株式会社長野銀行 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社長野銀行(E03684)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社長野銀行
【英訳名】 THE NAGANOBANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 西澤 仁志
【本店の所在の場所】 長野県松本市渚２丁目９番38号
【電話番号】 松本(0263)27－3311（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 田原 謙治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田２丁目12番６号
株式会社長野銀行東京支店
【電話番号】 東京(03)3258－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 関 宏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社長野銀行東京支店
（東京都千代田区内神田２丁目12番６号）
（注） 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあり
ませんが、投資者の便宜のため有価証券報告書を縦覧に供するもの
であります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
23,516 22,968 22,893 23,547 21,129
連結経常収益 百万円
2,728 3,523 3,460 2,796 1,530
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期純利
2,702 2,354 2,239 1,879 1,278
百万円
益
12,204 767 △ 2,723 △ 1,059 857
連結包括利益 百万円
59,693 59,915 56,584 55,028 55,393
連結純資産額 百万円
1,110,678 1,096,388 1,091,807 1,082,087 1,099,040
連結総資産額 百万円
658.33 6,622.41 6,277.60 6,096.48 6,125.52
１株当たり純資産額 円
30.05 261.95 250.11 210.22 142.63
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当期
25.51 222.66 212.50 178.72 121.48
円
純利益
％ 5.32 5.41 5.13 5.03 4.99
自己資本比率
％ 5.08 3.97 3.88 3.39 2.33
連結自己資本利益率
6.55 7.14 8.03 8.80 11.79
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・フ
5,626 △ 13,921 △ 5,200 5,505 16,086
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,584 10,317 14,404 △ 4,428 △ 9,808
百万円
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△ 5,220 △ 608 △ 5,928 △ 506 △ 503
百万円
ロー
35,954 31,750 35,030 35,604 41,382
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
677 681 697 699 691
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 341 ] [ 339 ] [ 331 ] [ 311 ] [ 300 ]
（注）１ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。「１株当たり純資産
額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は2015年度の期首に当該株
式併合を実施したと仮定し算定しております。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
18,072 17,409 17,709 18,481 16,117
経常収益 百万円
2,511 3,307 3,278 2,645 1,362
経常利益 百万円
2,588 2,245 2,123 1,781 1,181
当期純利益 百万円
13,001 13,016 13,017 13,017 13,017
資本金 百万円
92,425 92,578 9,258 9,258 9,258
発行済株式総数 千株
56,698 56,976 53,556 51,836 52,155
純資産額 百万円
1,103,948 1,090,773 1,086,474 1,077,791 1,094,288
総資産額 百万円
1,020,504 1,007,802 1,015,963 1,013,844 1,031,209
預金残高 百万円
603,078 593,482 585,445 596,118 620,348
貸出金残高 百万円
424,326 410,603 390,171 389,080 399,459
有価証券残高 百万円
629.90 6,346.66 5,981.08 5,783.49 5,809.53
１株当たり純資産額 円
5.50 5.50 32.50 55.00 55.00
１株当たり配当額 円
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
28.79 249.81 237.15 199.21 131.82
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当期
24.44 212.34 201.49 169.36 112.27
円
純利益
％ 5.12 5.21 4.91 4.79 4.75
自己資本比率
％ 5.10 3.95 3.85 3.38 2.27
自己資本利益率
6.84 7.48 8.47 9.29 12.75
株価収益率 倍
％ 19.10 22.01 23.19 27.60 41.72
配当性向
653 659 672 673 667
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 326 ] [ 325 ] [ 318 ] [ 300 ] [ 288 ]
109.4 107.0 117.5 111.9 105.7
株主総利回り
％
（比較指標：東証業種別配当込
( 122.3 ) ( 90.7 ) ( 115.4 ) ( 119.4 ) ( 101.4 )
み株価指数）
219 245 2,064 2,039 1,898
最高株価 円
[205]
173 165 1,874 1,816 1,487
最低株価 円
[175]
（注）１ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第60期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月９日に行いました。
３ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。「１株当たり純資産
額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は第57期の期首に当該株式
併合を実施したと仮定し算定しております。また、配当性向は、第57期の期首に株式併合が行われたと仮定
して算出しております。
４ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第58期の１株当たり配
当額32.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額30.00円の合計となり、中間配当額2.50円は株式併合前の配
当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となります。
５ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
６ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことにより、第58期の最高・最低
株価のうち[ ]内は株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1950年11月 長野県商工信用組合として創業
1960年12月 商工不動産株式会社（商号変更 ながぎんビル管理株式会社、連結子会社）を設立
1970年４月 「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野相互銀行（資本金６億５千万円）
に転換
1976年10月 資本金９億５千万円に増資
1978年11月 預金オンライン処理開始
1980年１月 株式会社ひまわりリース（現商号 株式会社ながぎんリース、現連結子会社）を設立
1980年２月 外貨両替商業務開始
1982年10月 資本金15億円に増資
1983年４月 国債等公共債の窓口販売開始
1983年８月 新本店完成に伴い本店を現在地に移転
1984年４月 ひまわり機販株式会社（商号変更 ながぎん機販株式会社、連結子会社）を設立
1985年４月 株式会社ながぎんビジネスサービス（商号変更 株式会社長野スタッフサービス、連結子会社）を設
立
1985年５月 総合オンライン開始
1985年10月 外国為替業務取扱開始
1987年６月 公共債ディーリング業務取扱開始
1989年２月 「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野銀行に転換
1989年４月 資本金26億２千万円に増資
1990年７月 長野カード株式会社（現連結子会社）を設立
1992年３月 海外コルレス業務認可取得
1992年４月 資本金43億５千万円に増資
1992年７月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1993年８月 資本金46億円に増資
1997年３月 資本金58億７千５百万円に増資
1997年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
1997年５月 共同オンラインシステム（STAR-ACE）開始
1997年５月 資本金62億円に増資
1997年11月 株式会社長野ビーエス（連結子会社）を設立
1998年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年12月 資本金127億１千万円に増資
2000年３月 資本金130億円に増資
2001年４月 損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月 生命保険の窓口販売業務開始
2003年11月 融資支援システム「Key Man」稼動
2007年11月 ながぎんビル管理株式会社（連結子会社）を解散
2008年10月 ながぎん機販株式会社（連結子会社）を株式会社ながぎんリース（現連結子会社）に合併
2010年11月 株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を設立
2011年１月 株式会社ながぎんビジネスパートナーズに当行融資統括部経営支援担当企業再生グループの事業を会
社分割（簡易吸収分割）
2011年11月 株式会社長野スタッフサービス（連結子会社）を解散
2012年５月 新共同オンラインシステム（STELLA CUBE）移行
2015年２月 株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を当行に合併
2015年３月 株式会社長野ビーエス（連結子会社）を解散
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３【事業の内容】
(1）企業集団の事業の内容
当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社２社（2019年３月末現在）で構成され、銀行業務を中心に、リース
業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、事業の区分は「第５ 経理
の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業務〕
株式会社長野銀行……本店ほか支店51、出張所２
長野カード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務）
〔リース業務〕
株式会社ながぎんリース（総合リース業務）
(2）企業集団の事業系統図
４【関係会社の状況】
議決権の 当行との関係内容
資本金又 所有（又
は出資金 は被所 役員の兼
名称 住所 主要な事業の内容
設備の賃
有）割合 任等
（百万円） 資金援助 営業上の取引 業務提携
貸借
（％） （人）
（連結子会社）
信用保証業務
長野県 クレジットカード業、 5
長野カード株式会社 30 95.0 － 金銭貸借関係 － －
松本市 信用保証業務
(3)
預金取引関係
リース業務
株式会社ながぎん 長野県 88.1 5
34 リース業 － 金銭貸借関係 － －
リース 松本市 (12.7) (3)
預金取引関係
（注）１ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５ 株式会社ながぎんリースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に
占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める
当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 合計
674 17 691
従業員数（人）
〔 297 〕 〔 3 〕 〔 300 〕
（注）１ 従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含
んでおります。また、嘱託及び臨時従業員294人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
667
38.66 15.0 5,728
〔 288 〕
（注）１ 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、嘱託及び
臨時従業員281人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、長野銀行職員組合と称し、組合員数は531人であります。労使間においては特記すべ
き事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当行は、「経営理念」、「当行のめざす銀行像」および「経営の基本方針」を、次のとおり掲げております。
＜経営理念＞
「当行は、お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。」
＜当行のめざす銀行像＞
① 必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～
② 信頼され、親しまれ、相談に乗れる、存在感のある銀行～お客さま満足度Ｎｏ．１～
③ 堅実経営の銀行～株主魅力度Ｎｏ．１～
④ 生き生きとした、明るく、働きがいのある銀行～従業員幸福度Ｎｏ．１～
⑤ 地域とともに歩む銀行～地域貢献度Ｎｏ．１～
＜経営の基本方針＞
① 長期経営計画の基本方針
・コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たす
・環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図る
・「めざす銀行像」の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図る
② 第11次中期経営計画の基本方針
・お客さまをよく知り、お客さまの課題解決に向けた取組みの強化
・お客さま本位を第一とした業務運営による金融サービスの提供
・営業店権限の拡充と本部サポート機能の充実による現場力の強化
・経営資源の再配分による収益力の強化
(2）中長期的な経営戦略および目標とする経営指標
当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から９年間（2016年４月～2025年３月）を計画期
間とする「長期経営計画」および３年間（2019年４月～2022年３月）を計画期間とする「第11次中期経営計画」を
策定しております。
まず、長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～３つの実践「シンカ」で2025年に向けた
新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行 ～長野県のマザーバンク～」の実現
に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価
値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランド
を向上させることとしております。
第11次中期経営計画では、スローガンを「〝不断の改革と更なる進化″～中小企業と個人に寄り添う『長野県の
マザーバンク』～」とし、「取引基盤の拡充期間」と位置付けております。また、①考働改革、②業務運営改革、
③人財の育成とダイバーシティの推進、④リスク・リターンコントロールの進化を重点施策とし、本業利益の増強
と将来にわたる健全性を確保し、当行のめざす銀行像の実現に向けて、役職員一丸となり全力を尽くすこととして
おります。
＜経営指標の目標＞
第11次中期経営計画のＫＰＩ（重要業績評価指標）（2022年３月末単体）
創業・第二創業支援先数 400先（計画期間累計）
事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数 600先（計画期間累計）
事業性融資残高 3,000億円
個人ローン残高 2,200億円
当期純利益 10億円
自己資本比率 10.0％程度
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(3）対処すべき課題
当行を取り巻く環境は、中国経済の減速の影響が製造業に波及するとともに、英国のEU離脱問題の深刻な状況等
により不透明感を増すなか、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により、貸出金利・
有価証券運用利回りが一層低下し、日々厳しさを増しております。一方、デジタル技術等を活用した金融サービス
や新たな決済手段の増加により、従来にも増して金融ニーズの多様化・高度化が進むものとみられます。
こうした状況のなか、時代は「平成」から「令和」となり、新しい時代・新しい社会となり、当行も、2019年4
月より新たな第11次中期経営計画をスタートさせました。「不断の改革と更なる進化」のスローガンのもと、中小
企業と個人に寄り添う「長野県のマザーバンク」を目指し、お客さまニーズの発掘と課題解決に向けて、ビジネス
ステージやライフステージにあわせたコンサルティング機能を発揮してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当行及び当企業集団（以下、本項目においては当行といいま
す。）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありま
す。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものでありま
す。
(1）信用リスク
当行は、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰入れるとともに、不良債
権の状況を開示しております。しかしながら、貸出先の業況等に悪影響を及ぼす事象の発生、債務者区分の下方遷
移や担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び貸倒引当金の繰入れ等与信費用が増加す
る可能性があります。
イ 不良債権について
貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ当行が主たる経営基盤としている長野県の景気動向によって
は、当行の不良債権が増加する可能性があります。また、不良債権への対応の過程で、想定以上の処理費用が発
生する可能性があります。
ロ 貸倒引当金について
当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しておりま
すが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるととも
に、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくな
り、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。
ハ 業種別貸出状況について
当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク
分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しておりますが、業種別貸出状況では、
各種サービス業、製造業、不動産業・物品賃貸業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの
業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場関連リスク
市場関連リスクとは、金利、保有する有価証券の価値、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、保有
する資産（オフバランス資産を含む。）の価値が変動し損失を被るリスク、自己資本を減少させるリスク及びそれ
に付随する信用リスクを含めた次のリスクをいいます。
イ 金利リスク
資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在することで、金利変動により収益の低下ないし損失を被る可能
性があります。
ロ 価格変動リスク
保有する有価証券の価値が、市場価格や評価価額の変動によって減少する可能性があります。
ハ 為替リスク
外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超過又は負債超過のポジションとなった場合に、為替の価格
が当初予定されていた価格と相違することにより損失が発生する可能性があります。
ニ 市場取引に付随する信用リスク
市場取引に付随し、取引先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することによって損失を
被る可能性があります。
(3）流動性リスク
流動性リスクとは、資金繰りに支障をきたすことにより損失を被る次のリスクをいいます。
イ 資金繰りリスク
財務状況の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常
よりも著しく高い金利の資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
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ロ 市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れることにより損失を被る可能性があります。
(4）事務リスク
役職員が正確な事務を怠るもしくは事務事故又は不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。
(5）システムリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動により損失を被る可能性、あるいは、コンピューターが不正に利用さ
れることにより損失を被る可能性があります。
(6）法務リスク
当行は、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努めておりますが、法令違反や不
完全な契約締結といった法律上の問題を起因として、損失あるいはトラブル等が発生する可能性があります。
(7）人的リスク
人事運営上の不公平、不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）によ
り、損失を被る可能性があります。
(8）その他のリスク
イ 財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスク
当行は、財務報告に係る適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した
場合等において、内部統制システムが十分に機能しない可能性があり、当行の業務における不正又は誤謬によっ
て、財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生し、それにより、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
ロ 固定資産の減損会計に関するリスク
今後の事業年度において、当行が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行の
業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ 格付に関するリスク
当行は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行から格付機関に提供する情報のほか、格
付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があ
り、また、日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資
金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。
ニ 風評リスク
諸リスクや顧客とのトラブルの顕在化及び不祥事件の発生等により、当行の社会的又は取引市場における評判
が低下し、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行のディスクロージャー、説明等が不十
分又はマスコミ等に誤解されることにより、当行の社会的又は取引市場における評判が低下し、当行の業績等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
ホ 情報資産リスク
当行は個人情報保護法に定められる個人情報取扱業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又
は通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うな
ど、お客さま情報の管理態勢を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に違反した場
合は、主務大臣からの勧告又は命令、罰則規定の適用を受けるほか、当行への損害賠償請求や信用の低下等によ
り、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヘ 経営環境の悪化に関するリスク
当行は、本店を長野県におき、長野県を主要な営業地域としておりますが、長野県経済が悪化した場合には、
取引先の信用力の悪化や貸出金の減少等により、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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ト 自己資本比率が低下するリスク
当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第
19号）に定められた国内基準４％以上に維持することが求められています。この要求される基準を下回った場合
には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。
連結・単体の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載した様々な要因等により自己資本が毀損した場
合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により
減額された場合などにおいて、低下する可能性があります。
なお、一定の要件を満たす劣後債務は、一定の限度で自己資本の額に算入することができましたが、2013年３
月に公布された平成18年金融庁告示第19号の改正告示の適用により、国内基準行は、2014年３月31日から、劣後
債務の自己資本への算入が段階的に認められなくなったため、劣後債務の控除時点で自己資本比率が低下する可
能性があります。
チ 退職給付費用が増加するリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合、あるいは予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変
更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
リ 制度・規制変更に伴うリスク
当行は、現時点における法律・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来において法律、制度、規則等が
新設、変更、廃止されることによって生じる事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
ヌ 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化してきております。その結果、他金融機関等
との競争により、想定していた収益が上げられない可能性があります。
ル 当行の営業戦略が奏功しないリスク
当行は、収益力増強のために様々な営業戦略を実行していますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定
していた結果をもたらさない可能性があります。
ヲ 災害により損失を被るリスク
当行の主要な営業基盤である長野県を中心とした地震が発生した場合、あるいは台風などの自然災害の被害を
受けた場合には、店舗の損壊等、被災による災害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇等を通じて、当
行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期におけるわが国経済を顧みますと、年度前半は世界経済の緩やかな回復を背景に企業収益は高い水準を維持す
るとともに、雇用・所得環境は改善が持続し緩やかな回復が続きました。しかしながら、台風や地震といった相次ぐ
自然災害に加え中国経済の減速などから、年度後半には輸出や生産に弱さがみられ、英国のEU離脱問題や消費増税の
影響など先行きに不透明感が増しています。
当行が営業基盤とする長野県においては、堅調な海外経済を背景に製造業を中心に積極的な設備投資が行われ、長
野県経済は緩やかに拡大するとともに、雇用・所得環境は着実な改善が続きました。しかしながら、県内景気の先行
きについては、海外経済の減速や米中貿易摩擦の激化等により懸念されています。また、少子高齢化や人口減少が一
段と進んでおり、中小企業を中心に後継者不足や従業員の人手不足による事業の休廃業も増加傾向にあるなか、こう
した構造的課題に対する展望はまだ開けていません。
金融面につきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、10年物国債利
回りは、昨年10月に一時0.15％を超える場面があったものの、その後の世界的な株価下落等を受け△0.1％から0％の
範囲で推移しました。日経平均株価は、世界的な貿易摩擦への懸念から22,000円台のレンジ相場が続き、12月には米
国長期金利上昇に対する警戒感の高まりから19,100円台まで低下しましたが、その後は回復し21,000円台で推移しま
した。ドル／円相場は、日米金利差拡大により1ドル106円台から10月には114円台までドル高円安が進みましたが、
その後は1ドル109円から110円台の狭いレンジで推移しました。
このような、金融経済環境のもとにあって、当企業集団は、引き続き、役職員一丸となって業容の拡充と経営の一
層の効率化に努めてまいりました。この結果、当企業集団の経営成績等は次のようになりました。
(1）経営成績
経常収益は、貸出金残高の増強や有価証券運用による資金運用収益の増加並びに預り資産販売による役務取引等
収益の増加に努めたものの、株式等売却益などその他経常収益が減少したことなどから、前年度比24億17百万円減
少して211億29百万円となりました。経常収益をセグメント別にみますと、銀行業務で164億19百万円（前年度比23
億52百万円減少）、リース業務で50億92百万円（前年度比54百万円減少）となりました（セグメント間の内部経常
収益を含む。）。
一方、経常費用は、資金調達費用及び営業経費の節減に努めたことに加え、国債等債券売却損の減少などによ
り、その他業務費用が減少したことなどから、前年度比11億51百万円減少して195億98百万円となりました。経常
費用をセグメント別にみますと、銀行業務で150億50百万円（前年度比10億45百万円減少）、リース業務で49億27
百万円（前年度比95百万円減少）となりました。
以上の結果、経常利益は15億30百万円（前年度比12億66百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億
78百万円（前年度比６億１百万円減少）となりました。
なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で13億68百万円（前年度比13億７百万円減少）、リース業務で１億65
百万円（前年度比40百万円増加）となりました。
(2）財政状態
総資産は、有価証券及び貸出金の増加などにより、前年度末比169億52百万円増加して１兆990億40百万円となり
ました。負債は、預金の増加などにより前年度末比165億87百万円増加して１兆436億46百万円となりました。純資
産は、前年度末比３億65百万円増加して553億93百万円となりました。
主要な勘定につきましては、次のとおりです。
貸出金につきましては、事業性及び個人向けなどの貸出金残高の増加に努めた結果、前年度末比243億95百万円
増加して期末残高は6,129億60百万円となりました。
預金につきましては、法人預金を中心に順調に推移した結果、前年度末比175億88百万円増加して期末残高は１
兆296億55百万円となりました。
有価証券につきましては、前年度末比103億79百万円増加して期末残高は3,984億31百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、コールローンの純減及び預金
の純増などを主因として前年度比105億81百万円収入が増加したことにより、160億86百万円の収入超過となりまし
た。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有価証券の取得による支出の増加などにより、前年度
比53億79百万円支出が増加し、98億８百万円の支出超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、前年度比３百万円支出が減少し、５億３百万円の支出
超過となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、前年度末比57億78百万円増加して、期末残高は413億82百
万円となりました。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(4）経営指標の目標の達成状況
第10次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）の主要計数目標（2019年３月末単体）及び達成状況は次のとお
りであります。
目標（2019年３月末） 実績（2019年３月期実績）
主要計数項目
当期純利益 10億円 11.8億円
9.95％
単体自己資本比率 10.3％以上
ＲＯＥ（当期純利益／株主資本） 2.71％
2.75％程度
計画期間中の獲得先数 5,000先
法人取引先数 5,103先
個人取引先数 計画期間中の獲得先数 48,600先 56,096先
（注）経営指標の目標につきまして、日本銀行の金利操作付き量的・質的金融緩和に伴う市場金利の低下により
第10次中期経営計画策提示の想定を超えて経営環境が変化していること等から、2018年３月15日付で当初の
主要計数目標を上記計数に見直しております。
第10次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）の主要計数目標のうち当期純利益、法人取引先数及び個人取引
先数につきましては目標を達成し、ＲＯＥ（当期純利益／株主資本）につきましては目標をやや下回る水準となり
ました。自己資本比率につきましては、貸出金残高の増加に伴いリスク・アセットが増加したこと等から、目標を
下回る水準となりました。
今後は、第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）に沿って、①対話型営業の推進及びコンサルティング
機能の発揮等によりお客さまのニーズを発掘し、事業性融資残高、個人ローン残高、預り資産残高の増加をはかる
こと、②柔軟な営業戦略・店舗戦略の展開によって営業力を強化するとともに業務プロセスの簡素化と効率化をは
かること、③多様な人財が能力発揮できる環境を整備し、ＣＳ（顧客満足度）の向上につなげること、④統合的リ
スク管理態勢を強化するとともに、有価証券運用の多様化、高度化、最適化をはかることなどにより、収益力の強
化と健全性の確保に努めてまいります。
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（参考）
(1）国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は合計で前年度比95百万円増加し124億80百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年度比54百万円増加し123億87百万円となりました。国
際業務部門においては前年度比41百万円増加し92百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年度比１億26百万円増加し△３億79百万円となり、その他業務収支は合計
で８億66百万円増加し５億51百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
12,333 51 12,384
前連結会計年度
資金運用収支
12,387 92 12,480
当連結会計年度
3
12,742 55
前連結会計年度
12,794
うち資金運用収益
2
12,679 110
当連結会計年度
12,786
3
409 ▶
前連結会計年度
410
うち資金調達費用
2
291 18
当連結会計年度
306
△515 9 △505
前連結会計年度
役務取引等収支
△389 10 △379
当連結会計年度
1,035 13 1,048
前連結会計年度
うち役務取引等収益
1,162 14 1,177
当連結会計年度
1,550 3 1,554
前連結会計年度
うち役務取引等費用
1,552 ▶ 1,556
当連結会計年度
△336 21 △315
前連結会計年度
その他業務収支
514 36 551
当連結会計年度
6,254 21 6,275
前連結会計年度
うちその他業務収益
5,773 36 5,809
当連結会計年度
6,590 － 6,590
前連結会計年度
うちその他業務費用
5,258 － 5,258
当連結会計年度
（注）１ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定は、合計で、平均残高が貸出金を中心に前年度比165億18百万円増加
し、１兆139億82百万円となり、利回りは貸出金の利回りが低下したことなどから前年度比0.02ポイント低下
し1.26％となりました。
また、資金調達勘定は、合計で、前年度比190億86百万円増加し１兆233億43百万円となり、利回りは前年度
比0.02ポイント低下し0.02％となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
(6,516) (3)
1.27
前連結会計年度
997,007 12,742
資金運用勘定
(8,956) (2)
1.25
当連結会計年度
1,013,153 12,679
575,291 8,802 1.53
前連結会計年度
うち貸出金
590,279 8,367 1.41
当連結会計年度
前連結会計年度 0 － －
うち商品有価証券
0 － －
当連結会計年度
388,034 3,909 1.00
前連結会計年度
うち有価証券
385,151 4,276 1.11
当連結会計年度
19,139 1 0.00
前連結会計年度
うちコールローン及び買入手形
18,805 8 0.04
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち買現先勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引支払保証金
－ － －
当連結会計年度
8,005 26 0.32
前連結会計年度
うち預け金
9,960 23 0.23
当連結会計年度
1,003,775 409 0.04
前連結会計年度
資金調達勘定
1,022,328 291 0.02
当連結会計年度
996,417 330 0.03
前連結会計年度
うち預金
1,017,031 217 0.02
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち譲渡性預金
－ － －
当連結会計年度
575 △0 －
前連結会計年度
うちコールマネー及び売渡手形
687 △0 －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち売現先勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担保金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコマーシャル・ペーパー
－ － －
当連結会計年度
2,350 24 1.02
前連結会計年度
うち借用金
1,930 19 1.02
当連結会計年度
（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、月末毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度22,083百万円、当連結会計年度23,560百万円）を
控除して表示しております。
４ （ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
6,972 55 0.79
前連結会計年度
資金運用勘定
9,785 110 1.13
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち貸出金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち商品有価証券
－ － －
当連結会計年度
6,220 52 0.83
前連結会計年度
うち有価証券
8,930 98 1.10
当連結会計年度
111 1 1.34
前連結会計年度
うちコールローン及び買入手形
393 10 2.55
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち買現先勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引支払保証金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち預け金
－ － －
当連結会計年度
(6,516) (3)
0.05
前連結会計年度
6,997 ▶
資金調達勘定
(8,956) (2)
0.18
当連結会計年度
9,970 18
479 0 0.18
前連結会計年度
うち預金
1,012 15 1.51
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち譲渡性預金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコールマネー及び売渡手形
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち売現先勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担保金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコマーシャル・ペーパー
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち借用金
－ － －
当連結会計年度
（注）１ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含
めております。
３ （ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
997,463 12,794 1.28
前連結会計年度
資金運用勘定
1,013,982 12,786 1.26
当連結会計年度
575,291 8,802 1.53
前連結会計年度
うち貸出金
590,279 8,367 1.41
当連結会計年度
0 － －
前連結会計年度
うち商品有価証券
0 － －
当連結会計年度
394,254 3,961 1.00
前連結会計年度
うち有価証券
394,082 4,375 1.11
当連結会計年度
19,250 3 0.01
前連結会計年度
うちコールローン及び買入手形
19,198 18 0.09
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち買現先勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引支払保証金
－ － －
当連結会計年度
8,005 26 0.32
前連結会計年度
うち預け金
9,960 23 0.23
当連結会計年度
1,004,256 410 0.04
前連結会計年度
資金調達勘定
1,023,343 306 0.02
当連結会計年度
996,896 331 0.03
前連結会計年度
うち預金
1,018,044 232 0.02
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち譲渡性預金
－ － －
当連結会計年度
575 △0 －
前連結会計年度
うちコールマネー及び売渡手形
687 △0 －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち売現先勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担保金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコマーシャル・ペーパー
－ － －
当連結会計年度
2,350 24 1.02
前連結会計年度
うち借用金
1,930 19 1.02
当連結会計年度
（注）１ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度22,083百万円、当連結会計年度23,560百万円）を
控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、合計で前年度比１億29百万円増加し11億77百万円となりまし
た。
また、役務取引等費用は、合計で前年度比2百万円増加し15億56百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
1,035 13 1,048
前連結会計年度
役務取引等収益
1,162 14 1,177
当連結会計年度
255 － 255
前連結会計年度
うち預金・貸出業務
257 － 257
当連結会計年度
419 13 432
前連結会計年度
うち為替業務
420 14 435
当連結会計年度
11 － 11
前連結会計年度
うち証券関連業務
27 － 27
当連結会計年度
188 － 188
前連結会計年度
うち代理業務
190 － 190
当連結会計年度
15 － 15
前連結会計年度
うち保護預り貸金庫業務
15 － 15
当連結会計年度
8 0 8
前連結会計年度
うち保証業務
10 0 10
当連結会計年度
1,550 3 1,554
前連結会計年度
役務取引等費用
1,552 ▶ 1,556
当連結会計年度
102 3 105
前連結会計年度
うち為替業務
106 ▶ 110
当連結会計年度
（注） 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
1,011,657 410 1,012,067
前連結会計年度
預金合計
1,027,697 1,958 1,029,655
当連結会計年度
365,819 － 365,819
前連結会計年度
うち流動性預金
392,379 － 392,379
当連結会計年度
644,859 － 644,859
前連結会計年度
うち定期性預金
634,452 － 634,452
当連結会計年度
978 410 1,388
前連結会計年度
うちその他
865 1,958 2,823
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
譲渡性預金
－ － －
当連結会計年度
1,011,657 410 1,012,067
前連結会計年度
総合計
1,027,697 1,958 1,029,655
当連結会計年度
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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(5）国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
588,564 100.00 612,960 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
67,983 11.55 76,305 12.45
製造業
1,165 0.20 1,208 0.20
農業、林業
7 0.00 6 0.00
漁業
370 0.06 413 0.07
鉱業、採石業、砂利採取業
22,523 3.83 23,456 3.82
建設業
3,920 0.67 4,767 0.78
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業 3,906 0.66 5,707 0.93
運輸業、郵便業 8,532 1.45 12,051 1.96
卸売業、小売業 41,889 7.12 44,428 7.25
金融業、保険業 16,626 2.82 14,942 2.44
44,542 7.57 47,137 7.69
不動産業、物品賃貸業
60,038 10.20 58,163 9.49
各種サービス業
114,801 19.51 117,258 19.13
地方公共団体
202,255 34.36 207,111 33.79
その他
－ － － －
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
588,564 ―― 612,960 ――
合計
（注） 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
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(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
81,100 － 81,100
前連結会計年度
国債
76,339 － 76,339
当連結会計年度
98,980 － 98,980
前連結会計年度
地方債
106,472 － 106,472
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
短期社債
－ － －
当連結会計年度
90,616 － 90,616
前連結会計年度
社債
66,343 － 66,343
当連結会計年度
17,567 － 17,567
前連結会計年度
株式
16,143 － 16,143
当連結会計年度
93,715 6,071 99,787
前連結会計年度
その他の証券
121,513 11,618 133,132
当連結会計年度
381,980 6,071 388,052
前連結会計年度
合計
386,813 11,618 398,431
当連結会計年度
（注）１ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定め
られた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、
オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.40
48,733
２．連結における自己資本の額
468,384
３．リスク・アセットの額
18,735
４．連結総所要自己資本額
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単体自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2019年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 9.95
45,727
２．単体における自己資本の額
459,395
３．リスク・アセットの額
18,375
４．単体総所要自己資本額
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づ
き、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定
する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾
見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を
基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
46 61
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
130 108
危険債権
13 5
要管理債権
5,802 6,062
正常債権
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４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社におけるセグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、営業の強化・効率化を図るため店舗の改修、老朽設備の更新、システム関連投資などを行
い、当連結会計年度において 404 百万円の設備投資を行いました。
リース業務においては、 0 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
リース
従業員
土地 建物 動産 その他 合計
店舗名その セグメン 設備の 資産
会社名 所在地 数
他 トの名称 内容
（人）
面積（㎡）
帳簿価額（百万円）
本店 銀行 18,666.57
－ 長野県松本市 店舗 1,990 862 178 － 382 3,413 231
ほか９か店 業務
(2,519.05)
塩尻支店 3,564.69
－ 長野県塩尻市 同上 店舗 200 209 27 － － 437 36
ほか３か店
(1,116.00)
長野県木曽郡 426.93
－ 木曽支店 同上 店舗 ▶ 6 2 － － 13 6
木曽町 (－)
豊科支店 長野県安曇野 2,944.76
－ 同上 店舗 360 70 18 － － 449 28
ほか２か店 市
(384.12)
1,266.08
大町支店 長野県大町市 同上 店舗
－ 70 40 ▶ － － 114 13
(－)
長野県北安曇 1,230.32
－ 白馬支店 同上 店舗 11 6 3 － － 21 9
郡白馬村
(4.32)
長野営業部 7,047.58
－ 長野県長野市 同上 店舗 429 100 60 648 － 1,239 85
ほか７か店
(2,511.89)
屋代支店 1,798.79
－ 長野県千曲市 同上 店舗 93 33 ▶ － － 132 14
ほか１か店 (14.00)
須坂支店 2,266.46
－ 長野県須坂市 同上 店舗 158 33 ▶ － － 197 20
ほか１か店
(708.56)
1,849.59
中野支店 長野県中野市 同上 店舗
－ 144 115 7 － － 266 16
(－)
長野県埴科郡 1,097.28
当行 － 坂城支店 同上 店舗 12 11 2 － － 27 10
坂城町 (8.73)
上田支店 1,718.53
－ 長野県上田市 同上 店舗 39 19 8 － － 67 30
ほか１か店
(1,004.09)
1,740.30
－ 小諸支店 長野県小諸市 同上 店舗 124 10 2 － － 137 12
(－)
佐久支店 2,530.31
－ 長野県佐久市 同上 店舗 242 53 10 － － 306 31
ほか２か店
(296.64)
岡谷支店 1,797.10
長野県岡谷市 同上 店舗
－ 49 17 ▶ － － 71 19
ほか１か店
(834.22)
諏訪支店 2,125.56
－ 長野県諏訪市 同上 店舗 50 41 ▶ － － 96 20
ほか１か店 (1,686.41)
茅野支店 2,367.77
－ 長野県茅野市 同上 店舗 24 110 9 － － 144 16
ほか１か店
(1,899.33)
長野県諏訪郡 826.47
下諏訪支店 同上 店舗
－ 136 13 2 － － 152 7
下諏訪町 (－)
伊那支店 2,101.66
－ 長野県伊那市 同上 店舗 225 35 ▶ － － 265 24
ほか１か店
(5.04)
長野県駒ヶ根 1,271.94
駒ヶ根支店 同上 店舗
－ 189 227 22 － － 439 11
市
(12.52)
1,953.41
－ 飯田支店 長野県飯田市 同上 店舗 53 84 7 － － 144 16
(－)
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リース
土地 建物 動産 その他 合計 従業員
店舗名その セグメン 設備の 資産
会社名 所在地 数
他 トの名称 内容
（人）
面積（㎡）
帳簿価額（百万円）
長野県上伊那 銀行 662.73
箕輪支店 店舗
－ 82 18 3 － － 103 9
郡箕輪町 業務 (－)
東京都千代田 －
－ 東京支店 同上 店舗 － 0 0 － － 0 ▶
区 (－ )
研修セン 研修セ 5,681.32
－ 長野県松本市 同上 198 194 0 － － 393 －
ター ンター
(3,863.13)
波田倉庫 1,972.38
－ 長野県松本市 同上 倉庫 88 27 0 － － 116 －
ほか１か所 (－)
寮・社
松本寮 長野県松本市 9,886.30
－ 同上 宅・厚 558 274 2 － － 836 －
ほか10か所 他 (590.85)
生施設
長野
カード 111.92
本社 長野県松本市 同上 事務所
29 87 1 － 31 149 7
株式会
(－)
社
連結子
会社
株式会
社なが 本社、営業 長野県松本市 リース業 111.93
事務所
29 87 3 － 3 123 17
ぎん 所 他 務 (－)
リース
（注）１ 当行の主要な設備の大宗は、店舗であるため、銀行業務に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め143百万円であり
ます。
３ 動産は、事務機械182百万円、その他221百万円であります。
４ 「その他」は、ソフトウエア等のシステム関連資産であります。
５ 当行の店舗外現金自動設備54か所は上記に含めて記載しております。
６ 上記のほかにグループ内で使用しているリース用資産481百万円を所有しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
投資予定額
資金調達 完了予定
店舗名 セグメン 設備の内
（百万円）
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 トの名称 容
方法 年月
総額 既支払額
ソフト
－ － － 222 － － －
当行 銀行業務 自己資金
ウエア
(2）除却、売却
期末帳簿価額
除却等の予定年
会社名 店舗名その他 所在地 セグメントの名称 設備の内容
（百万円） 月
当行 中野西出張所 長野県中野市 銀行業務 店舗 28 2019年４月
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,000,000
普通株式
10,000,000
Ａ種優先株式
30,000,000
計
（注） 当行の発行可能株式総数は30,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可
能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
9,258,856 9,258,856
普通株式
（市場第一部）
す。
9,258,856 9,258,856 ―― ――
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年６月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、2009年６月26日開催の第50期定時株主総会において、当行取締役（社外取締役を除く。）にストック
オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額および新株予約権の内容について承認をいただきま
したが、2016年６月24日開催の第57期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案の承認
可決をもって、ストックオプションにかかる取締役の報酬枠を廃止し、新規のストックオプションの付与を行わ
ないことといたしました。
決議年月日 2009年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）
当行取締役９名
新株予約権の数（個）※ 20（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,000（注２）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 10
2009年７月31日
新株予約権の行使期間 ※
～2034年７月30日
発行価格 2,140
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,070
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４）
事項 ※
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決議年月日 2010年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）
当行取締役９名
新株予約権の数（個）※ 53（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,300（注２）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 10
2010年７月31日
新株予約権の行使期間 ※
～2035年７月30日
発行価格 1,600
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 800
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４）
事項 ※
決議年月日 2011年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）
当行取締役９名
新株予約権の数（個）※ 52（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,200（注２）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 10
2011年７月30日
新株予約権の行使期間 ※
～2036年７月29日
発行価格 1,640
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 820
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４）
事項 ※
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決議年月日 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）
当行取締役７名
新株予約権の数（個）※ 76（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,600（注２）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 10
2012年７月28日
新株予約権の行使期間 ※
～2037年７月27日
発行価格 1,380
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 690
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４）
事項 ※
決議年月日 2013年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）
当行取締役７名
新株予約権の数（個）※ 66（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,600（注２）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 10
2013年７月30日
新株予約権の行使期間 ※
～2038年７月29日
発行価格 1,700
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 850
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４）
事項 ※
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決議年月日 2014年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）
当行取締役７名
新株予約権の数（個）※ 70（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,000（注２）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 10
2014年７月31日
新株予約権の行使期間 ※
～2039年７月30日
発行価格 1,890
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 945
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４）
事項 ※
決議年月日 2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）
当行取締役８名
新株予約権の数（個）※ 88（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,800（注２）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 10
2015年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
～2040年７月31日
発行価格 2,220
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,110
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４）
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
なお、上記表中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当行が2016年10月１日付で普通株式10株に
つき１株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するもの
とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間を経過する日までに限り、新株予約
権を行使することができる。
② その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ション）割当契約書」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただ
し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり10円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年２月27日
新株予約権の数（個）※ 2,965
――
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,512,755（注１）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,960（注２）
2014年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
～2021年４月27日
発行価格 1,960
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 980（注３）
新株予約権の行使の条件 ※ （注４）
会社法第254条第２項及び第３項本文の定めにより本新株予約権又
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注５）
事項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の
本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と
内容及び価額 ※
同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 2,965
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 上記表中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当行が2016年10月１日付で普通株式10株につき１
株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。
本新株予約権の行使請求により当行が交付する当行普通株式の株は、行使請求に係る本新株予約権が付され
た本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。こ
の場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
２ ① 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本
社債の価額は、その払込金額と同額とする。
② 本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という。）は、当初1,960円とする。ただし、
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が時価を下回る払込金額をもって当行普通株式を引き
受ける者を募集する場合、当行普通株式の株式分割又は当行普通株式の無償割当てをする場合、又は、
時価を下回る価額をもって当行普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若し
くは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもっ
て当行普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
を発行する場合には、下記の算式により調整される。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行株式数＋交付株式数
また、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、特別配当を実施する場合、その他一定の事由が生じ
た場合にも適宜調整される。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
４ 当行が本新株予約権付社債を買入れ、当該本新株予約権付社債についての本社債を消却した場合には、当該
本社債に付された本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予
約権を行使することはできない。
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５ 当行が組織再編行為を行う場合の承継会社等による新株予約権付社債の承継
当行は、当行が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当行の株主に交付される場合に
限る。）は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する
本新株予約権の新株予約権者に対し、下記に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下、「承継新株予約
権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権
は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下、「承継社
債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約
権の新株予約権者となる。
① 承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記④に定める転換価額で除して得
られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わな
い。
④ 承継新株予約権が付された承継社債の転換価額
承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承
継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。
⑤ 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当
該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。
⑥ 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当行が行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力
発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、前記「新株予約権の行使期
間」に定める本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。
⑦ その他の承継新株予約権の行使の条件
当行が承継社債を買入れ、承継社債を消却した場合には、当該承継社債に係る承継新株予約権を行使する
ことはできない。また、各承継新株予約権の一部については、行使することができない。
⑧ 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2014年４月１日～
15 92,425 1 13,001 1 9,665
2015年３月31日
（注１）
2015年４月１日～
153 92,578 15 13,016 15 9,680
2016年３月31日
（注２）
2016年10月１日
△83,320 9,257 － 13,016 － 9,680
（注３）
2017年３月23日
1 9,258 1 13,017 1 9,681
（注４）
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が15,306株、資本金が1,500千円、資本準
備金が1,500千円それぞれ増加しております。
２ 転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が153,060株、資本金が15,000千円、資本
準備金が15,000千円それぞれ増加しております。
３ 2016年６月24日開催の定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、83,320,530株減少し、9,257,836株となりまし
た。
４ 転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が1,020株、資本金が1,000千円、資本準備
金が1,000千円それぞれ増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 2 36 25 1,021 76 － 4,354 5,514 －
所有株式数
6 26,573 1,040 22,711 4,847 － 36,213 91,390 119,856
（単元）
所有株式数の割合
0.01 29.08 1.14 24.85 5.30 － 39.62 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式222,932 株は「個人その他」に2,229単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。な
お、当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）
が所有する当行株式71,300株は、含まれておりません。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
534 5.91
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口）
521 5.76
長野銀行職員持株会 長野県松本市渚２丁目９番38号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
316 3.50
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口４）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
223 2.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
166 1.84
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西２丁目１番18号
166 1.84
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
長野県長野市中御所字岡田178番地８ 135 1.49
株式会社八十二銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８番11号 126 1.40
式会社（信託口５）
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 118 1.31
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会
102 1.13
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
社
102 1.13
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
－ 2,512 27.80
計
（注）１ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 977千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 223千株
２ 上記のほか当行所有の自己株式222千株があります。
３ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月
14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として2019年３月31日現在の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
449 4.84
東京都港区芝公園１丁目１番１号
ント株式会社
54 0.59
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号
(注) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保
有潜在株式の数が含まれております。
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４ 2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会
社、みずほ信託銀行株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年11月
14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として2019年３月31日末現在の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1,033 9.22
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
71 0.64
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
170 1.52
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
（注） みずほ証券株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれてお
ります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
222,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,916,100 89,161 －
普通株式
119,856 － －
単元未満株式 普通株式
9,258,856 － －
発行済株式総数
－ 89,161 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１
個）、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の株式71,300株（議決権713個）が含まれておりま
す。なお、当該議決権713個は、議決権不行使となっております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が32株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
松本市渚２丁目９番38
222,900 － 222,900 2.40
号
株式会社長野銀行
―― 222,900 － 222,900 2.40
計
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が所有する当行株式71,300
株は、上記自己株式数に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、2016年６月24日開催の第57期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、当行の
取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対して新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度
の導入に伴い、ストックオプションにかかる取締役の報酬枠を廃止し、新規のストックオプションの付与を行
わないことといたしました。
① 本制度の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業
績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度を導入することといたしまし
た。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じ
て取得され、取締役に対して、当行取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営
計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」
といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
＜本制度の仕組み＞
ⅰ 当行は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲に
おいて、「役員株式給付規程」を制定します。
ⅱ 当行は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ⅲ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当行株式を、取引市場を通じてまたは当行の自己株式処分を引き受け
る方法により取得します。
ⅳ 当行は、「役員株式給付規程」に基づき取締役（社外取締役を除く。）にポイントを付与します。
ⅴ 本信託は、当行から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当行株式に係る議決権を行使しないことと
します。
ⅵ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」
といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付します。ただし、取締役が
「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当行株式の時価相当の金銭
を給付します。
② 本制度が当行株式を取得する予定の株式総数又は総額
当行が2016年８月23日付で金銭信託した149百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀
行株式会社が、当行の自己株式処分を引き受ける方法により、765,000株を取得いたしました。今後、取
得する予定は未定であります。
なお、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施し
ており、当連結会計年度末現在における当該自己株式の株式数は、71,300株であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行の取締役のうち給付要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
1,184 2,036,631
当事業年度における取得自己株式
102 175,018
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － －
取得自己株式
その他（株式報酬型ストック・オプションの行
17,600 49,022,969 － －
使）
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 67 186,310 － －
222,932 － 223,034 －
保有自己株式数
（注）１ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行（信託E口）が所有する当行株式は含まれておりません。
２ 当期間におけるその他には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株
式は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営確保の観点から適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定配
当の継続実施を配当政策の基本的な方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針及び当事業年度の業績に基づき検討した結果、株主の皆さまからの
日頃のご支援にお応えするため、１株当たり30円00銭の期末配当金とし、中間配当金１株当たり25円00銭と合わせ55
円00銭といたしました。
内部留保資金につきましては、顧客サービスの向上、経営効率化のための投資等に充当し、経営基盤の一層の強化
と業績の向上に役立てる所存であります。
なお当行は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月９日
225 25.00
取締役会決議
2019年６月26日
271 30.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、経営理念に「お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くすこと」を掲げ
るとともに、お客さま、株主、従業員、地域のステークホルダーに対してNo.１となり、その期待に応え、金融
サービス業を通じて「必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～」となることを当行のめざす銀行像と
しています。この実現のためには、経営資源を十分に有効活用し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う
ための仕組みであるコーポレートガバナンスの実効性の確保が重要であり、当行は、「コーポレートガバナン
ス・コード」の趣旨と各原則を尊重するとともに当行の個別事情を十分考慮した上でコーポレートガバナンスの
充実に継続的に取り組むこととしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当行は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行い、経営の健全性
及び透明性を高めております。また、社外取締役及び社外監査役が在職し取締役会に出席しており、取締役の業
務執行に対する牽制並びに監視機能を果たすなど、現体制において経営の監視機能が十分に発揮する態勢が整っ
ているものと考えております。
なお、当行の企業統治体制は、以下のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制図 （提出日現在）
（会社の機関の内容）
イ 取締役会
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）（提出日現在）で構成され、定時取締役会を原則として毎月
開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及びその他経営に
関する重要事項を決定するとともに、業務執行のモニタリングを実施しております。また、監査役４名が出席
し、経営の監視機能を強化しております。
（取締役会構成員の氏名等）
役名 氏名
議長 取締役頭取 西澤 仁志
取締役会長 中條 功
常務取締役 内川 博文、近藤 正恭、大沢 孝一
構成員
取締役 渡辺 正直、徳武 勝男、宮崎 幸男
取締役（社外取締役）
内川 小百合、二木 馨三
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ロ 監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）（提出日現在）で構成され、原則として毎月開催することに
よって、有効な経営監視機能を果たしております。
（監査役会構成員の氏名等）
役名 氏名
議長 常勤監査役 塚田 益己
監査役（社外監査役）
構成員 神戸 美佳、轟 速人、降旗 征一郎
ハ 常務会
常務会は、取締役頭取及び常務取締役の４名（提出日現在）で構成され、原則として毎週開催しており、重要
な銀行業務の執行について協議し、その適正かつ円滑な運営を図っております。また、常勤監査役１名が出席
し、経営の監視機能を強化しております。
ニ 各（リスク）委員会
各（リスク）委員会（コンプライアンス委員会、役員協議会、信用リスク員会、ＡＬＭ委員会、オペレーショ
ナル・リスク委員会、営業推進協議会）は、役付取締役および本部各部長をもって構成され、原則として毎週開
催しており、重要な銀行業務の執行について協議し、その適正かつ円滑な運営を図っております。なお、各（リ
スク）委員会の委員長は取締役頭取がこれに当たっております。また、常勤監査役１名が出席し、経営の監視機
能を強化しております。
（企業統治の体制を採用する理由）
現時点における企業統治体制は、職務執行の適正性を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナ
ンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当行は、「法令等遵守」、「業務の有効性、効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」などの観点から、
コンプライアンス体制、情報管理体制、及び子会社管理体制などの内部統制システムを次のとおり構築し、整備
するとともに、一層の強化に努めております。また、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や被害防止の
観点から、当行は、企業倫理で「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関
係遮断を徹底する。」こととし、体制の整備を行っております。
イ コンプライアンス体制
当行は、取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を次のとおり構
築し、整備しております。
（イ）当行は、コンプライアンスを実現するための具体的な規程、手引書として「コンプライアンス規程」及び当
行の役職員の行動の指針である行動規範を掲載した「コンプライアンス・マニュアル」等を整備しておりま
す。役職員は当該規程及びマニュアルを遵守することとし、取締役は、コンプライアンスを徹底するための具
体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンス意識の醸成を
図っております。
（ロ）コンプライアンスに係る事項については、「コンプライアンス規程」において、統括責任者をリスク統括部
担当役員、統括部署をリスク統括部コンプライアンス室と定めて一元的に管理するとともに、各部店にコンプ
ライアンス担当責任者及びコンプライアンス担当管理者を設置し、全行的なコンプライアンス態勢を整備して
おります。
（ハ）コンプライアンスに係る施策や方針、報告については「コンプライアンス委員会」での協議、報告を経て、
常務会又は取締役会で決議、報告することとしております。
（ニ）代表取締役頭取及び役付取締役は、取締役会、常務会のほか、役員協議会及び各種委員会に出席し、法令等
遵守態勢の確立及び職務執行の意思決定に参画しております。また、役付取締役は、審査部門、営業部門、経
営管理部門及び内部監査部門に担当部門を分け、２以上の部門を兼務しない体制としており、牽制・監督機能
を発揮しております。
（ホ）使用人は業務の遂行に当たり、新たな業務の開始、新商品の発売、契約の締結等や、法令等の制定、改正に
対する対応などに際しては、必要に応じて顧問弁護士のリーガル・チェックを受けるほか、会計監査人、税務
顧問等の意見を聴取するなど、法令等遵守に努めております。
（ヘ）当行はコンプライアンス・ホットラインを設置するとともに、「公益通報者保護法」に基づき「内部通報規
程」を制定しており、使用人が法令等違反の情報を通報できる体制を整備しております。
（ト）不祥事件や苦情等に対しては、「コンプライアンス・マニュアル」、「緊急時の対応に関するマニュアル」
及び「顧客サポート等管理規程」に基づいて直ちに役員に報告するとともに、迅速、かつ、適切に対応してお
り、また、その改善策を検討し、全職員に周知徹底しその再発防止に努めております。
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ロ 情報管理体制
当行は、職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を次のとおり構築し、整備しております。
（イ）当行は、取締役の職務の執行に係る「株主総会議事録及び会議資料」等の情報・文書を、「本部事務分掌規
程」及び「事務取扱規程」等に基づき、保存年限等を定めて管理しております。
（ロ）当行は、「オペレーショナル・リスク管理方針」に基づき、情報資産を適切に保護するための基本方針であ
る「セキュリティポリシー」及び情報資産の具体的な運用及び管理基準である「セキュリティスタンダード」
を制定しております。これに基づき、セキュリティの統括、管理を行うセキュリティ統括責任者を事務部担当
役員、情報資産に係る安全対策の実施、運用及び監視等の管理を行う情報資産管理者を本部の部室長、セキュ
リティ担当者を担当部署の役席者として定め、全行的なセキュリティ管理体制を整備しております。
ハ 子会社管理体制
当行は、当行及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を次のとおり構築し、整
備しております。
（イ）当行は、「子会社等管理規程」を制定しており、総合企画部が子会社２社（提出日現在）を管理する体制と
しております。
（ロ）子会社は、業務の決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置してお
ります。
（ハ）当行の内部監査部門である監査部は、子会社についても監査の対象として、「内部監査規程」及び「自己査
定マニュアル」に定めて監査を実施しており、その結果を当行取締役会へ報告しております。
（ニ）コンプライアンスに関する取組み等についての情報交換及び法令等遵守態勢の徹底等を目的として、当行リ
スク統括部コンプライアンス室の主催により当行及び子会社から成る企業集団のコンプライアンス連絡会を開
催しております。
（ホ）子会社の取締役は、当行役員が出席する取締役会及びその他の重要な会議において、その担当する職務の執
行状況を報告しております。また、当行は「子会社等管理規程」に基づき、「関連会社の重要事項事前協議・
報告書」により子会社から報告を受けております。
（ヘ）子会社は、上記のほか、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、取締役等の職務の執行が効率的に行
われることを確保するための体制、取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制等について、当行に準じた内部統制システムを整備し運用しております。
ニ 監査役及び監査役会等に対する体制
当行は、監査役及び監査役会等に対する体制を次のとおり構築し、整備しております。
（イ）当行は、監査役の職務を補助するための使用人を、独立した専担部署としては設置しておりませんが、「本
部事務分掌規程」において、監査役会の運営に関する事務は、総務部を事務局と定めており、監査役から職務
を補助する要請があった場合は、総務部職員がこれに対応しております。
（ロ）当行は、前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、「監査役監査規程」において、監査役は、使
用人の業務執行者からの独立性の確保に努めるほか、使用人の権限、使用人の属する組織などの独立性の確保
に必要な事項を検討することとしております。
（ハ）当行は、前号の使用人に対する指示の実行性を確保するため、監査役の職務を補助するための使用人が、監
査役の職務の補助を行っている間は、その職務を他の職務に優先させております。
（ニ）当行は、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制を構築し、
整備しております。
（ホ）当行は、「内部通報規程」に基づき、法令等違反の情報をコンプライアンス・ホットライン等の手段によ
り、使用人が常勤監査役等に報告することとしております。
（ヘ）当行は、「内部通報規程」を制定しており、前号の報告した者等が報告したことを理由として、報告者等の
職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執ることとしております。また、報告者等に対して不利
益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に基づいて処分を科すこととしております。
（ト）当行は、「監査役監査規程」を制定しており、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじ
め予算を計上することとし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、償還を請求することができる
こととしております。
（チ）当行は、監査役の過半数は社外監査役とし、監査体制の中立性及び独立性と透明性を高めております。
（リ）監査役及び監査役会は、「監査役監査規程」に基づき、代表取締役頭取と定期的に会合し、銀行が対処すべ
き課題、銀行を取り巻くリスクのほか、重要な監査上の課題等について意見交換を実施しております。
（ヌ）監査役及び監査役会は、「監査役監査規程」に基づき、内部監査部門及び会計監査人と会合をもつなど、緊
密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。
ホ 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当行は、反社会的勢力への対応に関する体制を次のとおり構築し、整備しております。
（イ）当行は、反社会的勢力に対する取組みを明確にし、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的に、「コン
プライアンス・マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備しております。
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（ロ）反社会的勢力に関する統括部署を総務部コンプライアンス室と定めて、一元的に管理するとともに、外部専
門機関との協力体制を整備しております。また、各部店に不当要求防止責任者を設置しております。
（ハ）当行は、反社会的勢力への対応について、本部集合研修等を通じ、継続的に全職員に周知徹底を図っており
ます。
（リスク管理体制の整備の状況）
当行は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を次のとおり構築し、整備しております。
イ リスク管理に係る具体的な規程として「リスク管理規程」、「統合的リスク管理規程」等を定めており、これ
らの規程に基づき、各担当部が各種リスクを管理し、リスク統括部が統括しております。各担当部は所管するリ
スクについて、それぞれのリスクに応じ、各種委員会へ付議し、協議、報告を行った上、常務会又は取締役会で
決議、報告することとしております。また、半期ごとにリスク管理の状況を取締役会へ報告しております。
ロ 常勤監査役はこれらの会議に出席し、取締役の業務執行及びその運営状況等を監視しており、リスク管理態勢
の状況について、協議事項に意見を述べることができる態勢となっております。
（責任限定契約の内容の概要）
当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役
との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められ
るのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当行の取締役は、18名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 自己株式の取得
当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とす
るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める決議について、当行の定款に別段の定めがある場合を除き当該株主総
会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 権利の異なる種類株式
当行は、資本増強の多様化を図るとともに将来への備えとして、議決権の制限及び剰余金の優先分配などの普
通株式とは権利関係の異なるＡ種優先株式の発行を可能とする旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 長野相互銀行入行
2002年６月 当行総務部長
2003年６月 当行取締役 総務部長委嘱
1951年４月
2004年９月 当行取締役 審査部長委嘱 2019年６月か
取締役会長 中條 功
14
2007年６月 当行常務取締役 総合企画部長委嘱
ら２年
27日 生
2010年６月 当行代表取締役
2010年６月 当行取締役頭取
2019年６月 当行取締役会長（現職）
2013年７月 みずほ銀行業務監査部次長
2014年４月 当行証券国際部副部長
取締役頭取 1963年３月
2015年６月 当行取締役 証券国際部長委嘱
2019年６月か
西澤 仁志 1
2016年７月 当行常務取締役 証券国際部長 ら２年
代表取締役 26日 生
2017年６月 当行常務取締役
2019年６月 当行代表取締役及び取締役頭取（現職）
1981年４月 長野相互銀行入行
2014年４月 当行諏訪支店長
1958年１月
2019年６月か
常務取締役 内川 博文 2015年６月 当行取締役 本店営業部長委嘱 2
ら２年
９日 生
2017年６月 当行常務取締役 本店営業部長
2018年６月 当行常務取締役（現職）
1982年４月 長野相互銀行入行
2015年６月 当行営業統括部企画担当部長
1958年９月
2019年６月か
2017年６月 当行取締役 長野営業部長
常務取締役融資統括部長 近藤 正恭 3
ら２年
12日 生
2019年６月 当行常務取締役 融資統括部長委嘱（現
職）
1983年４月 長野相互銀行入行
1961年１月
2017年６月 当行総合企画部長 2018年６月か
常務取締役 大沢 孝一 3
2018年６月 当行取締役 総合企画部長委嘱 ら２年
27日 生
2019年６月 当行常務取締役（現職）
1984年４月 長野相互銀行入行
2013年６月 当行人事部長
取締役本店営業部長 1960年４月
2018年６月か
渡辺 正直 2018年６月 当行取締役 本店営業部長委嘱 2
ら２年
兼松本西支店長 ２日 生
2018年11月 当行取締役本店営業部長兼松本西支店長
委嘱（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 長野相互銀行入行
取締役長野営業部長兼柳町
2017年６月 当行諏訪支店長
1960年10月
2019年６月か
支店長兼芹田支店長兼柳原 徳武 勝男 2019年６月 当行取締役 長野営業部長兼柳町支店長
1
ら２年
９日 生
兼芹田支店長兼柳原支店長兼若槻支店
支店長兼若槻支店長
長委嘱（現職）
1985年４月 長野相互銀行入行
1962年１月
2019年６月か
取締役人事部長 宮崎 幸男 2018年６月 当行人事部長 1
ら２年
30日 生
2019年６月 当行取締役 人事部長委嘱（現職）
1991年４月 丸の内ビジネス専門学校副校長
1996年４月 丸の内ビジネス専門学校校長
2012年４月 丸の内ビジネス専門学校校長兼設置者
1950年11月 2019年６月か
取締役 内川 小百合 （2017年12月に学校法人に変更） 1
７日 生 ら２年
2013年６月 当行取締役（現職）
2017年12月 学校法人秋桜会丸の内ビジネス専門学校
理事長・学校長（現職）
1998年６月 サンリン株式会社代表取締役社長
2008年６月 サンリン株式会社代表取締役会長
1945年10月 2019年６月か
取締役 二木 馨三 2
30日 生 2012年６月 サンリン株式会社相談役（現職） ら２年
2015年６月 当行取締役（現職）
1983年４月 長野相互銀行入行
1958年８月 2018年６月か
常勤監査役 塚田 益己 2015年４月 当行監査部長
3
７日 生 ら４年
2018年６月 当行常勤監査役（現職）
2004年10月 長野県弁護士会登録
2004年10月 久保田法律事務所入所
1967年５月 2019年６月か
監査役 神戸 美佳 2
７日 生 2008年４月 神戸法律事務所所長（現職） ら４年
2011年６月 当行監査役（現職）
1993年４月 公認会計士登録
1994年３月 税理士登録
1959年７月 2017年６月か
監査役 轟 速人 1
11日 生 2010年10月 轟税務会計事務所所長（現職） ら４年
2013年６月 当行監査役（現職）
2012年６月 キッセイ薬品工業株式会社取締役副社長
2014年６月 キッセイ薬品工業株式会社相談役（現
1945年４月 2016年６月か
監査役 降旗 征一郎 0
15日 生 職） ら４年
2016年６月 当行監査役（現職）
計 43
（注）１ 1989年２月株式会社長野相互銀行は普通銀行に転換し商号を株式会社長野銀行に改めました。
２ 取締役内川小百合及び二木馨三は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役神戸美佳、轟速人及び降旗征一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当行は、社外取締役として内川小百合氏及び二木馨三氏を選任しております。また、社外監査役として神戸美
佳氏、轟速人氏及び降旗征一郎氏を選任しております。このうち内川小百合氏は当行株式を1,700株、二木馨三
氏は当行株式を2,200株、神戸美佳氏は当行株式を2,300株、轟速人氏は当行株式を1,500株、降旗征一郎氏は当
行株式を800株保有しておりますが、これ以外に、当行との間に人的・資本的関係等の特別な利害関係はありま
せん。また社外取締役又は社外監査役が代表権又は議決権を保有する法人に対しては、一般の取引条件と同等の
基準で取引を行っており、人的・資本的関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役の内川小百合氏は、他の会社の経営者を務めるなど、経営に関する幅広い知識・経験と、人材育成
に関わってこられた経験等を当行の経営に活かしていただけるものとして選任しております。次に、二木馨三氏
は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経験や知見を当行の経営に活かしていただける
ものとして選任しております。
続いて、社外監査役の神戸美佳氏は、弁護士としての実務経験に基づき、法務全般に関する専門的な知見を有
しており、主に法的な観点から客観的かつ公正な監査をいただけるものとして選任しております。次に、轟速人
氏は、公認会計士及び税理士としての知識・経験により、財務及び会計に関し相当な知見を有しており、その専
門的知識を当行の監査に反映していただけるものとして選任しております。また、降旗征一郎氏は、経営者とし
ての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当行の監査に反映していただけるものとして選任しており
ます。
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社外監査役は、監査役会において常勤監査役より監査状況等の報告を受けるとともに、監査役会での十分な議
論を踏まえて監査を行っております。また、当行は、監査役からその職務を補助する要請があった場合は、総務
部職員がこれに対応する体制としております。
なお、当行は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、東京証券取引所が定める基準に加え、当
行独自に独立性判断基準を定めております。
独立社外役員に係る独立性判断基準は、以下の項目のいずれにも該当しない場合に十分な独立性を有するもの
と判断します。
イ 当行またはその子会社の業務執行者（業務執行取締役またはその他の使用人）である者、または過去におい
て業務執行者であった者
ロ 当行またはその子会社を主要な取引先とする者、または、それらの者が会社である場合における当該会社の
業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人）である者
ハ 当行またはその子会社から、役員報酬以外に一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の
年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家
ニ 当行の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）、または当該主要株主が法人
である場合には、当該主要株主または重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員ま
たは支配人その他の使用人
ホ 当行または当行の子会社の非業務執行取締役または会計参与（独立役員が社外監査役の場合）
ヘ 上記イからホまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
ト 当行と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
チ 当行が寄付を行っている先またはその出身者
リ 当行以外に３社を超えて他の上場会社の取締役または監査役を兼任している者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて監査役監査、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて
意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員とし
ての意見または助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めてお
ります。
社外監査役は、監査役会および取締役会等への出席、会計監査人からの報告等を通じて、直接または間接的に
会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めておりま
す。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の
確保に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役会を原則毎月開催しております。監査役会
では、監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定しております。また、監査役は、監査部及び公認会計士等と
定期的かつ必要に応じて意見交換、情報交換を実施し相互連携を図るとともに、監査の実効性を高めておりま
す。なお、社外監査役は、会社経営に関する十分な経歴、公認会計及び税理士としての実務経験、弁護士として
の実務経験など、財務・会計に関する十分な知見を有しております。
常勤監査役は内部監査部門から業務監査の執行状況と指摘事項を聴取し、業務の運営体制の把握に努めるほ
か、内部監査部門とは別に臨店監査を独自に実施し、その結果について内部監査部門に情報提供を行うことなど
により、監査の実効性を高めております。また、常勤監査役は、取締役会、常務会及び各種委員会等に出席する
ことにより、意思決定のプロセス並びに業務執行状況の経営監視を行っております。
なお、常勤監査役塚田益己は、営業店においては多くの営業店支店長を歴任し、本部においては監査部長とし
て通算３年にわたり本部および営業店等の業務監査および内部統制監査等に従事し、相当程度の知見を有してお
ります。
② 内部監査の状況
当行の内部監査部門である監査部（2019年３月末現在７名）は、業務全般の内部管理態勢（リスク管理態勢を
含む。）等の適切性、有効性を検証するため、「内部監査規程」に基づき、年度ごとに内部監査方針及び内部監
査計画を策定し、取締役会で決議し、全行に周知徹底した上で監査を実施しております。
また、監査部は、会計監査人と協議の上、内部統制評価に係る年間計画等を作成し、適正な監査を実施してお
ります。
内部監査部門は、定期的に監査役及び会計監査人との 意見交換、情報交換を実施し相互連携を図るとともに、
監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
岩崎裕男
冨田哲也
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価および選定チェックリスト」に基づき、会計監査人の法定事由、品質管理体
制、外部レビュー等への対応、監査報酬等について評価を行い、株主総会に提出する「会計監査人の選解任に係
る議案の内容」について決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場
合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂
行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の
方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品質に基
づき職務の遂行が適切に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認
しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
41 － 42 －
提出会社
1 － 1 －
連結子会社
42 － 43 －
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、取締役会、行内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬については、2009年６月26日開催の定時株主総会において、確定金額報酬額を年額180百万円以
内と定めるとともに、取締役の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため、業績連動型報酬
（当期純利益水準に応じて最大50百万円）及び株式報酬型ストックオプション制度（年額50百万円以内）の導入
を決議しております。また、2016年６月24日開催の定時株主総会において、３事業年度ごとの対象期間に対して
取締役へ当行株式等の給付を行うための株式の取得資金として150百万円を上限として信託に拠出する業績連動
型株式報酬制度を導入すること、及びストックオプションにかかる取締役の報酬制度を廃止し新規にストックオ
プションを付与しないことを決議しております。
監査役の報酬については、2009年６月26日開催の定時株主総会において、確定金額報酬を年額30百万円以内と
定めております。
イ 報酬構成とその支給対象
当行の役員報酬は、固定報酬である確定金額報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動型報酬、中長期
インセンティブ報酬としての株式給付信託（BBT）の三つにより構成されます。具体的な報酬構成は、支給対象
の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしております。
株式給付信託
業績連動型
役員区分 確定金額報酬 趣 旨
報酬 （BBT）
業務執行を担うことから、短期の業績目標達
取締役
○ ○ ○ 成および中長期の企業価値向上を意識付ける
（社外取締役を除く）
報酬構成としています。
独立的な立場から経営に対するモニタリング
や業務執行の妥当性を監視・監督する機能強
○ － －
社外取締役
化が求められていることから、確定金額報酬
のみの構成としています。
独立的な立場から取締役の職務の執行を監督
○ － －
監査役 する役割を担うことから、確定金額報酬のみ
の構成としています。
ロ 業績連動の仕組み
当行の業績連動型報酬および株式給付信託（BBT）の仕組みは以下のとおりです。
（イ）業績連動型報酬
取締役に配分される業績連動報酬は、当行の当期純利益を業績の評価指標とし、業績と連動する報酬枠の範
囲内で算定されます。報酬枠は、当期純利益の水準により0～50百万円の範囲で変動します。
当期純利益水準（単体） 報酬枠
～10億円以下 0
10億円超～15億円以下 20百万円
15億円超～20億円以下 30百万円
20億円超～25億円以下 40百万円
25億円超 50百万円
（注）当事業年度の当期純利益は、11.8億円となりました。
（ロ）株式給付信託（BBT）
取締役に配分される株式給付信託（BBT）は、当行が策定する中期経営計画の重要業績評価指標の一つであ
る「当期純利益」の達成度に応じたポイント（株数）付与を行い、当該付与ポイントが毎期変動することに
よって、取締役が、経営戦略により中長期的に関与するためのインセンティブ構造を確保する仕組みとしてお
ります。
付与されたポイントに対し、１ポイントあたり自社株１株として、役員退任時に株式のほか、一部を現金で
給付することとしております。
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Ａ 付与ポイントの算定について
付与ポイントの算定は、以下に掲げる取締役の役位に応じた基準ポイントに、中期経営計画に基づいた、業
績連動係数を乗じることによって算出したポイントといたします。
基準ポイント数① × 業績連動係数②
Ｂ 基準ポイント数
基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。
基準ポイント①
役 位
3,580
取締役頭取
2,560
常務取締役
520
取締役
Ｃ 業績連動係数
業績連動係数については、中期経営計画における「当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて定まる係数と
しております。
2018年度業績連動係数②
当期純利益達成率
1.4
110％以上
1.0
100％以上110％未満
0.5
100％未満
（注）第10次中期経営計画（主要計数目標修正前）では、当事業年度の当期純利益の目標を20億円としていま
したが、実績は11.8億円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
員数 報酬等の総額
役員区分
（名） （百万円） 株式給付信託
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
（BBT）
取締役（社外取締役
10 161 136 15 9 － －
を除く）
監査役（社外監査役
2 14 14 － － － －
を除く）
5 15 15 － － － －
社外役員
（注）１ 員数には、当事業年度に退任した取締役２名を含めております。
２ 上記のほか、重要な使用人兼務役員の使用人給与額は32百万円、員数は４名であり、その内容は給与及び賞
与であります。
３ 報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
③ 役員報酬決定プロセス
イ 取締役会は、役員等が受ける個人別の報酬等に関する透明性・客観性を実効的に確保するため、当行の役員報
酬制度の決定を行っております。
ロ 確定金額報酬については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議
により、監査役については監査役の協議により決定しております。
ハ 業績連動報酬については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、各取締役（社外取締役を除く）の
業績貢献度等を考慮し、取締役会で決定しております。
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④報酬等の決定権限を有する者等
イ 取締役報酬について
（イ）決定権限を有する者：取締役会
（ロ）活動内容等：支給実績及び業績指標等を基準に決議
ロ 監査役報酬
（イ）決定権限を有する者：監査役
（ロ）活動内容等：支給実績を基準に協議
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は地域金融機関として地域密着型金融が重要な役割の一つであると認識し、その上で取引先企業の企業価
値の向上につながること、当行にとって中長期的な発展に資する等の理由により、純投資目的以外の株式を保有
いたします。また、株式投資から派生する各種リスクに鑑み、経営の健全性を確保することを目的に「政策投資
を目的とする株式投資基準」を設け、担当部署、投資目的、投資限度額等の基本的事項を定めております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式の検証にあたっては、中長期的な視点から取引先の成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義
および当行にとって中長期的発展に資するかといった経済合理性（リスク・リターン）について保有目的などに
沿っているかを基に、毎年、保有株式ごとに精査しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 7,805
上場株式
40 949
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 96
上場株式 投資先に対する取引深耕のため
投資先に対する取引深耕、支援、育成並びに当
3 6
非上場株式
行の銀行業務運営に際して有益となるため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（ 特定投資株式 ）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
1,126,092 1,126,092
は困難ですが、2018年8月に実施した取
キッセイ薬品工業株
締役会において、保有の意義および合理 有
式会社
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
3,263 3,237
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
679,630 679,630
は困難ですが、2018年8月に実施した取
株式会社マルイチ産
締役会において、保有の意義および合理 有
商
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
714 695
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
360,000 360,000
は困難ですが、2018年8月に実施した取
株式会社竹内製作所 締役会において、保有の意義および合理 有
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
700 855
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
444,600 444,600
は困難ですが、2018年8月に実施した取
株式会社ヤマウラ 締役会において、保有の意義および合理 有
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
401 395
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
226,200 226,200
は困難ですが、2018年8月に実施した取
ＫＯＡ株式会社 締役会において、保有の意義および合理 有
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
336 497
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
458,000 458,000
は困難ですが、2018年8月に実施した取
サンリン株式会社 締役会において、保有の意義および合理 有
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
329 321
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式数は前事業年度より100千株増加し
ておりますが、当行の中長期的な視点か
343,600 243,600
ら取引関係の維持・向上を図るために保
日精樹脂工業株式会 有しております。定量的な保有効果の記
有
社 載は困難ですが、2018年8月に実施した
取締役会において、保有の意義および合
310 352
理性を検証し、将来的な戦略性が認めら
れることを確認しました。
関係強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
1,289,000 1,289,000
が、2018年8月に実施した取締役会にお
株式会社栃木銀行 いて、保有の意義および合理性を検証 有
し、将来的な戦略性が認められることを
302 528
確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
101,600 101,600
は困難ですが、2018年8月に実施した取
株式会社電算 締役会において、保有の意義および合理 無
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
200 240
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、経営戦
略上の協力関係の維持・強化を図るため
113,500 113,500
に保有しております。定量的な保有効果
の記載は困難ですが、2018年8月に実施
株式会社大光銀行 有
した取締役会において、保有の意義およ
び合理性を検証し、将来的な戦略性が認
185 255
められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
関係強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
45,000 45,000
が、2018年8月に実施した取締役会にお
SOMPOホールディン
いて、保有の意義および合理性を検証 有
グス株式会社
し、将来的な戦略性が認められることを
184 192
確認しました。
株式数は増加しておりません。
関係強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
38,900 38,900
が、2018年8月に実施した取締役会にお
株式会社富山銀行 いて、保有の意義および合理性を検証 有
し、将来的な戦略性が認められることを
127 148
確認しました。
株式数は増加しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
175,500 175,500
は困難ですが、2018年8月に実施した取
本多通信工業株式会
締役会において、保有の意義および合理 無
社
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
93 180
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
210,000 210,000
は困難ですが、2018年8月に実施した取
エムケー精工株式会
締役会において、保有の意義および合理 有
社
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
76 90
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、経営戦
略上の協力関係の維持・強化を図るため
200,000 200,000
に保有しております。定量的な保有効果
株式会社富山第一銀 の記載は困難ですが、2018年8月に実施
有
行 した取締役会において、保有の意義およ
び合理性を検証し、将来的な戦略性が認
73 99
められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
関係強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
605,000 605,000
が、2018年8月に実施した取締役会にお
株式会社じもとホー
いて、保有の意義および合理性を検証 有
ルディングス
し、将来的な戦略性が認められることを
70 113
確認しました。
株式数は増加しておりません。
関係強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
が、2018年8月に実施した取締役会にお
44,170 63,100
いて、保有の意義および合理性を検証
し、将来的な戦略性が認められることを
確認しました。
株式会社三十三フィ
有
株式数は増加しておりません。（従来当
ナンシャルグループ
行が株式を保有していた株式会社第三銀
行が、株式会社三重銀行と経営統合し株
68 110
式会社三十三フィナンシャルグループと
なったことにより株式数が変更となって
おります。）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
関係強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
17,892 17,892
ＭＳ＆ＡＤインシュ
が、2018年8月に実施した取締役会にお
アランスグループ
いて、保有の意義および合理性を検証 有
ホールディングス株
し、将来的な戦略性が認められることを
式会社
60 60
確認しました。
株式数は増加しておりません。
関係強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
80,500 80,500
が、2018年8月に実施した取締役会にお
株式会社東和銀行 いて、保有の意義および合理性を検証 有
し、将来的な戦略性が認められることを
57 112
確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
24,000 240,000
は困難ですが、2018年8月に実施した取
締役会において、保有の意義および合理
株式会社ながの東急
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
有
百貨店
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。（株式併
44 49
合による単元株式数の変更に伴い株式数
が変更となっております。）
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
13,218 132,185
は困難ですが、2018年8月に実施した取
締役会において、保有の意義および合理
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
北野建設株式会社 有
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。（株式併
41 53
合による単元株式数の変更に伴い株式数
が変更となっております。）
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
72,600 72,600
は困難ですが、2018年8月に実施した取
アピックヤマダ株式
締役会において、保有の意義および合理 有
会社
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
41 27
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
56,320 56,320
は困難ですが、2018年8月に実施した取
戸田建設株式会社 締役会において、保有の意義および合理 有
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
38 43
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
関係強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
32,700 32,700
が、2018年8月に実施した取締役会にお
株式会社トマト銀行 いて、保有の意義および合理性を検証 有
し、将来的な戦略性が認められることを
34 49
確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
3,235 3,235
は困難ですが、2018年8月に実施した取
日本通運株式会社 締役会において、保有の意義および合理 有
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
19 23
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
5,600 5,600
は困難ですが、2018年8月に実施した取
株式会社高見澤 締役会において、保有の意義および合理 無
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
10 13
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
15,500 15,500
は困難ですが、2018年8月に実施した取
株式会社鈴木 締役会において、保有の意義および合理 無
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
10 17
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
取引関係の維持・向上を図るために保有
しております。定量的な保有効果の記載
7,600 7,600
は困難ですが、2018年8月に実施した取
有
盟和産業株式会社 締役会において、保有の意義および合理
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
8 10
ることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
（みなし保有株式）
みなし保有株式は該当ありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
77 7,350 77 7,804
上場株式
1 37 1 37
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
424 248 442
上場株式
0
非上場株式 － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省
令第10号）に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10
号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査証明を受けております。
なお、従来、当行が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、 EY新日本有
限責任監査法人となりました。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計
基準等の変更などに的確に対応できるよう情報収集等に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※６ 43,849 ※６ 47,216
現金預け金
30,000 8,776
コールローン及び買入手形
－ 969
金銭の信託
※６ , ※11 388,052 ※６ , ※11 398,431
有価証券
※１ , ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※７ 588,564 ※１ , ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※７ 612,960
貸出金
604 468
外国為替
※６ 10,854 ※６ 11,224
リース債権及びリース投資資産
※６ 14,774 ※６ 14,288
その他資産
※８ , ※９ 10,336 ※８ , ※９ 9,916
有形固定資産
建物 2,972 2,795
5,742 5,598
土地
677 648
リース資産
944 873
その他の有形固定資産
859 653
無形固定資産
636 430
ソフトウエア
223 222
その他の無形固定資産
790 691
退職給付に係る資産
88 80
繰延税金資産
1,475 1,412
支払承諾見返
△ 8,163 △ 8,051
貸倒引当金
1,082,087 1,099,040
資産の部合計
負債の部
※６ 1,012,067 ※６ 1,029,655
預金
※６ 2,389 ※６ 2,103
借用金
0 0
外国為替
※10 2,965 ※10 2,965
新株予約権付社債
※６ 4,485 ※６ 4,351
その他負債
425 375
賞与引当金
415 406
退職給付に係る負債
19 23
役員退職慰労引当金
54 54
役員株式給付引当金
134 159
睡眠預金払戻損失引当金
136 97
偶発損失引当金
2,490 2,041
繰延税金負債
1,475 1,412
支払承諾
負債の部合計 1,027,059 1,043,646
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
13,017 13,017
資本金
9,722 9,722
資本剰余金
23,930 24,693
利益剰余金
△ 813 △ 759
自己株式
45,857 46,674
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 8,533 8,162
140 76
退職給付に係る調整累計額
8,673 8,239
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 105 75
391 405
非支配株主持分
55,028 55,393
純資産の部合計
1,082,087 1,099,040
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
23,547 21,129
経常収益
12,794 12,786
資金運用収益
8,802 8,367
貸出金利息
3,961 4,375
有価証券利息配当金
3 18
コールローン利息及び買入手形利息
26 23
預け金利息
1 2
その他の受入利息
1,048 1,177
役務取引等収益
6,275 5,809
その他業務収益
3,428 1,355
その他経常収益
0 0
償却債権取立益
3,427 1,354
その他の経常収益
20,750 19,598
経常費用
410 306
資金調達費用
331 232
預金利息
△ 0 △ 0
コールマネー利息及び売渡手形利息
24 19
借用金利息
54 54
その他の支払利息
1,554 1,556
役務取引等費用
6,590 5,258
その他業務費用
※１ 11,416 ※１ 11,014
営業経費
779 1,462
その他経常費用
483 290
貸倒引当金繰入額
※２ 295 ※２ 1,172
その他の経常費用
2,796 1,530
経常利益
－ 3
特別利益
－ 3
固定資産処分益
385 179
特別損失
30 6
固定資産処分損
※３ 354 ※３ 172
減損損失
2,411 1,355
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 431 310
87 △ 247
法人税等調整額
518 62
法人税等合計
1,892 1,292
当期純利益
13 14
非支配株主に帰属する当期純利益
1,879 1,278
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,892 1,292
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,004 △ 371
その他有価証券評価差額金
52 △ 63
退職給付に係る調整額
※１ △ 2,952 ※１ △ 434
その他の包括利益合計
△ 1,059 857
包括利益
（内訳）
△ 1,072 843
親会社株主に係る包括利益
13 14
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,017 9,722 22,558 △ 845 44,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 495 △ 495
親会社株主に帰属する当期純利
1,879 1,879
益
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 11 35 23
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,372 32 1,404
当期末残高 13,017 9,722 23,930 △ 813 45,857
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 11,538 88 11,626 126 379 56,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 495
親会社株主に帰属する当期純利
1,879
益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 23
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,004 52 △ 2,952 △ 20 12 △ 2,960
額（純額）
当期変動額合計 △ 3,004 52 △ 2,952 △ 20 12 △ 1,556
当期末残高 8,533 140 8,673 105 391 55,028
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,017 9,722 23,930 △ 813 45,857
当期変動額
剰余金の配当
△ 496 △ 496
親会社株主に帰属する当期純利
1,278 1,278
益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
△ 18 56 37
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 762 54 816
当期末残高
13,017 9,722 24,693 △ 759 46,674
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,533 140 8,673 105 391 55,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 496
親会社株主に帰属する当期純利
1,278
益
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 37
株主資本以外の項目の当期変動
△ 371 △ 63 △ 434 △ 30 13 △ 451
額（純額）
当期変動額合計
△ 371 △ 63 △ 434 △ 30 13 365
当期末残高 8,162 76 8,239 75 405 55,393
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,411 1,355
税金等調整前当期純利益
898 842
減価償却費
354 172
減損損失
貸倒引当金の増減（△） △ 1,058 △ 112
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 49
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 42 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 △ 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 29 △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 23 25
偶発損失引当金の増減（△） △ 75 △ 38
△ 12,794 △ 12,786
資金運用収益
410 306
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 1,999 123
金銭の信託の運用損益（△は運用益） － 30
為替差損益（△は益） △ 3 △ 3
固定資産処分損益（△は益） 30 3
△ 9,996 △ 24,395
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） △ 3,255 17,588
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 43 △ 286
（△）
35,000 21,223
コールローン等の純増（△）減
△ 6,178 2,411
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
185 135
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） 0 0
413 △ 370
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
13,161 11,178
資金運用による収入
△ 657 △ 408
資金調達による支出
△ 10,125 △ 686
その他
6,770 16,279
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,265 △ 193
5,505 16,086
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 98,707 △ 138,311
有価証券の取得による支出
有価証券の売却による収入 53,578 52,880
41,093 77,027
有価証券の償還による収入
－ △ 1,000
金銭の信託の増加による支出
△ 266 △ 350
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出 △ 14 △ 13
－ 15
有形固定資産の売却による収入
△ 111 △ 54
無形固定資産の取得による支出
△ 4,428 △ 9,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 11
リース債務の返済による支出
△ 495 △ 496
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 3 △ 2
自己株式の取得による支出
3 7
自己株式の売却による収入
△ 506 △ 503
財務活動によるキャッシュ・フロー
3 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 573 5,778
35,030 35,604
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 35,604 ※１ 41,382
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 2 社
長野カード株式会社、株式会社ながぎんリース
(2）非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ２社
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５ 会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により
算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除
く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用してお
ります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：10年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却し
ております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資
産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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(5）貸倒引当金の計上基準
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しており
ます。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先
債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算
出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上し
ております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を
実施しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連
結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備
えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金
支払見積額を計上しております。
(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法によ
り損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(14）重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(16）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当連結会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
（追加情報）
当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式
給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した
金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制
度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度146百万円、74,800
株、当連結会計年度139百万円、71,300株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 793百万円 1,525百万円
延滞債権額 17,140百万円 15,690百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令
第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 1,314百万円 529百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 19,249百万円 17,745百万円
なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりま
す。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,052百万円 4,673百万円
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※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
預け金 2百万円 2百万円
有価証券 14,419百万円 14,712百万円
リース債権及びリース投資資産 927百万円 425百万円
計 15,348百万円 15,140百万円
担保資産に対応する債務
預金 416百万円 407百万円
借用金 1,525百万円 1,343百万円
その他負債 342百万円 292百万円
上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
預け金 500百万円 500百万円
有価証券 8,389百万円 3,818百万円
その他資産 7,333百万円 7,400百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－
先物取引差入証拠金 291百万円
保証金 175百万円 164百万円
※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 62,875百万円 62,440百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 45,641百万円 45,282百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられており
ます。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に
予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 11,651 百万円 11,911 百万円
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 564百万円 564百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） (－百万円) (－百万円)
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※10 新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
劣後特約付新株予約権付社債 2,965百万円 2,965百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,129百万円 1,552百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・手当 5,610百万円 5,470百万円
事務委託費 1,408百万円 1,348百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸出金償却 27百万円 9百万円
株式等償却 51百万円 415百万円
債権売却損 124百万円 37百万円
※３ 減損損失
営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産につ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
長野県内 事業用店舗等６か所 土地 323百万円
建物 31百万円
計 354百万円
合計 土地 323百万円
建物 31百万円
計 354百万円
事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位（ただ
し、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。）でグルーピングを行っておりま
す。また、連結される子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額及び使用価値であり
ます。正味売却価額は、当行の担保評価基準等にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出
に用いた割引率は、1.06％であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
長野県内 事業用店舗等６か所 土地 143百万円
建物 26百万円
動産 2百万円
計 172百万円
合計 土地 143百万円
建物 26百万円
動産 2百万円
計 172百万円
事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位（ただ
し、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業して
いる場合は、一体とみなす。）でグルーピングを行っております。また、連結される子会社について
は、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額及び使用価値であり
ます。正味売却価額は、当行の担保評価基準等にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出
に用いた割引率は、1.03％であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△2,328 166
当期発生額
△1,951 △703
組替調整額
税効果調整前 △4,280 △536
1,275 165
税効果額
△3,004 △371
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
99 △71
当期発生額
△24 △20
組替調整額
75 △91
税効果調整前
△22 27
税効果額
52 △63
退職給付に係る調整額
△2,952 △434
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
摘要
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
9,258 － － 9,258
普通株式
自己株式
325 1 13 314 （注）１、２、３
普通株式
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による１千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、新株予約権の行使による減少11千株及び株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）の給付による減少１千株であります。
３ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所
有する株式が期首76千株、期末74千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 摘要
る株式の種 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプショ
───
105
当行 ンとしての新株予約
権
─── 105
合計
３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月26日
270 30.00
普通株式 2017年３月31日 2017年６月27日
定時株主総会
2017年11月10日取
225 25.00
普通株式 2017年９月30日 2017年12月11日
締役会
（注）１ 2017年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が所有する当行の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2017年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）
が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月26日定 その他利益剰
270 30.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日
時株主総会 余金
（注） 2018年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が所有する当行の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
摘要
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
9,258 － － 9,258
普通株式
自己株式
314 1 21 294 （注）１、２、３
普通株式
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による１千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、新株予約権の行使による減少17千株、株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）の給付による減少３千株及び単元未満株式の処分による減少０千株であります。
３ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所
有する株式が期首74千株、期末71千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 摘要
る株式の種 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプショ
───
75
当行 ンとしての新株予約
権
─── 75
合計
３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
270 30.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月９日取
普通株式 225 25.00 2018年９月30日 2018年12月10日
締役会
（注）１ 2018年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が所有する当行の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2018年11月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）
が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月26日定 その他利益剰
271 30.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
時株主総会 余金
（注） 2019年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が所有する当行の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
43,849 47,216
現金預け金勘定 百万円 百万円
△573 △3,356
普通預け金 百万円 百万円
△7,552 △552
定期預け金 百万円 百万円
△119 △1,926
その他 百万円 百万円
35,604 41,382
現金及び現金同等物 百万円 百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 8,889 9,562
見積残存価額部分 22 28
△961 △996
受取利息相当額
7,950 8,595
リース投資資産
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,391 829 405 216 111 73
リース債権
2,680 2,215 1,738 1,234 728 290
リース投資資産
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,161 652 406 280 161 99
リース債権
2,897 2,399 1,880 1,343 750 291
リース投資資産
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、為替業務及び有価証券投資などの銀行業務を中心とした金融
サービス業務を行っております。公共性の高いこれらの銀行業務を行うにあたり、「コンプライアンス重
視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たすこと」、「環境の変化に柔軟かつ迅速に対応
し、持続的成長を図ること」、「収益力の強化、リスク管理の徹底に努め、安定した収益および健全性の
確保に努めること」などを経営計画の基本方針に掲げております。
当行グループの金融資産及び金融負債には、信用リスク、市場リスク（金利リスク、為替リスク、価格
変動リスク）、流動性リスク等があります。
当行グループは、貸出金（資産）の健全性を維持・向上させ、適正な収益の確保を図るため、適切な信
用リスク管理に努めております。また、金融経済環境の変化により発生する市場リスク、流動性リスクを
回避し、収益の安定的な確保を図るため、資産及び負債を総合的に管理（ALM）しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金及び有価証券であります。当行グループの貸出金は、
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損害を被る信用リスクに晒されてい
ます。当行グループの貸出金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、当連
結会計年度の連結決算日現在における貸出金のうち90％は長野県内での貸出金であります。このため、当
行グループが主たる営業基盤としている長野県の景気動向によっては、信用リスクが高まる可能性があり
ます。また、業種別貸出状況では、各種サービス業、製造業、不動産業・物品賃貸業、卸・小売業に対す
る貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、信用リスクが高ま
る可能性があります。
当行グループの保有する有価証券は、債券、株式、外国債券及び投資信託などであり、満期保有目的、
純投資目的、政策投資目的などで保有しております。これらの有価証券は、発行体の信用リスク及び市場
リスク（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等）に晒されています。
当行グループが保有する主な金融負債は、預金であります。当行グループの預金は、主として長野県内
の法人及び個人の取引先からの預金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における預金のうち97％は
長野県内での預金であります。預金は、金利リスク及び流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されていま
す。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利ス
ワップ取引であります。当行グループは、外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジす
る目的で、為替予約取引を行っており、また、固定金利の貸出金等について将来の市場金利の変動による
影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引につ
いては、デリバティブ取引を利用して、貸出金利息等をヘッジ対象とするヘッジ取引を行っております
が、このヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っており、特例の要件を満たすものについては金利スワップ
の特例処理を行っております。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場価格の変動によっ
て発生する市場リスクや、契約相手先に対する信用リスクを内包しています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針、信用リスク管理規程等に基づき信用リスクを管理しておりま
す。信用リスク管理の体制については次のとおりです。
イ 信用リスクに関する事項を協議するため、信用リスク委員会を設置し、信用リスク委員会規程に基
づき信用リスク委員会を運営しております。
ロ 信用リスク管理の担当部署を融資統括部及び証券国際部とし、管理部門を融資統括部としておりま
す。
ハ 信用リスクを適切に管理するため、営業推進部門と信用リスク管理部門を分離するほか、与信監査
部門による与信管理状況の監査を実施して、相互牽制機能を確保する体制としております。
ニ 貸出金等の信用供与について、大口与信先管理、業種別与信管理、地域別与信管理の手法により、
与信ポートフォリオ管理を行っており、与信ポートフォリオ管理について定期的に信用リスク委員会
に報告しております。
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ホ 信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに照らして
適切な信用格付を実施しております。また、信用格付に基づいた、信用リスク計測モデルにより、定
期的に信用リスク量を計測、把握し、ポートフォリオ管理等の信用リスク管理を実施しております。
ヘ デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、一定以上の格付を
持つ金融機関との取引としております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等に基づき市場リスクを管理しておりま
す。市場リスク管理の体制については次のとおりです。
イ 市場リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためALM委員会を設置し、毎月１回開催して
おります。
ロ ALM委員会では、金利及び為替予測に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロー
ルに関する事項（BPV、VaR、ギャップ分析、シミュレーション分析等）、限度枠の設定・管理に関す
る事項等を付議しております。
ハ 市場リスク管理の担当部署を証券国際部、営業統括部とし、管理部門を証券国際部としておりま
す。
ニ 市場リスクを適切に管理するため、市場リスク管理部門である証券国際部を、市場担当（フロント
オフィス）、事務管理担当（バックオフィス）、市場リスク管理担当（部内ミドル）に職責を分離
し、また総合企画部リスク管理課をミドルオフィスとして相互牽制機能を確保する体制としておりま
す。
ホ 市場リスク管理部門は、市場リスク管理方針に基づき、当行の内部環境（リスク・プロファイル、
限度額の使用状況等）や外部環境（経済、市場等）の状況に照らし、市場リスクの状況を適切な頻度
でモニタリングし、取締役会等へ報告しております。
ヘ デリバティブ取引については、その利用目的及び種類等をリスク管理規程に定め、また、取引限度
額、取引手続き等を制定の上、当該取引を行っております。また、デリバティブ取引の契約は、ALM
委員会において策定された基本方針等に基づき行っており、その結果は、毎月行われるALM委員会に
報告することとしております。
ト 市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、当
行の「有価証券」、「貸出金」及び「預金」であります。当行では、金融商品の市場リスク量
（VaR）の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99％、観測期間３年
間）を採用しております。また、流動性預金については、実質的な資金滞留期間を考慮した実態に見
合うリスク量を算定するために、コア預金（一定期間の要求払預金残高及び金利推移に基づき長期間
滞留すると推定される預金）を内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、市場リスク（VaR）の
算定を行っております。
2019年３月31日現在、当行の市場リスク量（VaR）は、全体で11,447百万円（前連結会計年度末
14,760百万円）となっております。なお、当行では、モデルにより算出するVaRの妥当性を検証する
ためのバック・テスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを
捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を
計測しており、通常では考えられない、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程等に基づき流動性リスクを管理して
おります。流動性リスク管理の体制については次のとおりです。
イ 流動性リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためALM委員会を設置し、毎月１回開催し
ております。
ロ ALM委員会では、資金の運用及び調達に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコント
ロールに関する事項（BPV、VaR、ギャップ分析、シミュレーション分析等）、限度枠の設定・管理に
関する事項等を付議しております。
ハ 流動性リスク管理の担当部署を総合企画部、証券国際部とし、管理部門を総合企画部としておりま
す。
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ニ 流動性リスクを適切に管理するため、資金繰り管理部門を証券国際部、流動性リスク管理部門を総
合企画部、リスク監査部門を監査部と明確に区分し、相互牽制機能を確保する体制としております。
ホ 流動性リスク管理部門は、流動性リスク管理方針に基づき、資金繰り管理部門からの報告、リス
ク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、それらの動向に
ついて継続的にモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金預け金 43,849 43,849 －
30,000 30,000 －
(2）コールローン及び買入手形
(3）商品有価証券
－ － －
売買目的有価証券
－ － －
(4）金銭の信託
(5）有価証券
15,844 15,962 118
満期保有目的の債券
370,823 370,823 －
その他有価証券
588,564
(6）貸出金
△7,948
貸倒引当金（＊１）
580,616 583,316 2,700
(7）外国為替 604 604 －
1,041,737 1,044,556 2,818
資産計
1,012,067 1,012,135 68
(1）預金
－ － －
(2）譲渡性預金
2,389 2,388 △1
(3）借用金
2,965 3,113 148
(4）新株予約権付社債
1,017,422 1,017,637 214
負債計
デリバティブ取引（＊２）
0 0 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
0 0 －
デリバティブ取引計
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
47,216 47,216 －
(1）現金預け金
8,776 8,776 －
(2）コールローン及び買入手形
(3）商品有価証券
－ － －
売買目的有価証券
969 969 －
(4）金銭の信託
(5）有価証券
25,481 25,716 235
満期保有目的の債券
371,356 371,356 －
その他有価証券
612,960
(6）貸出金
貸倒引当金（＊１） △7,832
605,127 609,811 4,683
468 468 －
(7）外国為替
1,059,398 1,064,318 4,919
資産計
1,029,655 1,029,681 25
(1）預金
－ － －
(2）譲渡性預金
2,103 2,101 △2
(3）借用金
2,965 2,919 △45
(4）新株予約権付社債
1,034,724 1,034,701 △22
負債計
デリバティブ取引（＊２）
△0 △0 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
△0 △0 －
デリバティブ取引計
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定さ
れる適用金利で割り引いた現在価値等を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(3）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
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(4）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につ
いては、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しており
ます。
(5）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資
信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間
（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同
様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短
期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等
に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額
から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳
簿価額を時価としております。
(7）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店
貸）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）でありま
す。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1）預金、及び(2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(3）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合
計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値等を算定しております。なお、残存期間
が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(4）新株予約権付社債
当行の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(5）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
① 非上場株式（＊１）（＊２） 985 987
② その他の証券（＊３） 399 606
1,385 1,593
合計
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について８百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
（＊３）その他の証券のうち、組成財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
32,132 － － － －
預け金
30,000 － － － －
コールローン及び買入手形
23,910 47,451 101,995 41,904 133,791
有価証券
191 396 368 22 14,865
満期保有目的の債券
－ － － － －
うち国債
－ － － － －
地方債
191 396 368 22 12,865
社債
－ － － － 2,000
その他
23,719 47,054 101,626 41,882 118,926
その他有価証券のうち満期があるもの
3,200 10,000 43,900 9,400 10,000
うち国債
4,229 11,400 18,178 9,799 53,737
地方債
15,790 13,661 30,786 9,900 4,974
社債
500 11,993 8,761 12,783 50,214
その他
貸出金（＊） 95,511 96,587 76,014 65,040 192,279
604 － － － －
外国為替
182,159 144,038 178,010 106,944 326,070
合計
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない17,934百万円
（個別貸倒引当金控除前）、期間の定めのないもの45,197百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
35,883 － － － －
預け金
コールローン及び買入手形 8,776 － － － －
有価証券
満期保有目的の債券 416 730 641 44 23,648
－ － － － －
うち国債
－ － － － －
地方債
416 730 641 44 19,648
社債
－ － － － 4,000
その他
11,136 68,279 85,366 14,188 153,766
その他有価証券のうち満期があるもの
1,000 39,600 20,200 2,700 8,800
うち国債
5,001 3,336 20,233 1,467 73,958
地方債
5,125 7,949 24,990 3,100 2,677
社債
9 17,393 19,943 6,921 68,330
その他
貸出金（＊） 97,215 95,069 85,516 65,466 202,506
468 － － － －
外国為替
153,897 164,079 171,525 79,698 379,922
合計
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない17,215百万円
（個別貸倒引当金控除前）、期間の定めのないもの49,970百万円は含めておりません。
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（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
預金（＊） 847,538 159,380 5,149 － －
－ － － － －
譲渡性預金
1,605 579 202 2 －
借用金
－ 2,965 － － －
新株予約権付社債
849,143 162,924 5,351 2 －
合計
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
預金（＊） 886,785 138,000 4,869 － －
－ － － － －
譲渡性預金
954 692 454 1 －
借用金
－ 2,965 － － －
新株予約権付社債
887,740 141,657 5,324 1 －
合計
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
－ －
（百万円）
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
－ － －
国債
－ － －
地方債
時価が連結貸借対照表計
13,292 13,484 191
社債
上額を超えるもの
－ － －
その他
13,292 13,484 191
小計
－ － －
国債
－ － －
地方債
時価が連結貸借対照表計
551 550 △1
社債
上額を超えないもの
2,000 1,927 △72
その他
2,551 2,478 △73
小計
15,844 15,962 118
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
－ － －
国債
－ － －
地方債
時価が連結貸借対照表計
20,998 21,400 401
社債
上額を超えるもの
－ － －
その他
20,998 21,400 401
小計
－ － －
国債
－ － －
地方債
時価が連結貸借対照表計
483 481 △1
社債
上額を超えないもの
4,000 3,835 △164
その他
4,483 4,316 △166
小計
25,481 25,716 235
合計
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
13,821 8,284 5,536
株式
213,415 206,155 7,260
債券
77,116 73,155 3,960
国債
連結貸借対照表計上額が
61,856 60,209 1,647
地方債
取得原価を超えるもの
74,442 72,790 1,651
社債
38,293 36,614 1,678
その他
265,530 251,055 14,474
小計
2,760 2,925 △164
株式
43,437 43,606 △168
債券
3,983 4,014 △31
国債
連結貸借対照表計上額が
37,123 37,258 △135
地方債
取得原価を超えないもの
2,330 2,332 △1
社債
59,094 61,172 △2,077
その他
105,292 107,704 △2,411
小計
370,823 358,759 12,063
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
10,986 6,809 4,176
株式
225,577 218,794 6,783
債券
76,339 72,808 3,530
国債
連結貸借対照表計上額が
105,936 103,701 2,234
地方債
取得原価を超えるもの
43,301 42,284 1,017
社債
75,664 72,618 3,045
その他
312,228 298,222 14,005
小計
4,170 4,628 △458
株式
2,096 2,096 △0
債券
－ － －
国債
連結貸借対照表計上額が
536 536 △0
地方債
取得原価を超えないもの
1,559 1,560 △0
社債
52,861 54,881 △2,020
その他
59,128 61,607 △2,479
小計
371,356 359,830 11,526
合計
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
4,479 2,819 17
株式
29,463 1,084 210
債券
4,640 81 －
国債
10,203 505 －
地方債
14,619 498 210
社債
22,132 302 1,926
その他
56,075 4,206 2,154
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
3,753 650 401
株式
28,319 704 －
債券
4,589 71 －
国債
10,898 299 －
地方債
12,831 332 －
社債
19,820 284 944
その他
51,893 1,639 1,346
合計
６ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められない
ものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の
損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、43百万円（うち株式43百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、411百万円（うち株式411百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対して50％程度以上下落し
た場合としております。また、時価が取得原価に対し、30％以上50％未満下落した場合は、過去一定期間に
おいて時価が簿価あるいは評価損率が30％未満の水準まで達しない場合、時価が「著しく下落した」と判断
し、時価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うもの
としております。
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた
（百万円） 評価差額（百万円）
969 △1
運用目的の金銭の信託
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額（百万円）
12,063
評価差額
12,063
その他有価証券
3,530
（△）繰延税金負債
8,533
その他有価証券評価差額金
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
11,526
評価差額
11,526
その他有価証券
3,364
（△）繰延税金負債
8,162
その他有価証券評価差額金
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
１年超のもの 時価（百万円）
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品取引所
通貨オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
通貨スワップ
為替予約
88 － 0 0
売建
52 － △0 △0
買建
通貨オプション
店頭
－ － － －
売建
－ － － －
買建
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
――― ――― 0 0
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
１年超のもの 時価（百万円）
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品取引所
通貨オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
通貨スワップ
為替予約
17 － △0 △0
売建
1 － 0 0
買建
通貨オプション
店頭
－ － － －
売建
－ － － －
買建
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
――― ――― △0 △0
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
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(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
１年超のもの 時価（百万円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円）
（百万円）
金利スワップ
金利スワップの特例処
－ － －
受取固定・支払変動 借用金
理
161 120 （注）
受取変動・支払固定
――― ――― ―――
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、そ
の時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
１年超のもの 時価（百万円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円）
（百万円）
金利スワップ
金利スワップの特例処
－ － －
受取固定・支払変動 借用金
理
60 － （注）
受取変動・支払固定
――― ――― ―――
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、そ
の時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
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(4）債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を設け
ております。
積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金制度（規約型）を採用しており、退職給付算定基準給与と勤
務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
非積立型の確定給付制度は、退職一時金制度を採用しており、勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給
しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度の内枠として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。
連結子会社の有する退職一時金制度（非積立型）については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,176 3,234
退職給付債務の期首残高
206 183
勤務費用
26 26
利息費用
△19 2
数理計算上の差異の発生額
△155 △208
退職給付の支払額
－ －
過去勤務費用の発生額
－ －
その他
退職給付債務の期末残高 3,234 3,237
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,503 3,608
年金資産の期首残高
70 72
期待運用収益
80 △69
数理計算上の差異の発生額
99 99
事業主からの拠出額
△144 △188
退職給付の支払額
－ －
その他
3,608 3,522
年金資産の期末残高
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,818 2,831
積立型制度の退職給付債務
△3,608 △3,522
年金資産
△790 △691
415 406
非積立型制度の退職給付債務
△374 △285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
415 406
退職給付に係る負債
790 691
退職給付に係る資産
△374 △285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
206 183
勤務費用
26 26
利息費用
△70 △72
期待運用収益
△21 △19
数理計算上の差異の費用処理額
△3 △0
過去勤務費用の費用処理額
－ －
その他
138 117
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△3 △0
過去勤務費用
78 △91
数理計算上の差異
－ －
その他
75 △91
合計
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△0 －
未認識過去勤務費用
△201 △110
未認識数理計算上の差異
－ －
その他
△201 △110
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
45％ 47％
債券
37％ 19％
株式
15％ 15％
一般勘定
3％ 19％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.8％～1.0％ 0.8％～1.0％
割引率
2.0％ 2.0％
長期期待運用収益率
3.4％ 3.4％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度40百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分 当行取締役（社外取締 当行取締役（社外取締 当行取締役（社外取締 当行取締役（社外取締 当行取締役（社外取締
及び人数 役を除く）９名 役を除く）９名 役を除く）９名 役を除く）７名 役を除く）７名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
11,600株 17,600株 17,400株 17,800株 14,300株
ンの数（注）
付与日 2009年７月30日 2010年７月30日 2011年７月29日 2012年７月27日 2013年７月29日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
いない。 いない。 いない。 いない。 いない。
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない。 いない。 いない。 いない。 いない。
2009年７月31日～ 2010年７月31日～ 2011年７月30日～ 2012年７月28日～ 2013年７月30日～
権利行使期間
2034年７月30日 2035年７月30日 2036年７月29日 2037年７月27日 2038年７月29日
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分 当行取締役（社外取締 当行取締役（社外取締
及び人数 役を除く）７名 役を除く）８名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式
トック・オプショ
15,300株 13,700株
ンの数（注）
付与日 2014年７月30日 2015年７月31日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
いない。 いない。
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない。 いない。
2014年７月31日～ 2015年８月１日～
権利行使期間
2039年７月30日 2040年７月31日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合
後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末 2,300株 7,800株 7,700株 11,200株 9,500株
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
権利確定 300株 2,500株 2,500株 3,600株 2,900株
未確定残 2,000株 5,300株 5,200株 7,600株 6,600株
権利確定後
－ － － － －
前連結会計年度末
権利確定 300株 2,500株 2,500株 3,600株 2,900株
権利行使 300株 2,500株 2,500株 3,600株 2,900株
－ － － － －
失効
－ － － － －
未行使残
2014年 2015年
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末 10,100株 11,500株
－ －
付与
－ －
失効
権利確定 3,100株 2,700株
未確定残 7,000株 8,800株
権利確定後
－ －
前連結会計年度末
権利確定 3,100株 2,700株
権利行使 3,100株 2,700株
－ －
失効
－ －
未行使残
（注） 2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 10円 10円 10円 10円 10円 10円 10円
行使時平均株価 1,835円 1,835円 1,835円 1,835円 1,835円 1,835円 1,835円
付与日における公正な評
2,130円 1,590円 1,630円 1,370円 1,690円 1,880円 2,210円
価単価
（注） １株当たりに換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による
影響を反映した金額を記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションは該当ありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 128百万円 128百万円
貸倒引当金 2,398百万円 2,317百万円
減価償却費 113百万円 106百万円
有価証券評価損 311百万円 263百万円
リース債務 219百万円 216百万円
751百万円 768百万円
その他
繰延税金資産小計
3,922百万円 3,799百万円
△2,341百万円 △1,982百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,580百万円 1,817百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,530百万円 △3,364百万円
退職給付に係る資産 △180百万円 △180百万円
リース資産 △206百万円 △197百万円
△65百万円 △35百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,982百万円 △3,778百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △2,401百万円 △1,960百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.7 ％ 30.5 ％
法定実効税率
（調整）
0.9 ％ 1.1 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.1 ％ △2.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△9.1 ％ △26.5 ％
評価性引当額
0.1 1.7
％ ％
その他
21.5 ％ 4.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当行グループの営業店舗又は店舗外現金自動設備の一部は、設置の際に土地所有者等との不動産賃貸借契
約等を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一
部の店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は６年から40年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利
回り0.5％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高
109百万円 111百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0百万円 0百万円
時の経過による調整額 1百万円 1百万円
－百万円 △14百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 111百万円 98百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社のサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業
務」、「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。なお、「銀
行業務」には、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている子会社の信用保証業務及びクレジット
カード業務を集約しております。
「リース業務」は、子会社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
18,680 4,866 23,547 － 23,547
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
90 280 370 △ 370 －
益
18,771 5,146 23,918 △ 370 23,547
計
2,675 124 2,800 △ 3 2,796
セグメント利益
1,078,625 12,426 1,091,052 △ 8,964 1,082,087
セグメント資産
1,025,377 9,961 1,035,338 △ 8,279 1,027,059
セグメント負債
その他の項目
834 63 898 － 898
減価償却費
12,873 0 12,873 △ 78 12,794
資金運用収益
415 94 510 △ 100 410
資金調達費用
有形固定資産及び無形固定
375 2 377 － 377
資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△8,964百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3）セグメント負債の調整額△8,279百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4）資金運用収益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5）資金調達費用の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
16,322 4,808 21,131 △ 1 21,129
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
97 283 380 △ 380 －
益
16,419 5,092 21,511 △ 382 21,129
計
1,368 165 1,533 △ 3 1,530
セグメント利益
1,095,177 12,649 1,107,826 △ 8,786 1,099,040
セグメント資産
1,041,750 9,997 1,051,747 △ 8,101 1,043,646
セグメント負債
その他の項目
777 65 842 - 842
減価償却費
12,869 0 12,869 △ 82 12,786
資金運用収益
317 94 411 △ 104 306
資金調達費用
有形固定資産及び無形固定
404 0 405 - 405
資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、次のとおりであります。
(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△１百万円は、リース業務の貸倒引当金戻入益であります。
(2）セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3）セグメント資産の調整額△8,786百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4）セグメント負債の調整額△8,101百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5）資金運用収益の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6）資金調達費用の調整額△104百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出 有価証券投資 リース その他 合計
8,898 8,179 4,720 1,747 23,547
外部顧客に対する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出 有価証券投資 リース その他 合計
8,485 6,041 4,645 1,957 21,129
外部顧客に対する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業務 リース業務 計
354 － 354
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業務 リース業務 計
172 － 172
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報に記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 6,096円48銭 6,125円52銭
１株当たり当期純利益 210円22銭 142円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 178円72銭 121円48銭
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、当連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末
74千株、当連結会計年度末71千株であります。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度75千株、当連結会計年度72千株で
あります。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
は、次のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
55,028 55,393
純資産の部の合計額 百万円
497 480
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
（うち新株予約権） 105 75
百万円
（うち非支配株主持分） 391 405
百万円
54,530 54,913
普通株式に係る期末の純資産額 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
8,944 8,964
千株
末の普通株式の数
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(2）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
1,879 1,278
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,879 1,278
百万円
期純利益
8,942 8,960
普通株式の期中平均株式数 千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円
1,576 1,560
普通株式増加数 千株
63 47
うち新株予約権 千株
1,512 1,512
うち新株予約権社債 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
―― ――
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
120％コールオプション条項付第１回
2014年 2021年
転換社債型新株予約権付社債（劣後特 2,965 2,965 0.00
当行 なし
３月17日 ４月30日
約付）
―― ―― 2,965 2,965 ―― ―― ――
合計
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
行使により発行
新株予約権の発 株式の発行価格 発行価額の総額 付与割合 した株式の発行
新株予約権行使期間 発行株式
行価額（円） （円） （百万円） （％） 価額の総額
（百万円）
2014．４．１～
1,960 3,000 100 35
無償 普通株式
2021．４．27
本新株予約権の行使に際して出資される財産は、行使する新株予約権に係る社債とし、その価額は社債の額
面金額とします。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） － － 2,965 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
2,389 2,103 0.54 ――
借用金
－ － － ――
再割引手形
2019年４月～
2,389 2,103 0.54
借入金
2024年12月
2019年４月～
827 769 －
リース債務
2042年４月
（注）１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、
リース債務については、利息相当額を定額法及び利息法により各連結会計年度に配分しているため「平均利
率」を記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 954 371 321 281 172
リース債務（百万円） 53 29 16 16 16
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 5,460 10,666 16,041 21,129
経常収益
税金等調整前四半期（当期）純利
（百万円） 750 1,355 1,991 1,355
益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 481 934 1,285 1,278
期）純利益
（円） 53.77 104.29 143.46 142.63
１株当たり四半期（当期）純利益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 53.77 50.51 39.17 △0.80
当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
43,829 47,201
現金預け金
11,716 11,333
現金
※７ 32,113 ※７ 35,868
預け金
30,000 8,776
コールローン
－ 969
金銭の信託
※７ 389,080 ※７ 399,459
有価証券
81,100 76,339
国債
98,980 106,472
地方債
※11 90,616 ※11 66,343
社債
※１ 18,595 ※１ 17,171
株式
その他の証券 99,787 133,132
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※８ 596,118 ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※８ 620,348
貸出金
※６ 5,052 ※６ 4,673
割引手形
35,821 37,271
手形貸付
504,661 522,912
証書貸付
50,582 55,490
当座貸越
604 468
外国為替
583 453
外国他店預け
21 15
取立外国為替
13,165 12,661
その他資産
53 47
前払費用
938 876
未収収益
－ 291
先物取引差入証拠金
0 0
金融派生商品
※７ 12,172 ※７ 11,446
その他の資産
※９ 10,006 ※９ 9,581
有形固定資産
2,790 2,621
建物
5,682 5,539
土地
1,132 1,021
リース資産
401 399
その他の有形固定資産
799 617
無形固定資産
553 382
ソフトウエア
23 13
リース資産
222 221
その他の無形固定資産
591 594
前払年金費用
1,475 1,412
支払承諾見返
△ 7,880 △ 7,805
貸倒引当金
1,077,791 1,094,288
資産の部合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※７ 1,013,844 ※７ 1,031,209
預金
35,399 37,925
当座預金
312,453 333,766
普通預金
12,564 12,059
貯蓄預金
6,984 9,986
通知預金
638,341 627,970
定期預金
6,711 6,677
定期積金
1,388 2,823
その他の預金
※７ 1,093 ※７ 358
借用金
1,093 358
借入金
0 0
外国為替
0 0
未払外国為替
※10 2,965 ※10 2,965
新株予約権付社債
※７ 3,013 ※７ 3,096
その他負債
432 335
未払費用
239 237
前受収益
245 248
従業員預り金
0 0
給付補填備金
0 0
金融派生商品
1,200 1,095
リース債務
111 98
資産除去債務
784 1,080
その他の負債
413 364
賞与引当金
395 406
退職給付引当金
54 54
役員株式給付引当金
134 159
睡眠預金払戻損失引当金
136 97
偶発損失引当金
2,428 2,007
繰延税金負債
1,475 1,412
支払承諾
1,025,954 1,042,132
負債の部合計
純資産の部
13,017 13,017
資本金
9,681 9,681
資本剰余金
9,681 9,681
資本準備金
利益剰余金 21,312 21,978
3,426 3,426
利益準備金
17,886 18,552
その他利益剰余金
5,997 5,997
別途積立金
11,888 12,555
繰越利益剰余金
△ 813 △ 759
自己株式
43,197 43,917
株主資本合計
8,533 8,162
その他有価証券評価差額金
8,533 8,162
評価・換算差額等合計
105 75
新株予約権
51,836 52,155
純資産の部合計
1,077,791 1,094,288
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
18,481 16,117
経常収益
12,828 12,821
資金運用収益
8,830 8,396
貸出金利息
3,966 4,380
有価証券利息配当金
3 18
コールローン利息
26 23
預け金利息
1 2
その他の受入利息
1,068 1,199
役務取引等収益
432 435
受入為替手数料
635 764
その他の役務収益
1,156 740
その他業務収益
21 36
外国為替売買益
1,135 704
国債等債券売却益
3,427 1,355
その他経常収益
0 0
償却債権取立益
3,070 934
株式等売却益
357 420
その他の経常収益
15,835 14,754
経常費用
410 311
資金調達費用
331 233
預金利息
△ 0 △ 0
コールマネー利息
0 0
借用金利息
79 78
その他の支払利息
1,606 1,596
役務取引等費用
105 110
支払為替手数料
1,500 1,485
その他の役務費用
2,137 891
その他業務費用
2,137 891
国債等債券売却損
※１ 10,945 ※１ 10,529
営業経費
735 1,425
その他経常費用
458 265
貸倒引当金繰入額
16 －
貸出金償却
17 455
株式等売却損
51 415
株式等償却
－ 30
金銭の信託運用損
192 258
その他の経常費用
2,645 1,362
経常利益
－ 3
特別利益
－ 3
固定資産処分益
385 177
特別損失
30 ▶
固定資産処分損
354 172
減損損失
2,260 1,189
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 396 263
82 △ 255
法人税等調整額
479 8
法人税等合計
1,781 1,181
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 10,615 20,039
当期変動額
剰余金の配当
△ 495 △ 495
当期純利益 1,781 1,781
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 11 △ 11
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,273 1,273
当期末残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 11,888 21,312
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 845 41,891 11,538 11,538 126 53,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 495 △ 495
当期純利益 1,781 1,781
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分
35 23 23
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,004 △ 3,004 △ 20 △ 3,025
動額（純額）
当期変動額合計 32 1,305 △ 3,004 △ 3,004 △ 20 △ 1,719
当期末残高
△ 813 43,197 8,533 8,533 105 51,836
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 11,888 21,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 496 △ 496
当期純利益
1,181 1,181
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 666 666
当期末残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 12,555 21,978
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 813 43,197 8,533 8,533 105 51,836
当期変動額
剰余金の配当
△ 496 △ 496
当期純利益 1,181 1,181
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 56 37 37
株主資本以外の項目の当期変
△ 371 △ 371 △ 30 △ 401
動額（純額）
当期変動額合計 54 720 △ 371 △ 371 △ 30 318
当期末残高 △ 759 43,917 8,162 8,162 75 52,155
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株
式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づ
く時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるも
のについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：10年～50年
その他：２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内に
おける利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固
定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先
債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算
出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上し
ております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を
実施しております。
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(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法によ
り損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備
えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金
支払見積額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第
25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在すること
を確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（追加情報）
当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式
給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した
金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制
度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度146百万円、74,800株、
当事業年度139百万円、71,300株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 1,027百万円 1,027百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 757百万円 1,478百万円
延滞債権額 16,941百万円 15,504百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令
第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 1,314百万円 529百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 19,014百万円 17,512百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりま
す。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,052百万円 4,673百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
預け金 2百万円 2百万円
有価証券 14,419百万円 14,712百万円
計 14,421百万円 14,714百万円
担保資産に対応する債務
預金 416百万円 407百万円
借用金 1,079百万円 347百万円
その他負債 245百万円 248百万円
上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
預け金 500百万円 500百万円
有価証券 8,389百万円 3,818百万円
その他の資産 7,333百万円 7,400百万円
子会社の借入金等の担保は該当ありません。
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証金 175百万円 164百万円
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 59,883百万円 59,842百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 48,280百万円 48,032百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 564百万円 564百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） (－百万円) (－百万円)
※10 新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
劣後特約付新株予約権付社債 2,965百万円 2,965百万円
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※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,129百万円 1,552百万円
（損益計算書関係）
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・手当 5,396百万円 5,253百万円
事務委託費 1,308百万円 1,243百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額1,027百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額1,027百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,340百万円 2,269百万円
退職給付引当金 120百万円 123百万円
減価償却費 113百万円 106百万円
有価証券評価損 311百万円 263百万円
子会社株式 70百万円 70百万円
リース債務 219百万円 216百万円
638百万円 656百万円
その他
繰延税金資産小計
3,815百万円 3,705百万円
△2,322百万円 △1,968百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,492百万円 1,737百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,530百万円 △3,364百万円
前払年金費用 △180百万円 △180百万円
リース資産 △206百万円 △197百万円
△4百万円 △1百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,921百万円 △3,744百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △2,428百万円 △2,007百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.7 ％ 30.5 ％
法定実効税率
（調整）
1.0 ％ 1.3 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.2 ％ △2.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△9.4 ％ △29.8 ％
評価性引当額
0.1 1.2
％ ％
その他
21.2 ％ 0.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
178
11,102 52 10,977 8,355 181 2,621
建物
(26)
143
5,682 － 5,539 － － 5,539
土地
(143)
1,606 81 － 1,688 666 192 1,021
リース資産
166
2,943 166 2,942 2,543 165 399
その他の有形固定資産
(2)
488
有形固定資産計 21,335 300 21,147 11,565 538 9,581
(172)
無形固定資産
－ － － 2,593 2,210 215 382
ソフトウエア
－ － － 74 61 10 13
リース資産
－ － － 290 68 0 221
その他の無形固定資産
－ － － 2,959 2,341 226 617
無形固定資産計
－ － － 192 125 35 66
その他
（注）１ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２ 無形固定資産及びその他の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
7,880 7,805 340 7,539 7,805
貸倒引当金
2,042 1,612 － 2,042 1,612
一般貸倒引当金
5,837 6,192 340 5,496 6,192
個別貸倒引当金
54 9 10 － 54
役員株式給付引当金
413 364 413 － 364
賞与引当金
134 159 20 113 159
睡眠預金払戻損失引当金
136 97 － 136 97
偶発損失引当金
8,618 8,436 784 7,789 8,480
計
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額は、それぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ 203 194 9 －
未払法人税等
－ 17 8 9 －
未払法人税及び住民税
－ 186 186 － －
未払事業税
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
売渡受付停止期間 剰余金の配当の基準日の10営業日前から剰余金の配当の基準日まで
当銀行の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、長野県において
発行する信濃毎日新聞及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 います。
なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
http://www.naganobank.co.jp/
基準日において100株以上所有の株主に対し、株主優遇定期預金を取扱っており
株主に対する特典
ます。
（注） 当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式を有する株主が、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと
を請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第59期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第60期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第60期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月26日関東財務局長に提出。
第60期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社長野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩崎 裕男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨田 哲也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社長野銀行の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社長野銀行及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長野銀行の2019年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社長野銀行が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社長野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩崎 裕男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨田 哲也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社長野銀行の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
長野銀行の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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