日本車輌製造株式会社 有価証券報告書 第190期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第190期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本車輌製造株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本車輌製造株式会社(E02134)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第190期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本車輌製造株式会社
【英訳名】 NIPPON SHARYO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五十嵐 一弘
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区三本松町1番1号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 戸松 裕二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区三本松町1番1号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 戸松 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第186期 第187期 第188期 第189期 第190期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 96,298 111,006 101,093 95,310 91,179
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 8,233 △ 10,173 △ 5,149 7,315 8,862
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 14,568 △ 16,129 △ 5,124 △ 8,271 9,198
る当期純損失(△)
(百万円) △ 9,570 △ 18,122 △ 5,270 △ 6,884 11,498
包括利益
(百万円) 51,461 33,383 28,108 20,954 32,446
純資産額
(百万円) 145,137 132,264 129,193 127,413 134,194
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 355.96 230.69 194.10 1,444.60 2,239.73
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 100.91 △ 111.74 △ 35.50 △ 573.01 637.29
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 35.4 25.2 21.7 16.4 24.1
自己資本比率
(%) △ 25.41 △ 38.09 △ 16.71 △ 33.85 34.59
自己資本利益率
(倍) - - - - 4.02
株価収益率
営業活動による
(百万円) △ 3,686 2,334 △ 2,338 △ 37,192 △ 1,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,309 △ 1,616 △ 553 11,793 △ 1,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,980 9,468 1,175 29,830 △ 473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 3,181 13,247 11,713 15,837 12,720
高
(人) 2,669 2,448 2,257 2,017 2,056
従業員数
(外、平均臨時従業員数) ( 483 ) ( 453 ) ( 475 ) ( 478 ) ( 450 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第186期から第189期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第190期の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第186期から第189期の株価収益率については、 親会社株主に帰属する当期純損失が 計上されているため記載
しておりません。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。 第189期 の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、 1株当たり純資産額、 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第186期 第187期 第188期 第189期 第190期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 89,209 92,098 90,485 89,426 89,211
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 4,288 △ 8,329 △ 5,230 6,505 8,239
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 18,474 △ 17,425 △ 5,083 △ 13,812 8,982
(△)
(百万円) 11,810 11,810 11,810 11,810 11,810
資本金
(千株) 146,750 146,750 146,750 146,750 14,675
発行済株式総数
(百万円) 45,544 27,681 22,475 9,435 19,643
純資産額
(百万円) 106,564 98,778 103,733 109,579 117,060
総資産額
(円) 315.48 191.75 155.70 653.63 1,360.88
1株当たり純資産額
(円) 2.50 - - - -
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
( 2.50 ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 127.97 △ 120.71 △ 35.21 △ 956.84 622.27
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 42.7 28.0 21.7 8.6 16.8
自己資本比率
(%) △ 33.85 △ 47.59 △ 20.27 △ 86.57 61.78
自己資本利益率
(倍) - - - - 4.12
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
(人) 1,903 1,859 1,875 1,837 1,895
従業員数
(外、平均臨時従業員数) ( 370 ) ( 379 ) ( 401 ) ( 408 ) ( 386 )
(%) 81.0 65.3 69.7 70.0 60.4
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
3,295
(円) 443 379 332 379
最高株価
(342)
1,972
(円) 325 213 239 275
最低株価
(256)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第186期から第189期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第190期の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第186期から189期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。また、第190期の配当性向については、配当実績がありませんので記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第189期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。また、第190期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載してお
り、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
1896年 9月 鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造(株)を名古屋市に設立
1920年 4月 東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする
1924年 2月 本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる
1934年 4月 東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする
1938年 6月 鳴海工場(名古屋市緑区)新設、貨車の製作を開始
1949年 5月 再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場
1959年 1月 鳴海工場において建設機械の製作を開始
1961年10月 大江工場(名古屋市港区)新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始
1964年 7月 豊川工場(愛知県豊川市)新設、貨車の製作を開始
1970年 4月 大利根工場(茨城県総和町)新設、橋梁鉄骨の製作を開始
1970年10月 豊川工場において機関車の製作を開始
1971年 3月 上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場とな
る
1972年 3月 蕨製作所を閉鎖
1972年 7月 豊川製作所を豊川蕨製作所と改称
1973年 1月 日車開発(株)を東京都中央区に設立
1975年 6月 衣浦作業所(愛知県半田市)新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始
1976年10月 名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約
1978年 1月 衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設
1981年10月 鋳鍛部門をワシノ製鋼(株)(愛知県安城市)へ営業譲渡(同年同月同社は日車ワシノ製鋼(株)に
社名変更)
1983年 5月 名古屋製作所を閉鎖
1984年11月 大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合
1985年 3月 本社ビルを新築、旧事務所より移転
1985年 4月 日車建設工事(株)を名古屋市熱田区に設立
1987年 3月 日車ワシノ製鋼(株)が本社および工場を愛知県半田市に集約
1988年10月 豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設
1989年 8月 衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設
1990年 8月 物流センター(愛知県半田市)新設
1992年 2月 鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設
1993年 4月 豊川蕨製作所において客電車部品工場新設
1995年 7月 東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置
1996年 4月 豊川蕨製作所を豊川製作所と改称
1996年 9月 創立100周年記念事業・行事を実施
1999年 1月 日熊工機(株)を吸収合併
2001年12月 鳴海製作所において機電会館新築
2002年 2月 新幹線車両の製作実績2,000両達成
2004年 3月 日車情報システム(株)、日車開発(株)を吸収合併
2005年 6月 大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約
2008年 4月 日車建設工事(株)を吸収合併
2008年 8月 東海旅客鉄道(株)と資本業務提携契約を締結
2008年10月 東海旅客鉄道(株)が親会社となる
2010年 9月 新幹線車両の製作実績3,000両達成
2012年 7月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始
2014年 6月 日車ワシノ製鋼(株)清算結了
2018年 8月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社(東海旅客鉄道株式会社)、子会社7社および関連会社3社で構成しており、鉄道
車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの
事業活動を行っております。
各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。
(1)鉄道車両事業
電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社(株)日車エンジニアリングが部
品の製造・販売および役務提供を行い、米国においては、NIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびその子会社2社が既存
顧客に対するサービス等を行っております。
(2)輸送用機器・鉄構事業
貨車、機関車、タンクローリ、タンクトレーラ、貯槽、大型陸上車両、コンテナ、無人搬送装置などを当社が製
造・販売し、道路橋、鉄道橋、水門などを当社が製造・架設・販売しております。
(3)建設機械事業
杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製
造・販売し、連結子会社重車輛工業(株)および持分法適用関連会社日泰サービス(株)が建設機械の販売・修理などを
行っております。
(4)エンジニアリング事業
車両検修設備、リニア関連設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。
(5)その他
連結子会社(株)日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) → :製品、部品および役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事
名称 住所 資本金 または被 関係内容
業の内容
所有割合
(%)
(親会社)
当社に鉄道車両の新製を発注している。
東海旅客鉄道(株) 112,000 なお、建物等を当社に賃貸している。
名古屋市中村区 運輸業 51.2
(注3) 百万円 当社に資金援助している。
役員の兼任等…有
(連結子会社)
当社鉄道車両製品の部品製造、製造および
(株)日車エンジ 50 設計の役務提供等を行っている。
愛知県豊川市 鉄道車両 100.0
ニアリング 百万円 なお、当社より建物を賃借している。
役員の兼任等…有
当社鉄道車両製品の 既存顧客に対するサー
NIPPON SHARYO
10百万米
米国イリノイ州 鉄道車両 100.0 ビス等 を行っている。
ドル
U.S.A.,INC.
役員の兼任等…有
当社鉄道車両製品の 既存顧客に対するサー
NIPPON SHARYO
1百万米 100.0
米国イリノイ州 鉄道車両 ビス等 を行っている。
ドル (100.0)
MANUFACTURING,LLC
役員の兼任等…有
NIPPON SHARYO
当社鉄道車両製品の 既存顧客に対するサー
10万米 100.0
ENGINEERING & 米国イリノイ州 鉄道車両 ビス等 を行っている。
ドル (100.0)
役員の兼任等…有
MARKETING,LLC
当社建設機械製品の部品販売および修理等
10
重車輛工業(株) 東京都中央区 建設機械 90.9 を行っている。
百万円
役員の兼任等…有
保険代理業、厚生業務等を請負っている。
(株)日車ビシネス 90
名古屋市熱田区 その他 100.0 なお、当社より建物を賃借している。
アソシエイツ 百万円
役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社)
当社鉄道車両製品の製造の役務提供等を
20
日本電装(株) 20.0
埼玉県川口市 鉄道車両 行っている。
百万円
役員の兼任等…無
当社建設機械製品の部品販売および修理等
95 を行っている。
39.9
日泰サービス(株) 千葉県船橋市 建設機械
百万円 なお、当社より建物を賃借している。
役員の兼任等…有
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を記載しています。
3.有価証券報告書の提出会社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,098 ( 249 )
鉄道車両事業
372 ( 60 )
輸送用機器・鉄構事業
266 ( 81 )
建設機械事業
90 ( 6 )
エンジニアリング事業
1,826 ( 396 )
報告セグメント計
20 ( 36 )
その他
全社(共通) 210 ( 18 )
2,056 ( 450 )
合計
(注)1.従業員数は、当社グループ(当社および連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ
外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,895 ( 386 ) 39.5 15.7 6,185
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
987 ( 232 )
鉄道車両事業
372 ( 60 )
輸送用機器・鉄構事業
236 ( 70 )
建設機械事業
90 ( 6 )
エンジニアリング事業
1,685 ( 368 )
報告セグメント計
0 ( 0 )
その他
全社(共通) 210 ( 18 )
1,895 ( 386 )
合計
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は744人、労使関係は円満で労働組合は協調的であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じ
て社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としております。その実現に向けて、「お客様の満
足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」
「挑戦」の5つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高経常利益率5%の安定的確保を中長期の目標としております。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、より厳しさを増す市場環境を踏まえ、下記の3つの基本方針のもと、経営資源の一層の効率活
用を図り、中長期経営目標を実現する業務管理体制の構築に取り組んでまいります。また、親会社であるJR東海
との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術
の磨き上げを図ってまいります。
① 業務管理体制の強化と人材育成
品質、コスト、工程をはじめとする業務管理体制の強化を図るとともに、部門内・部門間の円滑な連携によ
り、着実な業務遂行の定着と組織・社員の活性化を図ってまいります。また、社員教育の充実を図り、職務スキ
ルの一段の向上を図ってまいります。
② 当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保
基幹事業である鉄道車両事業を中心に、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することにより各事業
分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に総力を挙
げて努めてまいります。また、こうした取り組みの中では、親会社との協力関係緊密化により、JR東海グルー
プ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事業の育成に繋げてまいります 。
③ 総合力発揮による技術・製品開発の推進
各事業部門と開発部門の効果的な連携により計画的かつ効率的な開発を推進するとともに、親会社との共同研
究・開発を推進し、既存事業の競争力強化と新規事業の創出を図ってまいります 。
(4)対処すべき課題
鉄道車両事業は、今後も厳しい受注環境が継続することを踏まえ、技術開発による差別化と、生産プロセスの効
率化等によるコスト低減に努め、高速鉄道を中心とする各種鉄道車両について競争力の強化を継続して進めてまい
ります。なお、損失を発生させている案件については、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど改善に努めてま
いります。
輸送用機器・鉄構事業は、輸送用機器は厳しい受注環境の中、市場トレンドを機敏に捉えた製品開発とコスト低
減を進め、受注確保と新規顧客の開拓に努めてまいります。鉄構では、橋梁工事などでの客先仕様に応える技術提
案能力の強化やコスト低減に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全案件などの周辺分野への事業展開も進
めてまいります。
建設機械事業は、堅調な国内需要に応える生産体制の維持・強化とアジアを中心とした海外市況に対して各地域
ニーズに合った柔軟な対応を進めることで、事業機会の確実な取り込みに努めてまいります。
エンジニアリング事業は、市場ニーズにきめ細かく対応する製品提案を進めることにより、収益確保に努めてま
いります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断した
ものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。
(1)政治・経済情勢
当社グループは国内外で事業展開しており、日本での民間設備投資や公共投資等の推移、米国、アジア諸国等の経
済情勢変動の影響、相手国における紛争・政変等による社会的混乱の影響を受ける可能性があります。
(2)原材料調達
当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化
による原材料、部品等の急激な価格変動が、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替レートの変動
当社グループの海外向け売上高について、外貨建て部分については為替予約等によりリスクヘッジに努めています
が、為替レートの変動が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)受注契約
当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に社内検討を十分行なっていま
すが、契約締結後の設計変更や調達部品の納入遅延等の発生が、当該案件の収支悪化を通じて、当社グループの業績
や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)輸出・海外事業
当社グループは、世界各国へ鉄道車両等を輸出するなど海外事業に取り組んでおります。このため、対応能力を有
する人材の確保・部品の現地調達等に予期せぬ支障を来したことによる事業採算の悪化、さらには海外の法律や規制
の変更への追加対応等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)退職給付債務
当社グループの退職給付債務および費用は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産・退職給付信
託の期待収益率に基づき算出しております。実績が前提条件と異なった場合又は前提条件が変更された場合に、業績
や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)知的財産権
技術革新が目覚しい中、他社との競争を勝ち抜くためには、製品・技術に関わる知的財産権の十分な取得、適確な
技術供与や技術導入が必要で、その成否により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法令・規制
当社グループの事業活動の上で各国・各地域の各種法令や規制の制約を受けておりますが、法令・規制の変更への
対応が適切でない等の場合には、過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会損失の可能性があり、また
それらに伴う社会的評価の低下により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)環境規制
社会の環境意識の高まりに伴って各種規制が厳格化された場合、過去を含めて法的ないし社会的責任を負った場合
は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティ
当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。情報管
理上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩した場合に、事業に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟リスク
当社グループの事業活動に関連して、重要な訴訟等が提起された場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(12)大規模災害等
地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が、当社グループの業績や財政状況に直接的または間接的に影響を及
ぼす可能性があります。
(13)重要事象等の解消について
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上致しましたが、これに対
処すべく各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウンの推進により競争力を高めて、安定した受注の
確保に総力を挙げて努めた結果、当連結会計年度においては、第1四半期連結累計期間から連続して親会社株主に帰
属する四半期純利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益9,198百万円を計上しております。
また、資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の
維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
以上を踏まえ、第1四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況は、解消したと判断しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、設備投資、雇
用などで改善の動きが続いていますが、生産、輸出においては一部に弱さが見られます。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業の売上や、当社の
連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の売上が減少したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ
4.3%減少の91,179百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業において、前連結会計年度に計上
した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなった一方で、前連結会計年度に
計上した受注案件における損失引当の発生がなかったこと、その他の各事業が前連結会計年度に引き続き好調に推
移したことなどにより、営業利益は17.0%増加の8,499百万円、経常利益は21.1%増加の8,862百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した米国向け大型鉄道車両案件の解
決金を支払うことによる特別損失がなくなったことなどにより9,198百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属
する当期純損失8,271百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・鉄道車両事業
JR東海向けおよびJR西日本向けN700A新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車、
東京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車、新京成電鉄向け電車、インドネシア向け電車などの売上がありました。
前連結会計年度に比して公営・民営鉄道向け車両および海外向け車両は増加したものの、JR向け車両が減少した
ことなどにより、鉄道車両事業の売上高は38,049百万円となり、前連結会計年度比8.2%減少となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、LPGタンクローリやLPG民生用バルクローリなどの売上がありましたが、前連
結会計年度に比してコンテナ貨車が減少したことなどにより、売上高は8,725百万円と前連結会計年度比22.3%減
少となりました。
鉄構におきましては、東海環状自動車道高富IC東本線橋、東深瀬4号高架橋、東一色高架橋、長深4橋梁、西
座倉第2高架橋のほか、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があったことなどにより、売上高は13,068百万円
と、前連結会計年度比16.2%増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は21,794百万円と、前連結会計年度比3.0%減少となりました。
・建設機械事業
国内向けで東日本大震災復興関連工事、東京オリンピック関連工事の需要などにより引き続き堅調に推移したこ
となどから、建設機械事業の売上高は25,167百万円となり、前連結会計年度比2.4%増加となりました。
・エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備やJR東海向けリニア用機械設備のほか、各地のJA向け営農プラント、家庭紙
メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、前連結会計年度に比して営農プラント向け売上が減少したこと
などにより、エンジニアリング事業の売上高は、6,006百万円となり、前連結会計年度比8.4%減少となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
・資産
前連結会計年度末 に比べ5.3%増加し134,194百万円となりました。これは、鉄道車両に係る仕掛品や、運用資産
の評価額増により退職給付に係る資産が増加したことなどによるものであります。
・負債
前連結会計年度末 に比べ4.4%減少し101,748百万円となりました。これは、鉄道車両に係る受注損失引当金や買
掛金が減少したことなどによるものであります。
・純資産
前連結会計年度末 に比べ54.8%増加し32,446百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益計
上により利益剰余金が増加したことや、保有株式の評価額増によりその他有価証券評価差額金が増加したことなど
によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ3,116百万
円減少し、12,720百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
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1,336百万円の資金の使用(前連結会計年度は37,192百万円の資金の使用)となりました。これは、米国向け大
型鉄道車両案件の和解に伴う解決金の支払いなどで資金を使用した前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は鉄
道 車両に係るたな卸資産の増加や受注損失引当金の減少などから資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益
の計上などから資金を獲得したことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
1,246百万円の資金の使用(前連結会計年度は11,793百万円の資金の獲得)となりました。これは、非事業用資
産などの有形固定資産の売却により多額の資金を獲得した前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は有形固定資
産の売却による資金の獲得が通常に戻ったことなどによるものであります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
473百万円の資金の使用(前連結会計年度は29,830百万円の資金の獲得)となりました。これは、当連結会計年
度は前連結会計年度と比べて借入による多額の資金の獲得がなかったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
42,361
鉄道車両事業(百万円) +7.9
22,478
輸送用機器・鉄構事業(百万円) +1.3
建設機械事業(百万円) 22,177 +2.5
6,038
エンジニアリング事業(百万円) △9.7
その他(百万円) 43 △52.7
合計(百万円) 93,099 +3.6
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
+45.3
鉄道車両事業 23,501 48,218 △23.2
△12.9
輸送用機器・鉄構事業 20,174 25,015 △6.1
+4.1 +15.6
建設機械事業 25,564 2,947
△8.7
エンジニアリング事業 5,557 1,867 △19.4
△48.3
その他 121 0 △100.0
+6.7
合計 74,917 78,049 △17.2
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
鉄道車両事業(百万円) 38,049 △8.2
輸送用機器・鉄構事業(百万円) 21,794 △3.0
+2.4
建設機械事業(百万円) 25,167
エンジニアリング事業(百万円) 6,006 △8.4
その他(百万円) 162 △34.4
合計(百万円) 91,179 △4.3
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
東海旅客鉄道(株) 24,000 25.2 19,955 21.9
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績について
(売上高)
前期に比べ4,131百万円減少の91,179百万円となりました。 セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等
の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
前期に比べ1,233百万円増加の8,499百万円となりました。こ れは 前期に計上した米国向け大型鉄道車両案件につい
て引当計上していた金額の戻し入れがなくなった一方で、前期に計上した受注案件における損失引当の発生がなかっ
たこと、その他の各事業が前期に引き続き好調に推移した ことなどによるものです。
(経常利益)
前期に比べ1,546百万円増加の8,862百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前期に比べ17,469百万円増加の9,198百万円となりました。 これは主に米国向け大型鉄道車両案件の解決金の支払い
に伴う損失がなくなったことによるものです。
・鉄道車両事業
セグメント利益は、前年度に計上した受注案件における損失引当の発生がなかったことなどに より 、前期に比べ621
百万円増加の2,034百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ1,271百万円増加の47,447百万円となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
セグメント利益は、前期に比べ49百万円増加の2,040百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ2,821百万円増加の22,556百万円となりました。
・建設機械事業
セグメント利益は、前期に比べ383百万円減少の4,886百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ254百万円増加の22,978百万円となりました。
・エンジニアリング事業
セグメント利益は、営農施設の設備案件の損失がなくなったことなどにより、前期に比べ460百万円増加の386百万
円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ1,777百万円減少の2,906百万円となりました。
当社グループは、より厳しさを増す市場環境を踏まえ、経営資源の一層の効率活用を図り、中長期経営目標である
連結売上高経常利益率5%の安定的確保を実現するべく業務管理体制の構築に取り組んでおります。また、親会社で
あるJR東海との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総
合的な技術の磨き上げを図っております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は9.7%であり、引き続き当該指標の維持・向上に取り組んでまいりま
す。
財政状態について
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グル-プの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大き
いことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異
なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材
料価格の変動や為替変動が経営成績に大きく影響します。このため、原材料については、適時調達や歩留まりの向
上、材質の変更等を進めてコスト上昇の抑制に努め、為替変動については、為替予約等のヘッジを行ってリスク低減
に努めてまいります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努
めております。当社は親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システ
ム)に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金
を充当するほか、親会社との連携強化により当座必要となる資金をCMSから機動的に調達できる状態としているた
め、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術受入契約
なし
(2)技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
ピーティー(プルセ ・契約調印後一定額の一
1993年10月28日~
日本車輌製造株式会社 ロ)・インダストリ・ 時金
客車高速走行用台車 2019年10月27日
(当社) クレタ・アピ社 ・売上数量に対し一定額
(自動延長条項付)
(インドネシア) ・技術指導料
(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約
2017年4月20日に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用
資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を
締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。
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5【研究開発活動】
当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、
技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取
り入れた新商品、新工法の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発は以下の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分で
きない費用482百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は 1,343 百万円であります。
(1) 鉄道車両事業
鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として衝突対策等
の安全性向上に関する技術開発、状態監視システム等の信頼性向上に関する技術開発、騒音・振動低減等の快適性向
上に関する技術開発が挙げられます。
鉄道車両事業に係る研究開発費は、 416 百万円であります。
(2) 輸送用機器・鉄構事業
輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開
発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、窒素ローリおよび重量運搬車両の製品開発、橋梁のコンク
リート施工および防食に関する要素技術の開発が挙げられます。
輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、 51 百万円であります。
(3) 建設機械事業
機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事関連製品およびディーゼル発電機などの
開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、国内向け高出力型大型杭打機の開発、海外向け中型杭打
機の開発、高トルク型全回転チュービング装置の開発、中型ディーゼル発電機のコンパクト化・軽量化モデルチェン
ジ等が挙げられます。
建設機械事業に係る研究開発費は、 359 百万円であります。
(4) エンジニアリング事業
エンジニアリング本部が中心となり、リニア用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新
商品開発に取り組んでおります。
エンジニアリング事業に係る研究開発費は、 32 百万円 であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当期の設備投資は総額 2,065 百万円でした。主なものとして、各製作所の生産能力維持・向上するための設備更新
を実施いたしました。
鉄道車両事業においては、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に 982 百万円の投資を行いました。
輸送用機器・鉄構事業においては、橋梁製造設備の更新等を中心に 167 百万円の投資を行いました。
建設機械事業においては、生産設備の更新等に 731 百万円の投資を行いました。
エンジニアリング事業においては、 22 百万円の投資を行いました。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し新たに資金の借入は行っておりません。
なお、当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道
㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間
で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これらの工場資産については売買処
理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。これに伴い、譲渡した工場資産に係る設備投資についても同
様に有形固定資産に計上しております。
この会計処理による当期の有形固定資産計上額は806百万円(鉄道車両事業28百万円、輸送用機器・鉄構事業769百
万円および建設機械事業8百万円)であります。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装 摘要
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地 リース
置及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
客電車およ
鉄道車両、
豊川製作所 び輸送用機 5,475 1,199 (注)2
輸送用機 2,300 1,102 340 300 9,518
(愛知県豊川市) 器等生産設
(314) (260) (注)3
器 ・鉄構
備
鳴海製作所 杭打機等生 3,392 198
建設機械 950 521 139 301 5,305 (注)2
産設備
(名古屋市緑区他) (81) (65)
衣浦製作所 輸送用機 道路橋等生 4,469 121
872 313 ▶ 84 5,744 (注)2
(愛知県半田市) 器 ・鉄構 産設備 (302) (25)
本社 全社 172 250
その他設備 747 47 19 175 1,163
(名古屋市熱田区他) (共通) (10) (23)
寮、社宅 全社 10
その他設備
253 0 - 0 264 -
(名古屋市緑区他) (共通) (11)
支店、営業所他 全社
- 115
その他設備 69 0 - 6 75 (注)4
(東京都千代田区他) (共通) (-) (12)
遊休資産 全社 974
その他設備 73 0 - 0 1,048 -
(宮城県川崎町他) (共通) (3,827)
貸与資産 99
その他 その他設備
14 - - 0 113 -
(名古屋市名東区他) (1)
エンジニア
その他 - 12
リング、 その他設備
10 114 41 35 201
(静岡県富士市他) (-) (1)
その他
(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
機械装置
(所在地) の名称 土地 (人)
建物及び リース
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
具
18
重車輛工業㈱ 30
建設機械 その他設備 70 104 1,340 2 1,536
(東京都中央区他)
(3) (11)
(3) 在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地 リース (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 資産
(面積千㎡)
具
NIPPON SHARYO
588
27
U.S.A.,INC.他2社 鉄道車両 遊休資産 2,534 301 - 208 3,632
(230) (-)
(米国イリノイ州)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定を含んでおります。な
お、金額には消費税等を含んでおりません。
2. 当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道
㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会
社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の
「土地」および「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。また、譲
渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築物」、「機械及び装置」および「工具、器具及
び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計
上しております。
3.貸与中の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他46百万円を含んでおり、連結子会社である(株)日車
エンジニアリングに貸与されております。
4.支店、営業所で事務所として2,770㎡を賃借しております。
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5.従業員数欄の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しておりま
す。設備計画は原則、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画作成にあたっては、提出会社を中心に調整を
図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
投資の
資金調達
会社名 セグメント
所在地 設備の内容
事業所名 の名称
方法
目的等
総額 既支払額 着手 完了日
日本車輌製造(株) 愛知県 試験変電設備更 生産能力の
鉄道車両 290 - 自己資金 2018.4 2019.8
豊川製作所 豊川市 新 維持
日本車輌製造(株) 愛知県 環境試験装置更 試験設備の
鉄道車両 230 - 自己資金 2018.10 2019.8
豊川製作所 豊川市 新 維持
日本車輌製造(株) 愛知県 輸送用機 クレーン、塗装 生産能力の
1,605 34 自己資金 2018.1 2020.3
半田市 器・鉄構 設備等の新設 向上
衣浦製作所
愛知県 エンジニア 治具、検査設備 生産、検査態
日本車輌製造(株)
153 ▶ 自己資金 2018.11 2020.6
衣浦製作所 半田市 リング 等の新設 勢の強化
日本車輌製造(株) 愛知県 生産能力の
鉄道車両 大型ルータ更新 300 - 自己資金 2019.7 2020.12
豊川製作所 豊川市 維持
日本車輌製造(株) 愛知県 生産能力の
鉄道車両 金型製作 自己資金
150 - 2019.5 2019.9
豊川市 向上
豊川製作所
名古屋市 大型ショットブ 生産能力の
日本車輌製造(株)
建設機械 360 - 自己資金 2020.3 2022.3
鳴海製作所 緑区 ラスト 向上
日本車輌製造(株) 名古屋市 生産能力の
建設機械 小型五面加工機 200 - 自己資金 2020.3 2021.3
鳴海製作所 緑区 維持
(注)当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ
譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃
貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これらの工場資産については売買処理
を行っておらず、有形固定資産に計上しております。これに伴い、譲渡した工場資産に係る設備投資についても同
様に有形固定資産に計上しております。この会計処理に係る当連結会計年度末における既支払額は848百万円であ
ります。
(2) 重要な設備の除却等
2018年7月24日に生産の終了を意思決定した当社の連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の米国イリノイ州
ロシェル工場(以下「米国ロシェル工場」という。)について、第三者への売却に向けた検討を進めていますが、提
出日現在において売却時期等は未定であります。
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 売却予定年月
NIPPON SHARYO
米国ロシェル工場 鉄道車両事業 土地及び建物等 未定
U.S.A.,INC.
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,800,000
計 32,800,000
(注)2018年6月28日開催の第189回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これによ
り、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、当社普通株式10株を1株に株式併合し、発行可能株式総
数は32,800,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
種類 内 容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数
14,675,012 14,675,012
普通株式
名古屋証券取引所(市場第一部) 100株
14,675,012 14,675,012 ― ―
計
(注)1.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は132,075,117株減少し、14,675,012株となっております。
2.2018年5月18日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付で単元株式数の変更について決議し、2018年6月
28日開催の第189回定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合
の効力発生日(2018年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
― 146,750 ― 11,810 △12,038 ―
2018年6月28日(注)1
△132,075 14,675 11,810 ― ―
2018年10月1日(注)2 ―
(注)1. 2018年6月28日開催の第189回定時株主総会において、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰
余金の処分に係る議案が承認可決されたため、その効力発生日(2018年6月28日)をもって、資本準備金の
全額をその他資本剰余金に振り替え、さらに振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え
ました。
2. 2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったことによるものであります 。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 27 33 162 102 1 10,118 10,443 -
所有株式数
- 18,836 864 79,390 7,416 2 39,492 146,000 75,012
(単元)
所有株式数の割合
- 12.90 0.59 54.38 5.08 0.00 27.05 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式240,303株は「個人その他」欄に2,403単元、「単元未満株式の状況」欄に3株含まれております。
2.証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」欄に2単元含まれております。
3.2018年5月18日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月1日をもって1単元の株式数を1,000株から100株に
変更しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東海旅客鉄道(株) 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 7,352 50.93
260 1.80
村松 俊三 名古屋市千種区
202 1.40
(株)三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
日本マスタートラスト信託
197 1.37
東京都港区浜松町二丁目11番3号
銀行株式会社(信託口)
192 1.33
日本車輌従業員持株会 名古屋市熱田区三本松町1番1号
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行(株) (常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀 168 1.16
行(株))
日本トラスティ・サービス
142 0.98
東京都中央区晴海一丁目8番11号
信託銀行(株)(信託口5)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命保険(相) (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行 129 0.89
(株))
日本トラスティ・サービス
122 0.84
東京都中央区晴海一丁目8番11号
信託銀行(株)(信託口)
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST
02171,U.S.A 110 0.76
CLIENT - TREATY 505234
(常任代理人(株)みずほ銀行)
― 8,874 61.46
計
(注)1.上記のほか、自己株式が240千株あります。
2.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 197千株
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口5) 142千株
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 122千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
240,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
2,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,357,600 143,576 -
普通株式
75,012 - -
単元未満株式 普通株式
14,675,012 - -
発行済株式総数
- 143,576 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名また
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市熱田区三本
240,300 - 240,300 1.63
日本車輌製造㈱ 松町1番1号
(相互保有株式)
千葉県船橋市金杉
300 1,800 2,100 0.01
日泰サービス㈱ 八丁目11番2号
― 240,600 1,800 242,400 1.65
計
(注) 日泰サービス(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会(サービス工場持株会 名古屋市熱田区三本松町
1番1号)に加入しており、同持株会名義で当社株式1,850株を所有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,169 1,491,985
当期間における取得自己株式 67 167,050
(注) 1.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度に
おける取得自己株式3,169株の内訳は、株式併合前2,905株、株式併合後264株であります。
2.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
― ― ― ―
自己株式
その他
2,161,480
― ― ―
(株式併合による減少)
その他
125 329,506 ― ―
(単元未満株式の買増請求への充当)
保有自己株式数 240,303 ― 240,370 ―
(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度にお
ける単元未満株式の買増請求125株は、すべて株式併合後に行ったものです。
2.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求への充当による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび買増請求への充当による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、長期的に安定配当を維持していくことを基本方針としており、将来にわたり安定的な株主利益を確保する
ため、積極的な事業展開を推進していく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当
社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対
し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当については、現在の経営状況に鑑み、誠に遺憾ながら、中間配当、期末配当ともに見送るこ
ととしました。財務健全性確保に努めてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げま
す。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取引先・従業員・地域社会などの関係する人々
に満足していただきながら、企業グループとしての株主価値を高める経営を行うことであり、そのために取締役
会を中心とした健全で経営環境変化に迅速に対応できる経営システムを構築することであると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、執行役員制度を導入しております。
取締役の職務を適正かつ効率的に遂行するためには、業務執行の責任明確化および監督機能の強化ならびに経
営の意思決定の迅速化を図ることが肝要であり、執行役員制度を導入するとともに、少数の取締役により機動的
に取締役会を運営することが有効であると考えております。取締役会は、取締役9名(その氏名については、
「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の通り)で構成し、原則月に1回開催され、代表取締役社長 五十嵐一
弘を議長とし、会社経営の最高方針および重要事項を決定するとともに、取締役から職務の執行状況および重要
な事実についての報告を受けております。また、経営の透明性向上による企業統治の体制強化を図るため、社外
取締役を導入しており,その員数は2名(その氏名については「(2)役員の状況②社外役員の状況」に記載の
通り)であります。
取締役の職務執行の状況を適法かつ適正に監査するには、常勤監査役が各部門の業務および財産の状況を効率
的に調査し、監査役(非常勤)を加えた監査役会において高い独立性をもって客観的に判断することができる、
監査役制度が有効であると考えております。監査役会は、社内監査役2名および社外監査役2名の4名(その氏
名については「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の通り。また社外監査役の氏名については、「(2)役員
の状況②社外役員の状況」に記載の通り)で構成しており、監査役を補助する部署として監査役室を置いており
ます。
当社は、経営の意思決定の機動性向上および執行と監督の機能分担のために、執行役員制度を採用していま
す。「取締役会規程」等の社内規程に基づき、取締役会は会社経営の最高方針および重要事項を決定するととも
に取締役から職務の執行状況および重要な事実についての報告を受け、執行役員は取締役会の決定方針および取
締役の指示により業務執行を行っております。
また、当社は複数の法律事務所と法律顧問契約を結び、法律問題全般に関し助言を受ける体制を採っておりま
す。
③企業統治に関するその他の事項
イ.コンプライアンス体制
当社は、取締役をはじめとした役職員および当社グループ関係者を対象とした「日本車両グループ倫理規
程」を制定し、取締役は自ら率先垂範し本規程を遵守し、倫理観の涵養に努めなければならない旨定め、実行
しております。
「日本車両グループ倫理規程」に基づき、遵守体制を整備・運用するための当社のコンプライアンス・プロ
グラム(倫理・法令順守プログラム)を制度化し、これを計画的に実施することを目的として、「コンプライ
アンス委員会」を設置するとともに、法令等遵守の各役職員の行動基準を定めた「私たちの行動規範」を制定
し、全社員に配布しております。また、研修等の計画的な実施を通じ、役職員へのコンプライアンス意識の浸
透・定着に努めております。
また、コンプライアンス・プログラムの効率的な運営のために「内部統制推進室」を設置し、研修等の計画
的な実施を通じ、役職員へのコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。
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さらに、組織または個人による違法行為等の早期発見と是正を図ることを目的として、当社および当社グ
ループ役職員および関係する者を対象とした「コンプライアンスの報告・相談窓口」を社内および社外に設置
し、コンプライアンス経営のより一層の強化と徹底に努めております。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、対応部署を
定め、社内規程類を整備するとともに、関連する外部専門機関と連携して、毅然とした態度で対応いたしま
す。
ロ.リスク管理体制
当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社および当社グループのリスク管理体制を統括する「リスク管理
委員会」と、その下部組織としてリスク管理の推進・運営を目的とした「リスク管理推進チーム」の設置を定
めております。
また、リスク管理体制における各部門のリスク管理活動の適正性について内部監査部門が監査を行うよう定
めております。
各事業所は、ISO9001およびISO14001に基づき、常に安全で高品質な製品の提供を行える品
質管理や社内外の自然環境や職場環境の保護を推進しております。また、労働安全衛生マネジメントシステム
の普及を図ることでリスク管理を徹底して労働安全に取り組んでおります。これらは、担当部門が専門的立場
からそれぞれのシステム運用の適正性について監査を行っております。
ハ.情報管理体制
取締役の職務の執行に係る記録は、その他関連する資料とともに、当社の「文書規程」等に従い保管すると
ともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。また、企業グループ全体の情報管理体制の水準を
総合的、体系的かつ継続的に確保することを目的として、情報セキュリティ管理方針・情報セキュリティ管理
標準等からなる「情報セキュリティポリシー」を制定し、さらに情報管理の実務指針として「会社情報管理規
程」等の社内規程を制定しております。
ニ.企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社は、親会社である東海旅客鉄道株式会社との資本業務提携に基づいて適切な連携のもとに業務を執行し
ております。また、当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程を遵守して、当社および子会社が自主性を尊
重しつつ綿密な連繋を保ち、企業集団としての総合的発展を期すとともに、内部監査部門が当社および子会社
の監査を実施して適正な運用を確認しております。
加えて、コンプライアンスおよびリスク管理の推進チームに子会社を参画させることにより、企業集団全体
のコンプライアンスおよびリスク管理を統括・推進する体制の構築を図ってまいります。
ホ.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を制定し、当社
グループの財務報告の信頼性を確保するための整備・運用および評価する体制を統括する組織として「財務報
告内部統制委員会」を設置しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役および社外監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。社外取締役および社外監査役がその任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任について
は、法令が規定する額を限度とし、当該責任限定が認められるのは社外取締役および社外監査役がその責任の原因
となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るとしております。
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(当社のコーポレート・ガバナンス体制)
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⑤その他
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨、定款に定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨、定款に定めております。
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することが出来る旨、定款に定めております。
当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月
30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨、定
款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
2006年6月
東海旅客鉄道(株)
新幹線鉄道事業本部車両部長
2010年6月 同総合技術本部副本部長
2010年6月 同技術企画部長
2012年6月 同執行役員
代表取締役
五十嵐一弘 1957年1月2日 生 2012年6月 同技術開発部長
(注)3 19
取締役社長
2014年6月 同取締役常務執行役員
2014年6月 同総合技術本部長
2014年6月 同車両部門統括担当
2016年1月 当社副社長執行役員
2016年6月 取締役社長(現任)
1980年4月 当社入社
2006年6月 鉄道車両本部資材部長
2009年2月 鉄道車両本部企画部長
代表取締役
2010年6月 執行役員
専務取締役
企画本部長 子安 陽 1958年1月27日 生 (注)3 25
2010年10月
NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.
管理部門管掌
取締役社長
コンプライアンス担当
2016年6月 当社常務執行役員
2018年6月 専務取締役(現任)
2018年6月 企画本部長(現任)
2014年7月 東海旅客鉄道(株)新幹線鉄道事業本部
車両部長
2015年2月 当社経営企画室副室長
常務取締役
2015年6月 執行役員
臼井俊一 1963年12月13日 生 (注)3 ▶
鉄道車両本部長
2017年6月 経営企画室長
2018年6月
常務取締役(現任)
2018年6月
鉄道車両本部長(現任)
1974年4月 当社入社
2000年4月 鉄構本部工事総括部計画部長
2003年4月 鉄構本部企画部長
常務取締役
本社技師長 2005年10月 鉄構本部長
2006年6月 執行役員
技術部門管掌
石川雅由 1951年11月18日 生 (注)3 57
全社品質・安全衛生環境担当 2008年6月 エンジニアリング本部長
2012年6月 取締役
輸機・インフラ本部担当
開発本部担当 2016年6月 輸機・インフラ本部長
2018年6月
常務取締役(現任)
2019年6月
本社技師長(現任)
2006年6月 東海旅客鉄道(株)
東海道新幹線21世紀対策本部リニア
開発本部山梨実験センター所長
2011年7月 同中央新幹線推進本部リニア開発本部
山梨実験センター所長
常務取締役
2012年6月 同執行役員
遠藤泰和 1953年12月28日 生 (注)3 11
エンジニアリング本部長
2012年6月 同中央新幹線推進本部リニア開発本部
副本部長
2016年6月 当社取締役
2016年6月
エンジニアリング本部長(現任)
2018年6月 常務取締役(現任)
1980年4月 当社入社
2008年6月 輸機・インフラ本部営業総括部長
2008年6月 輸機・インフラ本部営業総括部営業
第二部長
2011年4月 大阪支店インフラ営業部長
取締役
2015年10月 経営監査部長
垣屋 誠 1956年5月20日 生 (注)3 14
2016年6月 執行役員
輸機・インフラ本部長
2016年6月 総務部長
2018年6月
取締役 (現任)
2018年6月 輸機・インフラ本部副本部長
2018年6月 輸機・インフラ本部衣浦製作所長
2019年6月
輸機・インフラ本部長 ( 現任 )
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1975年4月 当社入社
2006年11月 機電本部技師長
2006年11月 機電本部開発技術部長
取締役
2013年4月 機電本部副本部長
村手德夫 1954年11月29日 生 (注)3 19
2013年4月 機電本部鳴海製作所長
機電本部長
2014年6月 執行役員
2014年6月 機電本部長(現任)
2017年6月 取締役(現任)
1977年4月 弁護士登録
名古屋弁護士会入会
高須宏夫法律事務所入所
1983年4月 齋藤法律事務所
(現 本町シティ法律事務所)開設
取締役 齋藤 勉 1951年9月12日 生 (注)3 7
2005年6月 (株)デンソー監査役
2010年4月 愛知県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2012年6月 当社監査役
2015年6月 取締役(現任)
1971年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ
自動車株式会社)入社
1997年6月 同生産管理部長
1999年6月 同生技管理部長
2000年6月 同取締役
2000年6月 同元町工場長
2000年6月 同堤工場長
2003年6月 同常務役員
2004年6月 同取締役
2005年6月 同専務取締役
取締役 新美篤志 1947年7月30日 生 (注)3 3
2005年6月 生産管理・物流本部長
2005年6月 同製造本部長
2006年6月 同生産企画本部長
2007年6月 同調達本部長
2009年6月 同代表取締役副社長
2009年6月 株式会社ジェイテクト監査役
2013年6月 同代表取締役会長
2015年3月 ヤマハ発動機株式会社取締役
2016年6月 当社取締役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1980年4月 (株)東海銀行入行
2007年6月 (株)三菱東京UFJ銀行執行役員 市場
営業部長
2008年5月 同執行役員投資運用部長
2010年6月 三菱UFJリサーチ&コンサルティン
グ株式会社取締役常務執行役員
2011年6月 同取締役専務執行役員
2012年6月 東海東京証券株式会社専務執行役員
2014年4月 東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス株式会社専務執行役員
常勤監査役 飯泉 浩 1958年3月6日 生 (注)4 -
2014年6月 同取締役専務執行役員
2015年4月 同取締役副社長
2015年4月 東海東京証券株式会社取締役
2015年6月 東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス株式会社代表取締役副社長
2017年6月 東海東京インベストメント株式会社取
締役社長
2018年4月 株式会社東海東京調査センター代表取
締役社長
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
1980年4月 当社入社
2006年4月 開発本部企画部長
常勤監査役 吉田 敬 1955年2月27日 生 2010年5月 人事部担当部長
(注)4 14
2014年6月 人事部長
2018年6月
常勤監査役(現任)
1980年4月 弁護士登録
名古屋弁護士会入会
簱法律事務所入所
監査役 加藤倫子 1953年8月20日 生 (注)5 ▶
1998年4月 名古屋弁護士会副会長
2001年4月 加藤総合法律事務所開設
2015年6月 当社監査役(現任)
2010年6月
東海旅客鉄道(株)
新幹線鉄道事業本部車両部長
2014年6月 同執行役員
2014年6月 同関西支社長
2016年6月 同総合技術本部副本部長
監査役 田中 守 1958年8月5日 生 (注)4 -
2016年6月 同技術企画部長
2016年6月
当社監査役(現任)
2018年6月 東海旅客鉄道(株)取締役常務執行役員
(現任)
2018年6月
同新幹線鉄道事業本部長(現任)
2018年6月
同車両部門統括担当(現任)
計
177
(注)1.取締役 齋藤 勉および新美篤志 は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 飯泉 浩、監査役 加藤倫子は、社外監査 役であります。
3. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、企画本部経営企画部長兼経理部担当 伊貝政雄、企画本部プロジェクト統括部長 内藤
恒陽、総務部長 深谷道一、人事部長 武 慎一、経理部長 戸松裕二、鉄道車両本部副本部長兼同本部技
師長 田山 稔で構成されております。
②社外役員の状況
当社は社外取締役2名と社外監査役2名(常勤・非常勤各1名)を選任しております。当社は、社外役員を選任
するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点
からの経営監督や監査の遂行を期待し、当社グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないこと
を確認して独立性の確保に留意しております。
社外取締役齋藤 勉氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、
当社および他社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断して
おります。
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社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験および幅広い見識を当社の経営に生かしていただけるもの
と判断しております。
常勤社外監査役飯泉 浩氏は、金融機関における業務および経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有してお
り、また、社外監査役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有してお
り、それぞれ当社の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役および社外監査役は当社の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないた
め、全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりでありま
す。
[社外役員の独立性基準]
当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場
合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1.当社およびその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人
(以下「業務執行者」という)である者、または最近10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.当社の親会社およびその子会社(当社を除き、以下「兄弟会社」という)の取締役、監査役、執行役、執行
役員、支配人その他の使用人である者(以下取締役等という)、または最近10年間において当社の親会社お
よび兄弟会社の取締役等であった者
3.実質的に当社の議決権の10%以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人(当社の親会社を除く)であ
る場合にはその取締役等である者、または最近5年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
4.次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
(1)当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または
相手方の連結売上高の2%を超える取引先
(2)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当
社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.当社グループから最近3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
7.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
8.就任前3年間において、上記4から7までのいずれかに該当していた者
9.上記1から8までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要
な使用人の配偶者または二親等内の親族
10.当社グループから社外役員を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行
役または執行役員
11.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会等において、内部監査および内部統制に関する報告を受け、適宜指摘
や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役
は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、監査役会による定常的な監視に加えて、取締役会のほか経営に係る重要な会議への出席により、取締
役の業務執行に対する監督機能を果たしております。会計監査人から監査役への監査計画の説明および監査結果の
報告時における意見交換、会計監査人による棚卸監査の監査役の立会、ならびに情勢に応じての会計監査人から監
査役への報告等により、監査役と会計監査人の連携を図っております。内部監査部門の監査計画および監査実施結
果は監査役に報告され、監査役はその監査結果を確認し、監査役監査の効率化を図っております。また、監査役は
内部監査部門の監査を定期的に行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部に所属する7名が、法令、社内規程などに基づき内部統制
が適正に行われているか監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。内部監査の結果については、取締役
および監査役ならびに関係部門に報告されています。なお内部監査部門は、会計監査人と相互に協力し、内部監査
の実効性を高めています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
北方 宏樹
河嶋 聡史
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他20名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は当監査役会の「会計監査人評価ガイドライン」に基づく評価結果を踏まえ、また、第190期の会計監
査人の会計監査活動、会社計算規則第131条に基づく報告、執行部門の意見等の内容を総合的に検討した結果、現
会計監査人による監査活動及び監査体制等について指摘すべき重要な事項はなく、監査役会の「会計監査人の解任
又は不再任の決定の方針」に該当する事由も認められないことから、有限責任監査法人トーマツを再任することと
しました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意により解任する方針としております。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められ
る場合等、必要と判断した場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を
決定する方針としております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて策定
した当監査役会の「会計監査人評価ガイドライン」に基づき、会計監査人の評価を行いました。評価の内容は「品
質管理」「監査チーム」「グループ監査」等であります。また評価の結果については、上記dのとおりでありま
す。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
105 - 67 2
提出会社
- - - -
連結子会社
105 - 67 2
計
(注)前連結会計 年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る追加報酬として支払った29百万円
を含んでおります。
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度に 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等への
対応に関する助言業務について対価を支払っております。
b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.は監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツ
のメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬及び税務関連業務等に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.は監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツ
のメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬及び税務関連業務等に基づく報酬を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務の特性や監査日数等の要
素を勘案した上で決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料入手や報告聴取を通して、会計監査人に
係る、監査実績、職務執行状況および報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査計画の内容および報酬見積
りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について相当と判断し、同意いたしております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役員の責任の範囲に
即した報酬体系とすることであり、業績への寄与度および委嘱業務の成果等を総合的に勘案し、報酬を算定してお
ります。
また、その決定方法は、独立社外取締役から適切な助言を得たうえで、 代表取締役社長 が決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を
月額3,000万円以内、監査役の報酬額を月額800万円以内とするものであります。また当該決議時における取締役は
18名、監査役は4名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であ
り、その権限の内容および裁量の範囲は、独立社外取締役から適切な助言を得たうえで、役員報酬に関する内規に
基づき、個別の報酬額を決定するものであります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、役員報酬に関する内規の制
定および個別の報酬額を決定する者の委任等であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬額の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
123 123 - - 10
(社外取締役を除く)
監査役
15 15 - - 2
(社外監査役を除く)
39 39 - - ▶
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的と
し、その他の投資株式と区別しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
59 1,600
非上場株式
37 18,780
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
2 3
非上場株式以外の株式 さらなる関係強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 6
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの 株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に鉄道車両事業において関係を有して
1,662,412 1,662,412
小田急電鉄㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
4,460 3,579
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
766,260 765,677
おり、事業収益追求や企業価値向上を目
京成電鉄㈱
無
的として保有、さらなる関係強化のため
3,080 2,503
583株買増
主に鉄道車両事業において関係を有して
202,629 202,401
おり、事業収益追求や企業価値向上を目
京王電鉄㈱
無
的として保有、さらなる関係強化のため
1,448 919
228株買増
主に鉄道車両事業において関係を有して
120,000 120,000
東日本旅客鉄道㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
1,281 1,183
的として保有
215,600 215,600
良好な事業関係の維持・強化を目的とし
東邦瓦斯㈱
有
て保有
1,071 705
主に財務での関係を有しており、財務政
230,440 230,440
三井住友トラスト・
策の円滑化、維持・発展を目的として保 無
ホールディングス㈱
916 992
有
主に鉄道車両事業において関係を有して
255,470 255,470
名古屋鉄道㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
783 688
的として保有
72,800 72,800
事業全般において関係を有しており、安
岡谷鋼機㈱
有
定的な事業運営を目的として保有
669 873
160,000 160,000
良好な事業関係の維持・強化を目的とし
愛知時計電機㈱
有
て保有
650 666
317,243 317,243
事業全般において関係を有しており、安
新日鐵住金㈱
有
定的な事業運営を目的として保有
619 741
主に鉄道車両事業において関係を有して
60,000 60,000
西日本旅客鉄道㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
500 445
的として保有
479,300 479,300
良好な事業関係の維持・強化を目的とし
新東工業㈱
有
て保有
457 531
㈱コンコルディア・ 主に財務での関係を有しており、財務政
903,263 903,263
フィナンシャルグ 策の円滑化、維持・発展を目的として保 有
385 530
ループ 有
主に財務での関係を有しており、財務政
687,050 687,050
㈱三菱UFJフィナ
策の円滑化、維持・発展を目的として保 有
ンシャル・グループ
377 478
有
主に建設機械事業において関係を有して
327,533 327,533
㈱ワキタ おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
361 389
的として保有
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に財務での関係を有しており、財務政
116,998 116,998
㈱中京銀行 策の円滑化、維持・発展を目的として保 有
265 272
有
主に鉄道車両事業において関係を有して
222,122 222,122
名港海運㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
253 259
的として保有
主に輸送機器事業において関係を有して
66,943 66,943
日本石油輸送㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
192 216
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
1,237,632 1,237,632
台湾高速鉄道有限公
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
司
160 101
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
75,825 75,825
森尾電機㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
126 178
的として保有
MS&ADインシュ
主に財務での関係を有しており、財務政
34,206 34,206
アランスグループ
策の円滑化、維持・発展を目的として保 有
115 114
ホールディングス㈱
有
主に輸送機器事業において関係を有して
61,852 61,852
大陽日酸㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
104 99
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
22,360 22,360
富士急行㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
93 62
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
59,000 59,000
東洋電機製造㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
71 105
的として保有
主に建設機械事業において関係を有して
50,000 50,000
北越工業㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
57 57
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
26,343 26,343
新京成電鉄㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
54 58
的として保有
主に建設機械事業において関係を有して
8,400 8,400
㈱ナガワ おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
50 37
的として保有
主に建設機械事業において関係を有して
59,020 59,020
㈱テノックス おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
47 58
的として保有
127,338 127,338
事業全般において関係を有しており、安
NTN㈱
有
定的な事業運営を目的として保有
41 56
主に建設機械事業において関係を有して
10,000 10,000
㈱カナモト おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
27 35
的として保有
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に鉄道車両事業において関係を有して
59,400 59,400
KIホールディングス
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
㈱
17 27
的として保有
5,002 5,002
事業全般において関係を有しており、安
KYB㈱
無
定的な事業運営を目的として保有
13 25
2,040 2,040
良好な事業関係の維持・強化を目的とし
大同特殊鋼㈱
無
て保有
8 11
主に建設機械事業において関係を有して
18,400 18,400
日本基礎技術㈱ おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
6 7
的として保有
主に輸送機器事業において関係を有して
30,000 30,000
㈱宮入バルブ製作所 おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
3 5
的として保有
主に輸送機器事業において関係を有して
3,150 3,150
㈱サーラコーポレー
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
ション
1 2
的として保有
主に建設機械事業において関係を有して
1,100 1,100
ライト工業㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
1 1
的として保有
1.特定投資株式については、定量的な保有効果を記載することが困難なため記載していません。なお、保有の合理
性につきましては、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
2.新日鐵住金株式会社は2019年4月1日付で、商号変更により日本製鉄株式会社となっております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るも
のについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第
2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が行うセミナーに参加しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
8,503 5,523
現金及び預金
※6 27,250 ※6 27,355
受取手形及び売掛金
※6 639 ※6 1,535
電子記録債権
1,900 1,526
商品及び製品
1,156 1,143
半製品
※5 27,533
22,293
仕掛品
1,354 1,280
原材料及び貯蔵品
7,534 7,398
短期貸付金
※2 1,585 ※2 1,748
その他
△ ▶ △ 45
貸倒引当金
72,214 75,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※7 8,418 ※2 , ※7 7,896
建物及び構築物(純額)
※7 2,511
機械装置及び運搬具(純額) 2,733
※2 , ※7 14,996 ※2 , ※7 14,971
土地
リース資産(純額) 1,716 1,557
34 846
建設仮勘定
※7 629
664
その他(純額)
※1 28,564 ※1 28,413
有形固定資産合計
無形固定資産 692 855
投資その他の資産
※2 , ※4 19,340 ※2 , ※4 21,157
投資有価証券
136 158
繰延税金資産
5,623 7,910
退職給付に係る資産
※2 , ※4 868 ※2 , ※4 726
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
25,942 29,925
投資その他の資産合計
55,199 59,194
固定資産合計
127,413 134,194
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※6 11,580 ※6 9,513
支払手形及び買掛金
※6 10,683 ※6 10,694
電子記録債務
※7 287 ※7 295
1年内返済予定の長期借入金
3,397 3,625
未払費用
132 537
未払法人税等
3,466 4,280
前受金
1,605 1,796
賞与引当金
※5 175
35
工事損失引当金
6,128 1,837
受注損失引当金
※6 4,735 ※6 4,540
その他
42,053 37,297
流動負債合計
固定負債
※2 , ※7 55,399 ※2 , ※7 55,219
長期借入金
1,724 1,649
リース債務
6,233 6,047
繰延税金負債
457 203
環境対策引当金
99 87
石綿健康被害補償引当金
272 292
退職給付に係る負債
218 951
その他
64,405 64,450
固定負債合計
106,458 101,748
負債合計
純資産の部
株主資本
11,810 11,810
資本金
12,046 -
資本剰余金
△ 11,659 9,585
利益剰余金
△ 516 △ 517
自己株式
11,681 20,878
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,708 8,919
その他有価証券評価差額金
△ 7 -
繰延ヘッジ損益
△ 2,190 △ 2,223
為替換算調整勘定
3,660 4,753
退職給付に係る調整累計額
9,170 11,449
その他の包括利益累計額合計
102 118
非支配株主持分
20,954 32,446
純資産合計
127,413 134,194
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
95,310 91,179
売上高
※1 , ※2 , ※4 80,897 ※1 , ※2 , ※4 75,816
売上原価
14,413 15,363
売上総利益
※3 , ※4 7,147 ※3 , ※4 6,863
販売費及び一般管理費
7,266 8,499
営業利益
営業外収益
34 36
受取利息
276 307
受取配当金
81 81
持分法による投資利益
- 288
為替差益
32 32
受取保険金
155 -
受取契約違約金
82 85
その他
663 832
営業外収益合計
営業外費用
211 344
支払利息
252 -
為替差損
149 125
その他
613 469
営業外費用合計
7,315 8,862
経常利益
特別利益
※5 9,111 ※5 34
固定資産売却益
53 3
投資有価証券売却益
- 3
その他
9,164 40
特別利益合計
特別損失
※6 161 ※6 86
固定資産除売却損
1,076 -
借入金繰上返済費用
26,445 -
解決金の支払に伴う損失
※7 34 ※7 270
減損損失
0 -
投資有価証券評価損
3 -
その他
27,720 356
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 11,240 8,546
失(△)
法人税、住民税及び事業税 105 543
△ 3,089 △ 1,216
法人税等調整額
△ 2,984 △ 673
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 8,255 9,219
15 21
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 8,271 9,198
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 8,255 9,219
その他の包括利益
777 1,219
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 7
繰延ヘッジ損益
△ 104 △ 33
為替換算調整勘定
667 1,093
退職給付に係る調整額
35 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,371 ※ 2,278
その他の包括利益合計
△ 6,884 11,498
包括利益
(内訳)
△ 6,899 11,477
親会社株主に係る包括利益
15 21
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,810 12,046 △ 3,158 △ 514 20,183
当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する
△ 8,271 △ 8,271
当期純損失(△)
持分法の適用範囲の変動 △ 229 △ 229
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
0 0 0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 △ 8,500 △ 1 △ 8,501
当期末残高 11,810 12,046 △ 11,659 △ 516 11,681
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括 株主持分
評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,905 5 △ 2,068 2,993 7,834 90 28,108
当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する
△ 8,271
当期純損失(△)
持分法の適用範囲の変動
5 △ 40 △ 35 △ 265
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の
802 △ 18 △ 80 667 1,371 12 1,383
当期変動額(純額)
当期変動額合計
802 △ 13 △ 121 667 1,335 12 △ 7,154
当期末残高 7,708 △ 7 △ 2,190 3,660 9,170 102 20,954
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,810 12,046 △ 11,659 △ 516 11,681
当期変動額
欠損填補 △ 12,046 12,046 -
親会社株主に帰属する
9,198 9,198
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
利益剰余金から資本剰余金
0 △ 0 -
への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 12,046 21,244 △ 1 9,197
当期末残高 11,810 - 9,585 △ 517 20,878
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括 株主持分
評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 7,708 △ 7 △ 2,190 3,660 9,170 102 20,954
当期変動額
欠損填補 - -
親会社株主に帰属する
9,198
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
0
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
株主資本以外の項目の
1,211 7 △ 33 1,093 2,278 16 2,294
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,211 7 △ 33 1,093 2,278 16 11,492
当期末残高 8,919 - △ 2,223 4,753 11,449 118 32,446
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 11,240 8,546
損失(△)
2,728 2,370
減価償却費
34 270
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 41
賞与引当金の増減額(△は減少) 2 190
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 394 139
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 10,158 △ 4,247
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ ▶ △ 254
石綿健康被害補償引当金の増減額(△は減少) 7 △ 12
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13 19
△ 311 △ 344
受取利息及び受取配当金
支払利息 211 344
1,076 -
借入金繰上返済費用
26,445 -
解決金の支払に伴う損失
持分法による投資損益(△は益) △ 81 △ 81
投資有価証券売却損益(△は益) △ 53 △ 3
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 9,066 21
売上債権の増減額(△は増加) 3,366 △ 1,028
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,247 △ 4,791
仕入債務の増減額(△は減少) 1,146 △ 2,052
前受金の増減額(△は減少) △ 1,208 814
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 873 △ 1,193
△ 3,394 △ 77
その他
1,492 △ 1,328
小計
311 340
利息及び配当金の受取額
△ 168 △ 344
利息の支払額
△ 1,076 -
借入金繰上返済費用の支払額
△ 37,001 -
解決金の支払額
△ 749 △ ▶
法人税等の支払額
△ 37,192 △ 1,336
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 1,000 △ 1,234
有形固定資産の取得による支出
12,827 45
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
100 10
投資有価証券の売却による収入
△ 129 △ 65
その他
11,793 △ 1,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,595 -
56,000 117
長期借入れによる収入
△ 24,486 △ 289
長期借入金の返済による支出
△ 2 △ 0
配当金の支払額
△ 84 △ 302
その他
29,830 △ 473
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 307 △ 59
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,123 △ 3,116
11,713 15,837
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,837 ※ 12,720
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持
分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
日泰サービス㈱、日本電装㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
主要な会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益
(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及
ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の
財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.ならびに同社傘下のNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCお
よびNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連
結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
b 半製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~60年
機械装置及び運搬具 6~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額
法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発
生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上
しております。
④ 受注損失引当金
工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上してお
ります。
⑤ 環境対策引当金
保管するPCB廃棄物について、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理単価等に基づき
算出した処理費用見込額を計上しております。
⑥ 石綿健康被害補償引当金
石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)を処理
年数とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益および費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体
にわたり比較し、有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」(前連結会
計年度639百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示してい
た27,890百万円は、「受取手形及び売掛金」27,250百万円、「電子記録債権」639百万円として組み替えており
ます。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「租税公課」(前連結会計年度42百万円)は、
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた42百万
円は、「その他」149百万円に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」136百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 48,965 百万円 49,527 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 276百万円 260百万円
土地 14 14
投資有価証券 12,337 12,605
計 12,629 12,881
米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした親会社(東海旅客鉄道㈱)か
らの長期借入金35,000百万円に対して設定されたものであります。
(2) その他の担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
預け金(流動資産「その他」) (注)1 56百万円 55百万円
預け金(投資その他の資産「その他」) (注)2 10 10
投資有価証券 (注)3 4,486 5,887
(注)1.保険契約に基づく預金の差入であります。
2.「宅地建物取引業法」に基づく営業保証金であります。
3. 信用状発行のための差入であります。
3 偶発債務
当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保
証額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
東銀リース㈱ 177百万円 東銀リース㈱ 112百万円
興銀リース㈱ 103 興銀リース㈱ 58
昭和リース㈱ 昭和リース㈱
74 54
東京センチュリー㈱ 33
計 388 計 226
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※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 709百万円 776百万円
出資金(投資その他の資産「その他」) 18 18
※5 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕掛品 -百万円 79百万円
※6 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 432百万円 332百万円
電子記録債権 0 23
支払手形 196 157
電子記録債務 858 917
設備支払手形(流動負債「その他」) 1 2
※7 親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度(2018年3月31日)
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道
㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社
との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地
11,975百万円および建物及び構築物(純額)4,022百万円(いずれも2018年3月末日の帳簿価額)については
売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引に
は該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上してお
り、2018年3月末日の残高は20,686百万円であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道
㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社
との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土
地」および「建物及び構築物(純額)」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しておりま
す。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1
年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても
「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」および「その他(純額)」に計上するととも
に、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
上記の結果、2019年3月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物(純額)」
3,827百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」4百万円、「その他(純額)」3百万円(いずれも2019年3
月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は20,515百万円であり
ます。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会
計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 10,134 百万円 △ 1,157 百万円
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△394百万円 139百万円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料賞与手当 3,148 百万円 3,197 百万円
(うち賞与引当金繰入額) ( 364 ) ( 399 )
73 25
退職給付費用
△ ▶ △ 137
環境対策引当金繰入額
20 9
石綿健康被害補償引当金繰入額
△ 1 41
貸倒引当金繰入額
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,260 百万円 1,343 百万円
※5 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 27百万円 32百万円
土地 9,083 -
その他 0 1
計 9,111 34
※6 固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 15百万円 30百万円
機械装置及び運搬具 14 ▶
撤去費用 117 30
その他 14 20
計 161 86
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※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 岐阜県中津川市 建物及び構築物、土地等 34百万円
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産およ
び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)
で評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 長野県信濃町 土地 14百万円
遊休資産 愛知県名古屋市 建物及び構築物等 16
遊休資産 米国イリノイ州 機械装置及び運搬具 238
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産およ
び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)
で評価しております。
2018年7月24日に生産の終了を意思決定したNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の米国ロシェル工場について、第三者
への売却 に向けた検討を進めており、正味売却価額まで減損損失を認識しております。
なお、上記以外の減損損失は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,131百万円 1,753百万円
組替調整額 △0 -
税効果調整前
1,131 1,753
税効果額 △353 △533
その他有価証券評価差額金
777 1,219
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △4 7
税効果額 - -
繰延ヘッジ損益
△4 7
為替換算調整勘定:
当期発生額 △104 △33
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1,395 2,215
組替調整額 △431 △647
税効果調整前
963 1,568
税効果額 △296 △475
退職給付に係る調整額
667 1,093
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 35 △8
税効果額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
35 △8
その他の包括利益合計
1,371 2,278
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 146,750,129 - - 146,750,129
合 計 146,750,129 - - 146,750,129
自己株式
普通株式 (注)
2,402,654 4,887 920 2,406,621
合 計 2,402,654 4,887 920 2,406,621
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4,887株は、単元未満株式の買取りによる増加4,049株、持分法適用会社が取
得した自己株式(当社株式)の当社帰属分315株、持分法適用会社の持分比率の変動に伴う増加523株であります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少920株は、単元未満株式の買増請求への充当による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)2
146,750,129 - 132,075,117 14,675,012
合 計 146,750,129 - 132,075,117 14,675,012
自己株式
普通株式 (注)3,4
2,406,621 600 2,166,085 241,136
合 計 2,406,621 600 2,166,085 241,136
(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式数の減少132,075,117株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取りによる増加551株、持分法適用会社が取
得した自己株式(当社株式)の当社帰属分28株、持分法適用会社の持分比率の変動に伴う増加21株でありま
す。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少2,166,085株は、株式併合による減少2,165,960株、単元未満株式の買増
請求への充当による減少125株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 8,503百万円 5,523百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200 △200
短期貸付金(注)
7,534 7,398
現金及び現金同等物 15,837 12,720
(注)親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるものであ
ります。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設機械および情報処理のためのホストコンピュータ等(「機械装置及び運搬具」、「その
他」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産 154 122
投資その他の資産 326 204
(2) リース債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動負債 169 139
固定負債 375 235
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社(東海旅客
鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)から調達しております。また、
資金運用は主にこのCMSを活用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理な
どの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありま
す。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲
内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金のうち、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額 及び当該固定資産に係る設備投資額の一部 につい
て計上した長期借入金は、賃貸借契約に基づき金利相当分を含んだ一定の賃借料を支払うため金利変動リスク
はありません。また、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした親会社
からの長期借入金は、固定金利であるため金利変動リスクはありません。 ファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的
とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針
に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
営業債務や借入金などは、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」に記載のデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
8,503 8,503 -
(2) 受取手形及び売掛金
27,250 27,250 -
(3) 電子記録債権
639 639 -
(4) 短期貸付金
7,534 7,534 -
(5) 投資有価証券
17,023 17,023 -
資産計 60,951 60,951 -
(1) 支払手形及び買掛金
11,580 11,580 -
(2) 電子記録債務
10,683 10,683 -
(3) 未払法人税等
132 132 -
(4) 長期借入金
35,000 35,126 126
(5) リース債務(固定負債)
1,724 1,705 △19
負債計 59,121 59,228 107
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
5,523 5,523 -
(2) 受取手形及び売掛金
27,355 27,355 -
(3) 電子記録債権
1,535 1,535 -
(4) 短期貸付金
7,398 7,398 -
(5) 投資有価証券
18,780 18,780 -
資産計 60,593 60,593 -
(1) 支払手形及び買掛金
9,513 9,513 -
(2) 電子記録債務
10,694 10,694 -
(3) 未払法人税等
537 537 -
(4) 長期借入金
35,000 35,609 609
(5) リース債務(固定負債)
1,649 1,636 △12
負債計 57,394 57,991 596
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、これに関するその他の事項に
ついては、「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金、(5) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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有価証券報告書
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 時価の把握が困難な理由等
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と
非上場株式 2,316 2,376
認められるため、「(5) 投資有価証券」
には含めておりません。
親会社へ譲渡し
た固定資産の譲
渡価額及び当該
固定資産に係る
将来キャッシュ・フローを見積もるこ
設備投資額の一
となどができず、時価を把握することが
20,686 20,515
極めて困難と認められるため、「(4)長
部について計上
期借入金」には含めておりません。
した長期借入金
(1年内返済予
定の長期借入金
を含む)
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,503 - - -
受取手形及び売掛金 26,568 663 18 -
電子記録債権 639 - - -
短期貸付金 7,534 - - -
合計 43,245 663 18 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,523 - - -
受取手形及び売掛金 27,001 354 - -
電子記録債権 1,535 - - -
短期貸付金 7,398 - - -
合計 41,458 354 - -
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4.長期借入金、リース債務及びその他の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(注) - - - 2,900 2,900 29,200
リース債務 748 535 485 532 140 31
(注)上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部
について計上した長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)20,686百万円は含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(注) - - 2,900 2,900 2,900 26,300
リース債務 678 650 664 244 89 -
(注)上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部
について計上した長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)20,515百万円は含めておりませ
ん。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 17,023 6,059 10,964
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 - - -
取得原価を超えないもの
合計 17,023 6,059 10,964
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 18,708 5,966 12,742
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 71 96 △24
取得原価を超えないもの
合計 18,780 6,062 12,717
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
53 -
株式 100
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
3 0
株式 10
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
対象
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
152 - △7
米ドル 前渡金
152 - △7
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けており
ます。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 13,445百万円 13,359百万円
勤務費用 724 737
利息費用 118 117
数理計算上の差異の発生額 △41 △92
退職給付の支払額 △838 △484
過去勤務費用の発生額 △49 -
退職給付債務の期末残高 13,359 13,637
(注)国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 17,268百万円 18,709百万円
期待運用収益 232 245
数理計算上の差異の発生額 1,304 2,123
事業主からの拠出額 382 379
退職給付の支払額 △478 △202
年金資産の期末残高 18,709 21,255
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 13,086百万円 13,345百万円
年金資産 △18,709 △21,255
△5,623 △7,910
非積立型制度の退職給付債務 272 292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,350 △7,617
退職給付に係る資産 △5,623 △7,910
退職給付に係る負債 272 292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,350 △7,617
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用(注) 728百万円 737百万円
利息費用 118 117
期待運用収益 △232 △245
数理計算上の差異の費用処理額 △426 △639
過去勤務費用の費用処理額 △5 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 183 △37
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △43百万円 7百万円
数理計算上の差異 △920 △1,576
合 計 △963 △1,568
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △78百万円 △71百万円
未認識数理計算上の差異 △5,173 △6,749
合 計 △5,251 △6,820
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 14% 12%
株式 78 80
現金及び預金 3 3
その他 5 5
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度
18%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.9% 0.9%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度139百万円
であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2
3,641百万円 3,629百万円
退職給付に係る負債 2,527 2,509
たな卸資産評価損 2,100 1,761
1,487
製作所土地及び建物 1,457
1,217
減損損失 1,155
445
賞与引当金 485
1,682
受注損失引当金 273
2,352 1,833
その他
繰延税金資産小計
15,456 13,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △3,629
(注)2
- △7,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △15,319 △11,604
繰延税金資産合計
136 1,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,308 △3,841
資産圧縮積立金 △22 -
△2,902 △3,549
その他
繰延税金負債合計 △6,233 △7,390
繰延税金資産(負債)の純額 △6,097 △5,889
(注)1.評価性引当額が3,715百万円減少しております。これは主に、将来減算一時差異が減少したことに加え、
当社において当期の業績および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討
した結果、一部について回収可能性があると判断したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) - - - - - 3,629 3,629
評価性引当額 - - - - - △3,629 △3,629
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △29.0 3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.2 △0.3
評価性引当額の増減 15.6 △37.6
住民税均等割 △0.3 0.4
価格調整金等の連結修正 9.1 △5.4
親会社と子会社の税率差異 △0.7 1.8
1.2 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.6 △7.9
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」および「エンジニアリング事業」の4つを報
告セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」
は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両など輸送用機器の製造・販売および道路橋、鉄道橋などの製造・架設・
販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式
ディーゼル発電機、非常用発電装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、車両検
修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
(注)1 (注)2
(注)3
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高
41,454 22,474 24,573 6,559 247 95,310 - 95,310
セグメント間の内部売上高
260 331 9 23 192 816 △ 816 -
又は振替高
計
41,715 22,806 24,582 6,583 439 96,127 △ 816 95,310
セグメント利益又は損失(△)
1,412 1,990 5,270 △ 74 △ 93 8,505 △ 1,239 7,266
セグメント資産
46,176 19,734 22,723 4,684 668 93,987 33,426 127,413
その他の項目
減価償却費
1,340 318 760 13 1 2,434 293 2,728
有形固定資産及び無形固定
562 143 962 ▶ 0 1,673 107 1,780
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販
売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△1,294百万円およびセグメント間取引消去
41百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産29,889百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△
135百万円およびたな卸資産の調整額△67百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報
告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
(注)1 (注)2
(注)3
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高
38,049 21,794 25,167 6,006 162 91,179 - 91,179
セグメント間の内部売上高
128 186 13 66 185 580 △ 580 -
又は振替高
計
38,178 21,980 25,180 6,073 347 91,759 △ 580 91,179
セグメント利益又は損失(△)
2,034 2,040 4,886 386 △ 27 9,320 △ 820 8,499
セグメント資産
47,447 22,556 22,978 2,906 644 96,532 37,662 134,194
その他の項目
減価償却費
1,046 276 778 14 1 2,118 252 2,370
有形固定資産及び無形固定
1,010 936 739 22 1 2,710 160 2,871
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販
売などを含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△854百万円およびセグメント間取引消去27
百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産32,158百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△
115百万円およびたな卸資産の調整額△61百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報
告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 アジア その他 合計
24,306 4,257 0 0 28,564
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道㈱ 24,000 鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 アジア その他 合計
81,477 156 9,502 43 91,179
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 アジア その他 合計
24,783 3,630 0 0 28,413
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道㈱ 19,955 鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
その他 全社・消去 合計
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
- - - - - 34 34
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
その他 全社・消去 合計
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
238 - - - - 31 270
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
製品の販売 24,000 売掛金 5,947
当社製品の販売
1年内返済
(被所有)
名古屋市
親会社 東海旅客鉄道㈱ 112,000 運輸業
役員の兼任等
資金の借入 56,000 予定の長期
中村区
直接51.2
資金の借入
借入金の返済 313 借入金
287
利息の支払 192 長期借入金
55,399
未払費用
43
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定
しております。
3.資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を考慮
して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当すること
を目的とした長期借入金35,000百万円に対し、上場有価証券および本社土地建物を担保として差し入れており
ます。
4.1年内返済予定の長期借入金の期末残高287百万円、長期借入金の期末残高のうち20,399百万円および未払
費用の期末残高のうち42百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額
の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は21,000百万
円、借入金の返済額は313百万円、利息の支払額は122百万円であります。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
製品の販売 19,955 売掛金 5,993
当社製品の販売
1年内返済
(被所有)
名古屋市
親会社 東海旅客鉄道㈱ 112,000 運輸業
役員の兼任等
資金の借入 117 予定の長期
中村区
直接51.2
資金の借入
借入金の返済 289 借入金
295
利息の支払 337 長期借入金
55,219
未払費用
43
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定
しております。
3.資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を考慮
して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当すること
を目的とした長期借入金35,000百万円に対し、上場有価証券および本社土地建物を担保として差し入れており
ます。
4.1年内返済予定の長期借入金の期末残高295百万円、長期借入金の期末残高のうち20,219百万円および未払
費用の期末残高のうち41百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額
の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は117百万
円、借入金の返済額は289百万円、利息の支払額は127百万円であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
同一の親
JR東海財務 名古屋市 経理業務受託 資金の調達・ 利息の受取 短期
会社をも 80 ― 1 7,534
マネジメント㈱ 中村区 事業・金融業 余剰資金の預入 (注)2 貸付金
つ会社
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)における取
引のため、資金の貸付および借入に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金
利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
同一の親
JR東海財務 名古屋市 経理業務受託 資金の調達・ 利息の受取 短期
会社をも 80 ― ▶ 7,398
マネジメント㈱ 中村区 事業・金融業 余剰資金の預入 (注)2 貸付金
つ会社
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)における取
引のため、資金の貸付および借入に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金
利を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
東海旅客鉄道㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産 1,444.60円 2,239.73円
1株当たり当期純利益又は
△573.01円 637.29円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産および1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △8,271 9,198
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △8,271 9,198
当期純損失(△)(百万円)
期中平均株式数(千株) 14,434 14,434
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 287 295 0.62 -
1年以内に返済予定のリース債務 748 678 - -
(注)3
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 55,399 55,219 0.61
2022年~2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,724 1,649 - 2020年~2023年
その他有利子負債 - - - -
合計 58,159 57,843 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入
金20,219百万円については除いております。
4.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(注) - 2,900 2,900 2,900
リース債務 650 664 244 89
(注) 上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部に
ついて計上した長期借入金20,219百万円は含めておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 17,056 35,047 56,414 91,179
税金等調整前四半期(当期)純利益
1,913 3,841 6,031 8,546
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,646 3,689 5,797 9,198
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
114.09 255.62 401.67 637.29
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 114.09 141.52 146.05 235.62
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,406 1,198
現金及び預金
※2 , ※4 4,060 ※2 , ※4 3,417
受取手形
※2 21,234 ※2 22,225
売掛金
※4 628 ※4 1,519
電子記録債権
1,781 1,367
商品及び製品
1,156 1,143
半製品
21,711 26,884
仕掛品
1,259 1,275
原材料及び貯蔵品
534 292
前渡金
前払費用 76 71
7,534 7,398
短期貸付金
※2 3,087 ※2 2,163
その他
△ ▶ △ 45
貸倒引当金
64,467 68,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※5 5,160 ※1 , ※5 4,862
建物
※5 429
426
構築物
※5 2,013
1,911
機械及び装置
116 85
車両運搬具
※5 426
407
工具、器具及び備品
※1 , ※5 14,607 ※1 , ※5 14,593
土地
23 838
建設仮勘定
118 217
その他
22,772 23,466
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
特許権
1 -
借地権
ソフトウエア 624 445
33 33
施設利用権
20 368
その他
682 849
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 18,630 ※1 20,380
投資有価証券
418 418
関係会社株式
3 3
出資金
18 18
関係会社出資金
4,845 5,061
関係会社長期貸付金
6 6
破産更生債権等
20 14
長期前払費用
2,256 2,682
前払年金費用
※2 328 ※2 332
その他
△ 4,871 △ 5,088
貸倒引当金
21,657 23,831
投資その他の資産合計
45,112 48,148
固定資産合計
109,579 117,060
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,048 ※4 1,289
支払手形
※2 9,913 ※2 7,578
買掛金
※2 , ※4 10,700 ※2 , ※4 10,717
電子記録債務
※2 , ※5 287 ※2 , ※5 295
1年内返済予定の長期借入金
※2 2,070 ※2 2,629
未払金
※2 3,047 ※2 3,402
未払費用
48 432
未払法人税等
3,336 4,197
前受金
490 295
預り金
245 273
前受収益
1,517 1,705
賞与引当金
35 175
工事損失引当金
4,228 1,837
受注損失引当金
※4 578 ※4 358
その他
37,547 35,190
流動負債合計
固定負債
※1 , ※2 , ※5 55,399 ※1 , ※2 , ※5 55,219
長期借入金
4,650 3,985
繰延税金負債
1,916 1,623
退職給付引当金
457 203
環境対策引当金
99 87
石綿健康被害補償引当金
74 1,107
その他
62,596 62,226
固定負債合計
100,144 97,416
負債合計
純資産の部
株主資本
11,810 11,810
資本金
資本剰余金
12,038 -
資本準備金
7 0
その他資本剰余金
12,046 0
資本剰余金合計
利益剰余金
2,474 -
利益準備金
その他利益剰余金
51 -
資産圧縮積立金
10,080 -
別途積立金
△ 34,162 △ 527
繰越利益剰余金
△ 21,556 △ 527
利益剰余金合計
△ 514 △ 515
自己株式
1,786 10,767
株主資本合計
評価・換算差額等
7,656 8,876
その他有価証券評価差額金
△ 7 -
繰延ヘッジ損益
7,648 8,876
評価・換算差額等合計
9,435 19,643
純資産合計
109,579 117,060
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 89,426 ※1 89,211
売上高
※1 76,566 ※1 75,127
売上原価
12,859 14,083
売上総利益
※1 , ※2 6,401 ※1 , ※2 6,139
販売費及び一般管理費
6,458 7,943
営業利益
営業外収益
※1 39 ※1 167
受取利息
※1 350 ※1 388
受取配当金
- 290
為替差益
※1 55 ※1 57
受取賃貸料
32 32
受取保険金
155 -
受取契約違約金
※1 16 ※1 45
その他
650 982
営業外収益合計
営業外費用
※1 207 ※1 337
支払利息
242 -
為替差損
- 216
関係会社貸倒引当金繰入額
※1 152 ※1 132
その他
602 686
営業外費用合計
6,505 8,239
経常利益
特別利益
9,098 29
固定資産売却益
53 2
投資有価証券売却益
- 3
その他
9,152 35
特別利益合計
特別損失
143 77
固定資産除売却損
1,076 -
借入金繰上返済費用
26,445 -
解決金の支払に伴う損失
4,845 -
関係会社貸倒引当金繰入額
34 31
減損損失
0 -
投資有価証券評価損
3 -
その他
32,547 108
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 16,889 8,165
25 380
法人税、住民税及び事業税
△ 3,103 △ 1,197
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,077 △ 816
当期純利益又は当期純損失(△) △ 13,812 8,982
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本
資本 利益 利益剰余金
資本 剰余金
準備金 準備金 資産圧縮 別途 繰越利益 合計
剰余金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 11,810 12,038 7 12,046 2,474 2,775 10,080 △ 23,074 △ 7,744
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 △ 2,724 2,724 -
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純損失(△) △ 13,812 △ 13,812
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 2,724 - △ 11,088 △ 13,812
当期末残高 11,810 12,038 7 12,046 2,474 51 10,080 △ 34,162 △ 21,556
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 513 15,599 6,878 △ 2 6,875 22,475
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩
- - -
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純損失(△) △ 13,812 △ 13,812
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
777 △ ▶ 772 772
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 △ 13,813 777 △ ▶ 772 △ 13,040
当期末残高 △ 514 1,786 7,656 △ 7 7,648 9,435
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本
資本 利益 利益剰余金
資本 剰余金
準備金 準備金 資産圧縮 別途 繰越利益 合計
剰余金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 11,810 12,038 7 12,046 2,474 51 10,080 △ 34,162 △ 21,556
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩
準備金から剰余金への振替 △ 12,038 12,038 - △ 2,474 2,474 -
欠損填補 △ 12,046 △ 12,046 △ 51 △ 10,080 22,177 12,046
当期純利益 8,982 8,982
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 12,038 △ 7 △ 12,046 △ 2,474 △ 51 △ 10,080 33,634 21,028
当期末残高 11,810 - 0 0 - - - △ 527 △ 527
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 514 1,786 7,656 △ 7 7,648 9,435
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩
準備金から剰余金への振替
- -
欠損填補 - -
当期純利益 8,982 8,982
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
1,219 7 1,227 1,227
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 8,981 1,219 7 1,227 10,208
当期末残高
△ 515 10,767 8,876 - 8,876 19,643
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定)
半製品、原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しておりま
す。
(4) 受注損失引当金
工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付
債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資そ
の他の資産」の「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)を処理
年数とする定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
保管するPCB廃棄物について、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理単価等に基づき算出
した処理費用見込額を計上しております。
(7) 石綿健康被害補償引当金
石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。
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4.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の
当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「租税公課」(前事業年度42百万円)は、重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた42百万円は、「そ
の他」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載
しておりません。
なお、前事業年度において、流動資産の区分に計上した繰延税金資産および流動負債の区分に計上した繰延税
金負債はなかったため、前事業年度の財務諸表の組替えは行っておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 276百万円 260百万円
土地 14 14
投資有価証券 12,337 12,605
計 12,629 12,881
米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした親会社(東海旅客鉄道㈱)か
らの長期借入金35,000百万円に対して設定されたものであります。
(2) その他の担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 4,486百万円 5,887百万円
(注) 信用状発行のための差入であります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 10,061百万円 8,635百万円
長期金銭債権 159 159
短期金銭債務 923 847
長期金銭債務 55,399 55,219
3 偶発債務
当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保
証額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
東銀リース㈱ 東銀リース㈱
177百万円 112百万円
興銀リース㈱ 興銀リース㈱
103 58
昭和リース㈱ 昭和リース㈱
74 54
東京センチュリー㈱
33
計 388 計 226
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※4 期 末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 418百万円 335百万円
電子記録債権 0 18
支払手形 168 135
電子記録債務 859 918
設備支払手形(流動負債「その他」) 1 2
※5 親会社へ譲渡した固定資産
前事業年度(2018年3月31日)
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道
㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社
との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地
11,975百万円および建物4,022百万円(いずれも2018年3月末日の帳簿価額)については売買処理を行ってお
らず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、
工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しており、2018年3月末日の
残高は20,686百万円であります。
当事業年度(2019年3月31日)
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道
㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社
との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土
地」および「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引
はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期
借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築
物」、「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
上記の結果、2019年3月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物」3,797百万円、「構築
物」29百万円、「機械及び装置」4百万円、「工具、器具及び備品」3百万円(いずれも2019年3月末日の帳
簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は20,515百万円であります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 26,208百万円 21,555百万円
仕入高 1,230 4,404
営業取引以外の取引による取引高 338 645
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度49%、当事業年度45%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与賞与手当 2,661 百万円 2,761 百万円
(うち賞与引当金繰入額) ( 334 ) ( 371 )
177 183
減価償却費
△ ▶ △ 137
環境対策引当金繰入額
20 9
石綿健康被害補償引当金繰入額
△ 1 41
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損 7,576百万円 7,576百万円
退職給付引当金 2,446 2,421
たな卸資産評価損 2,099 1,759
繰越欠損金 1,899 1,610
1,477
貸倒引当金 1,555
製作所土地及び建物 1,487 1,457
411
賞与引当金 449
392
減損損失 398
1,006
受注損失引当金 273
1,589 1,023
その他
繰延税金資産小計 20,386 18,526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △1,610
- △15,573
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △20,386 △17,183
繰延税金資産合計 - 1,343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,308 △3,841
△22
資産圧縮積立金 -
△1,319 △1,487
その他
繰延税金負債合計 △4,650 △5,328
繰延税金資産(負債)の純額 △4,650 △3,985
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.3 △0.6
評価性引当額の増減 △12.2 △39.4
住民税均等割 △0.2 0.4
△0.1 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.2 △10.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
44
5,160 105 358 4,862 13,775
建物
(14)
1
426 54 50 429 3,809
構築物
(0)
9
1,911 647 535 2,013 20,896
機械及び装置
(0)
116 12 42 85 1,269
車両運搬具 0
1
407 286 265 426 5,104
工具、器具及び備品
(0)
14
14,607 - - 14,593 -
土地
(14)
23 1,834 1,019 - 838 -
建設仮勘定
118 165 - 67 217 161
その他
1,091
22,772 3,106 1,320 23,466 45,016
有形固定資産計
(29)
無形固定資産
1 - - 0 1 2
特許権
1
1 - - - -
借地権
(1)
11
624 48 216 445 1,596
ソフトウエア
(0)
33 ▶ - 3 33 178
施設利用権
52
20 485 84 368 95
その他
(0)
66
682 538 304 849 1,873
無形固定資産計
(2)
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱(親会社)の所有する資産の期末帳簿価額は、「建物」3,797百万円、
「構築物」29百万円、「機械及び装置」4百万円、「工具、器具及び備品」3百万円、「土地」11,975百万円
であります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,875 262 ▶ 5,133
賞与引当金 1,517 1,705 1,517 1,705
工事損失引当金 35 175 35 175
受注損失引当金 4,228 84 2,475 1,837
環境対策引当金 457 23 277 203
石綿健康被害補償引当金 99 5 17 87
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増
し
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 当社の株式取扱規程に定める額
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他のやむ
をえない事由が生じたときは、名古屋市において発行する中日新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
公告掲載URL https://www.n-sharyo.co.jp/koukoku/index.html
9月末日現在1単元以上所有の株主に対し、「自社オリジナルカレンダー」を
株主に対する特典
一律に贈呈いたします。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.2018年6月28日開催の第 189回 定時株主総会において、 株式併合に係る議案が承認可決されております。こ
れにより、 単元株式数変更の効力発生日(2018年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変
更となっております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第189期)(自2017年4月1日 至2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第190期第1四半期)(自2018年4月1日 至2018年6月30日)2018年8月6日関東財務局長に提出
(第190期第2四半期)(自2018年7月1日 至2018年9月30日)2018年11月6日関東財務局長に提出
(第190期第3四半期)(自2018年10月1日 至2018年12月31日)2019年2月7日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2018年7月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号
の規定に基づく臨時報告書 であります。
2019年4月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号
の規定に基づく臨時報告書 であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
日本車輌製造株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 北方 宏樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 河嶋 聡史
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本車輌製造株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
車輌製造株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本車輌製造株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本車輌製造株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日本車輌製造株式会社(E02134)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
日本車輌製造株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 北方 宏樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 河嶋 聡史
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本車輌製造株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第190期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本車輌
製造株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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