
繰延税金資産
※３ 123,547 ※３ 122,343
その他
△ 10,693 △ 10,848
貸倒引当金
1,391,972 1,716,813
投資その他の資産合計
固定資産合計 12,116,939 11,540,028
18,943,917 19,346,163
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,009,178 1,423,090
買掛金
2,282,000 2,912,000
短期借入金
552,960 534,240
1年内返済予定の長期借入金
298,283 425,343
リース債務
※３ 490,578 ※３ 739,185
未払金
92,579 93,433
未払費用
326,062 24,521
未払法人税等
197,171 107,437
未払消費税等
84,298 25,907
前受金
74,278 128,447
預り金
669,969 673,634
賞与引当金
5,402 5,691
製品保証引当金
- 125,846
受注損失引当金
838 695
その他
流動負債合計 6,083,602 7,219,473
固定負債
2,232,240 1,698,000
長期借入金
526,939 1,471,255
リース債務
1,276,807 1,317,715
退職給付引当金
405 405
資産除去債務
4,036,393 4,487,376
固定負債合計
10,119,995 11,706,849
負債合計
純資産の部
株主資本
1,395,482 1,395,482
資本金
資本剰余金
1,044,925 1,044,925
資本準備金
46,957 46,432
その他資本剰余金
1,091,882 1,091,357
資本剰余金合計
利益剰余金
87,500 87,500
利益準備金
その他利益剰余金
5,260,000 5,760,000
別途積立金
1,594,150 △ 111,653
繰越利益剰余金
6,941,650 5,735,846
利益剰余金合計
△ 639,116 △ 610,427
自己株式
8,789,899 7,612,259
株主資本合計
評価・換算差額等
7,008 4,541
その他有価証券評価差額金
7,008 4,541
評価・換算差額等合計
新株予約権 27,015 22,512
8,823,922 7,639,313
純資産合計
18,943,917 19,346,163
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 13,597,667 ※１ 13,714,679
売上高
※１ 8,977,207 ※１ 10,678,208
売上原価
4,620,460 3,036,471
売上総利益
※１ , ※２ 3,571,489 ※１ , ※２ 3,364,358
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,048,970 △ 327,887
営業外収益
8,406 7,744
受取利息及び受取配当金
- 720
為替差益
3,000 -
受取報奨金
4,368 6,136
その他
15,775 14,601
営業外収益合計
営業外費用
18,723 18,995
支払利息
833 -
為替差損
448 -
その他
20,005 18,995
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,044,739 △ 332,281
特別利益
2,779 -
投資有価証券売却益
27,405 -
訴訟関連債務戻入益
7,275 -
新株予約権戻入益
37,459 -
特別利益合計
特別損失
- 963,964
減損損失
※３ 44,150 ※３ 3,316
固定資産除却損
700 592
投資有価証券売却損
44,851 967,873
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,037,347 △ 1,300,154
法人税、住民税及び事業税 332,500 10,392
△ 39,667 △ 299,053
法人税等調整額
292,832 △ 288,661
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 744,514 △ 1,011,493
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
197,250 2.8 200,050 2.3
Ⅱ 労務費
※１ 3,212,080 45.9 3,889,696 45.5
Ⅲ 経費 3,586,315 4,456,677
※２ 51.3 52.2
当期総製造費用 100.0 100.0
6,995,646 8,546,424
期首仕掛品たな卸高 100,744 115,134
516 946
期首前払費用
合計
7,096,908 8,662,504
期末仕掛品たな卸高 115,134 109,036
946 －
期末前払費用
サービス売上原価
6,980,827 8,553,468
Ⅰ 期首商品たな卸高 200,319 9.6 82,181 3.5
Ⅱ 当期商品仕入高 1,878,241 2,236,386
90.4 96.5
合計 100.0 100.0
2,078,560 2,318,567
Ⅲ 期末商品たな卸高 82,181 193,827
当期商品売上原価
1,996,379 2,124,740
１．原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を行っております。
２．賃借料、委託保守料の前払分を前払費用に含めて資産計上しております。
（注）※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当（千円） 1,949,172 2,378,102
法定福利費（千円） 398,947 488,655
賞与引当金繰入額（千円） 270,547 413,145
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
委託保守料（千円） 1,120,297 1,207,493
ソフト外注費（千円） 481,345 759,201
業務委託費（千円） 520,522 705,252
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,395,482 1,044,925 34,517 1,079,443 87,500 4,760,000 1,543,110 6,390,610
当期変動額
剰余金の配当
△ 193,474 △ 193,474
当期純利益 744,514 744,514
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分 12,439 12,439
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - 12,439 12,439 - 500,000 51,040 551,040
当期末残高 1,395,482 1,044,925 46,957 1,091,882 87,500 5,260,000 1,594,150 6,941,650
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 684,390 8,181,145 5,094 5,094 34,290 8,220,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 193,474 △ 193,474
当期純利益
744,514 744,514
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 74 △ 74 △ 74
自己株式の処分 45,348 57,787 57,787
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,913 1,913 △ 7,275 △ 5,361
（純額）
当期変動額合計 45,273 608,753 1,913 1,913 △ 7,275 603,391
当期末残高 △ 639,116 8,789,899 7,008 7,008 27,015 8,823,922
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,395,482 1,044,925 46,957 1,091,882 87,500 5,260,000 1,594,150 6,941,650
当期変動額
剰余金の配当 △ 194,310 △ 194,310
当期純損失（△） △ 1,011,493 △ 1,011,493
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
自己株式の処分 △ 525 △ 525
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - △ 525 △ 525 - 500,000 △ 1,705,803 △ 1,205,803
当期末残高 1,395,482 1,044,925 46,432 1,091,357 87,500 5,760,000 △ 111,653 5,735,846
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 639,116 8,789,899 7,008 7,008 27,015 8,823,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 194,310 △ 194,310
当期純損失（△） △ 1,011,493 △ 1,011,493
別途積立金の積立 - -
自己株式の処分
28,689 28,164 28,164
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 2,466 △ 2,466 △ 4,502 △ 6,968
（純額）
当期変動額合計 28,689 △ 1,177,639 △ 2,466 △ 2,466 △ 4,502 △ 1,184,608
当期末残高
△ 610,427 7,612,259 4,541 4,541 22,512 7,639,313
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
なお、一部の商品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法 により算定 ）を採用しております 。
(2) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(3) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(4) 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築
物については定額法 ）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
機械及び装置 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金
額を採用しております。
② 自社利用目的ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
③ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償保証に係る支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して、翌事業年度の保証期間内
の製品保証費用見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております 。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）による
定額法により費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
② その他の受注契約
工事完成基準を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規
則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同 条 第２項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、
記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条
第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」301百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」698百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
電算共済会 50,000千円 電算共済会 40,000千円
※２ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は264,114千円であり、貸借対照表計上額はこの圧
縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物264,114千円であります。
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※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 4,783千円 7,643千円
長期金銭債権 1,022 2,122
短期金銭債務 725 1,195
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
7,500,000千円 8,000,000千円
総額
借入実行残高 2,282,000 2,912,000
差引額 5,218,000 5,088,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高 95,168千円 212,608 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、 当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度71％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 1,183,850 千円 1,191,337 千円
223,599 233,133
賞与引当金繰入額
137,822 126,121
減価償却費
358,354 160,784
研究開発費
93 505
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 4,623千円 2,723千円
165 268
機械及び装置
2,700 324
工具、器具及び備品
36,661 －
ソフトウエア仮勘定
44,150 3,316
計
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式285,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式285,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －千円 360,716千円
退職給付引当金 388,915 401,376
賞与引当金 204,072 205,189
受注損失引当金 － 38,332
未払社会保険料 28,183 28,441
株式報酬費用 8,228 12,262
減価償却超過額 7,231 9,626
未払事業税 23,272 6,175
未払事業所税 6,042 6,066
投資有価証券評価損 3,708 3,708
資産除去債務 2,874 2,408
未払給与 14,606 －
その他 35,235 31,027
小計
722,372 1,105,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △79,416
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △25,400
評価性引当額小計
△21,178 △104,817
繰延税金資産計
701,193 1,000,513
繰延税金負債
資産除去債務 △8 △7
投資の資本剰余金払戻 － △267
その他有価証券評価差額金 △2,778 △1,698
繰延税金負債計
△2,787 △1,973
繰延税金資産の純額
698,406 998,540
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 －
住民税均等割 1.0 －
試験研究費特別控除 △1.7 －
評価性引当額 △3.2 －
その他 0.3 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.2 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 4,438,224 284,793 2,723 274,143 4,446,150 2,804,011
構築物 47,714 － － 5,889 41,824 51,903
機械及び装置 24,421 96,992 268 14,706 106,438 121,837
車両運搬具 102 － － 102 0 1,018
有形固定資産 工具、器具及び備品 303,803 163,008 324 119,991 346,496 930,756
土地 1,732,845 － － － 1,732,845 －
リース資産 64,724 24,504 － 25,863 63,365 70,392
建設仮勘定 6,594 9,670 6,594 － 9,670 －
計 6,618,431 578,967 9,910 440,696 6,746,791 3,979,920
ソフトウエア 1,301,096 2,013,025 － 265,718 3,048,404 1,929,673
リース資産 3,339 － － 1,908 1,431 8,109
2,959,592
－
ソフトウエア仮勘定 2,786,448 184,098 － 10,954
無形固定資産
（963,964）
1,223
その他 15,651 － － 18 15,633
2,959,592
1,939,006
計 4,106,535 2,197,124 267,644 3,076,423
（963,964）
（注）１． 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ ． 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
データセンター空調・電気機
37,907
増加額（千円）
器等制御設備
データセンター無停電電源装
建物 増加額（千円） 223,727
置設備
データセンター無停電電源装
減少額（千円） 2,123
置設備撤去
機械及び装置 増加額（千円） 高速漢字プリンタ装置 84,600
増加額（千円） クラウド仮想基盤設備 85,137
工具、器具及び備品
データセンター監視カメラ設
増加額（千円） 19,800
備
増加額（千円） 新総合行政情報システム 1,963,761
ソフトウエア
増加額（千円） Reams財務会計商品力強化 12,421
増加額（千円） 新総合行政情報システム開発 165,494
ソフトウエア仮勘定
減少額（千円） 新総合行政情報システム開発 2,927,726
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【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,837 699 362 11,174
賞与引当金 669,969 673,634 669,969 673,634
製品保証引当金 5,402 5,691 5,402 5,691
受注損失引当金 － 125,846 － 125,846
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
その他、取締役会で決定
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
－
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を
することができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ndensan.co.jp/koukoku
株主に対する特典 100株以上保有の株主を対象に4,000円分の商品券を贈呈
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第54期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第54期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
轟 芳 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 瀬 弘 典 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社電算の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社電算及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電算の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社電算が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
轟 芳 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 瀬 弘 典 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社電算の2018年４月１日から2019年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
電算の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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