日立建機株式会社 有価証券報告書 第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第55期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日立建機株式会社
【英訳名】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 平野 耕太郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る連結経営指標等の推移
国際財務報告基準
回次
第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 815,792 758,331 753,947 959,153 1,033,703
売上収益
（百万円） 58,953 24,517 23,859 95,612 102,702
税引前当期利益
当期利益（親会社株主持
（百万円） 26,023 8,804 8,022 60,004 68,542
分）
当期包括利益（親会社株主
（百万円） 45,782 △ 22,394 7,876 58,437 57,445
持分）
（百万円） 431,227 395,963 399,619 448,502 486,407
親会社株主持分
（百万円） 1,064,673 926,628 1,012,208 1,089,796 1,185,256
総資産額
（円） 2,028.57 1,861.93 1,879.14 2,109.04 2,287.31
１株当たり親会社株主持分
基本的１株当たり親会社株
（円） 122.44 41.41 37.72 282.16 322.31
主に帰属する当期利益
希薄化後１株当たり親会社
（円） 122.42 41.41 37.72 282.16 322.31
株主に帰属する当期利益
（％） 40.5 42.7 39.5 41.2 41.0
親会社株主持分比率
（％） 6.3 2.1 2.0 14.1 14.7
親会社株主持分当期利益率
（倍） 17.17 43.18 73.57 14.55 9.11
株価収益率
営業活動に関するキャッ
（百万円） 106,229 114,874 87,961 84,528 △ 25,693
シュ・フロー
投資活動に関するキャッ
（百万円） △ 17,976 18,255 △ 74,610 △ 37,562 △ 30,339
シュ・フロー
財務活動に関するキャッ
（百万円） △ 96,294 △ 98,163 △ 25,817 △ 30,483 43,928
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 51,433 79,110 65,455 81,929 67,347
残高
21,126 21,193 23,858 23,925 24,591
従業員数
（名）
（臨時従業員年間平均数） ( 3,920 ) ( 3,032 ) ( 2,384 ) ( 2,167 ) ( 2,527 )
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれていません。
２．第51期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
３． 第54期 において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
を記載しています。
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日本基準
回次
第51期
決算年月 2015年３月
(百万円) 815,792
売上高
(百万円) 52,738
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 22,945
純利益
(百万円) 55,406
包括利益
(百万円) 490,996
純資産額
(百万円) 1,047,872
総資産額
（円） 1,975.73
１株当たり純資産額
（円） 107.95
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 107.94
当期純利益
（％） 40.1
自己資本比率
（％） 5.7
自己資本利益率
（倍） 19.47
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 109,303
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 13,549
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 103,822
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 51,433
残高
21,126
従業員数
（名）
（臨時従業員年間平均数） ( 3,920 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第51期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受けて
いません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 393,035 354,746 357,072 477,221 545,949
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 8,749 △ 21,835 13,883 51,569 57,703
（△）
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 3,860 △ 433 17,209 46,287 50,503
（△）
(百万円) 81,577 81,577 81,577 81,577 81,577
資本金
（株） 215,115,038 215,115,038 215,115,038 215,115,038 215,115,038
発行済株式総数
(百万円) 217,006 202,394 216,277 252,936 281,616
純資産額
(百万円) 513,583 456,349 492,421 556,493 634,437
総資産額
（円） 1,017.23 948.11 1,014.66 1,189.41 1,324.29
１株当たり純資産額
60.00 40.00 12.00 85.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 4.00 ) ( 36.00 ) ( 43.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 18.16 △ 2.04 80.92 217.66 237.49
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 18.16 － 80.92 217.66 237.49
当期純利益
（％） 42.1 44.2 43.8 45.5 44.4
自己資本比率
（％） 1.8 △ 0.2 8.2 19.8 18.9
自己資本利益率
（倍） 115.75 － 34.29 18.86 11.68
株価収益率
（％） 330.40 － 14.83 39.05 42.11
配当性向
4,704 4,315 3,985 4,072 4,341
従業員数
（名）
（臨時従業員年間平均数） ( 839 ) ( 651 ) ( 381 ) ( 384 ) ( 461 )
（％） 108.8 95.0 145.2 216.4 162.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
込み））
（円） 2,780 2,302 2,934 4,935 4,410
最高株価
（円） 1,799 1,475 1,377 2,528 2,379
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載していません。
３．第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
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２【沿革】
提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立
年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。
1955年12月 株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。
1965年４月 株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）
日立建機株式会社設立。
1969年11月 株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製
造株式会社設立。
1970年10月 日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38
億円。
1972年８月 オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）
1973年10月 相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億
５千万円。
1974年３月 工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。
1979年７月 株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）
1981年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年８月 シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）
1988年６月 米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。（現・持分法適用関連会社）
1989年９月 東京証券取引所市場第一部指定。
1990年１月 株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）
1990年１月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
1991年５月 インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）
1991年12月 株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。
1995年４月 中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）
1997年６月 インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）
1998年10月 カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）
2002年７月 住友重機械建機クレーン株式会社（旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社） 設立。（現・持分
法適用関連会社）
2007年12月 中国に日立建機租賃（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）
2008年４月 日立建機日本株式会社発足。（現・連結子会社）
2008年９月 インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
2008年10月 日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2009年７月 新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）
2009年７月 カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。
（現・連結子会社）
2010年３月 インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。
（現・連結子会社）
2010年10月 南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）
2011年３月 ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）
2011年４月 ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。（現・連結子会社）
2011年12月 株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）
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2012年４月 日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
2012年４月 提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会
社へ譲渡。
2012年10月 つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2013年４月 日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）
2014年３月 新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）
2015年３月 インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分
法適用関連会社）
2015年10月 株式会社ＫＣＭを完全子会社化。（現・連結子会社）
2016年１月 株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。
2016年４月 提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。
2016年10月 日立建機トレーディング株式会社を清算。
2016年12月 H-E Parts International LLCを完全子会社化。（現・連結子会社）
2017年３月 Bradken Pty Limited（旧・Bradken Limited）を公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会
社）
2017年３月 住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連
会社）
2017年４月 日立建機ローダーズアメリカ（旧・KCMA Corporation)を完全子会社化。（現・連結子会社）
2018年９月
株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。
2019年１月
イギリスにSynergy Hire Limited設立。（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当連結グループは、 提出会社、連結子会社80社及び関連会社27社で構成され、 油圧ショベル・超大型油圧ショベル・
ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルラ
イフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマ
イニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる
目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有ま
資本金または出 主要な事業の内容
名称 住所 たは被所有割合 関係内容
資金（百万円） （※）
（％）
（親会社）
株式会社日立製作所
資金の貸借及び土地の賃借を
電気機械器具他各
（注）１ 50.9 しています。
東京都千代田区 458,791 種製品の製造及び
（注）２ また、提出会社よりブランド
(0.6)
販売・サービス
使用料を支払っています。
（注）３
（連結子会社）
提出会社建設機械製品の一部
を製造・販売し、提出会社は
株式会社日立建機ティエラ
滋賀県甲賀市 1,441 建設機械ビジネス 100.0 製品の購入をしています。ま
（注）４
た資金の貸借をしています。
提出会社建設機械製品の一部
株式会社日立建機カミーノ 山形県東根市 400 建設機械ビジネス 100.0 を製造しています。また資金
の貸付を行っています。
提出会社より建設機械製品の
販売を行っています。また資
日立建機日本株式会社
埼玉県草加市 建設機械ビジネス 金の貸借及び土地の賃貸を
5,000 100.0
（注）４
行っています。
（注）５
提出会社建設機械製品の一部
株式会社ＫＣＭ 兵庫県加古郡 建設機械ビジネス を製造しています。また資金
1,500 100.0
（注）４ の貸付を行っています。
提出会社建設機械製品の一部
の製造・販売・サービスを行
カナダ い、提出会社は製品の購入を
日立建機トラックLtd. 千US＄
オンタリオ州 建設機械ビジネス 行っています。
100.0
（注）４ 84,100
ゲルフ また資金の貸付を行っていま
す。
役員の兼任等 １名
欧州地域において、提出会社
建設機械製品の一部の製造・
日立建機（ヨーロッパ）N.V. オランダ 千EUR 販売・サービスを行い、提出
建設機械ビジネス 98.9
（注）４ オーステルハウト 70,154 会社より建設機械製品を販売
しています。
役員の兼任等 ３名
中国において、提出会社建設
機械製品の一部の製造・販
売・サービスを行い、提出会
日立建機（中国）有限公司 中国安徽省 千RMB
建設機械ビジネス 81.3
社より製品を販売していま
（注）４ 合肥市
1,500,000
す。
役員の兼任等 ３名
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議決権の所有ま
資本金または出 主要な事業の内容
たは被所有割合
名称 住所 関係内容
資金（百万円） （※）
（％）
東南アジア地域及びオセアニ
日立建機アジア・パシフィッ シンガポール ア地域において、提出会社建
千US＄
パイオニアウォー 建設機械ビジネス 設機械製品の販売・サービス
クPte.Ltd. 100.0
39,956
ク を統括し、提出会社より製品
を販売しています。
アセアン地域において、提出
会社建設機械製品の一部及び
P.T.日立建機インドネシア インドネシア 千US＄ 82.0
建設機械ビジネス 部品の製造・販売を行い、ま
ブカシ
（注）２ 17,200 (33.9)
た提出会社より債務保証を
行っています。
中国地域において、提出会社
建設機械製品の販売・サービ
中国 千RMB スを行い、提出会社より部品
日立建機（上海）有限公司 上海市 66,224 建設機械ビジネス 54.4 等の販売を行っています。ま
た資金の借入を行っていま
す。
役員の兼任等 ２名
中国地域において、提出会社
千RMB
日立建機租賃(中国)有限公司
中国
85.3 建設機械製品のリースを行っ
（注）２ 上海市 建設機械ビジネス
1,103,578
ています。
(24.5)
（注）４
役員の兼任等 １名
インド インドにおいて、提出会社建
タタ日立コンストラクション
百万INR
カルナータカ州 設機械の製造・販売を行って
マシナリーCo., Pvt., Ltd.
1,143 建設機械ビジネス 60.0
バンガロール います。
役員の兼任等 １名
オーストラリアにおいて、提
出会社建設機械製品の販売・
オーストラリア
日立建機（オーストラリア）
千AUD サービスを行い、提出会社よ
ニューサウス
Pty. Ltd.
22,741 建設機械ビジネス 80.0 り部品等の販売を行っていま
ウェールズ州
す。また資金の借入を行って
グレイステーンズ
います。
役員の兼任等 ２名
アメリカ
日立建機ホールディング 千US＄ アメリカにおいて、提出会社
ノースカロライナ
U.S.A.Corp. 1,000 建設機械ビジネス 100.0 建設機械製品、部品等の販売
州
（注）４ を行っています。
カーナーズビル
アメリカ
H-E Parts International LLC US＄ ソリューションビ
ジョージア州 100.0 役員の兼任等 ２名
ジネス
1
アトランタ
オーストラリア
Bradken Pty Limited
ニューサウス 千AUD ソリューションビ
100.0 役員の兼任等 ２名
ウェールズ州 653,215 ジネス
（注）４
ニューカッスル
その他64社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
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議決権の所有ま
資本金または出 主要な事業の内容
たは被所有割合
名称 住所 関係内容
資金（百万円） （※）
（％）
提出会社より製品を仕入れて
鉱研工業株式会社 東京都豊島区 建設機械ビジネス います。環境事業等において
1,165 25.6
（注）１ 提携を行っています。
提出会社建設機械製品の一部
東京都台東区 4,000 建設機械ビジネス を製造・販売し、提出会社よ
住友重機械建機クレーン株式 34.0
り部品等の販売をしていま
会社
す。
米州地域において、提出会社
アメリカ
建設機械製品の一部の製造・
ディア日立コンストラクショ ノースカロライナ 千US＄
建設機械ビジネス 50.0 販売・サービスを統括してい
ンマシナリーCorp. 州
108,800
ます。
カーナーズビル
役員の兼任等 １名
その他21社 － － － － －
（※）主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。（親会社を除く。）
（注）１．有価証券報告書の提出会社です。
２．議決権の所有または被所有割合の（ ）内は、間接所有で内数です。
３．提出会社は資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入し、資金の融通は日々行われ
ています。資金の預入れ、借入れについて、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。
なお、担保は提供していません。
４．特定子会社です。
５．日立建機日本株式会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占め
る割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 日立建機日本株式会社
① 売上収益 188,918百万円
② 税引前当期利益 11,492
③ 当期利益 8,845
④ 資本合計 29,230
⑤ 資産合計 133,729
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
20,942 （ 2,086 ）
建設機械ビジネス
3,649 （ 441 ）
ソリューションビジネス
24,591 （ 2,527 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,341
38.8 15.1 7,296,000
（ 461 ）
従業員数（名）
セグメントの名称
4,341 （ 461 ）
建設機械ビジネス
4,341 （ 461 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
（3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。
また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入
等を行っています。
なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）経営方針
当連結グループは、事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュ・フローの創出
力を高め、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。
これらを実現するために、グループ共通の価値基準・行動規範であるKenkijin スピリット(注)を共有し、
Reliable solutionsの継続的な提供を通じて、2020VISION「地球上のどこでもKenkijin スピリットで身近で頼り
になるパートナー」になることをめざし、お客様や地域の持続的な発展に貢献していきます。
（注）Kenkijinスピリット：
経営方針を追求していくには、コンプライアンスやＣＳＲ等の社会的要請に応えつつ当連結グループの中長期
ビジョン・中期経営計画を達成していくことが重要であり、その原動力はグループ社員（Kenkijin）一人ひとり
の行動にあります。その行動が共通の価値基準・行動規範に裏付けされたものであれば、一人ひとりの創意工夫
を活かしながら目的を追及できます。Kenkijinスピリットはグループ社員の心構えとして、この価値基準・行動
規範を明文化したものです。
（2）経営環境及び対処すべき課題
2018年度の当連結グループを取り巻く事業環境は、建設機械において油圧ショベルの需要が日本、中近東、ア
フリカを除く各地域で前連結会計年度を上回りました。マイニング機械需要についても、鉱山会社の投資増加を
受け、前連結会計年度を上回っています。
このような環境下、当連結グループでは、中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」のもと、以下の４つの戦略
を軸に、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈り取りを促進していきます。バリューチェーン全体でお客様
の期待を上回る「Reliable solutions」を継続的に提供することで、お客様からゆるぎない信頼を勝ち取り、確
固たるグローバル建機メーカートップ３のポジションを築くことをめざします。
具体的な数値目標
営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた利益率 9％以上をめざす
収益性
ROE 9％以上をめざす
効率性
ネットD/Eレシオ 0.4以下をめざす
株主還元 連結配当性向を30％程度、もしくはそれ以上をめざす
（注）当目標の前提となる為替レートは、米ドル100円、ユーロ110円、人民元15円としています。
４つの経営戦略
① バリューチェーンの深化
当連結グループの事業は、研究・開発・生産に始まり、お客様への新車販売、レンタル、サービスを行い、更
新時には中古車の取り扱いを行うという長いライフサイクルが特長です。お客様にこれまで以上に価値のある
サービスやソリューションを提供して、満足度向上を図っていきます。
② ホイールローダ、ダンプトラックのプレゼンス向上
当連結グループの主力製品で、グローバルでトップレベルの製品力を持つ油圧ショベルに加え、ホイールロー
ダ、ダンプトラックの分野でも開発力と販売力の両面で競争力強化を図り、第２、第３の主力製品としての成長
をめざします。ホイールローダについては、排出ガス規制対応機の開発を進めると同時に、生産効率の向上とコ
スト低減を強力に推進、販売面ではグローバルでの販売サービス体制を強化し、販売効率の向上を図ります。ダ
ンプトラックでは、既にシリーズ化した高地仕様や、低燃費と作業効率の向上を実現するトロリー仕様のモデル
の拡販を図ることと、AHS（Autonomous Haulage System：自律走行システム）の本格商用化、マイニング分野を
担うH-E Parts International LLC及びその子会社とBradken Pty Limited及びその子会社とのシナジー、ならび
にFMS（Fleet Management System：鉱山運行管理システム）を提供する当連結グループのウェンコ・インターナ
ショナル・マイニング・システムズLtd.とのシナジーを更に創出していきます。
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③ ICT/IoTソリューションの開発強化
当連結グループは、お客様の課題である安全性・生産性の向上とライフサイクルコストの低減を解決する
ICT/IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューションリンケージ）」を、日立グループの幅広い先進技術
と、ビジネスパートナーのエキスパート技術を融合したオープンイノベーションを活用して開発を加速していき
ます。
機械本体の作業性能や低燃費化等の開発はもちろん、お客様の施工プロセス全体の効率化や現場運営の最適化
に貢献するソリューションや、機械の安定稼働とライフサイクルコスト低減に繋がるサービスソリューション
「ConSite」を一段と進化させて提供していきます。
④ 環境に配慮した製品の開発と提供
当連結グループは、製品ライフサイクル全体で環境負荷の低減に貢献するため、ハイブリッド、電動などの低
炭素型製品の開発や提供を行っています。
製品使用段階でのCO 2排出量は製品ライフサイクル全体の約９割を占めており、低燃費化はお客様のランニング
コストの削減だけでなく、地球温暖化による気候変動の緩和にも寄与できます。また、CO 2削減ポテンシャルの高
い電動製品は脱炭素化をけん引する製品としての効果が期待できます。これからもイノベーションを通じて、更
なる低燃費化や電動化を実現していきます。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと
共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会
社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与す
ると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員とし
て、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同
社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を有効に活用することが、提出会
社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の
向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
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２【事業等のリスク】
当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っていま
す。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐にわたる要因の影響を受けます。
当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。
（1）市場環境の変動について
当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に
大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の
低下や競合激化による売価下落等の収益悪化リスクがあります。
（2）為替相場の変動による影響について
当連結グループの海外売上の割合は、当連結会計年度では 80％ となり、為替変動のリスクも増加しています。
主要な決済通貨である米ドル・欧州ユーロに加え、新興国通貨に対する円高の進行は、経営成績に重大な悪影響
を与える可能性があります。為替相場の変動が業績に与える影響を軽減するため、現地生産比率の拡大、国際購
買による輸入の促進、先物為替予約等を行っていますが、これらの施策によって、為替相場の変動によるリスク
を回避できる保証はありません。
（3）金融市場の変動について
当連結グループでは有利子負債の削減をめざし資産の効率化を進めていますが、2019年３月末で合計3,048億円
の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減しています
が、市場金利率の上昇は支払利息を増加させ、収益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関して
は、市場性のある証券の公正価値や金利率等、金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加
させ、経営成績や財政状態を悪化させるリスクがあります。
（4）生産・調達について
当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けま
す。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。
また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。資
材費の上昇については、ＶＥＣ活動を通じて原価低減に努めると共に、これに見合った適正な販売価格の確保に
努めることにより対応していきます。これらの対応を超える資材費の上昇や供給の逼迫が生じた場合は、業績へ
影響を及ぼすリスクがあります。
（5）債権管理について
当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行って
おり、専門部署を設け、債権管理にあたっています。販売ファイナンスは多数のお客様が利用しており、極端な
債権の集中はないものの、お客様の財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあり
ます。
（6）公的規制、税務のリスク
当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、
事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環
境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コ
スト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。
（7）環境規制（気候変動等）への対応について
当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO 2削減等)及び環境負荷（排ガス、騒音）などの社会問題へ
の対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるべく、より高度な環境対応技
術の開発のために、先行研究やリソースの確保（人財確保、施設導入等）、サービス・販売体制の構築といった
投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。
（8）製造物責任について
当連結グループは、その事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維
持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処
あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険によってカバーできない場合、その費用を
負担しなければならず、収益を減少させるリスクがあります。
（9）提携・協力関係について
当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協
力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期
待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあ
ります。
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（10）情報セキュリティ・知的財産等について
当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密
情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、
改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するな
ど、適切な安全措置を講じています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与
えるなどのリスクがあります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グ
ループに対する訴追等のリスクがあります。
（11）天変地異等による影響について
当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それら
の拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクが
あります。こうした障害により、短期間では復旧不可能な損害を被り、材料・部品の調達、生産活動、販売・
サービス活動に遅延や中断が発生した場合、業績に大きな影響を与えるリスクがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）業績
当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進していま
す。お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト（燃料費・維持費・修理費
等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage」と位置付け、その開発・提供
を推進しています。
また、従来からの部品サービス事業に加え、2016年度に連結子会社化したH-E Parts International LLC及びそ
の子会社とBradken Pty Limited及びその子会社のマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サー
ビス事業強化の取り組み、Acme Business Holdco, LLCへの出資を通じた北米レンタル事業への本格参入に続き、
イギリスでもレンタル事業会社のSynergy Hire Limitedを2019年１月に設立するなど、新車販売以外での収益拡
大を図るべくバリューチェーン（新車販売以外の事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル
等の事業）の深化を推進中です。
部品サービス事業の中でも「ConSite(コンサイト)」では、建設機械業界初となる、センサによりオイルの状態
を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite OIL」等をメニューに加え、お客様のライフサイ
クルコストの低減に寄与しています。
ICT・IoTを活用した解決策の提供推進としては、提出会社として初めて海外市場におけるICT油圧ショベルの市
場投入を決定し、日立建機（ヨーロッパ）N.V.のアムステルダム工場内にICT施工が体験できるICTデモサイトを
開設する等、日本に加えて欧州地域でもICT施工の普及に努めています。
環境規制の厳しい欧州においては、EV建機市場の立ち上がりを見込み、建設機械の電動化及び応用開発製品の
開発を行うためにドイツの代理店と設立した新会社EAC European Application Center GmbHにおいて、８tクラス
と２tクラスの電動ショベルのコンセプト機を開発しました。
マイニング事業については、日立グループと力を合せて高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプト
ラックAC-３シリーズの拡販に努めると共に、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機械の運行管理システムの
提供や自律運転技術（AHS）の開発に積極的に取り組んでおり、現在、オーストラリアのWhitehaven Coal Mining
Limitedと協業を進めています。
グローバルな製品開発力と競争力の強化に向けては、国内主要開発・生産拠点の大幅な再編を行い、高効率で
市場変動に強い生産体制を構築すると同時に将来の設備投資の適正化や固定費削減等を実現し、変化に強い高収
益体質の確立に取り組んでいます。
また、茨城県内５工場での取り組みが評価され、平成30年度「省エネ大賞」（主催：一般財団法人省エネル
ギーセンター）省エネ事例部門の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、上記のさまざまな取り組みを受け、特に北米、アジア・大洋州、
欧州で新車販売及び部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で増加したことにより、前連結会計年度
比108％の１兆337億３百万円となりました。営業利益は、売上原価率の低減を図り、部品サービスとマイニング
事業の貢献により、前連結会計年度比107％の1,022億９千６百万円となり、税引前当期利益は前連結会計年度比
107％の1,027億２百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前連結会計年度比114％の685億４千２百万円と大幅
に向上しました。
① 建設機械ビジネス
当連結会計年度における油圧ショベル需要は、日本、中近東、アフリカを除く各地域で前連結会計年度を上回
りました。また、マイニング機械需要は鉱山会社の投資増加を受け、前連結会計年度を上回っています。
当連結会計年度の売上収益は、コンストラクションとマイニングの新車販売と、部品サービスを中心とするバ
リューチェーンの双方で伸びました。地域としては日本、オセアニア、北米、アジアで売上が伸び、ユーロ安や
新興国通貨安による為替影響を受けたものの、前連結会計年度比108％の9,377億２千７百万円となりました。
② ソリューションビジネス
当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品
サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社とサービスソリューションを提供するH-E Parts
International LLC及びその子会社で構成されています。
当連結会計年度の売上収益は、米州や欧州、ロシアCIS等でマイニング機械向け売上が堅調に推移し、前連結会
計年度比105％の968億４千７百万円となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は673億４千７百万円となり、当連結会計年度期首より145億８
千２百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益が741億８千６百万円、減価償却費及び償
却費369億５千４百万円を計上した一方で、買掛金及び支払手形の減少185億８千３百万円、売掛金及び受取手形
の増加191億１百万円、棚卸資産の 増加 764億９千７百万円 、ファイナンス・リース債権の増加 71億１千５百万円
等がありました。
この結果、当連結会計年度は256億９千３百万円の支出となりました。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得262億３千１百万
円、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得13億１千５百
万円があったため303億３千９百万円の支出となりました。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の 増加 673億８千６百万円 、
社債及び長期借入金の増加74億３千１百万円、配当金（非支配持分株主への配当金を含む）の支払244億９千５百
万円等があったことにより 439億２千８百万円 の収入となりました。
（3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
前連結会計年度比
セグメントの名称 生産高（百万円）
（％）
建設機械ビジネス 1,001,452 112
ソリューションビジネス 94,288 107
合計 1,095,741 111
（注）１．金額は、販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
前連結会計年度比
セグメントの名称 販売高（百万円）
（％）
建設機械ビジネス 937,727 108
ソリューションビジネス 95,976 104
合計 1,033,703 108
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
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２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）重要な会計方針及び見積り
当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基
づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提
出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 棚卸資産
当連結グループは、 棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており 、実際の将
来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。
② 有形固定資産及び無形資産
当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収
不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益または
キャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性
があります。
また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に
第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施してい
ます。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる
可能性があります。
③ 営業債権及びその他の金融資産
金融資産については、 減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積
将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性がありま
す。
また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む、事業環境に
関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見
積りに基づき減損損失を計上しており、 将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されてい
ない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して
利用できる可能性が高いものに限り認識しています。 将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、
繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定
される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが
含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付
に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当連結グループの業績については、１．経営成績等の状況の概要(1)業績に記載のとおり
です。
変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2017年度から３か年の中期経営計画の達成・
進捗状況は、以下のとおりです。
指標 2019年度目標 当連結会計年度実績 前連結会計年度比
営業利益からその他の収益
収益性 及びその他の費用を除いた 11.3％ 1.5％pt増
利益率９％以上をめざす
効率性 ROE９％以上をめざす 14.7％ 0.6％pt増
ネットD/Eレシオ 0.4以下をめざす 0.49 0.16増
連結配当性向を30％程度、
株主還元 31.0％ 0.9％pt増
もしくはそれ以上をめざす
（注）2019年度目標の前提となる為替レートは、米ドル100円、ユーロ110円、人民元15円としています。
引き続き中期経営計画策定時の前提市況ならびに為替水準をベースにした場合においても各数値目標が達成でき
るよう取り組みます。
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① 売上収益
当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比7.8％増加の１兆337億３百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比5.8％増加の7,355億７百万円となりました。売上原価の売上
収益に対する比率は前連結会計年度より1.3ポイント減少し71.2％となりました。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比6.5％増加の1,813億５千５百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より6.9％増加し1,022億９千６百万円となりました。営業利益の売上収益に対す
る比率は前連結会計年度から0.1ポイント減少し9.9％となりました。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の44億８千万円の損失（純額）から当連結会計年度43億１千万円の
損失（純額）と、利益が１億７千万円増加しました。これは主に、受取配当金が、前連結会計年度２億７千５百
万円から当連結会計年度５億２千７百万円と、２億５千２百万円増加したことによるものです。
⑤ 税引前当期利益
税引前当期利益は、前連結会計年度より7.4％増加し1,027億２百万円となりました。
⑥ 法人所得税費用
当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より8.1％増加し、285億１千６百万円となりまし
た。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響について
は ２［事業等のリスク］に記載のとおりです。
(4）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、12.7％、760億５千９百万円増加し、6,738億８千８百万円となりま
した。これは主として営業債権が186億３千５百万円、棚卸資産が692億２千１百万円増加したことによるもので
す。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.9％、194億１百万円増加し、5,113億６千８百万円となりまし
た。これは主として、有形固定資産が112億５千８百万円、無形資産が43億４千４百万円、持分法で会計処理され
ている投資が30億７千９百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、8.8％、954億６千万円増加し、１兆1,852億５千６百万円
となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、28.4％、1,042億１百万円増加し、4,706億２千３百万円となりまし
た。これは主として社債及び借入金が1,157億４千９百万円増加したことによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて△21.2％、463億７千２百万円減少し1,719億７千２百万円となりま
した。これは主として社債及び借入金が416億６百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.9％、578億２千９百万円増加し、6,425億９千５百万円と
なりました。
［資本］
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、7.5％、376億３千１百万円増加し、5,426億６千１百万円となりまし
た。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性については、１．経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フ
ローの状況に記載のとおりです。
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② 資金需要及び財務政策
当連結グループは、当期の運転・設備投資及び投融資資金に充当し、かつ借入金の長短、直間のバランスの適
正化 を目的として、短期借入金673億８千６百万円、長期借入金361億９千７百万円の調達、長期借入金287億６千
６百万円の返済を実施しました。
また、当連結グループは適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を極小化し資金効率を高め
る一方でコミットメント・ライン及び当座借越枠の確保により流動性リスクを回避する管理をしています。
（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに関する項目との差異は以下のとおりです。なお、提出会社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していな
いため、差異の金額は概算額で記載しています。
（のれん）
日本基準ではのれんを償却していましたが、IFRSでは償却を行っていません。この影響により、当連結会計年度
にて、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が15億円減少しています。
（従業員給付）
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として認識しなかった部分をその他の包
括利益累計額にて認識し、将来の一定期間にわたり純損益として認識しています。また、勤務費用、利息費用及び
期待運用収益を純損益として認識しています。
一方、IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度から生じる再測定は、その他の包括利益にて認識
しています。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収
益の金額を除く）により構成されています。過去勤務費用は直ちに純損益として認識しています。また、勤務費用
は発生時に純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じた金額を純損益として
認識しています。
この影響により、IFRSは日本基準に比べて、連結損益計算書の当連結会計年度の「売上原価」及び「販売費及び
一般管理費」が15億円減少し、連結包括利益計算書の当連結会計年度の「確定給付制度の再測定」が11億円減少し
ています。
（法人所得税）
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算して
いましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しています。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「持分法による投資損
益」が２億円減少し、「法人所得税費用」が２億円増加しています。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
1995年４月19日から
日立建機株式会社 株式会社クボタ 日本 ミニショベル OEM購入 2005年５月16日まで
以後２年毎の自動更新
1983年２月10日から
ディア アン
日立建機株式会社 米国 油圧ショベル OEM供給 ８年間
ド カンパニー
以後５年毎の自動更新
アーティキュレート
2000年９月５日から
ベル エクイッ 南アフ ダンプトラック
日立建機株式会社 OEM購入 ５年間
プメントLtd. リカ サトウキビ・森林伐
以後１年毎の自動更新
採機
ディア日立建機 ブラジ 2011年９月30日から
日立建機株式会社 油圧ショベル OEM供給
ブラジルS.A. ル 無期限
（2）技術提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
１ 1993年９月１日から
２年間
１ 共同開発
株式会社中山鉄 以後１年毎の自動更新
日立建機株式会社 日本 自走式クラッシャ ２ 部品の相互
工所 ２ 1995年７月25日から
供給
1995年12月１日まで
以後１年毎の自動更新
ディア日立建機 ブラジ 2011年９月30日から
日立建機株式会社 油圧ショベル 技術供与
ブラジルS.A. ル 2021年９月29日まで
（3）吸収合併契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 効力発生日
日立建機株式会社 株式会社ＫＣＭ 日本 2018年12月25日 2019年４月１日
① 取締役会決議日
2018年12月25日
② 合併の目的
建設機械業界は、堅調な国内市場をはじめ、主な海外市場でも旺盛な需要が続いており、提出会社を取り巻く
環境は、世界規模で競争の激しさを増しているため、生産体制の最適化が急務となっています。
こうした環境下におかれている当連結グループでは、2018年９月27日に公表した「グローバル競争力の強化の
ために国内主要開発・生産拠点を大幅再編」のとおり、2022年度をめどに開発部門の統合と部品から完成品まで
の一貫した生産体制の確立を図ることを目的に、株式会社ＫＣＭを吸収合併することとしました。
③ 合併の方法
提出会社を存続会社とし、株式会社ＫＣＭを消滅会社とする吸収合併
④ 合併に係る割当の内容
株式会社ＫＣＭは提出会社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありませ
ん。
⑤ 引継資産・負債の状況
資産合計 ： 28,944百万円
負債合計 ： 23,819百万円
⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要（2018年12月31日現在）
商 号：日立建機株式会社
本店所在地：東京都台東区東上野二丁目16番1号
代表者氏名：執行役社長 平野耕太郎
資本金の額：81,577百万円
事業の内容：建設機械の製造・販売・サービス等
（4）その他の契約
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契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
2015年４月１日から
株式会社日立製作所 日立ブランドに関する
日立建機株式会社 日本 ５年間
（親会社） 使用許諾
以後１年毎の自動更新
（5）当連結会計期間において終了した契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
1976年５月６日から
日立建機株式会社 株式会社クボタ 日本 油圧ショベル OEM供給 1997年２月21日まで
以後２年毎の自動更新
1999年１月11日から
日立建機株式会社 株式会社タダノ 日本 高所作業車 OEM相互供給 ２年間
以後１年毎の自動更新
2005年４月１日から
日立建機株式会社 北越工業株式会社 日本 ミニショベル OEM供給 2007年３月31日まで
以後２年毎の自動更新
（注）１．株式会社クボタ及び株式会社タダノとそれぞれ締結した契約は、いずれも2018年７月31日付で終了しまし
た。
２．上記（注）１．の契約終了にかかわらず、品質保証、アフターサービス及び補修部品については終了後も
引き続き上記契約に基づく効力を有するものとします。
３．北越工業株式会社とで締結した契約は、2018年９月30日付で終了しました。
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５【研究開発活動】
当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進し
ています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会
社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、
株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財
の育成を同時に図っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 24,774 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
（1）建設機械ビジネス
基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガ
ス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮し
た製品開発を進め、国内の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス2014年基準に適合した中型油圧ショベル、ホ
イールローダ、道路機械を開発しています。
提出会社独自の技術で新たに開発した油圧蓄圧式ハイブリッドシステム「HIOS Ⅳ-HX（ハイオス フォー エイ
チエックス）」を搭載したハイブリッド油圧ショベルZH120-6を2018年10月１日に発売しました。油圧を蓄圧する
アキュムレータを使用した回生システムにより、低燃費を実現しました。
地球温暖化防止や低炭素社会実現に積極的な欧州において、提出会社の代理店Kiesel GmbHのグループ会社であ
るKTEG Kiesel Technologie Entwicklung GmbHと、建設機械の電動化及び応用開発製品の開発を行う新会社であ
るEAC European Application Center GmbHの設立を2018年10月１日に発表しました。これまで、多数の電動化建
機を開発・納入してきた提出会社と、欧州市場の電動化の規制動向や商品化のためのノウハウを豊富に有する
KTEG Kiesel Technologie Entwicklung GmbHが技術的なノウハウを持ち寄ることで、現行機械のコンポーネント
を活用しながら、お客様のニーズに対応した電動化が可能となり、環境負荷とライフサイクルコストの低減に貢
献する電動化建機の開発を加速していきます。
近年の建設機械の潮流である情報・自動化技術関連では、機械の作業効率の向上、お客様の施工・管理コスト
削減を目的とした機械の予防保全、施工支援システム等、建設機械のライフサイクル全体を視野に入れ、新たに
顧客価値の創出を目的とした研究開発を推進しています。2018年１月に発売された20tクラスのICT油圧ショベル
ZX200X-6に続き、13tクラスの後方超小旋回型の特徴を生かしたZX135USX-6を2018年10月より発売しました。
提出会社独自のマシンコントロール機能である「Solution Linkage Assist（ソリューションリンケージ アシ
スト）」を搭載しており、GNSS受信機から得た機械の位置情報やバケット爪先の３次元情報を基に、３Ｄ（３次
元）施工データに従って機械のフロント（ブーム、アーム、バケット）をリアルタイムで半自動制御し、施工目
標面を掘り過ぎることなく、効率的な作業が可能となります。ZX135USX-6は、国交省が推進するi-Construction
に対応しています。
土木・建設業に携わるお客様の施工現場における「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト
低減」に貢献する、ICT・IoTソリューション「Solution Linkage （ソリューション リンケージ）」の一環とし
て、施工現場の見える化や進捗管理、指定エリアへの進入を通知する機能を持つICT施工ソリューション
「Solution Linkage Mobile（ソリューション リンケージ モバイル）」の販売を2018年４月より国内向けに開始
しました。Solution Linkage Mobileは、「もっと手軽に現場をIoT化」をコンセプトに、スマートフォンなどの
モバイル端末を活用することで、施工現場を機械と人が「つながる現場」にすることを実現します。
提出会社は、日立グループの強みである制御システム及びICT・IoTの技術を活用する「One Hitachi」で取り組
むと共に、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携を推進します。身近で頼りに
なるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を、お客様と協創し提供し
ていくと共に、環境価値・企業価値の創出に努めていきます。
当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、 22,819 百万円です。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
Solution Linkage Mobile(ソリューション リンケージ モバイル）
Solution Linkage Survey(ソリューション リンケージ サーベイ）
トロリー受電式リジッドダンプトラック EH5000AC-3
ICT油圧ショベル ZX135USX-6
ハイブリッド油圧ショベル ZH120-6
（2）ソリューションビジネス
マイニング設備向けの事業では、交換性、摩耗寿命、安全性を考慮した、競争力の高いバケット消耗品の爪や
マイニングショベル用の足回り製品の開発を行っています。また、お客様の生産性向上に寄与する、油圧ショベ
ルの特性とお客様の掘削条件を反映した高効率バケットの製品化開発も行っています。
固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術とディスクリート
素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理
能力を向上させる開発を行っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの提供についても研究を進めて
います。
当連結会計年度のソリューションビジネスにおける研究開発費は、 1,955 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に建設機械ビジネスセグメントにおいて国内外の油圧ショベル製造拠点に
おいて合理化投資を行うと共に、当連結グループの販売・サービス設備の整備等を行っています。
その結果、当連結会計年度の設備投資額は総額 57,634 百万円となっています。
２【主要な設備の状況】
当連結グループは、当連結会計年度より主たる設備の状況をセグメントごとに開示する方法に変更しています。
なお、報告セグメントは 建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２区分です。
(1)建設機械ビジネス
① 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 面積(千㎡) 資産
土浦工場・霞ヶ浦工場 油圧ショベル等の 5,840
（茨城県土浦市他） 建設機械製造設備 7,586 5,663 (4,947 ) 2,827 2,494 24,410 3,092
等
（注）１、２ [95]
常陸那珂工場 油圧ショベル用コ 1,980
（茨城県ひたちなか市） ンポーネント等の 6,455 7,069 (66) - 247 15,751 299
製造設備等
（注）１ [148]
常陸那珂臨港工場
油圧ショベル用コ
（茨城県ひたちなか市 12,246
ンポーネント等の 14,306 3,833 - 2,231 32,616 418
他）
(495)
製造設備等
本社
16,645
（東京都台東区他） 本社事務所設備等
1,475 173 - 496 18,789 486
(617)
（注）２
② 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 リース
（名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 面積(千㎡) 資産
工場
多田機工 部品の製造 1,604
(船橋市 1,464 648 1 35 3,752 211
株式会社 工場
(30)
鈴身町)
株式会社 本社・工場 ミニショベ
306
日立建機 (滋賀県 ルの製造工 2,935 2,520 58 260 6,079 554
(153)
ティエラ 甲賀市) 場
株式会社 本社・工場
ホイール
699
ＫＣＭ (兵庫県 ローダの製 612 1,100 - 428 2,839 687
(130)
加古郡) 造設備等
株式会社 工場 ホイール
2,192
ＫＣＭ (茨城県 ローダの製 1,455 866 - 100 4,613 817
(269)
龍ヶ崎市) 造設備等
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③ 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 リース
（名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 面積(千㎡) 資産
工場
P.T.日立建機
建設機械の
(インドネシ -
インドネシア
2,617 1,439 - 135 4,191 977
ア チビト
[194]
組立工場
(注)１
ン)
本社・工場
日立建機（中
建設機械の
（中国 安 -
国）有限公司 3,082 1,095 - - 4,177 2,227
徽省合肥
組立工場 [564]
（注）１
市）
タタ日立コン
ストラクショ 工場
建設機械の -
ンマシナリー
(インド 4,300 4,634 - 51 8,985 700
組立工場
[1,012]
Co.,Pvt.,Ltd.
カラグプル)
（注）１
工場
建設機械の
日立建機ユー
▶
(ロシア ト
2,560 1,094 - 18 3,676 360
ラシアLLC 組立工場 (40)
ヴェリ)
（注）１．賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。
２．土浦工場の土地には、北海道十勝郡浦幌町の製品耐久試験場用地4,277千㎡、522百万円を含めて表示してい
ます。本社の土地には、日立建機日本株式会社に賃貸している土地536千㎡16,434百万円（本社、関西・四
国支社、その他拠点）を含めて表示しています。
３．建設仮勘定は含まれていません。
４．金額は帳簿価額によっており、消費税等は含まれていません。
(2)ソリューションビジネス
当連結会計年度において、記載すべき主たる設備の状況はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月25日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式
で、権利内容に何
ら限定のない提出
株式会社東京証券取引所
215,115,038 215,115,038
普通株式 会社における標準
市場第一部
となる株式であ
り、単元株式数
は、100株です。
215,115,038 215,115,038 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2007年４月１日～
19,020 215,115 38,941 81,577 38,941 81,084
2008年３月31日
（注）１．公募及び第三者割当による新株式発行により2007年８月15日付で、株式数1,900万株、発行価格4,184円、資
本金38,937百万円及び資本準備金38,937百万円の増加並びに新株引受権及び新株予約権の権利行使による増
加です。
２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、その直近の増減額につ
いて記載しています。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（名） - 61 51 390 528 13 24,992 26,035 -
所有株式数
- 499,319 71,705 1,124,032 293,143 107 161,579 2,149,885 126,538
（単元）
所有株式数の
- 23.2 3.4 52.3 13.6 0.0 7.5 100.0 -
割合（％）
（注）１．自己株式2,460,2 65 株は、「個人その他」に24,602単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載し
ています。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
108,058 50.81
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
24,793 11.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
10,115 4.76
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,257 1.53
（証券投資信託口） 晴海トリトンスクエアタワーＺ
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
カンパニー レギュラーアカウント
2,846 1.34
(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
ヒルズ森タワー)
クス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,750 1.29
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,713 0.81
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口７）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385151
5JP,UNITED KINGDOM
1,639 0.77
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティA棟）
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント
02171, U.S.A.
トリーティー 505234
1,638 0.77
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティA棟）
決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,577 0.74
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
－ 158,386 74.48
計
（注）１．提出会社は、自己株式（2,460千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 24,793千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 10,115千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 3,257千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2,750千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 1,713千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,577千株
３．2018年９月21日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として議決権行使基準日
における実質所有状況が確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、報告書の主な内容は次のとおりです。
保有者 野村證券株式会社 他２名
報告義務発生日 2018年９月14日
保有株券等の数 13,409,741株
6.23％
保有割合
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,460,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 212,528,300 2,125,283 －
普通株式
１単元（100株）未
126,538 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
215,115,038 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 2,125,283 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含ま
れています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が65株含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都台東区東上
2,460,200 - 2,460,200 1.14
野二丁目16番１号
日立建機株式会社
－ 2,460,200 - 2,460,200 1.14
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,325 8,160,894
当期間における取得自己株式 176 459,484
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
30 81,780 - -
その他
-
2,460,265 81,780 2,460,441
保有自己株式数
(注）保有自己株式数の当期間には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売
渡による株式数は含まれていません。
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３【配当政策】
提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の
実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の２回
に分けて同一年度に２度実施する方針であり、連結配当性向30％程度、もしくはそれ以上をめざします。
また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状
況、株価動向等を勘案して適宜実施します。
なお、提出会社は、会社法第459条に基づき取締役会の決議によって、毎年３月末日または９月末日を基準日として
剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、以下のとおり決定しました。
配当金の金額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月25日
9,144 43
取締役会決議
2019年５月21日
12,121 57
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
提出会社は、業績の向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業行動に徹する
ことが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大と更なる株主価値の向
上に繋がると考えています。
また、提出会社が属する日立グループにおけるコーポレート・ガバナンスの基本方針として、株式会社日立製
作所の日立グループ行動規範に準じて定めている提出会社の日立建機グループ行動規範を日立ブランド及びＣＳ
Ｒ活動の基礎として位置付け、日立グループ共通の価値観を醸成すると共に、企業が果たすべき社会的責任につ
いての理解を共有することとしています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出会社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築すると共に、公正で透明性の高い経営を
実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法
第２条第12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用することにより、監督と執行の分離を徹底し、経
営上の意思決定の更なる迅速化と経営監督の実効性の向上を図っています。
提出会社における企業統治の体制の概要は次のとおりです。
ａ 取締役会（2018年度 開催回数：13回（うち、書面決議１回））
取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役の業務執行を監督しています。また、基本方針に伴う業務の
決定権限を執行役に大幅に委譲しています。なお、提出日現在の取締役会は、取締役会長である 髙橋秀明を議
長とし、社外取締役の奥原一成、外山晴之、平川純子の３名、執行役を兼務する取締役の桂山哲夫、住岡浩
二、豊島聖史、平野耕太郎の４名及び取締役の櫻井俊和、蓮沼利建の２名の計10名で構成されています。
取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査及び報酬の３つの法定の委員会を設置しています。
ｂ 各委員会
イ 指名委員会（2018年度 開催回数：５回）
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機
関です。なお、提出日現在の指名委員会は、取締役会長である髙橋秀明を委員長とし、社外取締役の 奥原一
成、外山晴之、平川純子の ３名と、執行役社長兼取締役である平野耕太郎の計５名で構成されています。
ロ 監査委員会（2018年度 開催回数：21回）
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任
等に関する議案の内容を決定する機関です。なお、提出日現在の監査委員会は、取締役の櫻井俊和を委員長と
し、社外取締役の 奥原一成、外山晴之、平川純子の ３名及び取締役の蓮沼利建の計５名で構成されています。
ハ 報酬委員会（2018年度 開催回数：３回）
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する権限等を有する機関です。なお、提出日
現在の報酬委員会は、執行役社長兼取締役である平野耕太郎を委員長とし、社外取締役である外山晴之、平川
純子の２名の計３名で構成されています。
ｃ 執行役及び執行役会
執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うと共に、業
務を執行しています。全体的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため
に、執行役で組織される執行役会で審議しています。また、執行役はその決定内容を取締役会に報告していま
す。
提出会社は、執行役の員数につき、定款において「30名以内」と定めており、提出日現在の執行役会の構成
員は、 執行役社長 である平野耕太郎を議長とし、執行役副社長の住岡浩二、落合泰志、執行役専務の桂山哲
夫、田淵道文、山田尚義、執行役常務の池田孝美、石井壮之介、豊島聖史、福本英士、執行役の梶田勇輔、角
谷守朗、先崎正文、中村和則、廣瀬雅章、松井英彦、山澤誠及びDavid Harveyの計18名です。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
提出会社は、法律の定めに基づき、取締役会において会社の内部統制にかかる体制全般について決議し、その
決議内容を遵守しています。
ａ 提出会社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設け、執行役の指揮命令には服さない専属の使
用人を１名置いています。また、監査委員会事務局に所属する使用人以外に、内部監査部門及び法務・総務部
門も監査委員会を補助しています。なお、監査委員会の職務の補助を特に明示的な職務とする取締役は置いて
いません。
ｂ 上記ａの取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局に所属する使用人は、執行役の指揮命令には服さない監査委員会事務局専属の者とし、監
査委員会は、監査委員会事務局の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して人事管掌執
行役に対して変更を申し入れることができます。
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ｃ 監査委員会への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・執行役会に附議、報告された提出会社及び子会社の案件については、執行役より遅滞なく監査委員に報告しま
す。
・内部監査担当部署が実施した提出会社及び子会社に対する内部監査の結果については、遅滞なく監査委員に報
告します。
・執行役は、提出会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に当該事実を
報告しなければなりません。
・提出会社及び子会社の使用人を対象とした「コンプライアンス通報制度」による通報の状況について、同制度
の事務局であるコンプライアンス担当部署より監査委員に報告します。また、当該通報制度による通報者に
ついて、通報したことを理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、コンプライアンス担当部署
はその運用を徹底しています。
・提出会社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から監査委員会への報告は、常勤監査
委員への報告をもって行います。また、監査委員会は、決議により、これらの報告を受ける監査委員を決定
します。
ｄ 提出会社 の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は総務部門が担当し、総務部門は監査委員か
ら費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の
執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ｅ その他提出会社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会には、常勤監査委員を置き、年間の監査方針及び監査計画に基づき、次の事項について実効的に
監査しています。
・重要な会議に出席し、執行役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧します。
・本社及び主要な事業所並びに子会社の業務並びに財産の状況を調査すると共に、必要に応じて報告を聴取して
います。
ｆ 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。
・後掲のｊ 「提出会社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制」に同じです。
・上記に加え、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、提出会社の使用人が外部
機関を通じて通報できる制度を設置します。
ｇ 提出会社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の決定並びに職務執行に関する記録については、社内規則に則り、保存・管理しています。
ｈ 提出会社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、品質及び輸出管理等にかかるリスクについては、それぞ
れの対応部署にて、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う
体制をとり、子会社に対しても、各社の規模等に応じて提出会社に準じた体制の整備を行わせます。
・ 執行役より定期的に実施される提出会社及び子会社の業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスク発生の可能
性の把握に努め、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、執行役社長から各関連部署に示達すると共
に、速やかに対応責任者となる執行役を定め ています。
ｉ 提出会社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次に記載の経営管理システムを用いて、提出会社の執行役及び子会社の取締役の職務執行の効率性を確保し
ています。
・提出会社或いは当連結グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定する
ために、執行役会規則等を定め、担当執行役による決定の前に、執行役会や経営会議等で、検討する体制とし
ています。
・提出会社及び子会社の業績管理は、財務業績の責任主体別と、管理業績の主体別にマトリックス方式の体制で
実施します。
・提出会社及び子会社の業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、 内部監査に関する規則を定め、提出
会社及び子会社の各部署を定期的に監査する体制を構築します。
・監査委員会は会計監査人を監督し、また、会計監査人の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会の職
務として、監査委員会に対する会計監査人の監査計画の事前報告の受領及び監査委員会による会計監査人の
報酬の事前承認を実施します。
・提出会社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行と
検証を社内又は必要に応じて外部監査人により行います。
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・提出会社は子会社に取締役及び監査役を派遣し、法務、経理、総務等のコーポレートに関する業務及び研究開
発、特許等の知的財産管理に関する業務等について、子会社からの相談に対応できる窓口を設置の上、日立建
機 グループとして適正かつ効率的な業務が行える体制を構築します。
ｊ 提出会社の 使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。
・法令遵守状況の確認及び法令違反行為等の抑止のため、監査室その他の担当部署及び子会社の担当部署による
内部監査を実施し、法令遵守に関して横断的な管理を図るため、規則又は担当部署の決定により各種の委員
会等を設置します。
・提出会社及び子会社の使用人が提出会社担当部署に通報できる「コンプライアンス通報制度」を設置してお
り、違法行為等に関する内部通報を受けつけています。また、同制度の事務局であるコンプライアンス担当
部署は必要な調査等を実施し、通報者に回答すると共に通報者には通報による不利益を生じないこととして
います。
・法令遵守教育として、事業活動に関連する各法令について、提出会社及び子会社においてハンドブック等の教
材を用いた教育を実施しています。
・内部統制システム全般にわたり、周知を図り実効性を確保するため、執行役の職務として、情報セキュリ
ティ、環境、品質管理、輸出管理、反社会的取引防止等、日立建機グループの事業活動に関連する法令の遵守
を基本とする各種方針及び各会社規則を定めます。但し、内部統制に関する事項を定める規則については、制
定改廃に取締役会の承認を要するものとします。なお、その他の会社規則については、その重要性に応じて、
制定改廃を決裁するべき執行役を定めます。
・日立建機グループにおいて共通に定めるべき方針・規則等を子会社に周知し、当該方針・規則等に準じた規則
等の整備を行わせます。
ｋ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の提出会社への報告に関する体制
・子会社に係る業務上の重要事項について、提出会社執行役会での審議の対象とします。
・中期経営計画・予算制度において、子会社を含めた連結事業体で業績目標及び施策等を定め、評価を行うこと
とし、当該制度を通じて子会社はその状況について提出会社に報告します。
ｌ その他提出会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社の基本理念を日立ブランド及びCSR活動の基礎として位置付け、日立グループ共通の価値観を醸成すると
共に、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有します。
・親会社は日立グループにおいて共通に定めるべき方針・規則等を提出会社に周知し、当該方針・規則等に準じ
た規則等の整備を図ります。
・日立グループの業務の適正を確保するため、親会社は提出会社に対して、提出会社の規模等に応じた体制の整
備の状況を確認するため、提出会社への取締役の派遣及び子会社の各部署への定期的な監査等を行います。
・親会社は、経理、総務、法務等のコーポレートに関する業務及び研究開発に関する業務等について、提出会社
からの問合せに対応できる窓口を設置の上、日立グループとして適正かつ効率的な業務を行う体制を構築しま
す。
・親会社並びに提出会社及び子会社は、日立グループ内の取引を市価を基準として公正に行うことを方針としま
す。
④ 責任限定契約
提出会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しています。本契約の概要は次のとおりです。
ａ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が職務を怠ったことによって提出会社に損害賠償を負う場合、
会社法第425号第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものです。
ｂ 上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものです。
⑤ 取締役の定数
取締役の定数を「15名以内」とする旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要する」
旨及び「累積投票によらない」旨を定款に定めています。
また、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、「出席した議決権を行使することができる株主の議決
権の過半数をもって行う」旨を定款に定めています。
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⑦ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
ａ 取締役及び執行役の責任免除
提出会社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、
「取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び執行役（執行役
であったものを含む）の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる」旨を定款に定めていま
す。
ｂ 剰余金の配当等の決定機関
提出会社は、機動的な資本政策の実行を可能とするため、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることが
できる」旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
提出会社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とし、「会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う」旨を定款に定めてい
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。
男性 23 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 4.2 ％）
ａ 取締役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 富士重工業株式会社（現
株式会社SUBARU）入社
1993年６月 国内営業本部営業部（中
国・四国・九州）地区担当
部長
1999年10月 東京スバル株式会社
専務取締役
2001年６月 富士重工業株式会社 執行
役員 スバル営業本部日本
地区副本部長兼スバル部品
用品本部長兼お客様サービ
スセンター長
2003年６月 常務執行役員 スバル日本
営業本部長兼スバルマーケ
社外取締役
ティング本部長
指名委員 奥原 一成 1948年１月27日 生
(注)１ 3
2005年４月 常務執行役員 人事部長
監査委員
2006年６月 取締役 兼 専務執行役員兼人
事部長
2006年６月 スバルシステムサービス株
式会社（現 株式会社スバ
ルITクリエーションズ）
社長兼業務改革推進委員長
2010年６月 富士重工業株式会社
代表取締役副社長
2011年６月 スバル興産株式会社
代表取締役社長
2013年６月 スバル興産株式会社退任
2016年６月 提出会社 社外取締役
（現任）
1982年４月 日本銀行入行
2000年１月 国際通貨基金日本国理事代
理
2004年８月 岡山支店長
2006年７月 決済機構局参事役
2009年３月 金融市場局長
社外取締役
指名委員 2011年５月 米州統括役
外山 晴之 1959年３月23日 生 (注)１ 3
監査委員
2012年11月 国際局長
報酬委員
2014年８月 日本銀行退職
2015年３月 弁護士登録
2015年６月 提出会社 社外取締役
（現任）
2019年１月 岩田合同法律事務所 スペ
シャルカウンセル(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 弁護士登録
1979年２月 米国ニューヨーク州弁護士
登録
1997年７月 平川・佐藤・小林法律事務
所（現 シティユーワ法律
事務所）
パートナー（現職）
社外取締役
2006年６月 公益財団法人公益法人協会
指名委員
平川 純子 1947年10月９日 生 監事（現任） (注)１ -
監査委員
2011年６月 株式会社東京金融取引所
報酬委員
社外取締役（現任）
2012年６月 住友林業株式会社
社外監査役
2014年６月 住友林業株式会社
社外取締役（現任）
2015年６月 提出会社 社外取締役
（現任）
1981年４月 提出会社入社
2012年４月 財務本部副本部長兼財務部
長兼為替センタ長
2013年４月 執行役
2015年４月 執行役常務
取締役 桂山 哲夫 1956年４月10日 生 (注)１ 3
2015年６月 執行役常務兼取締役
2017年４月 財務本部長（現任）
2018年４月 執行役専務兼取締役（現
任）
1980年４月 提出会社入社
2012年４月 日立建機日本株式会社
取締役レンタル本部長
2015年４月 提出会社 日本事業部長
取締役
日立建機日本株式会社
櫻井 俊和 1957年８月５日 生 (注)１ 3
監査委員長
取締役社長
2016年４月 執行役
2018年４月 嘱託
2018年６月 取締役（現任）
1979年４月 提出会社入社
2009年４月 日立建機（上海）有限公司
董事総経理
2011年４月 提出会社 営業統括本部副
本部長
2012年４月 執行役
日立建機日本株式会社
取締役社長
2014年４月 執行役常務
取締役 住岡 浩二 1955年４月14日 生 (注)１ 8
2015年４月 代表執行役 執行役専務
2015年６月 代表執行役 執行役専務兼
取締役
2016年４月 代表執行役 執行役副社長
兼取締役（現任）
2019年４月 経営管理統括本部長兼事業
管理本部長兼輸出管理本部
長兼業務改革本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 株式会社日立製作所入社
2005年４月 株式会社日立ビルシステ
ム 代表取締役 取締役社
長
2007年４月 株式会社日立製作所
執行役常務
2011年４月 日立電線株式会社(現 日
立金属株式会社)
代表執行役 執行役社長兼
CEO
2011年６月 代表執行役 執行役社長兼
取締役会長
髙橋 秀明 1952年８月20日 生 CEO兼取締役
（注）１ -
指名委員長
2013年６月 日立金属株式会社 取締役
2013年７月 代表執行役 執行役副社長
兼取締役
2014年４月 代表執行役 執行役社長兼
取締役
2017年４月 取締役会長
2018年４月 株式会社日立製作所 代表
執行役 執行役副社長(現
任)
2019年６月 提出会社 取締役会長（現
任）
1984年４月 株式会社日立製作所入社
2011年10月 営業統括本部総務本部長
2012年４月 情報・通信システム社
人事総務本部長
2016年４月 ICT事業統括本部CHRO兼人
事総務本部長
2017年４月 日立アプライアンス株式会
社 取締役総務本部長
日立コンシューマ・マーケ
ティング株式会社 取締役
2018年４月 日立アプライアンス株式会
取締役 豊島 聖史 1960年８月30日 生 （注）１ -
社 常務取締役総務本部長
CHRO兼CRO
日立コンシューマ・マーケ
ティング株式会社 取締役
CHRO兼CRO
2019年４月 提出会社 執行役常務(現
任)
人財本部長兼コンプライア
ンス・リスク管理本部長
（現任）
2019年６月
取締役（現任）
1977年４月 株式会社日立製作所入社
2004年４月 情報・通信グループ財務本
部担当本部長
取締役
2006年７月 監査室上席監査部長
蓮沼 利建 1953年５月10日 生 （注）１ -
監査委員
2010年４月 監査室長
2016年６月 日立金属株式会社 取締役
2019年６月
提出会社 取締役（現任）
1981年４月 提出会社入社
2013年４月 生産・調達本部副本部長
2014年４月 執行役
取締役
指名委員 平野 耕太郎 1958年６月４日 生 2016年４月 執行役常務 (注)１ 10
報酬委員長 2017年４月 代表執行役 執行役社長
（現任）
2017年６月
取締役（現任）
計
30
（注）１．取締役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
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でです。
２．奥原一成、外山晴之及び平川純子の３名は社外取締役です。
ｂ 執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役
執行役社長 平野 耕太郎 1958年６月４日 生 (1)を参照 (注) 10
ＣＥＯ
代表執行役
執行役副社長
ＣＩＯ
品質保証責任者
住岡 浩二 1955年４月14日 生 (1)を参照 (注) 8
経営管理統括本部長
兼事業管理本部長
兼輸出管理本部長
兼業務改革本部長
1989年10月 提出会社入社
2010年10月 営業本部長
2011年４月 執行役
執行役副社長
2013年４月 執行役常務
営業統括本部長 落合 泰志 1956年３月16日 生
（注） 6
2016年４月 執行役専務
兼アフリカ事業部長
2017年４月
執行役副社長（現任）
2018年４月 営業統括本部長兼アフリカ
事業部長（現任）
執行役専務
ＣＦＯ 桂山 哲夫 1956年４月10日 生 (1)を参照 (注) 3
財務本部長
1984年４月 提出会社入社
2004年４月 土浦工場機器事業部製造部
長
執行役専務 2012年４月 日立建機（中国）有限公司
董事総経理
モノづくり責任者
田淵 道文 1958年11月16日 生 (注) 9
2015年４月 提出会社 執行役
開発・生産統括本部長
兼生産・調達本部長 2016年４月 執行役常務
2017年４月
執行役専務（現任）
2019年４月 開発・生産統括本部長兼生
産・調達本部長（現任）
1982年４月 通商産業省入省
2012年４月 東北経済産業局長
2013年６月 経済産業省退職
執行役専務
2013年10月 提出会社入社
ＣＳＯ 山田 尚義 1958年１月21日 生 (注) 1
2016年４月 執行役
経営戦略本部長
2017年４月 執行役常務
2019年４月 執行役専務（現任）
経営戦略本部長（現任）
1982年４月 提出会社入社
2014年４月 戦略企画本部長
2015年４月 執行役
日立建機（上海）有限公司
執行役常務
池田 孝美 1958年10月５日 生 董事総経理 (注) 0
ライフサイクルサポート本部長
2016年４月 中国事業部長
2018年４月 ライフサイクルサポート本
部長（現任）
2019年４月
執行役常務（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 提出会社入社
2010年８月 日立建機ユーラシア販売
LLC 取締役社長
2011年４月 提出会社 欧州・ロシア事
業部副事業部長
執行役常務
石井 壮之介 1958年12月22日 生 (注) 1
2015年４月 ロシア・CIS事業部長
マイニング事業本部長
2017年４月 執行役
2018年４月 マイニング事業本部長
（現任）
2019年４月
執行役常務（現任）
執行役常務
ＣＨＲＯ
人財本部長 豊島 聖史 1960年８月30日 生 (1)を参照 （注） -
兼コンプライアンス・リスク管
理本部長
1982年４月 株式会社日立製作所入社
2005年４月 機械研究所所長
2011年４月 研究開発本部技術戦略室室
執行役常務 長
2012年４月 提出会社入社
ＣＴＯ
福本 英士 1957年９月24日 生 2014年４月 執行役
開発・生産統括本部副本部長 (注) 2
2017年４月
兼研究・開発本部長 執行役常務（現任）
兼顧客ソリューション本部長 2019年４月 開発・生産統括本部副本部
長兼研究・開発本部長兼顧
客ソリューション本部長
（現任）
1987年４月 提出会社入社
2013年４月 商品開発・建設システム事
業部長
2016年４月 中国事業部副事業部長
執行役
梶田 勇輔 1961年10月７日 生 (注) 7
日立建機（中国）有限公司
中国事業部長
董事総経理（現任）
2017年４月 執行役（現任）
2018年４月
中国事業部長（現任）
1981年４月 提出会社入社
2011年４月 営業本部副本部長
2012年４月
執行役 日立建機（ヨーロッパ）
営業統括本部副本部長 角谷 守朗 1958年11月８日 生 N.V. 取締役社長
(注) 16
2014年４月
兼米州事業部長 提出会社 執行役（現任）
2017年４月 営業統括本部副本部長兼
米州事業部長（現任）
1991年４月 提出会社入社
2012年４月 日立建機ユーラシア製造
取締役社長
2017年４月 提出会社 ロシア・CIS事
執行役
業部長
先崎 正文 1965年７月16日 生 (注) 2
営業本部長
日立建機ユーラシア 取締
役社長
2018年４月 執行役（現任）
営業本部長（現任）
1987年４月 提出会社入社
2016年４月 開発・生産統括本部開発本
部商品開発・建設システム
事業部長
執行役 中村 和則 1963年２月19日 生 （注） 5
2018年４月 株式会社日立建機ティエラ
取締役社長（現任）
2019年４月 提出会社 執行役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年10月 提出会社入社
2008年４月 日立建機南部アフリカ
取締役副社長
2013年４月 P.T.ヘキシンドアディプル
カサ CEO兼取締役
執行役
廣瀬 雅章 1959年７月30日 生 （注） 1
2017年４月 提出会社 米州事業部副事
米州事業部副事業部長
業部長（現任）
日立建機ローダーズアメリ
カ 取締役社長（現任）
2018年４月 執行役（現任）
1986年４月 提出会社入社
2016年４月 営業統括本部営業本部副本
部長
2018年４月 営業統括本部営業本部アジ
執行役
松井 英彦 1961年４月19日 生 ア事業部長（現任） （注） 0
アジア事業部長
日立建機アジア・パシ
フィック 取締役会長兼社
長（現任）
2019年４月 執行役（現任）
1983年４月 提出会社入社
2005年２月 日立建機マレーシア 取締
役社長
2014年４月 提出会社 マイニング本部
副本部長
執行役
山澤 誠 1960年２月15日 生 (注) -
2016年４月 欧州・中東事業部長（現
欧州・中東事業部長
任）
日立建機（ヨーロッパ）
N.V. 取締役社長（現任）
2018年４月 執行役（現任）
1995年１月 Marubeni Construction
and Mining Equipment（現
日立建機（オーストラリ
ア）Pty.Ltd.）入社
1999年10月 取締役
執行役
David Harvey 1960年１月10日 生 (注) -
2012年４月
取締役社長（現任）
大洋州事業部長
2015年４月 提出会社 大洋州事業部長
（現任）
ケーブルプライス（NZ）
Ltd. 会長（現任）
2018年４月
執行役（現任）
計 73
（注）執行役の任期は、2019年４月１日より2020年３月31日までです。
② 社外役員の状況
提出会社の社外取締役は３名であり、奥原一成及び外山晴之は「① 役員一覧 ａ 取締役」に記載のとおり提出
会社の株式を保有しているほか、社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成
され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の３委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化
し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。また、株式会社日立製
作所及びそのグループ会社の出身者等ではなく、提出会社の主要な取引先の出身者等でもない社外取締役を選任
することで執行役の業務執行の監督機能を一層強化できるものと考えています。
④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があ
ると判断しています。
・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行
役として在職していた場合
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・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供
の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額
が、 過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合
・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又
はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬（提出会社の取締役としての報酬を
除く）を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去３事
業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超
える場合
なお、上記社外取締役３名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
提出会社は、社外取締役３名は上記④の 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基
づき選任しており、奥原一成は国際的企業の経営者としての豊富な経験をもとに、外山晴之は金融・財務分野に
関する豊富な経験、知識をもとに、平川純子は法曹専門家としての豊富な経験、知識をもとに独立した立場から
執行役の業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役３名は監査委員会に属し、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして
は、（３）監査の状況に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査、監査委員会による監査の状況
ａ 内部監査の状況
提出会社は、内部監査を担当する部門として監査室を設置しています。監査室は、室長以下７名の専従ス
タッフにより構成されています。監査室は、定期的に各事業部及び各グループ会社の業務が、正確、正当かつ
合理的に処理されているかどうかを監査しています。
ｂ 監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役会の内部機関として、取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款並びに経営の基
本方針に適合し、効率的に行われているかを監査しています。
監査委員会は、取締役会決議により選定された取締役２名、社外取締役３名の計５名により構成されていま
す。 財務・会計の状況のほか、業務執行状況を監査するため、委員会での審議に加え、国内外の拠点に往査を
行っています。また、関連部署からの報告のほか、執行役を含めた関係者へのインタビュー等も実施し、適切
な業務執行について審議、検討しています。
2018年度の監査委員会は、21回開催し、その他国内外の拠点の往査も実施しました。
個別の出席状況は以下のとおりです。
岡田 理 （５回／５回 出席）※2018年６月の株主総会をもって退任
櫻井 俊和（16回／16回 出席）※2018年６月の株主総会において就任
奥原 一成（21回／21回 出席）
外山 晴之（20回／21回 出席）
平川 純子（21回／21回 出席）
田中 幸二（14回／16回 出席）※2018年６月の株主総会において就任
ｃ 監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人から監査計画を受領すると共に、定期的に監査実施の結果について説明を受けて
います。また、監査を通して会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目
について意見交換を行っています。
ｄ 監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、内部監査部門から監査計画を受領すると共に、定期的に監査実施の結果について説明を受け
ています。また、監査を通して把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目について意
見交換を行い、監査精度の維持・向上に努めています。更に、監査委員会は、内部監査部門に対して、監査対
象事業所や重点監査項目等について必要に応じて指示することができます。
ｅ 内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門は、会計監査人と内部統制システムの監査の状況等について、意見交換を行うことで内部統制
システムの改善、向上に努めています。
ｆ 内部統制部門の状況
提出会社は、内部統制を担当する組織として、J-SOX委員会を設置しています。J-SOX委員会は、内部統制の
運営方針決定と有効性評価の審議機関であり、グループ各社のJ-SOX委員会と連携し、内部統制システムの運
用、テスト・有効性評価、報告を実施しています。
ｇ 内部統制部門と会計監査人の関係
J-SOX委員会は、会計監査人による内部統制監査の窓口となり、内部統制の整備・運用・評価の各ステップの
監査を受け、定期的に監査実施の結果について説明を受けています。会計監査人により、内部統制上の不備・
欠陥が報告された場合には、J-SOX委員会は内部統制を改善・是正します。
ｈ 内部統制部門と監査委員会の関係
J-SOX委員会は、監査委員会において定期的に内部統制の評価状況の報告を行い、意見交換を行い、内部統制
体制の維持・向上に努めています。
i 内部統制部門と内部監査部門の関係
提出会社は、内部監査部門である監査室をJ-SOX委員会の事務局としています。監査室は、定期的に各事業部
及び各グループ会社において業務監査及び内部統制監査を実施しています。J-SOX委員会は、事務局である監査
室から内部統制監査の結果について報告を受け、内部統制体制の改善、フォローを行っています。
② 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しています。
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ｂ 業務執行した公認会計士
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 中山 清美 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 卓也 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 三木 拓人 EY新日本有限責任監査法人
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
提出会社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士10名、その他28名です。
ｄ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、提出会社の採用している国際財務報告基準(「IFRS」)や当連結グループの海外
事業展開を考慮し、国内だけでなく海外の会計基準に精通した監査法人の選定が必要です。グローバルな会計
監査を行っており、会計監査人としての専門性及び独立性を有し、国際会計監査が適法かつ適正に行われてい
ることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、会計監査人として適切な監査法人と判断しました。
ｅ 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査法人に対して、監査委員会及び経営幹部等とのコミュニケーション、監査体制・監査実
施要領、監査報酬など網羅的な会計監査人評価基準に基づき、評価を行っています。 なお、監査委員会は、後
掲ｆの方針に基づき 、会計監査法人の再任に関する決議を毎年行っています。
ｆ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任す
る必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員
会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由
を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更す
べきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定します。
③ 監査報酬の内容等
▶ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
非監査業務 非監査業務
監査証明業務 監査証明業務
区分
に 基づく報 に 基づく報
に 基づく報酬 に 基づく報酬
酬 酬
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
80 18 85 23
提出会社
39 － 37 －
連結子会社
119 18 122 23
計
非監査業務の内容
非監査業務の内容は、以下のとおりです。
（前連結会計年度）
提出会社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である株式取得の際の助
言 業務等 に ついて対価を支払っています。
（当連結会計年度）
提出会社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であ るPPA（M&A取引にお
ける取得原価の配分）における動産及び不動産評価のレビュー業務等について対価を支払っています。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対応する報酬
（前連結会計年度）
提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ（当
該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。）に対して、監査証明
業務に基づく報酬が418百万円、非監査業務に基づく報酬が82百万円あります。
（当連結会計年度）
提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ（当
該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。）に対して、監査証明
業務に基づく報酬が 520 百万円、非監査業務に基づく報酬が 114 百万円あります。
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非監査業務の内容
非監査業務の内容は、以下のとおりです。
（前連結会計年度）
提出会社および 連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連サービスです。
（当連結会計年度）
提出会社および 連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連サービスです。
▲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当 事項 は ありません。
▼ 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬は、監査日数等を勘案のうえ、監査委員会の承認を得たうえで決定しています。
e 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を確認
し、監査報酬の見積等の算出根拠、算定内容につき分析・検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当である
と判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 方針の決定の方法
提出会社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の
報酬等の額の決定に関する方針を定めています。
② 方針の概要
ａ 取締役及び執行役に共通する事項
他社の支給水準を勘案の上、提出会社の業容規模・範囲、提出会社役員に求められる能力及び責任・リスク
等を踏まえた報酬の水準を設定します。
ｂ 取締役
取締役の報酬は、月俸及び期末手当からなります。
・月俸は、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定めることとし、その支給基準については、常
勤・非常勤の別、基本手当、 所属する委員会の委員手当及び 職務の 内容に応じて 決定します。
・期末手当は、原則として 基本 手当 に一定の係数を乗じた額を基準として支払うものとします。但し、提出会
社の業績により減額することがあります。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
ｃ 執行役
執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬からなります。
・提出会社の業容規模・範囲、提出会社役員に問われる能力、負うべき責任・リスク等を踏まえて、世間水準
を基準に標準年収を定めます。
・月俸は、役位ごとに基準額を設けます。
・業績連動報酬の基準額は、会長・社長は標準年収の概ね40％、その他執行役は標準年収の概ね30％とし、標
準業績目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定します。
・外国人執行役の報酬水準は、人財確保の観点から各国・地域の報酬水準をベンチマークし、報酬の市場競争
力も勘案して決定します。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要
提出会社の報酬委員会では、上記①②に基づき、審議のうえ、取締役及び執行役の個人別報酬額を決定してい
ます。報酬委員会は、取締役１名、社外取締役２名の計３名で構成されています。執行役及び取締役の報酬の基
本方針、個人別の報酬等の内容及び適正な報酬額等について審議、検討しています。
2018年度は３回開催し、個別の出席状況は以下のとおりです。
平野耕太郎（３回／３回 出席）
外山 晴之（３回／３回 出席）
平川 純子（３回／３回 出席）
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
取締役の期末手当
（百万円）
（人）
月俸 または執行役の
業績連動報酬
取締役
32 28 5 ▶
（社外取締役を除く。）
802 521 282 18
執行役
44 41 ▶ 3
社外取締役
（注）１．単位未満の金額を四捨五入して表示しています。
２．上表には、2018年６月25日開催提出会社第54回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名の
当連結会計年度中の在任期間に係る報酬等を含みます。
３．執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給し、取締役としての報酬等は支給し
ていません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
提出会社は、資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的に提出会社の企業価値向上に資すると認められる
場合を、純投資目的以外の株式（政策保有株式）、それ以外の株式を純投資目的として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
提出会社は、毎年の取締役会において全ての投資株式について、上記①基準及び考え方に加え、資本コスト
を踏まえた保有継続の合理性及び必要性について個別具体的な検証をしております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 226
非上場株式
10 6,419
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）２
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的
892,000 892,000
資材の安定調達
ＫＹＢ株式会社 ・定量的な保有効果 無
安定的な部品供給の結果、提出会社の
2,424 4,505
売上収益に一定の効果がみられた。
・保有目的
718,921 718,921
資材の安定調達
日本鋳造株式会社 ・定量的な保有効果 無
安定的な部品供給の結果、提出会社の
564 950
売上収益に一定の効果がみられた。
・保有目的
1,200,000 1,200,000
販売先の強化
株式会社ワキタ ・定量的な保有効果 有
販売の拡充の結果、提出会社の売上
1,326 1,426
収益に一定の効果がみられた。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）２
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的
344,581 344,581
販売先の強化
株式会社カナモト ・定量的な保有効果 有
販売の拡充の結果、提出会社の売上
944 1,220
収益に一定の効果がみられた。
・保有目的
1,300,000 1,300,000
IJTテクノロジー 資材の安定調達
ホールディングス株 ・定量的な保有効果 無
式会社 安定的な部品供給の結果、提出会社の
755 1,153
売上収益に一定の効果がみられた。
・保有目的
66,000 66,000
販売先の強化
西尾レントオール株
・定量的な保有効果 無
式会社
販売の拡充の結果、提出会社の売上
211 215
収益に一定の効果がみられた。
・保有目的
72,600 72,600
販売先の強化
株式会社南陽 ・定量的な保有効果 有
販売の拡充の結果、提出会社の売上
153 172
収益に一定の効果がみられた。
・保有目的
54,000 18,000
販売先の強化
株式会社ニッパンレ
・定量的な保有効果 無
ンタル
販売の拡充の結果、提出会社の売上
42 40
収益に一定の効果がみられた。
（注）１．株式会社ニッパンレンタルは、2018年７月１日付で株式１株につき３株の割合で株式を分割したことにより
株式数が増加しました。
２．個別取引実績は、景気動向に影響されるため、定量的な保有効果として表記していません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）提出会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準
拠して作成しています。
(2）提出会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、提出会社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。また、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
提出会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準等の適時把握を行なっています。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う各種セミナー等に参加して
います。
(2）IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、国際会計基準審議会が公表するプレス・リリースや基準書
を随時入手し最新の基準の把握を行うと共に、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
番号
資産の部
流動資産
21 81,929 67,347
現金及び現金同等物
６、22、23 219,599 236,164
営業債権
17 － 2,070
契約資産
８、23 255,623 324,844
棚卸資産
11 1,894 1,167
未収法人所得税
22 28,029 25,904
その他の金融資産
10,342 14,110
その他の流動資産
597,416 671,606
小計
413 2,282
売却目的で保有する資産
流動資産合計 597,829 673,888
非流動資産
４、９、23 299,987 311,245
有形固定資産
４、10 37,748 42,092
無形資産
４、10 35,016 34,564
のれん
29,549 32,628
持分法で会計処理されている投資
６、22 41,392 44,357
営業債権
11 17,463 19,145
繰延税金資産
22 20,148 17,279
その他の金融資産
10,664 10,058
その他の非流動資産
491,967 511,368
非流動資産合計
1,089,796 1,185,256
資産の部合計
負債の部
流動負債
12、22 268,230 251,067
営業債務及びその他の債務
17 － 8,503
契約負債
21、22 69,892 185,641
社債及び借入金
11 11,000 12,012
未払法人所得税等
22 11,584 10,165
その他の金融負債
5,716 3,235
その他の流動負債
流動負債合計 366,422 470,623
非流動負債
12、22 18,839 16,203
営業債務及びその他の債務
17 － 2,314
契約負債
21、22 160,773 119,167
社債及び借入金
13 17,341 17,958
退職給付に係る負債
11 11,314 8,726
繰延税金負債
22 2,354 1,158
その他の金融負債
7,723 6,446
その他の非流動負債
218,344 171,972
非流動負債合計
584,766 642,595
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
14 81,577 81,577
資本金
14 81,991 81,991
資本剰余金
14 279,201 328,344
利益剰余金
15 8,802 △ 2,428
その他の包括利益累計額
14 △ 3,069 △ 3,077
自己株式
親会社株主持分合計 448,502 486,407
56,528 56,254
非支配持分
505,030 542,661
資本の部合計
負債・資本の部合計 1,089,796 1,185,256
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
４、17 959,153 1,033,703
売上収益
△ 695,316 △ 735,507
売上原価
売上総利益 263,837 298,196
△ 170,255 △ 181,355
販売費及び一般管理費
18 6,658 5,369
その他の収益
18 △ 4,503 △ 19,914
その他の費用
95,737 102,296
営業利益
19 2,910 3,781
金融収益
19 △ 7,390 △ 8,091
金融費用
4,355 4,716
持分法による投資損益
税引前当期利益 95,612 102,702
11 △ 26,390 △ 28,516
法人所得税費用
当期利益 69,222 74,186
当期利益の帰属
60,004 68,542
親会社株主持分
9,218 5,644
非支配持分
69,222 74,186
当期利益
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期
20 282.16 322.31
利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当
20 282.16 322.31
期利益（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
69,222 74,186
当期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
15、22 1,444 △ 1,743
資産の公正価値の純変動額
13、15 △ 378 △ 1,077
確定給付制度の再測定
15 7 7
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある項目
15 △ 2,425 △ 8,988
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
15、22 160 64
の純変動額
15 △ 313 △ 502
持分法のその他の包括利益
△ 1,505 △ 12,239
その他の包括利益合計
当期包括利益合計 67,717 61,947
58,437 57,445
親会社株主持分
9,280 4,502
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包
キャッシ
番号 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
81,577 82,553 228,026 △ 949 7,571 △ 14
2017年４月１日
60,004
当期利益
15 △ 283 1,451 163
その他の包括利益
－ － 60,004 △ 283 1,451 163
当期包括利益
14
自己株式の取得
14
自己株式の売却
16 △ 9,357
支払配当金
支配の喪失とならない子会社に
△ 64
対する持分の変動
連結範囲の変動
30 △ 30
利益剰余金への振替額
△ 498 498
新株予約権の失効
－ △ 562 △ 8,829 － △ 30 －
持分所有者との取引合計
81,577 81,991 279,201 △ 1,232 8,992 149
2018年３月31日
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
合計
在外営業活 自己株式
合計
動体の換算
差額
3,910 10,518 △ 3,055 399,619 50,811 450,430
2017年４月１日
－ 60,004 9,218 69,222
当期利益
15 △ 2,898 △ 1,567 △ 1,567 62 △ 1,505
その他の包括利益
△ 2,898 △ 1,567 － 58,437 9,280 67,717
当期包括利益
14 － △ 14 △ 14 △ 14
自己株式の取得
14 － 0 0 0
自己株式の売却
16 － △ 9,357 △ 3,999 △ 13,356
支払配当金
支配の喪失とならない子会社に
△ 119 △ 119 △ 183 419 236
対する持分の変動
－ － 17 17
連結範囲の変動
△ 30 － －
利益剰余金への振替額
－ － －
新株予約権の失効
△ 119 △ 149 △ 14 △ 9,554 △ 3,563 △ 13,117
持分所有者との取引合計
893 8,802 △ 3,069 448,502 56,528 505,030
2018年３月31日
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包
キャッシ
番号 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
81,577 81,991 279,201 △ 1,232 8,992 149
2018年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
３ 32
会計方針の変更を反映した当期首残高
81,577 81,991 279,233 △ 1,232 8,992 149
68,542
当期利益
15 △ 1,098 △ 1,741 64
その他の包括利益
－ － 68,542 △ 1,098 △ 1,741 64
当期包括利益
14
自己株式の取得
自己株式の売却
16 △ 19,564
支払配当金
支配の喪失とならない子会社に
対する持分の変動
連結範囲の変動
133 △ 133
利益剰余金への振替額
新株予約権の失効
－ － △ 19,431 － △ 133 －
持分所有者との取引合計
81,577 81,991 328,344 △ 2,330 7,118 213
2019年３月31日
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
合計
在外営業活 自己株式
合計
動体の換算
差額
893 8,802 △ 3,069 448,502 56,528 505,030
2018年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
３ － 32 32
会計方針の変更を反映した当期首残高
893 8,802 △ 3,069 448,534 56,528 505,062
－ 68,542 5,644 74,186
当期利益
15 △ 8,322 △ 11,097 △ 11,097 △ 1,142 △ 12,239
その他の包括利益
△ 8,322 △ 11,097 － 57,445 4,502 61,947
当期包括利益
自己株式の取得 14 － △ 8 △ 8 △ 8
－ － －
自己株式の売却
支払配当金 16 － △ 19,564 △ 4,795 △ 24,359
支配の喪失とならない子会社に
－ － －
対する持分の変動
－ － 19 19
連結範囲の変動
△ 133 － －
利益剰余金への振替額
－ － －
新株予約権の失効
－ △ 133 △ 8 △ 19,572 △ 4,776 △ 24,348
持分所有者との取引合計
△ 7,429 △ 2,428 △ 3,077 486,407 56,254 542,661
2019年３月31日
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
69,222 74,186
当期利益
32,306 32,343
減価償却費
5,526 4,611
無形資産償却費
549 2,143
減損損失
26,390 28,516
法人所得税費用
△ 4,355 △ 4,716
持分法による投資損益
△ 574 △ 458
固定資産売却等損益
△ 2,910 △ 3,781
金融収益
7,390 8,091
金融費用
△ 27,497 △ 19,101
売掛金、受取手形及び契約資産の増減
△ 14,257 △ 7,115
ファイナンス・リース債権の増減
棚卸資産の増減 △ 24,664 △ 76,497
53,337 △ 18,583
買掛金、支払手形の増減
△ 248 △ 587
退職給付に係る負債の増減
△ 17,667 △ 11,995
その他
102,548 7,057
小計
2,548 2,525
利息の受取
1,179 1,800
配当金の受取
△ 5,089 △ 5,357
利息の支払
△ 16,658 △ 31,718
法人所得税の支払
84,528 △ 25,693
営業活動に関するキャッシュ・フロー
△ 16,887 △ 26,231
有形固定資産の取得
4,603 5,251
有形固定資産の売却
△ 4,464 △ 8,536
無形資産の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分
△ 21,416 △ 1,315
法で会計処理されている投資を含む）の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分
469 318
法で会計処理されている投資を含む）の売却
116 303
短期貸付金の増減
88 47
長期貸付金の回収
△ 71 △ 176
その他
△ 37,562 △ 30,339
投資活動に関するキャッシュ・フロー
21 △ 33,864 67,386
短期借入金の増減
21,22 90,386 36,197
社債及び長期借入金による調達
21,22 △ 70,844 △ 28,766
社債及び長期借入金の返済
21 △ 4,700 △ 6,388
ファイナンス・リース債務の返済
16 △ 9,361 △ 19,562
配当金の支払
△ 2,103 △ 4,933
非支配持分株主への配当金の支払
3 △ 6
その他
△ 30,483 43,928
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△ 9 △ 2,478
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
16,474 △ 14,582
現金及び現金同等物の増減
21 65,455 81,929
現金及び現金同等物期首残高
21 81,929 67,347
現金及び現金同等物期末残高
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【連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提
出会社の連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分によ
り構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レン
タル事業を展開しており、 建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セ
グメントとしています。
注２．作成の基礎
提出会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
全て満たしていることから、同第93条の規定により、 ４月１日より翌年３月31日を連結会計年度として、 国際
会計基準審議会（以下、IASB）によって公表されたIFRSに準拠して作成されています。
提出会社の連結財務諸表は、デリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する（以下、
FVTPL）金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益で通じて測定する（以下、FVTOCI）金融
資産、確定給付制度に係る資産または負債を除き、取得原価を基礎として作成されています。また、連結財務
諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示して
いるすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、提出会社のマネジメントは会計方針の適用並びに資産、負
債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。
実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の
注記に含まれています。
・注３．（１）連結の基礎
・注３．（４）金融商品及び注22．金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、
以下の注記に含まれています。
・注３．（９）非金融資産の減損
・注３．（10）退職後給付及び注13．従業員給付
・注３．（12）偶発事象及び注26．コミットメント及び偶発事象
・注３．（13）収益認識
・注３．（15）繰延税金及び法人所得税及び注11．繰延税金及び法人所得税
注３．主要な会計方針についての概要
（１）連結の基礎
① 連結子会社
連結子会社とは、提出会社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じ
る変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リター
ンに影響を及ぼす能力をいいます。
連結子会社は全て、取得日すなわち提出会社が支配を獲得した日から、提出会社が支配を喪失する日まで
連結されています。
連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は相殺消去されています。
連結子会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ当該連結
子会社の財務諸表の調整を行っています。また、決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理していま
す。一方、支配の喪失を伴う連結子会社の持分の変動があった場合には、連結子会社の資産及び負債、連結
子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しています。
② 関連会社
関連会社とは、提出会社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を
行使できる事業体をいいます。
提出会社は、関連会社への投資について、持分法を用いて評価しています。（以下持分法適用会社）
連結財務諸表には、重要な影響力または共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損
益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。
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持分法適用会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ持分
法適用会社の財務諸表を調整しています。
（２）現金同等物
現金同等物は流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から３ヵ月以内に満期となる
短期投資からなっています。
（３）外貨換算
提出会社の連結財務諸表は、提出会社の機能通貨である日本円で表示しています。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより提出会社及び連結子会社
の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能
通貨に再換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しています。ただし、
発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関してはそれらから生じる換算差額はその他
の包括利益に認識されます。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により円換算しています。収益及び費用は取引日レー
トで円換算していますが、為替レートに重要な変動がない場合には期中平均為替相場により円換算していま
す。
この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識していま
す。なお、在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として計上した累積的換算差額を純損益に振替
えています。
（４）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当連結グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の
金融資産は、当連結グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当連結グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又
は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産か
ら生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止してい
ます。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引において
は、当連結グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものと
しています。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しています。
・当連結グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するこ
とを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを
生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しています。当
初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にか
かる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含まれます。
FVTOCI金融資産
当連結グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有して
いる資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しています。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、
それ以降も連結決算日の公正価値で測定しています。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益
として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。ただし、FVTOCI金融資産から生
じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。
FVTPL金融資産
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FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負
債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定
し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。
金融資産の減損
当連結グループは、償却原価で測定する金融資産、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する
予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じ
て、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しています。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信
用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない
場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。ただ
し、売上債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当
金を測定しています。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履
行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一
部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しています。債務不履行発生のリスクに変
化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しています。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる
将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定します。支払遅
延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成
績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別
的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しています。信用
減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等
を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。
償却原価で測定する金融資産、契約資産及びリース債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を
直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識して
おり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれます。なお、金融資産について、全ての回収手段
がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという
合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しています。
② 非デリバティブ金融負債
当連結グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債
は全て、提出会社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。当連結グループは、金
融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合
に、認識を中止しています。当連結グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債
務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識
しています。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定して
おり、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれます。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当連結グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ
契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用しています。これらのデリバティブはその保
有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しています。
当連結グループが利用しているヘッジの会計処理は、以下のとおりです。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対す
るヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約
とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生
する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識してい
ます。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純
損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含まれます。なお、ヘッ
ジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益
として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負
債の取得原価その他の帳簿価額に直接含まれます。
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当連結グループは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)に定められるデリバティブを利用する目
的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公
正 価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時
及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っています。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッ
ジ会計を中止しています。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額
ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連
結財政状態計算書において純額で報告しています。
（会計方針の変更）
当連結グループは、従来IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用していまし
たが、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を適用しています。IFRS第９号
「金融商品」(2014年７月改訂)は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損
失減損モデルを導入する基準書です。IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)の適用については、経過措
置を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
本基準書の適用による当連結グループの利益剰余金期首残高並びに、当連結会計年度の連結財政状態計算書
及び連結損益計算書に与える影響は軽微です。
（５）棚卸資産の評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製
品・仕掛品については個別法または移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっています。正
味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費
用を控除したものをいいます。
（６）有形固定資産の表示及び減価償却方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しています。取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原
状回復費用を含めています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っていま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年から67年
機械装置及び運搬具 ２年から30年
工具、器具及び備品 ２年から30年
なお、残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
（７）のれん及びその他の無形資産の表示及び償却方法
① のれん
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
② その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額で表示しています。
無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っています。主要な資産項
目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウェア ２年から10年
その他 ２年から20年
なお、残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
（８）リース
契約がリースであるか又はリースを含んでいるかの決定は、リース開始時点の取り決めの実態に基づいて
判断しています。契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に借手に移転するリース
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は、ファイナンス・リースとして分類しています。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティン
グ・リースとして分類しています。
① 借手としてのリース
ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース負債は、最低支払リース料の現在価値又はリース開始
時の公正価値のいずれか小さい方の金額で当初認識しています。リース資産の減価償却は、リース期間の終
了時までに所有権の移転が合理的に確実な場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間
にわたり定額法で計上しています。リース料支払額は、リース負債の残高に対して一定率で配分し、金融費
用及びリース負債の減額として会計処理しています。
オペレーティング・リースに基づくリース支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上し
ています。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額を営業債権として計上し、未稼得金融
収益はリース期間にわたり正味リース投資未回収額に対して一定率で配分し、その帰属する年度に認識して
います。
オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識しています。
（９）非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場
合、減損テストを実施しています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末に
おいて、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能額を見積り、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、主に市場価格または当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッ
シュ・フローに基づくインカムアプローチ（現在価値技法）により算定しています。資金生成単位に割り当
てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識します。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用し
た前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当
該資産または資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行います。算定した回収可能価額が資金生成単
位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を
上限として、減損損失の戻し入れを行います。
（10）退職後給付
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付型年金制度及び退職一時金制
度を採用しており、確定給付債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定しています。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、連結会計年度末に再測定し、数理計算上の差異及び
制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益には組み替え
ません。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しています。
連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除した純額にアセッ
トシーリングの影響を加味して資産または負債として認識しています。
（11）引当金
当連結グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を負担しているが、
当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積
りが可能である場合に引当金を認識しています。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測
される支出額の現在価値により引当金を測定しています。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該
債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しています。
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（12）偶発事象
当連結グループは、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、(11)引当金に記載して
いる引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほ
とんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注26.コミットメント及び偶発事象に注記をしてい
ます。
（13）収益認識
当連結グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当連結グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組
み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約
を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を
結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識していま
す。独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因
を考慮して見積っています。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込ん
でいる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解
消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に
含めています。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。
一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製
品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての
進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生
したコストの範囲で収益を認識しています。
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込
まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に
従って償却を行っています。また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得のための増分コスト
を資産計上せず発生時に費用として認識しています。
（会計方針の変更）
当連結グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用してい
ます。本基準の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度
の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。本基準書の適用により、従来「営業債権」に含まれて
いた未請求債権については「契約資産」として表示し、従来「営業債務及びその他の債務」、「その他の非
流動負債」に含まれていた、履行義務充足前に顧客より受け取る対価については「契約負債」として表示し
ています。また、当連結グループの利益剰余金期首残高並びに、当連結会計年度の連結財政状態計算書及び
連結損益計算書に与える影響は軽微です。
（14）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れた時に、公正価値で認識しています。
費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって規
則的に純損益に認識しています。資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から当該補助金の金額を控除
して資産の帳簿価額を算定する方法によって認識しています。
（15）繰延税金及び法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部またはその他の包括利益に認識する項目を除き純損益に認識しています。
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っています。のれんから生じる
一時差異、企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引に
よって発生する資産または負債の当初認識による差異及び連結子会社または関連会社に対する投資に係る将
来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能
性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異
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等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しています。
税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度
の 損益及びその他の包括利益として認識しています。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額
控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識していま
す。
（16）１株当たり利益
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後１株当たり親
会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換または発行可能株式総数の
合計に基づいて計算しています。
（17）企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び
被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。提出会社は、企業結合ごとに、公正価
値または被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に
対する非支配持分を測定するかを選択しています。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理していま
す。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産（または繰延税金負債）及び従業員給付に関連する負債（または資産）は、それぞれIAS第
12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または
処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づ
く報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第２
号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんと
して計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
（18）未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計
年度末において未適用の主な基準書は、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）です。
IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政
状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められています。IFRS第16号は2019年１月
１日以後開始する事業年度から適用され、当連結グループは2019年４月１日よりIFRS第16号を適用します。
IFRS第16号の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残
高の修正として認識する方法を採用する予定です。
当連結グループのリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による翌連結会計年度の期首に
おける連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加約401億円、
主にリース負債を認識することによる負債の増加約416億円及び利益剰余金期首残高の修正による資本の減
少約15億円であり、連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、連結キャッシュ・フロー計算書につい
ては、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれて
いたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関する
キャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることに
より、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活
動に関するキャッシュ・フローが減少する影響があります。
強制適用時期
当連結グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用年度
リースの定義及び主に借手の会
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期
計処理の改訂
（19）後発事象
当連結グループは、有価証券報告書の提出日である2019年６月25日までに発生した事象について評価を
行っています。
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注４．セグメント情報
(1)報告セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及
び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セ
グメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案
し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連
する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建
設機械ビジネスセグメントと、 建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフター
セールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供 を主たる目的としたソリューション
ビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
ソリュー
財務諸表
建設機械
（※２,３）
ション 合計
計上額
ビジネス
ビジネス
売上収益
866,866 92,287 959,153 － 959,153
外部顧客への売上収益
－ 351 351 △ 351 －
セグメント間の売上収益
866,866 92,638 959,504 △ 351 959,153
合計
セグメント利益（※１） 93,509 2,228 95,737 － 95,737
－ － － 2,910 2,910
金融収益
－ － － △ 7,390 △ 7,390
金融費用
4,355 － 4,355 － 4,355
持分法による投資損益
97,864 2,228 100,092 △ 4,480 95,612
税引前当期利益
960,134 137,535 1,097,669 △ 7,873 1,089,796
セグメント資産
530,684 61,955 592,639 △ 7,873 584,766
セグメント負債
その他の項目
△ 31,800 △ 6,032 △ 37,832 － △ 37,832
減価償却費及び無形資産償却費
△ 549 － △ 549 － △ 549
減損損失
事業構造改革関連費用 △ 59 △ 1,326 △ 1,385 － △ 1,385
29,549 － 29,549 － 29,549
持分法で会計処理されている投資
43,419 2,882 46,301 － 46,301
有形固定資産及び無形資産の資本的支出
(※１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(※２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
ソリュー
財務諸表
建設機械
（※２,３）
ション 合計
計上額
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部顧客への売上収益 937,727 95,976 1,033,703 - 1,033,703
- 871 871 △ 871 -
セグメント間の売上収益
937,727 96,847 1,034,574 △ 871 1,033,703
合計
セグメント利益（※１） 101,702 594 102,296 - 102,296
- - - 3,781 3,781
金融収益
- - - △ 8,091 △ 8,091
金融費用
4,716 - 4,716 - 4,716
持分法による投資損益
106,418 594 107,012 △ 4,310 102,702
税引前当期利益
1,053,931 139,410 1,193,341 △ 8,085 1,185,256
セグメント資産
584,628 66,052 650,680 △ 8,085 642,595
セグメント負債
その他の項目
△ 31,506 △ 5,448 △ 36,954 - △ 36,954
減価償却費及び無形資産償却費
△ 111 △ 2,032 △ 2,143 - △ 2,143
減損損失
△ 1,819 △ 3,092 △ 4,911 - △ 4,911
事業構造改革関連費用
32,628 - 32,628 - 32,628
持分法で会計処理されている投資
62,713 3,703 66,416 - 66,416
有形固定資産及び無形資産の資本的支出
(※１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(※２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
（2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
137,740 160,762
マイニング機械
821,413 872,941
建設機械その他
959,153 1,033,703
合計
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（３）地域別情報
仕向地別の外部顧客向け売上収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
193,220 206,075
日本
152,400 185,741
米州
104,184 111,643
欧州
95,337 89,947
ロシアCIS・アフリカ・中近東
292,398 320,357
アジア・大洋州
121,614 119,940
中国
959,153 1,033,703
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国
及び地域はありません。
所在地別の有形固定資産、無形資産及びのれんの残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
211,887 227,306
日本
31,548 30,258
米州
11,549 14,828
欧州
46,685 49,532
アジア
68,964 64,136
大洋州
2,118 1,841
その他の地域
372,751 387,901
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産、無形資産及びのれんの残高が重要な単一の
国は、日本のほか大洋州に含まれるオーストラリアであり、大洋州の残高に含まれるオーストラリアの残高は前
連結会計年度末が64,740百万円、当連結会計年度末が60,185百万円です。なお、日本とオーストラリアを除き、
有形固定資産、無形資産及びのれんの残高が重要な単一の国はありません。
（４）顧客別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
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注５．企業結合
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
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注６．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
204,593 215,296
売掛金、受取手形及び電子記録債権
66,123 72,575
ファイナンス・リース債権
△9,725 △7,350
貸倒引当金
260,991 280,521
合計
営業債権の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
219,599 236,164
流動資産
41,392 44,357
非流動資産
260,991 280,521
合計
注７．リース
（１）借主側
提出会社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、機
械装置及び運搬具を中心とした設備を使用しています。未払変動リース及びエスカレーション条項並びにリー
ス契約によって課された制限はありません。
ファイナンス・リースの最低リース料総額、及びその現在価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
最低リース料総額の 最低リース料総額の
最低リース料総額 最低リース料総額
現在価値 現在価値
１年以内 7,256 6,355 8,284 7,521
１年超５年以内 14,072 11,951 10,053 8,238
５年超 7,402 3,526 7,009 3,523
最低リース料総額 28,730 25,346
金融費用等控除額 △6,898 △6,064
最低リース料総額の現在価値 21,832 19,282
なお、ファイナンス・リース資産は主に子会社でオペレーティング・リースを行うために調達している資産
であり、「その他の有形固定資産」に含まれています。その帳簿価額は、前連結会計年度、当連結会計年度に
おいて、それぞれ 13,614 百万円、 1 5,486 百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能サブリースに係る将来受取リース料は、それぞ
れ 8,974 百万円及び 8, 395 百万円です。
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解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 4,581 4,638
１年超５年以内 9,881 10,118
５年超 4,438 4,795
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースの最低リース料総額
は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
最低リース料総額 12,133 12,866
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（２）貸主側
一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、主に３年から６年の期
間で主として建設機械等の設備を賃貸しています。未払変動リース及びエスカレーション条項並びにリース契
約によって課された制限はありません。
ファイナンス・リースのリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース投資 受取最低リース料 リース投資 受取最低リース料
未回収総額 総額の現在価値 未回収総額 総額の現在価値
１年以内 37,287 34,650 42,052 39,259
１年超５年以内 32,848 31,189 34,892 33,169
５年超 291 284 151 147
受取最低リース料総額 70,426 77,095
△4,520
未稼得金融収益 △4,30 3
受取最低リース料総額の現在
66,123 72,575
価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当計上額は、それ
ぞれ1,803百万円及び 1,152 百万円です。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 2,560 2,790
１年超５年以内 3,332 2,686
５年超 19 9
注８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
186,550 235,787
商品及び製品
仕掛品 36,585 45,782
32,488 43,275
原材料及び貯蔵品
255,623 324,844
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の
金額は、それぞれ、693,742百万円、726,483百万円です。正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損
計上額はそれぞれ739百万円、3,694百万円で、評価減の戻入金額はそれぞれ、917百万円、1,309百万円です。
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注９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具 その他の有
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品 形固定資産
帳簿価額
前連結会計年度期首
58,685 106,714 63,090 8,519 57,126 3,709 297,843
（2017年４月１日）
個別取得 661 1,012 4,025 1,092 23,589 11,458 41,837
売却又は処分 △197 △295 △466 △87 △3,693 △60 △4,798
減価償却費 △33 △6,886 △11,538 △3,082 △10,767 － △32,306
減損損失 △36 △81 △248 － － △131 △496
連結範囲の異動 － － － － － － －
為替換算影響額 △65 64 △2,038 △87 △27 △262 △2,415
建設仮勘定からの振替 79 3,430 2,826 1,502 － △7,837 －
その他 △144 622 △6 173 △93 △230 322
前連結会計年度
58,950 104,580 55,645 8,030 66,135 6,647 299,987
（2018年３月31日）
個別取得 69 982 4,511 1,134 28,210 22,726 57,632
売却又は処分 △58 △352 △1,136 △54 △4,634 △1,780 △8,014
減価償却費 △36 △6,956 △11,277 △3,076 △10,998 － △32,343
減損損失 △59 △ 475 △806 △421 △4 △69 △1,834
△372
連結範囲の異動 △85 99 △19 － 245 △132
為替換算影響額 △427 △845 △317 － △55 △265 △1,909
建設仮勘定からの振替 59 2,989 6,671 2,816 239 △12,774 －
その他 △2,270 △719 △171 109 953 △44 △2,142
当連結会計年度
56,143 98,832 53,219 8,519 79,846 14,686 311,245
（2019年３月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原
価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他
の費用」に含まれています。なお、建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しており、そ
の他の有形固定資産は、主として一部の連結子会社で保有している建設機械等の賃貸用営業資産です。
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（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具 その他の有
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品 形固定資産
取得原価
前連結会計年度
59,742 205,548 235,096 62,428 133,216 6,647 702,677
（2018年３月31日）
当連結会計年度
56,543 204,179 231,277 62,270 146,301 14,763 715,333
（2019年３月31日）
減価償却累計額及び減損
損失累計額
前連結会計年度
△ 792 △ 100,968 △ 179,451 △ 54,398 △ 67,081 - △ 402,690
（2018年３月31日）
当連結会計年度
△ 400 △ 105,347 △ 178,058 △ 53,751 △ 66,455 △ 77 △ 404,088
（2019年３月31日）
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注10．のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下
のとおりです。
（単位：百万円）
のれん ソフトウェア その他 計
帳簿価額
前連結会計年度期首
36,640 8,697 31,391 76,728
（2017年４月１日）
－ 4,383 81 4,464
外部購入
－ △2,907 △2,619 △5,526
償却費
－ － － －
減損損失
－ △10 △36 △46
売却又は処分
－ － － －
連結範囲の異動
△1,624 227 △1,484 △2,881
為替換算影響額
その他 － 25 － 25
前連結会計年度
35,016 10,415 27,333 72,764
（2018年３月31日）
－ 8,717 65 8,782
外部購入
－ △3,022 △1,589 △4,611
償却費
△322 － － △322
減損損失
－ △19 － △19
売却又は処分
433 － － 433
連結範囲の異動
△563 726 △545 △382
為替換算影響額
－ 11 － 11
その他
当連結会計年度
34,564 16,828 25,264 76,656
（2019年３月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及
び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費
用」に含まれています。
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（単位：百万円）
のれん ソフトウェア その他 計
取得原価
前連結会計年度
35,016 50,329 36,076 121,421
（2018年３月31日）
当連結会計年度
34,886 59,046 35,558 129,490
（2019年３月31日）
償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度
－ △ 39,914 △ 8,743 △ 48,657
（2018年３月31日）
当連結会計年度
△ 322 △ 42,218 △ 10,294 △ 52,834
（2019年３月31日）
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活
動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計
画や設計等の新規または大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に
起因する支出が信頼性を持って測定ができる場合において、当連結グループが無形資産の開発を完成させるこ
とが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として
資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。
また、当連結グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発
活動による支出は24,571百万円及び24,774百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一
般管理費」に含まれています。
当連結グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位ごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実
施しています。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2016年のH-E Parts International LLC買
収による連結子会社化に伴うのれん（前連結会計年度7,166百万円、当連結会計年度7,183百万円）と、2017年
の公開買付けによるBradken Limited連結子会社化に伴うのれん（前連結会計年度19,424百万円、当連結会計
年度18,705百万円）です。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事
業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率
（9％～13％程度） で、現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反
映したものであり、原則として５年を限度としています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位
が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率 （最大2.5％程度） をもとに算定しています。
当連結会計年度末において資金生成単位ごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率が
１％程度上昇した場合には、帳簿価額が使用価値を上回る可能性があります。
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注11．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法人所得税費用
29,075 32,496
当期分
△2,685 △3,980
繰延税金
△728 △2,979
一時差異等の発生と解消
繰延税金資産に係る評価減の増減 △1,957 △1,001
26,390 28,516
合計
（前連結会計年度）
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税（23.4%)、住民税（16.3%)及び事業税（3.8%）を課されてお
り、これらを基礎とした法定実効税率は、30.9%となっています。ただし在外子会社については、その所在地
における法人税等が課されています。なお、米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年１月
１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法
により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。この税率変更による
影響額は軽微です。
提出会社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
（当連結会計年度）
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税（23.2%)、住民税（16.3%)及び事業税（3.8%）を課されてお
り、これらを基礎とした法定実効税率は、30.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地
における法人税等が課されています。
提出会社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
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法定実効税率と税金充当率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
1.1 0.9
外国子会社合算税制
△9.0 △9.9
受取配当金等益金に算入されない項目
10.7 10.4
受取配当金の連結消去
△2.5 △2.9
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差
繰延税金資産に係る評価減の増減 △2.0 △1.0
その他（純額） △1.6 △0.3
27.6％ 27.8％
税金充当率
提出会社株主に対する配当金の支払いが法人所得税へ与える影響はありません。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 前連結会計年度
期首 末
純損益として認 その他の包括利
（2017年 （2018年
識 益として認識
４月１日） ３月31日）
繰延税金資産
1,558 －
貸倒引当金 165 1,723
1,806 －
未払賞与 531 2,337
5,981 －
未払費用 △570 5,411
2,672
退職給付に係る負債 1,424 448 4,544
3,461 －
繰越欠損金 △400 3,061
2,309 －
棚卸資産未実現利益 580 2,889
524 －
固定資産未実現利益 66 590
9,612
その他 △1,508 424 8,528
27,923
繰延税金資産合計 288 872 29,083
△5,415 △6,205 －
繰延税金負債との相殺 △11,620
22,508
繰延税金資産計上額 △5,917 872 17,463
繰延税金負債
子会社投資及び関連会社投資 △8,141 △477 △135 △8,753
△11,405 2,340
企業結合による資産 △157 △9,222
△3,356 －
有価証券投資 △599 △3,955
△1,538 534 －
その他 △1,004
△24,440 2,397
繰延税金負債合計 △891 △22,934
5,415 －
繰延税金資産との相殺 6,205 11,620
△19,025
繰延税金負債計上額 8,602 △891 △11,314
3,483
繰延税金資産の純額 2,685 △19 6,149
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（単位：百万円）
当連結会計年度 当連結会計年度
期首 末
純損益として認 その他の包括利
（2018年 （2019年
識 益として認識
４月１日） ３月31日）
繰延税金資産
1,723 －
貸倒引当金 1,659 3,382
2,337 －
未払賞与 670 3,007
5,411 －
未払費用 1,373 6,784
4,544 188
退職給付に係る負債 156 4,888
3,061 －
繰越欠損金 712 3,773
2,889 －
棚卸資産未実現利益 231 3,120
590 －
固定資産未実現利益 173 763
その他 8,528 △693 △1,365 6,470
29,083
繰延税金資産合計 4,281 △1,177 32,187
△11,620 △1,422 －
繰延税金負債との相殺 △13,042
17,463
繰延税金資産計上額 2,859 △1,177 19,145
繰延税金負債
△8,753 △243
子会社投資及び関連会社投資 288 △8,708
△9,222 501 268
企業結合による資産 △8,453
△3,955 －
有価証券投資 911 △3,044
△1,004 △559 －
その他 △1,563
△22,934 △301
繰延税金負債合計 1,467 △21,768
11,620 －
繰延税金資産との相殺 1,422 13,042
△11,314
繰延税金負債計上額 1,121 1,467 △8,726
6,149
繰延税金資産の純額 3,980 290 10,419
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社投資及び関連会社投
資の税務上の簿価に対する超過額に関連する一時差異の総額は、それぞれ23,453百万円及び25,438百万円で
す。
これらは、当連結グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差
異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当連結グループは、同資産の一部または全部が実現しない
蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時的差異等が、将来、それぞ
れの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額または税額控除が可能となる会計期間において、課税
所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないが、実現可能性の評価において、当連結グ
ループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素
に基づき当連結グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は
高いと確信しています。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
9,715 9,629
将来減算一時差異
税務上の繰越欠損金
345 148
繰越期限１年以内
366 2,140
繰越期限１年超５年以内
64,742 56,076
繰越期限５年超
税務上の繰越欠損金合計 65,453 58,364
上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、主に事業税に係る繰越欠損金によるものです。
注12．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
186,236 161,230
買掛金、支払手形及び電子記録債務
ファイナンス・リース債務 21,832 19,282
未払金 26,206 32,084
未払費用 38,704 44,747
その他 14,091 9,927
合計 287,069 267,270
営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動負債 268,230 251,067
18,839 16,203
非流動負債
287,069 267,270
合計
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注13．従業員給付
（１）退職後給付
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の
年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しています。
また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度の一部にキャッシュバランスプランを導入
しています。キャッシュバランスプランでは、加入者毎に積立額及び年金額の源資に相当する仮想個人口座を
設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく
拠出クレジットを積み立てます。
これらの制度における給付額は、従業員の給与や勤務期間に基づき算定されます。
また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しています。
確定給付企業年金法等において、提出会社には年金給付を行う日立建機企業年金基金への掛金の拠出等の義
務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づいて厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、日立
建機企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課され
ています。また、理事に対しては、自己または第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金
（以下「積立金」という。）の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運
用に関する基金の業務についてその任務を怠った時は、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが
規定されています。
当該制度は提出会社より法的に独立した日立建機企業年金基金によって運営されています。代議員会は、雇
用主側において選定された代表者（選定代議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）が同
一人数にて構成し、代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半
数で決しますが、可否同数の場合は議長が決します。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運
用受託機関が行っています。代議員による個別の運用銘柄等の指示は、法律により禁止されています。基金は
積立金の運用に関する基本方針を作成すると共に、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等
により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
提出会社には、日立建機企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に
見直されています。提出会社は、将来にわたり日立建機企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っていま
す。
退職一時金制度については、提出会社が直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請は
ありません。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
88,031 92,598
確定給付制度債務の期首現在価値
5,050 4,523
勤務費用
利息費用 1,245 1,222
数理計算上の差異 2,106 2,159
退職給付支払額 △4,367 △4,151
連結範囲の異動 － △7
533 34
その他
92,598 96,378
確定給付制度債務の期末現在価値
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
74,194 78,853
制度資産の期首公正価値
利息収益 1,665 970
4,538 4,542
会社拠出額
450 78
従業員拠出額
△3,578 △3,283
退職給付支払額
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額
1,229 909
を除く）
355 △134
その他
78,853 81,935
制度資産の期末公正価値
アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりです。
（ 単位：百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ －
アセット・シーリングの影響の期首残高
－ －
利息収益
－ －
再測定
－
制度資産の純額を資産上限額に制限していることの影響 170
－ －
その他
－
アセット・シーリングの影響の期末残高 170
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値（積立型） △78,432 △81,709
78,853 81,935
制度資産の公正価値
421 226
積立状況
－ △170
アセット・シーリングの影響
確定給付制度債務の現在価値（非積立型） △14,166 △14,669
連結財政状態計算書における資産及び負債
△13,745 △14,613
（△）の純額
連結財政状態計算書上の金額
△17,341 △17,958
負債
資産（その他の非流動資産） 3,596 3,345
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数理計算上の差異発生額の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△371 △2,046
財務上の仮定の変化により生じるもの
△1,507 49
人口統計上の仮定の変化により生じるもの
△228 △162
その他
提出会社及び連結子会社は、期末日を測定日としています。数理計算に使用した主な仮定は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1.4％ 1.4％
割引率
割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△6,045 △7,529
0.5％の上昇
6,488 8,234
0.5％の低下
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応
度分析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
デュレーション 15.4年 15.4年
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、
長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしています。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、提出会社及び一部の連結子会社のリスク負担
能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス
毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定していま
す。
提出会社及び一部の連結子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産
構成割合に戻しており、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、リスク負担能力等を定期的に確認
し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っています。
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制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
活発な市場における公 活発な市場における公
合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
持分証券 3,148 － 3,148
1,579
公債 1,260 2,839
－
ヘッジファンド 5,949 5,949
－
証券化商品 422 422
－
現金及び現金等価物 1,882 1,882
－
生保一般勘定 10,753 10,753
－
合同運用投資 52,607 52,607
その他 5 1,248 1,253
合計 6,295 72,558 78,853
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
活発な市場における公 活発な市場における公
合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
－ － －
持分証券
708
公債 1,153 1,861
－
ヘッジファンド 7,076 7,076
－
証券化商品 446 446
－
現金及び現金等価物 461 461
－
生保一般勘定 11,665 11,665
－
合同運用投資 59,355 59,355
その他 ▶ 1,067 1,071
合計 1,618 80,317 81,935
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約27％、公債が約44％、社債及びその他の負債証券
が約11％、その他の資産が約18％、当連結会計年度において、上場株式が約28％、公債が約40％、社債及びそ
の他の負債証券が約12％、その他の資産が約20％を占めています。
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日立建機企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算
等の様々な要因を考慮の上行われます。
また、日立建機企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の
均衡を保つことができるように、５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定さ
れています。
再計算では、基金財政上の基礎率（予定利率、死亡率、脱退率等）を見直し、掛金を見直しています。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は4,451百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社及び一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出に
係る費用認識額は、それぞれ1,940百万円及び1,867百万円です。
（２）その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる、退職給付以外の従業員給付費用
の合計金額は、それぞれ141,631百万円及び152,357百万円です。
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注14．資本
（１）普通株式
提出会社の発行可能株式総数は、以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
700,000,000 700,000,000
発行可能株式総数
提出会社の発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
発行済株式の総数
前連結会計年度期首
215,115,038
（2017年４月１日）
－
期中増減
前連結会計年度
215,115,038
（2018年３月31日）
－
期中増減
当連結会計年度
215,115,038
（2019年３月31日）
提出会社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれて
おり、全て払込済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
自己株式数
前連結会計年度期首
2,454,022
（2017年４月１日）
3,978
自己株式の取得
△30
自己株式の売却
前連結会計年度
2,457,970
（2018年３月31日）
2,325
自己株式の取得
△30
自己株式の売却
当連結会計年度
2,460,265
（2019年３月31日）
（２）剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込または給付の２分の１以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主
総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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注15．その他の包括利益
その他の包括利益の構成要素は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △2,005 △9,469
組替調整額 － －
税効果前 △2,005 △9,469
税効果 △420 481
税効果後 △2,425 △8,988
確定給付制度の再測定
当期発生額 △877 △1,250
組替調整額 － －
税効果前 △877 △1,250
税効果 499 173
税効果後 △378 △1,077
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動額
当期発生額 2,020 △2,598
組替調整額 － －
税効果前 2,020 △2,598
税効果 △576 855
税効果後 1,444 △1,743
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
動額
当期発生額 △151 779
組替調整額 376 △686
税効果前 225 93
税効果 △65 △29
税効果後 160 64
持分法のその他の包括利益
当期発生額 △315 △501
組替調整額 19 -
税効果前 △296 △501
税効果 △10 6
税効果後 △306 △495
その他の包括利益合計
当期発生額 △1,328 △13,039
組替調整額 395 △686
税効果前 △933 △13,725
税効果 △572 1,486
税効果後 △1,505 △12,239
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注16．剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2017年５月22日
1,701 8
普通株式 2017年３月31日 2017年５月31日
取締役会
2017年10月25日
7,656 36
普通株式 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
2018年５月21日
普通株式 10,420 49 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
2018年10月25日
9,144 43
普通株式 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年５月21日
12,122 57
普通株式 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
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注17． 収益認識
（１）収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、提出会社の報告セグメントを地
域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
日本 205,923 152 206,075
米州 141,797 43,944 185,741
欧州 109,411 2,232 111,643
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 82,340 7,607 89,947
アジア・大洋州 278,511 41,846 320,357
中国 119,745 195 119,940
合計 937,727 95,976 1,033,703
（２） 履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
（建設機械ビジネス）
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これら
に関連する部品サービスを顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が
充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。また、提供されるサービス等につい
ては、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。
支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。尚、一部の顧客との契約におい
て、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
（ソリューションビジネス）
ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供
しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した
時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供す
る当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識していま
す。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時
の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありま
せん。
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（３） 契約残高に関する情報
当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上される営業債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期
末残高は下記のとおりです。
(単位：百万円)
2018年４月１日 2019年３月31日
258,813
営業債権 280,521
2,178 2,070
契約資産
契約負債 13,110 10,817
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、10,568百万円です。
また、過去の期間に充足された履行義務に係る収益及び収益の累積的なキャッチアップ調整はありません。当連
結会計年度中に認識された営業債権及び契約資産に関する減損損失は1,109百万円です。
（４） 残存する履行義務に配分された取引価格
当連結グループにおいて、製品・サービスに対する契約の履行義務が充足される予想期間は１年以内であるた
め、実務上の便法の規定を適用し開示を省略しています。
（５） 資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当連結グループにおいて、当連結会計年度中に顧客との契約を獲得又は履行するために発生したコストはあり
ません。
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注18．その他の収益、その他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
623 529
固定資産売却益
453 522
補助金収入
5,582 4,318
その他
6,658 5,369
合計
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
49 71
固定資産売却損
514 776
固定資産滅却損
549 2,143
減損損失
事業構造改革関連費用（※１） 1,385 4,911
その他（※２） 2,006 12,013
4,503 19,914
合計
(※１)事業構造改革関連費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用には特別退職金等が含まれています。
(※２)その他
当連結会計年度における「その他」には、中国子会社における過年度過払い増値税の回収懸念についての
処理額8,781百万円が含まれています。
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注19．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息
2,434 2,382
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
275 527
FVTOCI金融資産
201 872
その他
2,910 3,781
合計
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息
4,951 5,264
償却原価で測定する金融負債
1,652 1,827
為替差損
787 1,000
その他
7,390 8,091
合計
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注20．１株当たり利益情報
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の
算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期利益（百万円）
60,004 68,542
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益の
算定に用いられた当期利益調整額（百万
－ －
円）
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益
60,004 68,542
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株）
212,659,005 212,655,771
ストックオプションによる希薄化（株）
－ －
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）
212,659,005 212,655,771
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当
282.16 322.31
期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
282.16 322.31
当期利益（円）
希薄化効果を有しないため希薄化後１株当
たり親会社株主に帰属する当期利益の算定 － －
に含めなかった潜在株式の概要
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注21．現金及び現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と
連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ファイナン
ス・リース債
短期借入金 社債 長期借入金 合計
務
2017年４月１日 81,058 59,902 107,741 25,592 274,293
キャッシュ・フローを伴う増減 △33,864 △10,000 29,542 △4,700 △19,022
キャッシュ・フローを伴わない
増減
リース債務の新規計上額 － － － 1,017 1,017
為替換算影響額他 △623 1 △3,092 △77 △3,791
134,191
2018年３月31日 46,571 49,903 21,832 252,497
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ファイナンス・
短期借入金 社債 長期借入金 合計
リース債務
134,191
2018年４月１日 46,571 49,903 21,832 252,497
キャッシュ・フローを伴う増減 67,386 － 7,431 △6,388 68,429
キャッシュ・フローを伴わない
増減
リース債務の新規計上額 － － － 3,870 3,870
連結範囲の異動 245 － － － 245
為替換算影響額他 △1,245 43 283 △32 △951
141,905
2019年３月31日 112,957 49,946 19,282 324,090
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注22．金融商品及び関連する開示
（１）財務上のリスク
当連結グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々
なリスクによる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当連結グループの生産及び販売先は世界各地にわたっており、外貨建ての営業債権債務は外国為替相場
の変動リスクにさらされています。また、提出会社及び一部の連結子会社が設備投資や運転資金に充当す
る目的で調達している長期性負債のうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていま
す。
（ａ）金利リスク
当連結グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響
を最小化するため、金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利
スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、長期借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受
取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としていま
す。
金利感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連
結会計年度末日に提出会社が保有する金融商品（償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負
債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ）につき、その他全ての変数を一定であ
ることを前提として、金利が１％上昇した場合における当会社の連結損益計算書の税引前当期利益へ
の影響額を示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
402 △961
税引前当期利益への影響
（ｂ）為替リスク
当連結グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しており、外
国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用し
ています。
為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末
日及び当連結会計年度末日に提出会社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全て
の変数を一定であることを前提として、日本円が１％円安となった場合における当連結グループの連
結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△15 △14
米ドル
税引前当期利益への影響
2 5
ユーロ
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（ｃ）資本性金融商品の価格変動リスク
当連結グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格
変動リスクにさらされており、これに対処するため、定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保
有状況を継続的に見直しています。
資本性金融商品の感応度分析
当連結グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は、前連結会計年度末日及
び当連結会計年度末日において当連結グループが保有する上場株式につき、その他すべての変数を一
定であることを前提として、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包
括利益（税効果考慮後）に与える影響額を示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△695 △445
その他の包括利益への影響
② 信用リスク
当連結グループは、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先
の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクにさらされています。これらのリスクに対処す
るため、顧客の信用リスクにさらされている営業債権について、債権管理規程に従い、提出会社及び連結
子会社の債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
なお、当連結グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、概ね重要な信用リスクの集中
は発生していません。
償却原価により測定している債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少で
す。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、
カウンターパーティーリスクはほとんどないと認識しています。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の提出会社及び連結子会社の信用リスクに対する
最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。また、保証債務
に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注26．コミットメント及び偶発事象に記載している保証債
務残高です。
報告期間末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の契約上の償還期別残高は、以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
31日以上 91日以上
30日以内 １年超
90日以内 １年以内
8,961 1,431 1,007 785
売掛金、受取手形及び電子記録債権
ファイナンス・リース債権 68 163 － －
－ － － －
その他の金融資産
前連結会計年度において、上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用
補完をするものはありません。
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貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
売掛金、受取手形 ファイナンス・ その他の
合計
及び電子記録債権 リース債権 金融資産
前連結会計年度期首
8,071 2,199 1
10,271
（2017年４月１日）
期中増加額（繰入） 1,289 465 554
2,308
期中減少額（目的使用） △190 － －
△190
期中減少額（戻入） △1,180 △946 △220 △2,346
－ － －
連結範囲の異動 －
△68 85 40 57
その他
前連結会計年度
7,922 1,803 375
10,100
（2018年３月31日）
なお、顧客の財務内容、支払遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権及びその他の金融資産は、
前連結会計年度末6,139百万円であり、同額の貸倒引当金を計上しています。
当連結会計年度の 貸倒引当金の増減内容及び貸倒引当金に対応する総額での帳簿価額の増減内容は、以
下のとおりです。なお、その他の金融資産には、主に短期貸付金、未収入金、及び長期貸付金等の償却原
価で測定される金融資産が含まれます。
（単位：百万円）
売掛金、受取手形、
貸倒引当金 総額での帳簿価額
電子記録債権
及び契約資産 集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2018年３月31日
6,564 1,358 7,922 195,686 3,154 198,840
(会計方針の変更前)
会計方針の変更による
39 - 39 5,753 - 5,753
累積的影響額
2018年４月１日
6,603 1,358 7,961 201,439 3,154 204,593
(会計方針の変更後)
期中増減(純額)
△704 247 △457 19,110 △3,525 15,585
信用減損(a) △698 698 - △4,029 4,029 -
直接償却(b) △96 △1,013 △1,109 △96 △1,013 △1,109
その他(c)
△163 △34 △197 △1,667 △36 △1,703
2019年３月31日 4,942 1,256 6,198 214,757 2,609 217,366
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（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
ファイナンス・リー
ス債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2018年３月31日
7,299
24 1,779 1,803 58,824 66,123
(会計方針の変更前)
会計方針の変更による
- - - - - -
累積的影響額
2018年４月１日
24 1,779 1,803 58,824 7,299 66,123
(会計方針の変更後)
期中増減(純額)
△1 △46 △47 7,181 24 7,205
信用減損(a)
- - - - - -
直接償却(b)
- △562 △562 - △562 △562
その他(c)
- △42 △42 - △191 △191
2019年３月31日 23 1,129 1,152 66,005 6,570 72,575
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
その他の金融資産
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2018年３月31日
224 151 375 27,647 151 27,798
(会計方針の変更前)
会計方針の変更による
- - - - - -
累積的影響額
2018年４月１日
224 151 375 27,647 151 27,798
(会計方針の変更後)
期中増減(純額)
△13 157 144 △1,754 157 △1,597
信用減損(a)
- - - - - -
直接償却(b)
- - - - - -
その他(c)
△6 △115 △121 △20 △115 △135
2019年３月31日 205 193 398 25,873 193 26,066
(a) 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定する
ため、集合的評価から振替えています。
(b) 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償
却として認識を中止しています。
(c) 主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれています。
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③ 流動性リスク
当連結グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、
手元流動性を極小化し資金効率を高める一方でコミットメント・ライン及び当座借越枠の確保により流動
性リスクを回避する管理をしています。
当連結グループが保有する金融負債の期日別の残高は、以下のとおりです。純額決済するデリバティブ
についても、取引ごとに収入・支出総額で表示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約上の
１年超
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務（ファイナ
265,237 265,237 261,875 3,362 －
ンス・リース債務を除く）
46,571 46,749 46,749 － －
短期借入金
49,903 50,392 160 50,232 －
社債
134,191 137,190 26,152 67,517 43,521
長期借入金
デリバティブ負債
374 374 336 38 －
為替予約
50 50 50 － －
金利スワップ
1,338 1,338 － 592 746
通貨スワップ
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約上の
１年超
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務（ファイナ
247,988 247,988 243,546 4,442 －
ンス・リース債務を除く）
112,957 113,546 113,546 － －
短期借入金
49,946 50,232 30,112 20,120 －
社債
141,905 145,167 44,145 72,293 28,729
長期借入金
デリバティブ負債
694 694 694 － －
為替予約
30 30 30 － －
金利スワップ
213 213 － － 213
通貨スワップ
（※１）ファイナンス・リース債務については「注７．リース」に記載しています。
（※２）当連結会計年度において、短期借入金の加重平均利率は0.52％であり、長期借入金の加重平均利率
は1.77％です。
（※３）「注26．コミットメント及び偶発事象」に記載している保証債務は履行可能性が高くないため上記
には含めていません。
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社債の銘柄別明細は、下記のとおりです。
（百万円）
利率
発行会社 銘柄 発行年 担保 償還期限
2018年 2019年
（％）
３月31日 ３月31日
第15回無担保 2019年
0.319
提出会社 2014年 29,969 29,996 なし
普通社債 ６月14日
第16回無担保 2021年
提出会社 2014年 9,979 9,986 なし 0.487
普通社債 ６月16日
第17回無担保 2022年
提出会社 2017年 9,955 9,964 なし 0.16
普通社債 12月13日
④ 資本管理
当連結グループは、持続的な成長を実現するために、中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投
資等、先行投資の実施をしています。そのため健全な財務体質の維持・強化することを資本管理の基本方
針とし、有利子負債残高(ファイナンス・リース債務を除く)から現金及び現金同等物を控除したNET有利
子負債残高を重要なモニタリング対象にしています。
前連結会計年度末、当連結会計年度末におけるNET有利子負債残高は、それぞれ148,736百万円、及び
237,461百万円です。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当連結グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取
引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等
が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の
合理的な近似値となっています。有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価
格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた
評価技法等により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取
引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③連結財政状態計算書上において公正価値
で測定する金融商品」に記載しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
区分
資産
営業債権（※１）
260,991 262,089 280,521 281,951
負債
営業債務及びその他の債務（※２）
△287,069 △287,421 △267,270 △267,628
社債及び借入金（※３）
△230,665 △232,795 △304,808 △305,814
（※１） 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※２） 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※３） 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
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③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を
以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産または負債 の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2018年３月31日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式 10,046 － 7,993 18,039
FVTPL金融資産
その他の金融資産
1,914
デリバティブ資産 － － 1,914
その他の金融資産 － － 680 680
資産合計 10,046 1,914 8,673 20,633
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △1,762 － △1,762
負債合計 － △1,762 － △1,762
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（単位：百万円）
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年３月31日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式 6,417 － 8,537 14,954
FVTPL金融資産
その他の金融資産
1,711
デリバティブ資産 － － 1,711
その他の金融資産 － － 602 602
資産合計 6,417 1,711 9,139 17,267
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △937 － △937
負債合計 － △937 － △937
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金
融商品の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7,088 8,673
期首残高
1,642 566
利得及び損失合計
1,642 566
その他の包括利益
103 1
購入
売却 △159 △92
連結範囲の異動による変動 - △5
その他 △1 △4
期末合計 8,673 9,139
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算
書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
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公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する有価証券について
は、FVTOCI金融資産として分類しています。主な有価証券の株式銘柄及び公正価値は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,626 3,142
永立建機（中国）有限公司
4,505 2,424
ＫＹＢ株式会社
1,426 1,426
株式会社ワキタ
1,220 944
株式会社カナモト
1,153 755
IJTテクノロジーホールディングス株式会社
FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、注19．金融収益及び金融費用に記載してい
ます。
FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を
行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えています。税引後の振替額は純額で前連結会計年度が30
百万円（利益）、当連結会計年度が133百万円（利益）です。
これは主として、取引関係の見直しにより株式を売却等したことからFVTOCI金融資産に分類している有
価証券としての認識を中止したものです。
認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
437 338
認識中止時点の公正価値
43 103
認識中止時点の累計利得
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（３）デリバティブとヘッジ活動
① 公正価値ヘッジ
既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変
動は、発生した会計期間の純損益に計上しています。ヘッジ対象に係る損益は、ヘッジ手段に係る損益と
ほぼ見合っています。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予
約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約があります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値
の変動は、その他の包括利益の増減として報告しています。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が
計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しています。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動
は、その他の包括利益の増減として報告しています。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損
益に影響を与える期間にわたってその他の金融費用として処理しています。
公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
資産 負債
公正価値ヘッジ
1,317 △167
為替予約契約
－ －
金利スワップ契約
144 △414
通貨スワップ契約
1,461 △581
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
322 △169
為替予約契約
57 △50
金利スワップ契約
－ △119
通貨スワップ契約
379 △338
合計
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産と負債の公正価値は、それぞれ74百万円、△843百万円です。
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公正価値ヘッジに係るデリバティブ関連損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
連結損益計算書計上科目 デリバティブ
至 2018年３月31日）
金融収益 為替予約契約 －
金利スワップ 契約 －
通貨スワップ 契約 －
合計 －
金融費用 為替予約契約 2,664
金利スワップ 契約 －
通貨スワップ 契約 179
合計 2,843
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書及び連結損益計算書への計上金額は、以下「その他の包括利益
に認識した利益－ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」「その他の包括利益から純損益へ調整した損益
（△は損失）－ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりです。
その他の包括利益に認識した利益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
デリバティブ
至 2018年３月31日）
302
先物為替予約契約
109
金利スワップ契約
△562
通貨 スワップ契約
△151
合計
その他の包括利益から純損益へ調整した損益（△は損失）
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
デリバティブ 連結損益計算書計上科目
至 2018年３月31日）
194
先物為替予約契約 金融収益及び金融費用
12
金利スワップ契約 金融収益及び金融費用
△582
通貨スワップ契約 金融収益及び金融費用
△376
合計
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当連結グループは ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
を確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、
ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フロー
の変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しています。また、ヘッジ
手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しています。なお、
当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではありません。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純
損益に影響を与えると予想される期間は2018年４月から2024年9月までです。
当連結会計年度におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は以下のとおりです。なお、ヘッジ手段の
帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれてい
ます。
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
内、1年超 資産 負債
公正価値ヘッジ
為替リスク 64,778 － 748 △564
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 3,238 － 293 △130
金利リスク △5,177 － 12 △30
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産と負債の公正価値は、それぞれ658百万円、△213百万円です。
当連結会計年度における公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
帳簿価額
公正価値ヘッジの 連結財政状態計算書
ヘッジ対象 表示科目
資産 負債
営業債権、その他の金融資産、
為替リスク 85,891 △21,113
営業債務及びその他の債務
当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動並
びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではありま
せん。
当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用して
いるヘッジ手段の公正価値の増減内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他包括利益に認
純損益への
期首残高 識したヘッジ手段の 期末残高
組替額
公正価値の変動
為替リスク 204 803 △684 323
金利リスク 6 △24 △2 △20
なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「金融費用」に、
金利リスクについては「支払利息」に含まれています。
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注23．担保差入資産
提出会社及び一部の連結子会社は、主に銀行及びファイナンス会社に対して以下のとおり、資産の一部を担
保に供しています。担保差入資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金及び受取手形 6,216 2,828
棚卸資産 8,081 13,739
その他の有形固定資産 36,957 43,464
合計 51,254 60,031
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注24．主要な連結子会社
提出会社の連結財務諸表には、以下の連結子会社の財務諸表が含まれます。
持分
主要な事業の内容
名称 住所
（注１） 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
％ ％
株式会社日立建機ティエラ 滋賀県甲賀市 建設機械ビジネス 100.0 100.0
株式会社日立建機カミーノ 山形県東根市 建設機械ビジネス 100.0 100.0
日立建機日本株式会社 埼玉県草加市 建設機械ビジネス 100.0 100.0
株式会社ＫＣＭ
兵庫県加古郡 建設機械ビジネス 100.0 100.0
カナダ
日立建機トラックLtd.
オンタリオ州 建設機械ビジネス 100.0 100.0
ゲルフ
オランダ
日立建機（ヨーロッパ）N.V.
建設機械ビジネス 98.9 98.9
オーステルハウト
中国安徽省
日立建機（中国）有限公司 建設機械ビジネス 81.3 81.3
合肥市
日立建機アジア・パシフィック
シンガポール
建設機械ビジネス 100.0 100.0
Pte.Ltd.
パイオニアウォーク
インドネシア
P.T.日立建機インドネシア 建設機械ビジネス 82.0 82.0
ブカシ
中国
日立建機（上海）有限公司 建設機械ビジネス 54.4 54.4
上海市
中国
日立建機租賃（中国）有限公司 建設機械ビジネス 85.3 85.3
上海市
インド
タタ日立コンストラクションマ
カルナータカ州 建設機械ビジネス 60.0 60.0
シナリーCo., Pvt., Ltd.
バンガロール
アメリカ
日立建機ホールディング
ノースカロライナ州 建設機械ビジネス 100.0 100.0
U.S.A.Corp.
カーナーズビル
オーストラリア
日立建機（オーストラリア） ニューサウスウェー
建設機械ビジネス 80.0 80.0
Pty Ltd
ルズ州
グレイステーンズ
アメリカ
ソリューションビ
H-E Parts International LLC
ジョージア州 100.0 100.0
ジネス
アトランタ
オーストラリア
ニューサウスウェー ソリューションビ
Bradken Pty Limited
100.0 100.0
ルズ州 ジネス
ニューカッスル
（注１）主要な事業の内容には報告セグメント名称を記載しています。
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注25．関連当事者取引
（１）提出会社の役員の報酬等の額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
848 878
月俸、期末手当及び業績連動報酬
（２）提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引
提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
26,487 －
借入金の返済
2,486 2,486
親会社 株式会社日立製作所 資金の預入
借入金利息 27 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
37,508 37,508
資金の借入
2,486 －
親会社 株式会社日立製作所 資金の引出し
61 －
借入金利息
（３）提出会社の連結子会社とその他の関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
14,680 －
その他の関連当事者 日立キャピタル株式会社 担保提供
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
その他の関連当事者 日立キャピタル株式会社 担保提供 19,548 －
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注26．コミットメント及び偶発事象
債務保証契約
当連結グループにおける、金融機関からの借入に対する保証債務及び保証予約は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証債務 36,488 44,658
292 193
保証予約
36,780 44,991
合計
注27．後発事象
該当事項はありません。
注28． 財務諸表の承認
連結財務諸表は、2019年６月25日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 240,211 490,413 743,192 1,033,703
税引前四半期（当期）利益
25,026 48,714 78,886 102,702
（百万円）
四半期（当期）利益（親会社
15,711 30,243 51,307 68,542
株主持分）（百万円）
基本的１株当たり親会社株主
に帰属する四半期（当期） 73.88 142.22 241.27 322.31
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり親会社株主
に帰属する四半期利益 73.88 68.34 99.05 81.05
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,823 7,824
現金及び預金
57 2
受取手形
※１ 1,359 ※１ 1,388
電子記録債権
※１ 126,524 ※１ 158,554
売掛金
46,018 51,555
商品及び製品
11,798 16,506
仕掛品
615 1,295
原材料及び貯蔵品
2,256 1,994
前払費用
2,486 －
関係会社預け金
※１ 32,401 ※１ 55,472
短期貸付金
※１ 30,697 ※１ 41,051
未収入金
1,908 1,448
その他
△ 974 △ 809
貸倒引当金
258,966 336,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,332 29,780
建物
3,141 3,031
構築物
18,121 16,716
機械及び装置
395 210
車両運搬具
2,211 2,462
工具、器具及び備品
36,777 36,711
土地
733 3,163
建設仮勘定
92,709 92,073
有形固定資産合計
無形固定資産
6,515 9,276
ソフトウエア
140 125
その他
6,655 9,401
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,905 6,644
投資有価証券
150,858 151,144
関係会社株式
関係会社出資金 18,942 18,942
7,304 7,363
関係会社長期貸付金
1,081 1,024
長期前払費用
7,505 7,527
前払年金費用
1,353 2,756
繰延税金資産
1,331 1,372
その他
△ 116 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 198,162 196,683
297,527 298,157
固定資産合計
556,493 634,437
資産合計
111/133
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 23,833 ※１ 12,961
電子記録債務
※１ 118,748 ※１ 131,066
買掛金
6,500 47,561
関係会社短期借入金
－ 30,000
1年内償還予定の社債
98 95
リース債務
※１ 10,388 ※１ 13,736
未払金
9,645 12,886
未払費用
6,729 5,119
未払法人税等
※１ 4,779 ※１ 4,401
預り金
1,309 1,436
前受収益
185 701
その他
182,213 259,963
流動負債合計
固定負債
50,000 20,000
社債
60,267 61,307
長期借入金
2,860 2,765
リース債務
5,489 5,687
退職給付引当金
184 194
資産除去債務
2,545 2,904
その他
121,344 92,858
固定負債合計
303,557 352,821
負債合計
純資産の部
株主資本
81,577 81,577
資本金
資本剰余金
81,084 81,084
資本準備金
3,875 3,875
その他資本剰余金
84,959 84,959
資本剰余金合計
利益剰余金
2,169 2,169
利益準備金
その他利益剰余金
37 12
特別償却準備金
808 1,171
圧縮記帳積立金
12,952 12,952
別途積立金
69,054 99,655
繰越利益剰余金
85,020 115,959
利益剰余金合計
△ 3,069 △ 3,077
自己株式
248,487 279,417
株主資本合計
評価・換算差額等
4,344 2,082
その他有価証券評価差額金
104 117
繰延ヘッジ損益
4,449 2,199
評価・換算差額等合計
252,936 281,616
純資産合計
556,493 634,437
負債純資産合計
112/133
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 477,221 ※１ 545,949
売上高
※１ 390,506 ※１ 454,759
売上原価
86,715 91,190
売上総利益
※２ 63,108 ※２ 68,126
販売費及び一般管理費
23,607 23,064
営業利益
営業外収益
※１ 836 ※１ 753
受取利息
※１ 28,859 ※１ 34,825
受取配当金
※１ 2,969 ※１ 6,460
雑収入
32,664 42,038
営業外収益合計
営業外費用
※１ 879 ※１ 649
支払利息
為替差損 680 1,776
※１ 3,143 ※１ 4,973
雑損失
4,703 7,399
営業外費用合計
51,569 57,703
経常利益
特別利益
31 16
投資有価証券売却益
498 －
新株予約権戻入益
530 16
特別利益合計
特別損失
1,711 242
関係会社株式評価損
－ 773
関係会社株式売却損
367 65
減損損失
2,078 1,080
特別損失合計
50,021 56,639
税引前当期純利益
4,510 6,546
法人税、住民税及び事業税
△ 776 △ 411
法人税等調整額
46,287 50,503
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高 81,577 81,084 3,875 84,959 2,169 62 814 12,952 32,093 48,090
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 9,357 △ 9,357
当期純利益 － 46,287 46,287
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
－ －
特別償却準備金の取崩 － △ 25 25 －
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － △ 5 5 －
新株予約権の失効
－ －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 25 △ 5 － 36,960 36,930
当期末残高
81,577 81,084 3,875 84,959 2,169 37 808 12,952 69,054 85,020
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
△ 3,055 211,571 4,182 26 4,208 498 216,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,357 － △ 9,357
当期純利益 46,287 － 46,287
自己株式の取得
△ 14 △ 14 － △ 14
自己株式の処分 0 0 － 0
特別償却準備金の取崩 － － －
圧縮記帳積立金の積立 － － －
圧縮記帳積立金の取崩
－ － －
新株予約権の失効 － － △ 498 △ 498
株主資本以外の項目の当期
－ 163 78 240 － 240
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 14 36,916 163 78 240 △ 498 36,658
当期末残高 △ 3,069 248,487 4,344 104 4,449 － 252,936
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高 81,577 81,084 3,875 84,959 2,169 37 808 12,952 69,054 85,020
当期変動額
剰余金の配当 － △ 19,564 △ 19,564
当期純利益
－ 50,503 50,503
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
特別償却準備金の取崩 － △ 25 25 －
圧縮記帳積立金の積立
－ 382 △ 382 －
圧縮記帳積立金の取崩 － △ 19 19 －
新株予約権の失効 － －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 25 363 － 30,601 30,939
当期末残高 81,577 81,084 3,875 84,959 2,169 12 1,171 12,952 99,655 115,959
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
△ 3,069 248,487 4,344 104 4,449 － 252,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,564 △ 19,564
当期純利益 50,503 50,503
自己株式の取得
△ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 － －
特別償却準備金の取崩 － －
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩
－ －
新株予約権の失効 － －
株主資本以外の項目の当期
－ △ 2,262 12 △ 2,250 － △ 2,250
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 8 30,930 △ 2,262 12 △ 2,250 － 28,681
当期末残高 △ 3,077 279,417 2,082 117 2,199 － 281,616
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(2) 仕掛品
個別法に基づく原価法
(いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によって
います。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法によって
按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理してい
ます。
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５．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
輸出入取引の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。
また、長期借入金でキャッシュ・フロー変動リスクを固定化させるため、各調達期間に合わせて金利ス
ワップ取引を行っています。
(3) ヘッジ方針
通貨関連におけるデリバティブ取引については主として米ドル建ての売上契約をヘッジするためのもので
あるため、外貨建売掛金及び成約高の範囲で行うこととしています。
金利関連のデリバティブ取引については、長期借入金の各調達に当たっては長期に安定した金利による調
達を第一と考えているため、調達時の市場実勢に合ったレベルでの金利の固定化を図っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基
礎にして判断しています。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
８．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しています。
９．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
10 ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,287百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」2,934百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,353百万円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が2,934百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）⑴に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税
効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 155,224百万円 203,447百万円
短期金銭債務 66,918 76,256
※２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
23,373百万円 24,555百万円
ACME Business Hold co, LLC ACME Business Hold co, LLC
丸紅エクイップメントファイナンス(オセア
3,585 Eurasian Machinery LLP 4,995
ニア)Pty.Ltd.
丸紅エクイップメントファイナンス(オセア
スカイS.p.A. 2,610 4,049
ニア)Pty.Ltd
その他 757 P.T.ヘキシンドアディプルカサTbk 2,734
スカイS.p.A. 2,491
その他 2,205
計 30,325 計 41,029
(2）保証予約
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
大久保歯車工業株式会社 292百万円 大久保歯車工業株式会社 193百万円
計 292 計 193
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 340,942百万円 394,682百万円
仕入高 187,965 242,691
営業取引以外の取引による取引高 33,237 42,662
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 11,834 百万円 14,068 百万円
7,688 8,283
従業員給料及び手当
978 967
退職給付費用
7,796 9,850
外注費
1,666 1,661
減価償却費
16,782 16,778
研究開発費
おおよその割合
販売費 33% 33%
一般管理費 67% 67%
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 624 9,551 8,927
関連会社株式 499 1,336 837
計 1,123 10,887 9,764
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 624 9,711 9,087
関連会社株式 499 1,065 566
計 1,123 10,776 9,652
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 140,054 140,186
関連会社株式 9,681 9,835
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 2,935百万円 1,938百万円
未払事業税 407 322
賞与引当金 1,353 1,620
未払費用 1,021 2,293
貸倒引当金 298 248
たな卸資産評価減 1,435 992
関係会社株式評価損 14,928 15,002
投資有価証券評価損 69 69
退職給付引当金 1,681 1,741
減損損失 85 12
減価償却超過額 1,051 1,143
341 296
その他
繰延税金資産 小計
25,604 25,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △1,594
－ △16,346
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △18,988 △17,940
合計 6,616 7,736
繰延税金負債
未収還付保険金 369 1,154
前払年金費用 2,298 2,305
圧縮記帳積立金 357 517
特別償却準備金 16 5
有価証券評価差額金 1,917 919
306 80
その他
合計 5,263 4,980
2,756
1,353
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.1 △17.9
外国子会社受取配当金等源泉税 0.2 0.4
評価性引当の増減 △9.3 △1.8
外国税額控除額 △0.7 △0.2
その他 3.5 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.5 10.8
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
１． 取引の内容
提出会社は、2018年12月25日開催の当社取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として提出会社の
連結子会社である株式会社ＫＣＭ（以下、「ＫＣＭ」）を吸収合併することを決議し、2019年４月１日に合併
致しました。
⑴ 吸収合併の目的
建設機械業界は、堅調な国内市場をはじめ主な海外市場でも旺盛な需要が続いており、提出会社を取り巻く
環境は、グローバル規模で競争も激しさを増しており、生産体制の最適化は急務となっています。こうした環
境におかれている提出会社では、開発部門の統合と部品から完成品までの一貫した生産体制を確立することを
目的に、根本的に最適な開発・生産体制の検討を重ねた結果、ＫＣＭを吸収合併することと致しました。
⑵ 吸収合併の方法
提出会社を存続会社とする吸収合併方式であり、ＫＣＭは解散致しました。
⑶ 合併比率及び合併交付金
提出会社は、ＫＣＭの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交
付金の支払いはありません。
２． 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理します。
３． 企業合併日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 17,752 流動負債 19,130
固定資産 8,340 固定負債 2,162
合計 26,092 合計 21,292
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
40
建物 31,332 576 2,087 29,780 33,471
(4)
13
構築物 3,141 257 354 3,031 9,403
(1)
機械及び装置 18,121 2,704 155 3,955 16,716 80,757
車両運搬具 395 8 0 193 210 1,442
工具、器具及び備品 2,211 1,585 5 1,329 2,462 27,293
65
土地 36,777 － － 36,711 －
(56)
建設仮勘定 733 7,316 4,887 － 3,163 －
5,166
有形固定資産計 92,709 12,447 7,918 92,073 152,366
(61)
無形固定資産
ソフトウエア 6,515 6,450 1,884 1,806 9,276 33,522
その他 140 － － 15 125 2,177
無形固定資産計 6,655 6,450 1,884 1,821 9,401 35,700
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,090 899 1,090 899
（注）「当期減少額」は洗替による戻入額です。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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（３）【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
３月末日、６月末日、９月末日及び12月末日のそれぞれ10営業日前から当
買増請求の取扱停止期間
該日までの期間並びに提出会社が定める期間
提出会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行います。
公告方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
https://www.hitachicm.com/global/jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）提出会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを提出会社に対し請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
提出会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出。
(２）四半期報告書及び確認書
事業年度（第55期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日関東財務局長に
提出。
事業年度（第55期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に
提出。
事業年度（第55期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に
提出。
(３）臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
2019年２月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異
動）に基づく臨時報告書です。
(４）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出。
(５）訂正発行登録書
2018年６月26日に関東財務局長に提出。
2019年２月25日に関東財務局長に提出。
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日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
日立建機株式会社
執行役社長 平野 耕太郎 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中山 清美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 卓 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 拓人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日立建機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立建機株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日立建機株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したもので、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
日立建機株式会社
執行役社長 平野 耕太郎 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中山 清美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 卓也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三木 拓 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日立建機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立建機
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したもので、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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