株式会社 沖縄海邦銀行 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社 沖縄海邦銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2019年6月26日
第72期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社沖縄海邦銀行
THE OKINAWA KAIHO BANK, LTD.
【英訳名】
取締役頭取 上地 英由
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地2丁目9番12号
【電話番号】 (098)867-2111
取締役総合企画部長 新城 一史
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市久茂地2丁目9番12号
【電話番号】 (098)867-2111
取締役総合企画部長 新城 一史
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社沖縄海邦銀行コザ支店
(沖縄県沖縄市中央3丁目2番15号)
株式会社沖縄海邦銀行名護支店
(沖縄県名護市城2丁目7番23号)
株式会社沖縄海邦銀行宮古支店
(沖縄県宮古島市平良字西里307番地1)
株式会社沖縄海邦銀行八重山支店
(沖縄県石垣市字登野城3番地1)
(注)上記の店舗は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではあり
ませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
1/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 13,155 12,944 12,912 12,956 14,533
連結経常利益 百万円 3,033 1,940 2,229 1,882 3,418
親会社株主に帰属する
百万円 2,089 1,212 1,598 1,319 2,314
当期純利益
連結包括利益 百万円 4,713 875 1,541 1,340 1,874
連結純資産額 百万円 39,740 40,393 41,747 42,917 44,621
連結総資産額 百万円 671,304 663,800 687,800 704,402 723,756
1株当たり純資産額 円 11,702.24 11,896.01 12,294.64 12,639.15 13,141.24
1株当たり当期純利益 円 615.50 357.12 470.91 388.78 682.19
潜在株式調整後1株当
円 ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 % 5.91 6.08 6.06 6.08 6.16
連結自己資本利益率 % 5.57 3.02 3.89 3.11 5.29
連結株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
営業活動による
百万円 12,295 △ 32,126 △ 2,702 △ 7,956 △ 3,759
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 7,601 16,041 21,999 13,224 16,545
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 200 △ 292 △ 373 △ 394 △ 408
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 43,993 27,612 46,538 51,410 63,787
の期末残高
673 686 730 763 742
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 195 ] [ 165 ] [ 161 ] [ 147 ] [ 141 ]
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
2/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 13,077 12,878 12,779 12,882 14,454
経常利益 百万円 3,058 1,941 2,189 1,861 3,408
当期純利益 百万円 2,109 1,215 1,576 1,307 2,310
資本金 百万円 4,537 4,537 4,537 4,537 4,537
発行済株式総数 千株 3,400 3,400 3,400 3,400 3,400
純資産額 百万円 39,439 40,237 41,529 42,599 44,365
総資産額 百万円 671,339 663,830 687,772 704,059 723,529
預金残高 百万円 624,797 617,282 640,941 654,896 671,618
貸出金残高 百万円 420,110 446,063 469,963 494,124 508,894
有価証券残高 百万円 196,498 178,483 156,323 142,703 125,830
1株当たり純資産額 円 11,619.79 11,856.10 12,238.43 12,554.18 13,075.09
65 55 50 50 70
円
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)
( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
1株当たり当期純利益 円 621.61 358.16 464.53 385.23 681.00
潜在株式調整後1株当た
円 ― ― ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 % 5.87 6.06 6.03 6.05 6.13
自己資本利益率 % 5.66 3.05 3.85 3.10 5.31
配当性向 % 10.45 15.35 10.76 12.97 10.27
従業員数
662 676 717 751 731
人
[外、平均臨時従業員数] [ 193 ] [ 163 ] [ 160 ] [ 146 ] [ 141 ]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
3 第72期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月6日に行いました。
4 第69期(2016年3月)の1株当たり配当額のうち5円は新本店ビル竣工記念配当であります。
5 第68期(2015年3月)の1株当たり配当額のうち15円は創業65周年記念配当であります。
6 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7 当行株式は、非上場であり、かつ店頭売買有価証券としての登録もしてないため、株価収益率、 株主総利回
り、比較指標、最高株価及び最低株価については該当ありません。
3/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
2 【沿革】
沖繩無尽株式会社設立
1949年5月
那覇無尽株式会社設立
1953年10月 相互銀行法施行
沖繩無尽、商号を沖繩相互銀行に変更
1953年11月
那覇無尽、商号を第一相互銀行に変更
株式会社沖繩相互銀行と株式会社第一相互銀行が合併し、株式会社中央相互銀行設立
1964年4月
資本金70万ドル
1972年3月 株式会社沖縄相互銀行へ商号変更
「沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」(1972年5
1972年5月
月1日政令第150号)で、本土相互銀行法による免許を得る。
日本銀行と当座取引・歳入・国債代理店契約締結
全国相互銀行協会会員となる。
1974年5月 外国為替業務の本認可を受ける。
1978年12月 日本銀行と貸出取引開始
1979年2月 全銀データ通信システム開始
1981年11月 全国相互銀行ネットサービス(SCS)開始
1983年4月 国債窓口販売業務開始
1984年10月 相互銀行データ伝送サービス(SDS)開始
1987年6月 公共債ディーリング業務開始
1987年6月 沖縄地域キャッシュサービス(OCS)開始
1988年9月 外国為替オンライン業務開始
1989年2月 普通銀行へ転換・株式会社沖縄海邦銀行として業務開始
1989年2月 沖縄県銀行協会へ正式加盟
1990年5月 MICS(都銀、地銀とのCD提携)で全国ネットワーク化
1991年11月 新総合オンラインシステム完了
1993年7月 FB(ファームバンキング=かいぎんネットワークサービス)を開始
1994年4月 担保附社債信託業務免許を取得
1996年5月 浦添ビル(事務センター)竣工
1998年12月 投資信託窓口販売取扱開始
1999年3月 郵便局とのCD・ATMオンライン提携開始
2000年3月 デビットカード取扱開始
2000年6月 MMK(他行とのATM共同使用「うちなーネット」)取扱開始
2000年11月 インターネットモバイルバンキング取扱開始
2001年4月 損害保険商品の窓口販売取扱開始
2002年10月 生命保険商品の窓口販売取扱開始
2004年4月 総合シンクタンク 株式会社海邦総研を設立(現 連結子会社)
2006年7月 当行と株式会社エフ・エフ・ソルでATM監視システムを共同開発
2007年11月 生体認証機能付ICキャッシュカードを取扱開始
2009年5月 創業60周年
2014年3月 かいぎんビジネスサービス株式会社、かいぎんシステム株式会社解散(2014年6月清算結了)
2015年12月 新本店ビル竣工 営業開始
2017年4月 第15次中期経営計画「革新(INNOVATION)」をスタート
4/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業務を中心に企業経営に
関するコンサルティング及び経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループ
は、銀行業の単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(銀行業務)
当行の本店ほか支店47店、出張所2店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業
務、内国為替業務、外国為替業務等を取扱い、県内法人及び個人の資金需要に対して積極的に資金を供給しておりま
す。
(その他事業)
子会社については、企業経営に関するコンサルティング等を行っております。
なお、かいぎんカード株式会社は、2011年8月16日以降は新規融資等のサービスを停止しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の 当行との関係内容
資本金又は
主要な事業 所有(又は
名称 住所 出資金
役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(%)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
業務委託
80.00 当行より
株式会社 沖縄県
コンサルティ 5
100 (―) ― 預金取引 建物一部 ―
ング業務 (1)
海邦総研 那覇市
[20.00] 賃借
金銭貸借
当行より
沖縄県 クレジット
かいぎんカー ▶
20 100.00 ― 預金取引 建物一部 ―
ド株式会社 (2)
那覇市 カード業務
賃借
(注) 1 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業内容別に記載して
おります。
2 上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
3 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己
と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を
行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による
所有割合(外書き)であります。
5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
事業内容の名称 銀行業務 その他事業 合計
731 11 742
従業員数(人)
[141] [―] [141]
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員139人を含んでおりません。
2 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
731
38.00 15.01 4,977
[141]
(注) 1 従業員数は、契約行員、嘱託及び臨時従業員139人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 従業員数は執行役員5人を含んでおります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、沖縄海邦銀行労働組合と称し、組合員数(契約行員4人含む)は643人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
6/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
金融機関全体についてみると、人口減少・高齢化社会の影響による市場縮小と、金融機関による競争激化に加え
て、日本銀行の金融緩和政策が継続するなど、外部環境はこれまでになく厳しい状況にあります。
県内金融機関においても好調な県内景気に支えられ、貸出金残高は増加していますが、利回りの低下によって利
息収入を大きく増加させることは難しい状況が続いています。
そのようななか当行は、将来にわたって健全性を確保するために、特色ある取組みによって地域での存在感を高
め、お客さまに選ばれるサービスを提供していく必要があります。
第15次中期経営計画(2017年4月~2020年3月)では、『革新(INNOVATION)』をキャッチフレーズ
に「業務再構築による生産性の革新」を実行し、お客さまとの共通価値の創造に向けた「持続可能性のあるビジネ
スモデルへの変革」を目指しています。
計画3年目の2019年度は、私たち一人ひとりがお客さまのニーズに対応し、金融仲介機能を継続して発揮するこ
とによって、お客さまの経営支援と利便性向上に重点的に取り組み、次の中長期ビジョンへと繋げていきます。
(2) 目標とする経営指標
2019年度は、中期経営計画『革新(INNOVATION)』に掲げる施策の更なる推進により、次の目標達成
に向けた事業展開を行います。
目標とする経営指標
コア業務純益 6 億円以上
自己資本比率 8 %台
OHR 80 %台
貸出金取引事業先数 8,500 先
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
リスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、管理態勢の充実・強化に努め、安定的な収益の確保と
健全な経営基盤の確立を図ってまいります。
本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該リスク情報は、当連結会計年度末現在の判断
によるものであります。
(1)信用リスク
当行は与信取引に係る融資業務や市場取引の信用リスクを適正に把握し、適切なリスク管理に努めております。
特に信用リスクの大半を占める貸出資産に関しては個別与信管理及びポートフォリオ管理により、適切なリスク管
理態勢の構築に努めております。しかしながら経済環境の変化から与信先を取り巻く業界の衰退等、さまざまな要
因により与信先の信用状態が悪化し、その結果、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があ
ります。
(2)市場リスク
多様化する市場関連リスクの特性を認識し、適切なリスク管理に努めております。しかしながら資産・負債の金
利又は期間のミスマッチが存在する中、市場における金利変動により業績及び財務内容の悪化につながる可能性が
あります。
また、株式・金利・為替などの市場要因の変動により、株式や債券、外貨建資産・負債の価値が変動し、業績及
び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。
7/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(3)流動性リスク
資金調達に影響を及ぼすと思われる情報を把握・分析し、適切なリスク管理に努めています。しかしながら財務
内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる、または通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされる
など、資金繰りがつかなくなることにより損失の発生につながる可能性があります。
また、市場の混乱等により取引ができなくなる、または通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる
など、市場流動性の枯渇により損失の発生につながる可能性があります。
(4)事務リスク
事務リスクを軽減するために手続・要領を整備するとともに臨店指導、集合研修、各種トレーニングを行ってい
ます。しかしながら役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等により損失の発生につながる、または信用
が失墜する可能性があります。
(5)システムリスク
コンピュータシステムのダウン、または誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生につながる可能性があり
ます。
また、コンピュータが不正に使用される(外部からの侵入を含む)ことにより損失の発生につながる可能性があ
ります。
(6)法務リスク
コンプライアンス意識の高揚を図るため、臨店指導や啓発活動を行うとともに、重要事項や新規取引については
リーガルチェックを徹底するなど、法務リスクの未然防止に努めております。しかしながら法令違反や不適切な契
約等により、信用の失墜、損失の発生につながる可能性があります。
(7)風評リスク
風評・風説を日常的にチェックすることで、風評リスクの未然防止に努めております。しかしながら誤った情報
や悪い評判により、損失の発生につながる可能性があります。
(8)人的リスク
人的リスクの重要性を認識し、リスク管理態勢の整備や適正な人事運営を行うことで、人的リスクの未然防止を
図っています。しかしながら人事運営上の不公平・不公正・差別的行為・職権を使った嫌がらせ等から損失の発生
につながる可能性があります。
(9)有形資産リスク
有形資産に係るリスク管理態勢を整備するとともに、建物や諸設備の適切な管理により有形資産リスクの未然防
止や軽減化に努めております。しかしながら自然災害やその他の事象から、有形資産の毀損が発生し、業務継続に
支障が発生する可能性があります。
8/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・当期の概況
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)国内景気は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみ
られたものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかな拡大が続きまし
た。県内の景気についてみると、2018年度の入域観光客数が999万9千人となり、6年連続で過去最高を更新する
など、観光が好調です。そのようななか、個人消費は堅調、公共投資は底堅く、設備投資は増加基調、住宅投資
は高水準で推移しています。その間、雇用・所得情勢は改善が見られ、県内景気は全体として拡大しています。
このような経済環境のもと、当行は、これまで以上にお客さま支援に重点を置いたビジネスモデルへの変革に
より、「お客さまの成長・発展」と「当行の安定した経営基盤の確立」という『共通価値の創造』を目指して取
組んでいます。その結果、当期の経営成績は次のとおりとなりました。
・経営成績
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金及び役務取引等収益は減少しましたが、貸出金利息や株式
等売却益、貸倒引当金戻入益の増加などによって、前年比15億76百万円増加の145億33百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息や営業経費が減少したものの、貸出金償却の増加などにより前年比40百万円増加
の111億14百万円となりました。
その結果、経常利益は前年比15億35百万円増加の34億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比9
億95百万円増加の23億14百万円となりました。
・財政状態
当連結会計年度末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比193億54百万円増加の7,237億56百万
円、純資産は前連結会計年度末比17億4百万円増加の446億21百万円となりました。
主要勘定として、預金は、個人預金及び法人預金、公金預金が増加したことにより、前連結会計年度末比167億
32百万円増加の6,714億92百万円となりました。
貸出金は、不動産業や建設業などの事業性貸出が増加したほか、地公体への貸出も増加したことなどから、前
連結会計年度末比147億69百万円増加の5,088億94百万円となりました。
有価証券は、債券の償還等により減少したことから、前連結会計年度末比168億72百万円減少の1,257億45百万
円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年比123億76百万円増加の637億87百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、37億59百万円の支出(前連結会計年度は79
億56百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などにより、165億45百万円の収入(前連結会計年度は
132億24百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済などにより、4億8百万円の支出(前連結会計年度
は3億94百万円の支出)となりました。
・資本の財源及び資金の流動性
当行グループ(当行及び連結子会社)の中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預
金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。
9/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
第15次中期経営計画(2017年4月~2020年3月)では、取り巻く環境変化を踏まえ『革新(INNOVATIO
N)』をキャッチフレーズに、これまで以上にお客さま支援に重点を置いたビジネスモデルへの変革により、「お
客さまの成長・発展」と「当行の安定した経営基盤の確立」という『共通価値の創造』を実現することによって、
「持続可能性のあるビジネスモデルへの変革」を目指しています。
2年目となる2018年度につきましては、当行のお取引先の中心である、中小企業・小規模事業者への金融仲介機
能の発揮による経営支援とお客さまの利便性向上に重点的に取り組みました。
その結果、貸出金残高は、不動産業や建設業を中心に幅広い業種で増加することができました。また、事業性貸
出のお取引先数も大幅に増加することができました。
第15次中期経営計画における「ビジネスモデルの変革」は、一朝一夕にはできるものではなく、継続した取組み
が必要です。3年目となる2019年度につきましても、同中計の基本方針に基づいた諸施策を積極的に展開してまい
ります。
第15次中期経営計画目標数値
2018年度実績
(最終年度/2019年度)
コア業務純益 6 億円以上 14 億円
自己資本比率 8 %台 8.26 %
OHR 80 %台 85.6 %
貸出金取引事業先数 8,500 先 7,465 先
10/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は105億41百万円、役務取引等収支は35百万円、その他業務収支は1億8百
万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は105億18百万円、役務取引等収支は78百万円、その他業務収支は35百
万円となりました。
国際業務の資金運用収支は22百万円、役務取引等収支は13百万円、その他業務収支は72百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 10,252 21 ― 10,273
資金運用収支
当連結会計年度 10,518 22 ― 10,541
(3)
前連結会計年度
10,587 25 0 10,609
うち資金運用収益
(1)
当連結会計年度
10,733 26 0 10,757
(3)
前連結会計年度
334 ▶ 0 335
うち資金調達費用
(1)
当連結会計年度
214 3 0 215
前連結会計年度 193 14 71 135
役務取引等収支
当連結会計年度 78 13 55 35
前連結会計年度 1,414 20 71 1,363
うち役務取引等収益
当連結会計年度 1,348 19 55 1,312
前連結会計年度 1,221 6 0 1,227
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,270 6 0 1,276
前連結会計年度 △26 94 ― 68
その他業務収支
当連結会計年度 35 72 ― 108
前連結会計年度 ― 94 ― 94
うちその他業務収益
当連結会計年度 77 72 ― 149
前連結会計年度 26 ― ― 26
うちその他業務費用
当連結会計年度 41 ― ― 41
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
11/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は6,757億14百万円、そのうち貸出金が4,851億10百万円、有価
証券が1,309億15百万円となりました。
資金運用利回りは1.59%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は6,634億1百万円、そのうち預金が6,471億23百万円となりました。
資金調達利回りは0.03%となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(3,434) (3)
前連結会計年度 1.60
658,955 10,587
資金運用勘定
(2,680) (1)
当連結会計年度 1.58
675,208 10,733
前連結会計年度 468,179 9,552 2.04
うち貸出金
当連結会計年度 485,110 9,735 2.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 140,680 1,001 0.71
うち有価証券
当連結会計年度 128,623 970 0.75
前連結会計年度 8,945 △1 △0.01
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 17,479 △6 △0.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 37,715 31 0.08
うち預け金
当連結会計年度 41,315 31 0.07
前連結会計年度 641,009 334 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 662,774 214 0.03
前連結会計年度 622,867 350 0.05
うち預金
当連結会計年度 646,511 231 0.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 17,356 △16 △0.09
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 15,553 △16 △0.10
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 16 ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、
今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
12/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 4,296 25 0.60
資金運用勘定
当連結会計年度 3,401 26 0.76
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2,622 18 0.71
うち有価証券
当連結会計年度 2,376 15 0.66
前連結会計年度 582 7 1.23
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 496 10 2.05
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(3,434) (3)
前連結会計年度 0.10
4,331 ▶
資金調達勘定
(2,680) (1)
当連結会計年度 0.09
3,438 3
前連結会計年度 890 1 0.14
うち預金
当連結会計年度 743 1 0.17
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、
今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
13/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 659,817 221 659,596 10,609 0 10,609 1.60
資金運用勘定
当連結会計年度 675,930 216 675,714 10,757 0 10,757 1.59
前連結会計年度 468,179 ― 468,179 9,552 ― 9,552 2.04
うち貸出金
当連結会計年度 485,110 ― 485,110 9,735 ― 9,735 2.00
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 143,303 84 143,219 1,020 ― 1,020 0.71
うち有価証券
当連結会計年度 131,000 84 130,915 986 ― 986 0.75
前連結会計年度 9,528 ― 9,528 5 ― 5 0.05
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 17,975 ― 17,975 3 ― 3 0.02
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 37,715 136 37,578 31 0 31 0.08
うち預け金
当連結会計年度 41,315 131 41,183 31 0 31 0.07
前連結会計年度 641,906 136 641,769 335 0 335 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 663,533 131 663,401 215 0 215 0.03
前連結会計年度 623,757 136 623,620 352 0 352 0.05
うち預金
当連結会計年度 647,254 131 647,123 232 0 232 0.03
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 17,356 ― 17,356 △16 ― △16 △0.09
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 15,553 ― 15,553 △16 ― △16 △0.10
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 16 ― 16 ― ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
14/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は13億12百万円となりました。
そのうち預金貸出業務によるもの5億47百万円、為替業務によるもの4億76百万円となりました。
役務取引等費用は12億76百万円、そのうち為替業務によるもの1億65百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は35百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,414 20 71 1,363
役務取引等収益
当連結会計年度 1,348 19 55 1,312
前連結会計年度 604 ― 0 604
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 547 ― 0 547
前連結会計年度 456 20 0 476
うち為替業務
当連結会計年度 457 19 0 476
前連結会計年度 0 ― ― 0
うち証券関連業務
当連結会計年度 0 ― ― 0
前連結会計年度 254 ― 71 183
うち代理業務
当連結会計年度 237 ― 55 181
前連結会計年度 10 ― ― 10
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 10 ― ― 10
前連結会計年度 8 ― ― 8
うち保証業務
当連結会計年度 8 ― ― 8
前連結会計年度 1,221 6 0 1,227
役務取引等費用
当連結会計年度 1,270 6 0 1,276
前連結会計年度 149 6 0 155
うち為替業務
当連結会計年度 159 6 0 165
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 654,212 684 136 654,760
預金合計
当連結会計年度 670,905 713 125 671,492
前連結会計年度 380,467 ― 76 380,390
うち流動性預金
当連結会計年度 404,014 ― 65 403,948
前連結会計年度 268,505 ― 60 268,445
うち定期性預金
当連結会計年度 260,928 ― 60 260,868
前連結会計年度 5,239 684 ― 5,923
うちその他
当連結会計年度 5,962 713 ― 6,676
前連結会計年度 ― ― ― ―
譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 654,212 684 136 654,760
総合計
当連結会計年度 670,905 713 125 671,492
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
15/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 494,124 100.00 508,894 100.00
製造業 11,755 2.38 12,036 2.37
農業、林業 2,096 0.42 2,090 0.41
漁業 146 0.03 228 0.04
鉱業、採石業、砂利採取業 1,496 0.30 1,733 0.34
建設業 30,857 6.25 32,033 6.29
電気・ガス・熱供給・水道業 4,290 0.87 5,327 1.05
情報通信業 1,305 0.26 2,130 0.42
運輸業、郵便業 5,033 1.02 7,110 1.40
卸売業、小売業 36,607 7.41 36,154 7.10
金融業、保険業 8,866 1.79 10,602 2.08
不動産業、物品賃貸業 215,534 43.62 220,238 43.28
各種サービス業 61,336 12.41 61,528 12.09
地方公共団体 30,224 6.12 33,076 6.50
その他 84,579 17.12 84,609 16.63
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 494,124 ― 508,894 ―
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 52,728 ― ― 52,728
国債
当連結会計年度 47,885 ― ― 47,885
前連結会計年度 28,205 ― ― 28,205
地方債
当連結会計年度 25,171 ― ― 25,171
前連結会計年度 44,392 ― ― 44,392
社債
当連結会計年度 37,015 ― ― 37,015
前連結会計年度 6,339 ― 84 6,254
株式
当連結会計年度 5,986 ― 84 5,901
前連結会計年度 8,424 2,613 ― 11,038
その他の証券
当連結会計年度 7,660 2,110 ― 9,770
前連結会計年度 140,089 2,613 84 142,618
合計
当連結会計年度 123,719 2,110 84 125,745
(注) 1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
16/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)
8.26
2 連結における自己資本の額
382
3 リスク・アセットの額
4,632
4 連結総所要自己資本額
185
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1 自己資本比率(2/3)
8.26
2 単体における自己資本の額
382
3 リスク・アセットの額
4,632
4 単体総所要自己資本額
185
17/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 8 11
危険債権 59 54
要管理債権 21 18
正常債権 4,876 5,034
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行は事務効率化及び顧客利便性向上を目的に営業店設備、事務機器の新設等を行った結果、当連結会計年度の設
備投資額は2億69百万円となりました。連結子会社においては、重要な設備の投資はありません。
なお、営業に重大な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
その他の有
従業
土地 建物 リース資産 合計
店舗名 設備の
形固定資産
会社名 所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
沖縄県
(3,140)
― 本店ほか47店 店舗 1,986 4,350 456 480 7,273 619
16,583
本島地区
沖縄県
― 宮古支店 店舗 1,176 316 32 ― 3 351 11
宮古島市
沖縄県
― 八重山支店 店舗 736 233 2 ― 1 237 15
石垣市
沖縄県
事務セン
当行 ― 浦添ビル 1,648 603 223 ― 93 920 86
ター
浦添市
沖縄県
― 社宅・寮 社宅・寮 4,246 198 244 ― ― 443 ―
石垣市ほか
沖縄県
― その他の施設 厚生施設 126 12 63 ― ― 76 ―
恩納村ほか
(3,140)
合計 3,351 4,916 456 578 9,302 731
24,515
(注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め272百万円であります。
2 その他の有形固定資産は、事務機械328百万円、その他249百万円であります。
3 店舗外現金自動設備63か所は上記に含めて記載しております。
4 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、事業内容別の主要な設備の状況を記載しております。
5 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 従業員数 年間リース料
会社名 所在地 事業内容の名称 設備の内容
その他 (人) (百万円)
当行 ― 本店他 沖縄県那覇市他 銀行業務 ATM・複合機等 731 238
連結子会社 株式会社海邦総研 沖縄県那覇市 その他事業 パソコン等 9 0
─
かいぎんカード
連結子会社 沖縄県那覇市 その他事業 パソコン等 2 0
─
株式会社
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定額(百万円)
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
事業内容の
会社名 所在地 区分 着手年月
名称
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
沖縄県 勘定系シス 2016年 2019年
当行 浦添ビル 更改 銀行業務 3,568 1,374 自己資金
浦添市 テム 7月 5月
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 上記設備は2019年5月に更改が完了し、稼働しております。
(2) 売却
重要な設備の売却等の予定はありません。
19/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,400,000 3,400,000 該当ありません
す。
計 3,400,000 3,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1990年4月1日 1,000 3,400 2,237 4,537 1,876 3,219
(注) 有償 株主割当(1:0.1) 239千株 発行価格 500円 資本組入額 500円
一般募集 520千株 発行価格 7,680円 資本組入額 3,840円
失権株等公募 0千株 発行価格 7,680円 資本組入額 7,680円
無償 株主割当(1:0.1) 240千株
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 2 23 ― 259 ― 10 1,924 2,218 ―
所有株式数
10 9,323 ― 8,330 ― 10 15,999 33,672 32,800
(単元)
所有株式数
0.02 27.68 ― 24.73 ― 0.02 47.51 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式6,881株は「個人その他」に68単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
20/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
西平経史 沖縄県那覇市 257 7.57
沖縄土地住宅株式会社 沖縄県那覇市泉崎1丁目21番13号 205 6.05
沖縄海邦銀行行員持株会 沖縄県那覇市久茂地2丁目9番12号 164 4.85
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 137 4.06
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 137 4.05
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港5丁目2番1号 134 3.96
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 127 3.76
信託銀行株式会社(信託口4)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 117 3.45
大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地1丁目12番1号 101 2.98
中央産業株式会社 沖縄県那覇市松山2丁目2番12号 63 1.86
計 ― 1,446 42.63
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,800
普通株式 3,360,400
完全議決権株式(その他) 33,604 ―
普通株式 32,800
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,604 ―
(注) 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
那覇市久茂地2丁目9番12号 6,800 ― 6,800 0.20
当行
計 ― 6,800 ― 6,800 0.20
21/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 120 432,000
当期間における取得自己株式 74 266,400
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,881 ─ 6,955 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当行は、地域金融機関として公共性と経営の健全性を確保する観点から、内部留保の充実を着実に行うと同時に、
株主各位に対しましては、安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき45円とし、中間配当(1株につき25円)と合わせて配当金
は1株につき年間70円と致しております。
また、内部留保資金につきましては、経営体質強化のため有効に運用してまいりたいと考えております。これは、
将来の当行の更なる飛躍に貢献し、株主各位への利益還元充実につながるものと考えております。
なお、当行は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月6日
84 25
取締役会決議
2019年6月26日
152 45
定時株主総会決議
22/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行はコーポレート・ガバナンスについては、意思決定プロセスの透明性と相互牽制及び適切な情報開示が重
要であると認識しています。
今後もお客様が安心してお取引して頂けるよう強靭な経営体質を構築し、より一層の健全性及びコンプライア
ンスの徹底に努めるとともに、ディスクロージャーを通し経営の透明性を図りたいと考えております。
① 会社の機関の内容
当行の取締役会は、取締役9名(うち社外取締役1名)で構成されており、毎月、取締役会を開催するほ
か、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監
督しております。
監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、各監査役は、監査役会で定めた監査方針
に基づき、様々な視点より取締役の業務執行状況を監査しております。また、取締役会には監査役3名も出席
し意見陳述することにより、相互監視機能の強化を図っております。
当行は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、任務を怠ったことによ
る損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当行では、法令等遵守に積極的に取組むため「リスク統括委員会」を設け、コンプライアンス態勢の評価を
定期的に行うとともに「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を取締役会に報告しており
ます。
② 内部統制システムの整備の状況
当行は次のとおり「内部統制システムの基本方針」を規定し、内部統制システムの体制整備を行っておりま
す。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当行は、取締役会において「コンプライアンスの基本方針及び遵守基準」、「コンプライアンス・マニュア
ル」を策定して、その周知徹底を図る。
(2) 取締役会において年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その実施状況を取締役会へ報告す
る。
(3) 本部にコンプライアンス統括部署を設置するとともに、各営業店にコンプライアンス統括責任者及びコンプ
ライアンス責任者を設置して、コンプライアンスに関する情報を一元的に管理する。
(4) リスク統括委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項について審議・決定し、常務会及び監査役へ報
告する。
(5) 事業年度ごとに、取締役及び使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施する。
(6) 事故防止のため、使用人の人事ローテーションや連続休暇制度を実施する。
(7) 取締役及び使用人が、コンプライアンス統括部署に設置した通報窓口に対して、法令違反等の情報を通報す
ることができる旨を「コンプライアンス規程」に定める。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行は、取締役会をはじめ、重要な会議の意思決定に係る記録や取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録
し「取締役会規程」、「常務会規程」、「文書規程」等に基づき適正に保存・管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当行は、適切なリスク管理を行うため、各リスクの管理方針を取締役会において定め、管理体制及び規程等
を取締役会等において決定する。
(2) 監査部を設置し、取締役会において「内部監査規程」を制定する。内部監査方針、重点項目等の内部監査計
画の基本事項を取締役会で決定し、内部監査実施結果については、取締役会へ報告する。
(3) 当行は、「大規模災害危機管理マニュアル」を定め、経営に重大な影響を与える危機(緊急事態)に直面し
業務の継続に支障をきたす(または恐れのある)場合、損害の範囲と業務への影響を極小化するため、迅速か
つ効率的な障害の復旧及び業務の継続・早期正常化を図る。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当行は、取締役会を毎月(定時)開催するほか、必要に応じて随時に開催する。また常務会を毎週開催し、取
締役会の委任を受けた事項について、迅速に意思決定を図る。
23/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(2) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的になされるよう「組織規程」、「職務権限規程」等を取締役会にお
いて制定する。
5.当行並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当行は、子会社においても業務の決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査
役を設置する。
(2) 「関係会社管理規程」を制定し、子会社の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、子会社から適宜業
務の報告を受ける。
(3) 当行は、子会社への監査を通じて子会社の規模・特性に応じたリスク管理態勢や法令遵守態勢の整備を図
る。
(4) 子会社においてもコンプライアンスに関するマニュアル等を制定し、責任者を配置する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当行は、監査役の職務を補助するため、監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ監査補助者を
任命する。
7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性に関する事
項
任命された監査補助者の人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行う。
8.取締役及び使用人または子会社の取締役及び使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告
するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、子会社の取締役及び使用人より報告を受けた事項や、法令等の違反行為、当行及び当
行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、銀行法に定める不祥事件等について発見した場合、その
内容を速やかに監査役へ報告する。
9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをすることを禁止
し、その旨を当行及び子会社において周知徹底する。
10.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
当行は、監査役の職務の遂行上必要と認める費用について予算を措置する。ただし、緊急又は臨時に支出し
た費用について、監査役は事後に請求することができることとし、当該費用が監査役の職務の遂行に必要であ
ると認める場合には、当行は速やかにこれを支払う。
11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当行は、株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、監査役会とあらかじめ協議し同意を得
る。
(2) 監査役は、取締役会はもとより、常務会等の重要な意思決定会議に出席する。
(3) 代表取締役は、監査役会と定期的に、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要
課題等について意見を交換する。
12.反社会的勢力排除に向けた基本方針と体制
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、平素より取引防止
や関係遮断に取組み、不当要求に対しては、法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応する
なお、当行のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。
24/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
③ リスク管理体制の整備の状況
当行では、リスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、各種リスクを正確に把握するととも
に、適切な管理を行うことにより、経営の健全性や収益性の確保を図っております。
各種リスクの管理部署を定め、リスクを統合的に管理する統括部署としてリスク管理部を設置し、各リスク
情報やリスク管理の状況をリスク管理部で一元管理を行う体制を構築しております。
また、リスク管理全般の協議機関として「リスク統括委員会」を設置し、リスク管理態勢の充実・改善に努
めております。今後もリスク管理体制の整備・強化に取組んでいきます。
④ 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬の内容は、次のとおりであります。
区分 員数(人) 支給額(百万円) うち社外役員(百万円)
取締役 12 118 ▶
監査役 ▶ 26 8
合計 16 144 12
(注) 1 上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与(賞与を含む)は42百万円であります。
2 上記には、2018年6月27日に退任した取締役3名及び監査役1名が含まれております。
3 上記には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額42百万円(取締役9名35百万円、監査役3
名6百万円)を含めております。
4 上記のほか、2018年6月27日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役
3名に対して20百万円、退任監査役1名に対して8百万円支給しております。
⑤ 取締役の定数
当行の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、株主への安定的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款に定めております。
25/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.33%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 株式会社沖縄相互銀行入行
2004年6月 本店営業部長
2005年8月 業務執行役員本店営業部長
2007年6月 取締役営業推進部長
2019年
代表取締役頭取
上地 英由
1953年6月2日生 6月から 12,160
2008年6月 取締役営業推進部長兼リテール推進部長
1年
2010年5月 取締役営業推進第一部長兼リテール企画部
長
2011年6月 常務取締役営業推進第一部長
2012年6月 代表取締役頭取(現職)
2012年4月 沖縄総合事務局財務部総務調整官
2012年7月 財務省福岡財務支局金融監督官
2014年6月 株式会社沖縄海邦銀行入行
2019年
幸家 秀男 2014年6月 リスク管理部長
代表取締役専務 1958年1月9日生 6月から 1,200
1年
2015年6月 業務執行役員監査部長
2016年6月 取締役総合企画部長
2017年6月 代表取締役専務(現職)
1983年4月 株式会社沖縄相互銀行入行
2012年10月 証券国際部長
2019年
2013年6月 人事部長
常務取締役 新垣 淳 1960年10月23日生 6月から 2,400
2013年8月 業務執行役員人事部長
1年
2015年6月 取締役審査部長
2016年6月 常務取締役(現職)
1989年4月 株式会社沖縄海邦銀行入行
2014年6月 証券国際部長
2019年
2015年6月 業務執行役員リスク管理部長
取締役
湖城 誠一郎
1963年1月24日生 6月から 2,000
営業統括部長
2016年6月 業務執行役員本店営業部長
1年
2018年6月 取締役審査部長
2019年6月 取締役営業統括部長(現職)
1985年4月 株式会社沖縄相互銀行入行
2019年
2015年6月 事務統括部長
取締役
高宮城 毅
1960年4月25日生 6月から 1,500
事務統括部長
2016年6月 業務執行役員事務統括部長
1年
2018年6月 取締役事務統括部長(現職)
1989年4月 株式会社沖縄海邦銀行入行
2016年6月 リスク管理部長
2019年
取締役
﨑原 正樹 2017年6月 業務執行役員企業支援部長
1965年4月27日生 6月から 1,000
審査部長
1年
2018年6月 取締役営業統括部長
2019年6月 取締役審査部長(現職)
1990年12月 株式会社沖縄海邦銀行入行
2016年6月 審査部長
2019年
2017年6月 業務執行役員審査部長
取締役
新城 一史
1963年12月16日生 6月から 1,000
総合企画部長
2018年6月 取締役企業支援部長
1年
2018年7月 取締役ソリューション営業部長
2019年6月 取締役総合企画部長(現職)
1987年4月 株式会社沖縄相互銀行入行
2019年
2017年6月 総合企画部長
取締役ソリューション
新垣 学
1964年10月22日生 6月から 500
営業部長
2018年6月 業務執行役員総合企画部長
1年
2019年6月 取締役ソリューション営業部長(現職)
26/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年4月 特定非営利活動法人日本エコツ-リズム協
会理事(現職)
2007年6月
株式会社カルティベイト代表取締役(現職)
2009年4月 沖縄県教育委員会教育委員長
2010年4月 内閣府沖縄振興審議会委員
2019年
比嘉 梨香
取締役 1959年9月20日生 6月から 2,000
2011年6月 一般社団法人沖縄観光コンベンション
1年
ビューロー理事
2015年6月
株式会社沖縄海邦銀行取締役(現職)
株式会社NTTドコモ沖縄振興推進室顧問
2017年11月
(現職)
2019年4月 内閣府沖縄振興審議会専門委員(現職)
1983年8月 株式会社沖縄相互銀行入行
2009年6月 証券国際部長
2011年8月 業務執行役員証券国際部長
2012年10月 業務執行役員総合企画部長
2019年
兼城 賢雄
2013年6月 取締役総合企画部長
常勤監査役 1961年2月7日生 6月から 3,440
1年
2014年6月 取締役企業支援部長
2015年6月 取締役営業統括部長
2016年6月 常務取締役
2019年6月 常勤監査役(現職)
1971年11月
オリオンビール株式会社入社
1991年6月
同社取締役営業部長
1995年10月 同社取締役営業第一部長
1997年6月
同社常務取締役
2016年
2001年6月
同社専務取締役
嘉手苅 義男
監査役 1939年8月10日生 6月から ―
2003年6月
同社代表取締役副社長
4年
2009年6月
同社代表取締役社長
2012年6月
株式会社沖縄海邦銀行監査役(現職)
オリオンビール株式会社代表取締役会長
2017年6月
同社取締役会長(現職)
2019年6月
1980年4月 沖縄電力株式会社入社
2005年6月 同社取締役経理部長
2008年6月 同社取締役企画本部副本部長
2016年
2009年6月 同社常務取締役企画本部長
大嶺 滿
監査役 1955年8月31日生 6月から ―
2011年6月 同社代表取締役副社長企画本部長
4年
2012年6月 株式会社沖縄海邦銀行監査役(現職)
2013年4月 沖縄電力株式会社代表取締役社長
2019年4月 同社代表取締役会長(現職)
計 27,200
(注) 1 取締役比嘉梨香氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役嘉手苅義男氏及び大嶺滿氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当行は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
いずれも当行及び当行グループ会社の出身ではありません。
社外取締役比嘉梨香氏は、株式会社カルティベイトの代表取締役社長です。当行と同社との間に人的関係、資
本的関係はなく、通常の銀行取引となっております。社外監査役嘉手苅義男氏は、オリオンビール株式会社の取
締役会長です。当行と同社との間に人的関係はなく、通常の銀行取引となっております。社外監査役大嶺滿氏
は、沖縄電力株式会社の代表取締役会長です。当行と同社との間に人的関係はなく、通常の銀行取引となってお
ります。
27/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、各監査役は、監査役会で定めた監査方針に
基づき、様々な視点より取締役の業務執行状況を監査しております。また、取締役会には監査役3名も出席し意
見陳述することにより、相互監視機能の強化を図っております。
② 内部監査の状況
当行の内部監査部門(監査部)は、8名で組織され、各営業店及び本部部門に対し、監査部が実施する「総合
監査」、特定のテーマに基づいて実施する「テーマ別監査」等で構成されており、各監査結果は監査報告書等に
より代表取締役及び取締役会に報告しております。
監査役は、取締役の業務執行を監査するとともに、会計監査及び業務監査を実施しており、また監査役は会計
監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適切性をチェックしています。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ⅱ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 耕田 一英
指定有限責任社員 業務執行社員 石川 琢也
(ⅲ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名 その他 9名
(ⅳ) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断される場合、その事実に基づき会計監
査人を解任する方針です。また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に関する状況等を
総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定する方針
です。
監査役会において、上記に該当する事象がなく、会計監査人の評価に関する手続に則り評価した結果、適切
であると認められるので再任しております。
(ⅴ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益社団法人日本監査役
協会)」に基づき制定した「会計監査人の評価に関する手続」に則り総合的に評価しております。
28/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 33 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 33 ―
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((ⅰ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 16 ― 7
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 16 ― 7
(注) 非監査業務の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
システム移行外務監査業務及び固定資産評価額検証業務等
当連結会計年度
システム移行外務監査業務及びマネー・ローンダリング態勢レビューに関する業務等
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内
容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬額の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
29/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査証明を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
30/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
*6 51,540 *6 63,980
現金預け金
コールローン及び買入手形 449 -
*6 142,618 *6 125,745
有価証券
*1 ,*2 ,*3 ,*4 ,*5 ,*7 494,124 *1 ,*2 ,*3 ,*4 ,*5 ,*7 508,894
貸出金
外国為替 270 794
*6 4,492 *6 12,405
その他資産
*8 9,967 *8 9,311
有形固定資産
建物 5,262 4,916
土地 3,355 3,351
リース資産 668 456
建設仮勘定 73 8
その他の有形固定資産 607 578
無形固定資産 1,006 1,768
ソフトウエア 881 1,662
リース資産 38 20
その他の無形固定資産 87 86
退職給付に係る資産 518 556
繰延税金資産 1 1
支払承諾見返 1,936 2,506
△ 2,524 △ 2,207
貸倒引当金
資産の部合計 704,402 723,756
負債の部
預金 654,760 671,492
その他負債 2,298 2,782
賞与引当金 494 486
退職給付に係る負債 673 665
役員退職慰労引当金 152 166
睡眠預金払戻損失引当金 53 56
利息返還損失引当金 9 12
偶発損失引当金 59 75
繰延税金負債 1,045 891
1,936 2,506
支払承諾
負債の部合計 661,485 679,135
純資産の部
資本金 4,537 4,537
資本剰余金 3,219 3,219
利益剰余金 30,131 32,276
△ 24 △ 24
自己株式
株主資本合計 37,864 40,008
その他有価証券評価差額金
4,791 4,417
231 163
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,023 4,581
非支配株主持分 29 31
純資産の部合計 42,917 44,621
負債及び純資産の部合計 704,402 723,756
31/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 12,956 14,533
資金運用収益 10,609 10,757
貸出金利息 9,552 9,735
有価証券利息配当金 1,020 986
コールローン利息及び買入手形利息 5 3
預け金利息 31 31
その他の受入利息 - 0
役務取引等収益 1,363 1,312
その他業務収益 94 149
その他経常収益 889 2,313
貸倒引当金戻入益 21 216
償却債権取立益 12 313
その他の経常収益 855 1,783
経常費用 11,073 11,114
資金調達費用 335 215
預金利息 352 232
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 16 △ 16
役務取引等費用 1,227 1,276
その他業務費用 26 41
*1 9,153 *1 9,000
営業経費
その他経常費用 331 580
*2 331 *2 580
その他の経常費用
経常利益 1,882 3,418
特別利益
- 17
固定資産処分益 - 17
特別損失 68 213
固定資産処分損 41 2
*3 27 *3 211
減損損失
税金等調整前当期純利益 1,814 3,221
法人税、住民税及び事業税
529 873
△ 37 31
法人税等調整額
法人税等合計 492 904
当期純利益 1,322 2,316
非支配株主に帰属する当期純利益 2 2
親会社株主に帰属する当期純利益 1,319 2,314
32/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,322 2,316
*1 17 *1 △ 442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67 △ 374
85 △ 67
退職給付に係る調整額
包括利益 1,340 1,874
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,337 1,872
非支配株主に係る包括利益 2 2
33/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,537 3,219 28,981 △ 23 36,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 169 △ 169
親会社株主に帰属す
1,319 1,319
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,149 △ 0 1,149
当期末残高 4,537 3,219 30,131 △ 24 37,864
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,859 146 5,005 26 41,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 169
親会社株主に帰属す
1,319
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 67 85 17 2 20
額)
当期変動額合計 △ 67 85 17 2 1,169
当期末残高 4,791 231 5,023 29 42,917
34/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,537 3,219 30,131 △ 24 37,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 169 △ 169
親会社株主に帰属す
2,314 2,314
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 2,145 △ 0 2,144
当期末残高 4,537 3,219 32,276 △ 24 40,008
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,791 231 5,023 29 42,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 169
親会社株主に帰属す
2,314
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 374 △ 67 △ 442 2 △ 440
額)
当期変動額合計 △ 374 △ 67 △ 442 2 1,704
当期末残高 4,417 163 4,581 31 44,621
35/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,814 3,221
減価償却費 810 792
減損損失 27 211
貸倒引当金の増減(△) △ 122 △ 317
偶発損失引当金の増減(△) 0 15
賞与引当金の増減額(△は減少) 6 △ 8
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 518 △ 37
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 219 △ 8
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1 14
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 2 2
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 2 3
資金運用収益 △ 10,609 △ 10,757
資金調達費用 335 215
有価証券関係損益(△) △ 581 △ 1,438
為替差損益(△は益) 1 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 41 △ 15
貸出金の純増(△)減 △ 24,160 △ 14,769
預金の純増減(△) 13,907 16,732
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 100 -
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 146 △ 62
コールローン等の純増(△)減 △ 61 449
外国為替(資産)の純増(△)減 1,159 △ 523
資金運用による収入 10,571 10,898
資金調達による支出 △ 399 △ 463
△ 227 △ 7,296
その他
小計 △ 7,740 △ 3,140
法人税等の支払額 △ 215 △ 619
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,956 △ 3,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 11,616 △ 14,224
有価証券の売却による収入 1,992 5,215
有価証券の償還による収入 23,691 26,610
有形固定資産の取得による支出 △ 338 △ 189
有形固定資産の除却による支出 △ 9 -
有形固定資産の売却による収入 - 37
△ 494 △ 903
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,224 16,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 169 △ 169
リース債務の返済による支出 △ 224 △ 238
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 394 △ 408
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,872 12,376
現金及び現金同等物の期首残高 46,538 51,410
*1 51,410 *1 63,787
現金及び現金同等物の期末残高
36/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社 2 社
子会社名
株式会社海邦総研
かいぎんカード株式会社
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 2社
3 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち
時価のある株式及び受益証券については連結決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平
均法により算定)、債券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただ
し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を
除き、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、それぞれ次のとおり償却しております。
建 物:定額法を採用しております。
その他:定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:39年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破
綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
37/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は384百万円
(前連結会計年度末は507百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社のうち1社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備える
ため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の支払見込額を計上
しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異: 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等
の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
38/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(16) 複合金融商品の会計処理
「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理」
(企業会計基準適用指針第12号 2006年3月30日)第3項に該当する複合金融商品(有価証券)については、組込デ
リバティブを合理的に区分して測定することができないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連
結会計年度の損益に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
*1 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 3百万円 3百万円
延滞債権額 6,748百万円 6,584百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに
掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
*2 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
*3 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 2,191百万円 1,889百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
39/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
*4 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 8,944百万円 8,477百万円
なお、上記1から4に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
*5 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,871百万円 3,064百万円
*6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券
8,617百万円 5,722百万円
上記のほか、為替決済、公金収納等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
預け金 5百万円 8百万円
有価証券 9,138百万円 ―百万円
その他資産 3,111百万円 10,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 114百万円 122百万円
*7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 38,855百万円 28,611百万円
うち原契約期間が1年以内のも 38,855百万円 28,611百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
40/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
*8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 7,924 百万円 8,456 百万円
(連結損益計算書関係)
*1 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 4,176百万円 4,185百万円
退職給付費用 110百万円 40百万円
*2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸出金償却 67百万円 222百万円
株式等売却損 ―百万円 61百万円
株式等償却 43百万円 55百万円
*3 減損損失
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した以下の資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
地 域 種 類
主な用途 減損損失
土地 0百万円
営業用店舗 3か所
沖縄県本部町他
建物 26百万円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
地 域 種 類
主な用途 減損損失
沖縄県浦添市他 営業用店舗 3か所 建物その他 211百万円
営業用店舗については最小区分である営業店単位(出張所については母店に含めております)でグルーピングを
行っており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結子会社は各社毎にグ
ルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価、固定資産税評価額等から処分
費用見込額を控除して算定しております。
41/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
*1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
450 △234
組替調整額 △542 △297
税効果調整前
△92 △531
税効果額 24 156
その他有価証券評価差額金
△67 △374
退職給付に係る調整額
当期発生額
187 33
組替調整額
△65 △130
税効果調整前
122 △96
税効果額 △36 28
退職給付に係る調整額
85 △67
その他の包括利益合計 17 △442
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,400 ― ― 3,400
合 計
3,400 ― ― 3,400
自己株式
普通株式 6 0 ― 6 (注)
合 計
6 0 ― 6
(注) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 161株
2 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月28日
普通株式 84 25 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月7日
普通株式 84 25 2017年9月30日 2017年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 84 利益剰余金 25 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
42/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,400 ― ― 3,400
合 計
3,400 ― ― 3,400
自己株式
普通株式 6 0 ― 6 (注)
合 計
6 0 ― 6
(注) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 120株
2 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
普通株式 84 25 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 84 25 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 152 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 51,540百万円 63,980百万円
普通預け金 △91百万円 △144百万円
定期預け金 △5百万円 △7百万円
郵便貯金 △33百万円 △40百万円
現金及び現金同等物 51,410百万円 63,787百万円
43/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として、システム関連機器であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
2 リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金や貸出業務及び有価証券投資等の銀行業務を中心に行っております。これらの事業を行
うため、個人や法人等からの預金による資金調達を行っております。また、資金運用として、中小企業や個人向
けの貸出業務や国債を中心とした有価証券投資を行っております。業務の特性上、資産及び負債の大部分を金融
資産、金融負債が占めており、金利変動等による影響を適切に把握し管理するため、資産及び負債の総合的管理
(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、県内の中小企業及
び個人に対するものが主であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、国債を中心に、債券、株式、投資信託を保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リ
スク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、個人や法人等からの預金であり、6割程度を要求払預金が占めており、顧客への払戻しに対する
流動性リスクや金利変動リスクに晒されております。
また、外貨建の金融資産及び金融負債について、為替相場が変動することにより価値が変動する為替リスクに
晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理規程に基づき、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、
信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備してお
ります。これらの与信管理は、各営業店、審査部、営業統括部及びリスク管理部により行われ、また、定期的
に経営陣による融資決定審議会や常務会・取締役会等を開催し、審議や報告を行っております。さらに、与信
管理の状況については、リスク管理部へ定期的に報告するとともに、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行い管
理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程及び要領において、金利リスク量の計測、分析・検証等を行うこ
とを明記し、金利の変動リスクを管理しております。総合企画部は、ギャップ分析や金利感応度分析等を行
い、資産・負債の金利や期間を総合的に把握しており、定期的にリスク統括委員会や常務会等への報告を
行っております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引は行っておりません。
(ⅱ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、市場関連リスク及び流動性リスク管理規程に基づき、有価証券の価格変動リスクを管理
しております。毎期、有価証券ポートフォリオのリスクリミット(リスク量の限度額)、損失限度枠(評価
44/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
損の限度額)を設定しており、定期的にバリュー・アット・リスク(VaR)によるリスク量計測や評価損益
を把握し、遵守状況を管理しております。これらの管理状況は、証券国際部よりALM委員会へ定期的に報
告 が行われております。
(ⅲ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに晒されている金融負債(顧客による外貨建預金等)に対し、その反
対取引として、金融資産である国内金融機関に対する外貨建短期貸付(コールローン)等を行うことで当該
リスクを軽減しております。外貨建資産及び外貨建負債のバランスを日次管理することにより、為替リスク
を管理しております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループは、トレーディング目的の金融商品は保有しておりません。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループは、バリュー・アット・リスク(VaR)により市場リスクの計測を行っており、資産・負債に
係る金利リスクの定量的分析及び有価証券に係る価格変動リスクの定量的分析を行っております。
資産・負債に係る金利リスクの定量的分析については、対象とする金融商品を貸出金、債券、預け金、
コールローン、預金とし、分散共分散法(保有期間1年、信頼区間99%、観測期間5年)により行っており
ます。
2019年3月31日現在における当行グループの資産・負債に係るリスク量は1,545百万円(前連結会計年度
末は1,958百万円)であります。
有価証券の価格変動リスクの定量的分析については、対象とする金融商品を時価評価の対象となっている
有価証券とし、金利、株価、為替の各リスク変数について相関を考慮した上、分散共分散法(保有期間6カ
月、信頼区間99%、観測期間5年)により行っております。
2019年3月31日現在における当行グループの有価証券に係るリスク量は3,020百万円(前連結会計年度末
は3,690百万円)であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市場リスク量を計測してお
り、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない可能性がありま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、預金による資金調達を行っており、流動性準備等に基づく資金繰逼迫度区分による流動性
リスク管理を行っております。日次ベースで資金繰逼迫度区分を把握し、区分に応じた資金繰り管理を実施し
ております。また、万一の場合に備えて流動性危機管理マニュアルを制定し、緊急時における体制を整備して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
45/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上
額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
51,540 51,540 ―
(2) 有価証券
141,252 141,252 ―
その他有価証券 141,252 141,252 ―
(3) 貸出金
494,124
貸倒引当金 (*) △2,481
491,642 495,834 4,191
資産計 684,436 688,627 4,191
(1) 預金
654,760 654,812 52
負債計 654,760 654,812 52
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
63,980 63,980 ―
(2) 有価証券
124,363 124,363 ―
その他有価証券 124,363 124,363 ―
(3) 貸出金
508,894
貸倒引当金 (*) △2,163
506,730 511,281 4,550
資産計 695,074 699,625 4,550
(1) 預金
671,492 671,520 28
負債計 671,492 671,520 28
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所における取引価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格、投資信託は公表されてい
る基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
46/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、信用リスクを反映させて将来
キャッシュ・フローを見積もり、無リスク金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間
(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短
期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品
の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式(*1)(*2) 1,254 1,255
その他の証券(*1) 112 126
合 計
1,366 1,381
(*1)上記の有価証券については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を
把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について43百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行なっております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 0 5 ― ― ― ―
有価証券 26,840 26,110 43,806 14,363 7,853 8,965
その他有価証券のうち満期
26,840 26,110 43,806 14,363 7,853 8,965
があるもの
うち国債 11,580 3,513 19,248 9,150 1,549 7,685
地方債 3,336 6,269 11,282 2,747 4,346 221
社債 11,020 14,717 13,175 2,464 1,956 1,057
その他 903 1,609 100 ― ― ―
貸出金 (*)
113,851 74,179 53,989 43,374 51,892 150,079
合計 140,692 100,295 97,795 57,737 59,746 159,044
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,756百万円は含
めておりません。
47/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 5 2 ― ― ― ―
有価証券 14,769 30,740 35,357 11,412 9,773 10,130
その他有価証券のうち満期
14,769 30,740 35,357 11,412 9,773 10,130
があるもの
うち国債 3,004 3,599 21,041 5,712 5,495 9,031
地方債 2,135 11,991 4,976 3,450 2,423 194
社債 8,618 14,248 9,140 2,249 1,853 904
その他 1,010 900 199 ― ― ―
貸出金 (*)
116,620 74,436 59,154 46,241 52,601 153,252
合計 131,395 105,178 94,512 57,654 62,374 163,382
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,587百万円は含
めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金 (*)
620,020 22,721 12,017 ― ― ―
合計 620,020 22,721 12,017 ― ― ―
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金 (*)
639,318 19,845 12,328 ― ― ―
合計 639,318 19,845 12,328 ― ― ―
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
48/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,536 2,588 1,947
債券 104,400 102,399 2,000
国債 50,776 49,507 1,268
連結貸借対照表計上
地方債 20,113 19,796 317
額が取得原価を超え
短期社債 ― ― ―
るもの
社債 33,510 33,096 414
その他 10,168 7,187 2,980
小計 119,105 112,176 6,928
株式 463 523 △59
債券 20,925 20,985 △59
国債 1,952 1,988 △36
連結貸借対照表計上
地方債 8,092 8,099 △7
額が取得原価を超え
短期社債 ― ― ―
ないもの
社債 10,881 10,897 △16
その他 757 773 △16
小計 22,147 22,283 △135
合計 141,252 134,459 6,792
(注) 評価差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は3百万円であります。
49/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,663 2,201 1,461
債券 100,818 98,679 2,138
国債 47,885 46,439 1,446
連結貸借対照表計上
地方債 21,071 20,766 305
額が取得原価を超え
短期社債 ― ― ―
るもの
社債 31,861 31,473 387
その他 8,771 5,998 2,773
小計 113,253 106,879 6,373
株式 983 1,082 △98
債券 9,254 9,259 △4
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上
地方債 4,100 4,100 △0
額が取得原価を超え
短期社債 ― ― ―
ないもの
社債 5,154 5,159 △4
その他 872 885 △13
小計 11,110 11,226 △115
合計 124,363 118,106 6,257
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 84 122 ―
債券 300 ― 14
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 300 ― 14
その他 977 522 ―
合計 1,362 644 14
50/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 423 1,177 61
債券 2,466 ― 33
国債 2,466 ― 33
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 912 415 ―
合計 3,802 1,593 94
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失
として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、53百万円(うち、株式53百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下
落している場合は、全銘柄を著しい下落と判断し、30%以上50%未満下落している場合は、価格の回復可能性
及び発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
51/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 6,788
その他有価証券 6,788
その他の金銭の信託 ―
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △1,996
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,791
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,791
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 6,257
その他有価証券 6,257
その他の金銭の信託 ―
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △1,839
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,417
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,417
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
52/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び退職金制度を採用しておりま
す。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,188 3,275
勤務費用
207 208
利息費用
23 24
数理計算上の差異の発生額
△32 △29
退職給付の支払額
△110 △226
退職給付債務の期末残高 3,275 3,252
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,733 3,120
期待運用収益
54 62
数理計算上の差異の発生額
154 ▶
事業主からの拠出額
269 139
退職給付の支払額
△92 △183
年金資産の期末残高 3,120 3,143
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,601 2,587
年金資産 △3,120 △3,143
△518 △556
非積立型制度の退職給付債務 673 665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 154 109
退職給付に係る負債 673 665
退職給付に係る資産 △518 △556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 154 109
53/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 207 208
利息費用 23 24
期待運用収益 △54 △62
数理計算上の差異の費用処理額 △65 △130
確定給付制度に係る退職給付費用 110 40
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 122 △96
合計 122 △96
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 330 233
合計 330 233
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債券 40% 42%
株式 55% 36%
現金及び預金 5% 22%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の資産構成、過去の運用実績、市場の動向等を考慮し設定を行っ
ております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.75% 0.75%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
予想昇給率 3.41% 3.41%
54/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
879百万円 740百万円
有価証券評価損
227 244
退職給付に係る負債
201 199
賞与引当金
147 145
その他 741 814
繰延税金資産小計
2,198 2,143
△1,068 △1,008
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,129 1,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,996 △1,839
その他 △177 △185
繰延税金負債合計 △2,174 △2,025
繰延税金資産(負債)の純額 △1,044百万円 △889百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.1% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.5
住民税均等割等 0.8 0.4
法人税額の特別控除 △2.3 △0.1
評価性引当額の増減 △1.4 △1.8
△0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1% 28.1%
55/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の減価償却期間(主に34年)と見積もり、割引率は当該減価償却期間に見合う国債
の流通利回り(主に1.9%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高
61百万円 63百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4百万円 ―百万円
時の経過による調整額 1百万円 1百万円
3百万円 ―百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 63百万円 64百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
56/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
9,552 1,664 1,739 12,956
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
9,735 2,580 2,217 14,533
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
57/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
取引の
種類 名称又は 所在地 科目
内容
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合(%)
当行取締役
役員の
資金の貸付 (平均残高)
比嘉 良雄
― ― ― ― 比嘉梨香の 貸出金 1,011
94
近親者
(注)
近親者
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
58/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 12,639円15銭 13,141円24銭
1株当たり当期純利益 388円78銭 682円19銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ― ―
(注) 1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 1,319 2,314
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,319 2,314
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,393 3,393
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 42,917 44,621
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 29 31
(うち非支配株主持分) 百万円 29 31
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 42,887 44,589
1株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 3,393 3,393
た期末の普通株式の数
3 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
59/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 ― ― ― ―
再割引手形
― ― ― ―
借入金
― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 238 223 ― ―
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
467 253 ―
のものを除く。) 2027年8月
(注) 1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
リース債務 (百万円)
223 171 57 19 2
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
「注記事項」(資産除去債務関係)において記載しているため、記載を省略しております。
60/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円)
3,204 6,484 10,204 14,533
税金等調整前四半期(当期)純利益
416 1,014 2,091 3,221
金額 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
309 735 1,495 2,314
期)純利益金額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
91.21 216.74 440.75 682.19
額 (円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 91.21 125.53 224.00 241.43
61/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 51,540 63,980
現金 9,544 9,228
*7 41,995 *7 54,751
預け金
コールローン 449 -
*1 ,*7 142,703 *1 ,*7 125,830
有価証券
国債 52,728 47,885
地方債 28,205 25,171
社債 44,392 37,015
株式 6,339 5,986
その他の証券 11,038 9,770
*2 ,*3 ,*4 ,*5 ,*8 494,124 *2 ,*3 ,*4 ,*5 ,*8 508,894
貸出金
*6 2,871 *6 3,064
割引手形
手形貸付 34,894 34,962
証書貸付 437,032 452,245
当座貸越 19,325 18,621
外国為替 270 794
外国他店預け 270 794
その他資産 4,444 12,339
未収収益 613 596
中央清算機関差入証拠金 3,111 10,000
*7 719 *7 1,742
その他の資産
有形固定資産 9,966 9,310
建物 5,262 4,916
土地 3,355 3,351
リース資産 668 456
建設仮勘定 73 8
その他の有形固定資産 606 578
無形固定資産 1,005 1,767
ソフトウエア 880 1,661
リース資産 38 20
その他の無形固定資産 86 85
前払年金費用 143 314
支払承諾見返 1,936 2,506
△ 2,524 △ 2,207
貸倒引当金
資産の部合計 704,059 723,529
62/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
預金 654,896 671,618
当座預金 6,285 4,981
普通預金 364,814 393,593
貯蓄預金 8,426 4,858
通知預金 941 580
定期預金 268,505 260,928
その他の預金 5,923 6,676
その他負債 2,294 2,780
未払法人税等 368 636
未払費用 625 391
前受収益 173 199
リース債務 706 476
資産除去債務 63 64
その他の負債 357 1,011
賞与引当金 490 483
退職給付引当金 629 656
役員退職慰労引当金 152 166
睡眠預金払戻損失引当金 53 56
偶発損失引当金 59 75
繰延税金負債 947 821
1,936 2,506
支払承諾
負債の部合計 661,460 679,164
純資産の部
資本金 4,537 4,537
資本剰余金 3,219 3,219
資本準備金 3,219 3,219
利益剰余金 30,074 32,215
利益準備金 4,537 4,537
その他利益剰余金 25,536 27,677
別途積立金 23,595 24,795
事務機械化準備金 400 400
圧縮記帳積立金 26 25
繰越利益剰余金 1,514 2,456
△ 24 △ 24
自己株式
株主資本合計 37,807 39,948
その他有価証券評価差額金 4,791 4,417
評価・換算差額等合計 4,791 4,417
純資産の部合計 42,599 44,365
負債及び純資産の部合計 704,059 723,529
63/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 12,882 14,454
資金運用収益 10,609 10,757
貸出金利息 9,552 9,735
有価証券利息配当金 1,020 986
コールローン利息 5 3
預け金利息 31 31
その他の受入利息 - 0
役務取引等収益 1,284 1,226
受入為替手数料 476 476
その他の役務収益 807 749
その他業務収益 94 149
外国為替売買益 94 72
国債等債券売却益 - 77
その他経常収益 893 2,320
貸倒引当金戻入益 21 216
償却債権取立益 12 313
株式等売却益 644 1,516
その他の経常収益 215 274
経常費用 11,020 11,046
資金調達費用 335 215
預金利息 352 232
コールマネー利息 △ 16 △ 16
役務取引等費用 1,225 1,275
支払為替手数料 155 165
その他の役務費用 1,069 1,109
その他業務費用 26 41
国債等債券売却損 14 33
国債等債券償却 ▶ ▶
金融派生商品費用 6 3
*1 9,160 *1 8,989
営業経費
その他経常費用 272 523
貸出金償却 67 222
株式等売却損 - 61
株式等償却 43 55
161 184
その他の経常費用
経常利益 1,861 3,408
特別利益
- 17
固定資産処分益 - 17
特別損失 68 213
固定資産処分損 41 2
27 211
減損損失
税引前当期純利益 1,793 3,211
法人税、住民税及び事業税
524 869
△ 38 31
法人税等調整額
法人税等合計 485 900
当期純利益 1,307 2,310
64/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
事務機械化 圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 4,537 3,219 3,219 4,537 22,195 400 27 1,775 28,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 169 △ 169
別途積立金の積立 1,400 △ 1,400 -
圧縮記帳積立金の取
△ 0 0 -
崩
当期純利益 1,307 1,307
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 1,400 - △ 0 △ 261 1,137
当期末残高 4,537 3,219 3,219 4,537 23,595 400 26 1,514 30,074
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 23 36,670 4,859 4,859 41,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 169 △ 169
別途積立金の積立 - -
圧縮記帳積立金の取
- -
崩
当期純利益 1,307 1,307
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 67 △ 67 △ 67
額)
当期変動額合計 △ 0 1,137 △ 67 △ 67 1,069
当期末残高 △ 24 37,807 4,791 4,791 42,599
65/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
事務機械化 圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 4,537 3,219 3,219 4,537 23,595 400 26 1,514 30,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 169 △ 169
別途積立金の積立 1,200 △ 1,200 -
圧縮記帳積立金の取
△ 0 0 -
崩
当期純利益 2,310 2,310
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 1,200 - △ 0 942 2,141
当期末残高 4,537 3,219 3,219 4,537 24,795 400 25 2,456 32,215
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 24 37,807 4,791 4,791 42,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 169 △ 169
別途積立金の積立 - -
圧縮記帳積立金の取
- -
崩
当期純利益 2,310 2,310
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 374 △ 374 △ 374
額)
当期変動額合計 △ 0 2,140 △ 374 △ 374 1,766
当期末残高 △ 24 39,948 4,417 4,417 44,365
66/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については決算期末
前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、債券については決算日の市場価格
等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を
除き、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建 物:定額法を採用しております。
その他:定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:39年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権
については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者
の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は384百万円
(前事業年度末は507百万円)であります。
(2) 賞与引当金
67/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のと
おりであります。
数理計算上の差異: 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の支払見込額を計上
しております。
7 ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替
変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有
形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
9 複合金融商品の会計処理
「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理」
(企業会計基準適用指針第12号 2006年3月30日)第3項に該当する複合金融商品(有価証券)については、組込デリ
バティブを合理的に区分して測定することができないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業
年度の損益に計上しております。
68/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「その他資産」の「その他の資産」に含めておりました「中央清算機関差入証拠金」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「その他資産」の「その他の資産」に表示していた3,830百万円
は、「中央清算機関差入証拠金」3,111百万円、「その他の資産」719百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
*1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 84百万円 84百万円
*2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 3百万円 3百万円
延滞債権額 6,748百万円 6,584百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
*3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
*4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 2,191百万円 1,889百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
*5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 8,944百万円 8,477百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
69/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
*6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,871百万円 3,064百万円
*7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券
8,617百万円 5,722百万円
上記のほか、為替決済、公金収納等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
預け金 5百万円 8百万円
有価証券 9,138百万円 ―百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 114百万円 121百万円
*8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 38,855百万円 28,611百万円
うち原契約期間が1年以内のも 38,855百万円 28,611百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
33百万円 30百万円
70/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
*1 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 4,130百万円 4,138百万円
退職給付費用 110百万円 40百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 84 84
関連会社株式 ― ―
合計 84 84
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
71/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
879百万円 740百万円
有価証券評価損
227 244
退職給付引当金
188 196
賞与引当金
146 144
その他 591 662
繰延税金資産小計
2,033 1,988
△919 △856
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,114 1,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,996 △1,839
その他 △65 △112
繰延税金負債合計 △2,061 △1,952
繰延税金資産(負債)の純額 △947百万円 △821百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.1% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.5
住民税均等割等 0.8 0.4
法人税額の特別控除 △2.3 △0.1
評価性引当額の増減 △1.4 △1.9
△0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1% 28.0%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
72/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
9,665 103 269 9,499 4,583 243 4,916
建物
(190)
土地
3,355 ― 3 3,351 ― ― 3,351
リース資産 1,117 9 ― 1,127 670 221 456
建設仮勘定
73 40 105 8 ― ― 8
3,677 139 38 3,778 3,200 146 578
その他の有形固定資産
(21)
17,889 293 417 17,765 8,454 610 9,310
有形固定資産計
(211)
無形固定資産
ソフトウェア 3,461 943 ― 4,404 2,743 162 1,661
リース資産
92 ― ― 92 71 17 20
その他の無形固定資産 105 ― ― 105 19 0 85
無形固定資産計 3,659 943 ― 4,602 2,835 181 1,767
(注) 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,524 2,207 100 2,423 2,207
一般貸倒引当金 759 582 ― 759 582
個別貸倒引当金 1,764 1,625 100 1,663 1,625
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
賞与引当金 490 483 490 ― 483
役員退職慰労引当金 152 42 28 ― 166
睡眠預金払戻損失引当金 53 25 23 ― 56
偶発損失引当金 59 75 ― 59 75
計 3,280 2,833 642 2,483 2,988
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 368 636 368 ― 636
未払法人税等 272 503 272 ― 503
未払事業税 95 132 95 ― 132
73/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
74/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券・5株券・10株券・50株券・100株券・500株券・1,000株券・5,000株券・100
株券の種類
株未満の株式数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき300円
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告 により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって 電子公告 による
公告掲載方法 公告をすることができない場合は、沖縄県那覇市において発行する沖縄タイムス、琉
球新報に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 ありません。
(注) 1 当行の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
75/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月27日
書類並びに確認書
(第71期) 至 2018年3月31日 沖縄総合事務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書 第72期 自 2018年4月1日 2018年8月9日
第1四半期 至 2018年6月30日 沖縄総合事務局長に提出
第72期 自 2018年7月1日 2018年11月27日
第2四半期 至 2018年9月30日 沖縄総合事務局長に提出
第72期 自 2018年10月1日 2019年2月8日
第3四半期 至 2018年12月31日 沖縄総合事務局長に提出
76/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
77/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社沖縄海邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
耕 田 一 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 琢 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社沖縄海邦銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社沖縄海邦銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
78/79
EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社沖縄海邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
耕 田 一 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 琢 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社沖縄海邦銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社沖縄海邦銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
79/79