株式会社青森銀行 有価証券報告書 第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第111期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社 青森銀行
【英訳名】 The Aomori Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 成 田 晋
【本店の所在の場所】 青森市橋本一丁目9番30号
【電話番号】 代表 青森(017)777局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 木 立 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号
株式会社青森銀行 東京事務所
【電話番号】 代表 東京(03)3270局3587番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 上 村 晃 士
【縦覧に供する場所】 株式会社青森銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
49,400 49,532 47,984 44,580 42,984
連結経常収益 百万円
10,153 9,644 7,431 6,080 4,959
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
10,838 5,779 4,959 4,292 3,218
百万円
当期純利益
20,693 3,981 △ 106 3,859 1,124
連結包括利益 百万円
117,201 119,156 118,094 120,758 120,125
連結純資産額 百万円
2,663,532 2,725,010 2,905,509 2,910,791 3,043,392
連結総資産額 百万円
1株当たり純資産額 円 572.46 587.06 5,790.21 5,919.81 5,927.63
52.99 28.43 243.92 210.68 158.53
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
52.87 28.38 243.42 210.15 158.37
円
当期純利益
4.39 4.36 4.06 4.14 3.94
自己資本比率 %
10.03 4.89 4.18 3.59 2.67
連結自己資本利益率 %
7.30 11.55 15.66 15.28 18.50
連結株価収益率 倍
営業活動による
44,355 △ 6,888 183,383 △ 36,859 117,335
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 60,553 21,426 15,685 44,145 △ 27,084
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,421 △ 2,059 △ 10,990 △ 1,232 △ 1,642
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
84,956 97,428 285,506 291,554 380,164
百万円
の期末残高
1,433 1,401 1,371 1,381 1,367
従業員数
人
[ 770 ] [ 792 ] [ 824 ] [ 823 ] [ 815 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合いたしましたが、これに伴い2016年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算
定しております。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
2/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
39,555 39,861 38,566 35,213 33,722
経常収益 百万円
9,136 8,874 6,778 5,686 4,751
経常利益 百万円
4,973 5,247 4,612 4,223 3,266
当期純利益 百万円
19,562 19,562 19,562 19,562 19,562
資本金 百万円
207,121 205,121 205,121 20,512 20,512
発行済株式総数 千株
110,678 112,247 110,504 112,948 112,266
純資産額 百万円
2,649,103 2,711,748 2,892,442 2,899,123 3,031,536
総資産額 百万円
2,263,993 2,286,800 2,318,081 2,389,528 2,433,689
預金残高 百万円
1,578,880 1,659,576 1,699,525 1,744,538 1,762,405
貸出金残高 百万円
901,566 873,710 855,210 797,901 820,912
有価証券残高 百万円
540.57 552.99 5,417.70 5,536.46 5,539.79
1株当たり純資産額 円
6.00 6.00 6.00 33.00 60.00
円
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 30.00 )
(円)
24.32 25.81 226.88 207.27 160.89
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
24.26 25.76 226.41 206.75 160.72
円
当期純利益
4.17 4.13 3.81 3.89 3.70
自己資本比率 %
5.83 5.91 5.02 4.47 3.37
自己資本利益率 %
15.91 12.70 16.84 15.53 18.23
株価収益率 倍
24.67 23.24 26.45 28.94 37.29
配当性向 %
1,341 1,313 1,288 1,292 1,278
従業員数
人
[ 730 ] [ 752 ] [ 787 ] [ 787 ] [ 777 ]
[外、平均臨時従業員数]
137.89 119.29 140.35 121.40 113.47
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 130.68 ) ( 116.54 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.07 )
4,170
431 435 402 3,575
最高株価 (円)
(438)
3,170
269 283 270 2,513
最低株価 (円)
(364)
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第111期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月13日に行いました。
3.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は184,609千株減少して20,512千
株となっております。
4.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合いたしましたが、これに伴い第109期(2017年3月)の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益を算定しております。また第110期(2018年3月)の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、
配当性向を算出しております。
5.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合いたしましたが、これに伴い第110期(2018年3月)の1株当た
り配当額33円は、株式併合前の中間配当額3円と株式併合後の期末配当額30円の合計となっております。
6.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
7. 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8.第110期については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記
載しております。
3/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
2 【沿革】
当行は、1943年10月1日に設立されましたが、その起源は1879年創業の第五十九国立銀行に発しております。
第五十九国立銀行創業以来の主な沿革は次の通りであります。
1879年1月 第五十九国立銀行創業
1897年9月 第五十九国立銀行は、普通銀行へ転換し、株式会社第五十九銀行として発足
1943年10月 株式会社第五十九銀行、株式会社板柳銀行、株式会社八戸銀行、株式会社津軽銀行及び株式
会社青森銀行の5行が合併し、株式会社青森銀行を設立(資本金1,186万円)
1944年6月 株式会社弘前商業銀行及び株式会社佐々木銀行より営業一部譲受
1963年3月 甲田商事株式会社を設立
1970年7月 新本店完成
1973年4月 外国為替業務取扱い開始
1973年10月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1975年3月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
1975年3月 事務センター完成
1975年6月 預金オンライン開始
1978年7月 財団法人青森地域社会研究所を設立
1980年1月 青銀ビジネスサービス株式会社及びあおぎん信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立
1983年4月 公共債の窓口販売開始
1985年6月 公共債のディーリング業務開始
1985年7月 あおぎんディーシーカード株式会社を設立
1985年10月 あおぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立
1986年6月 公共債のフルディーリング業務開始
1987年11月 あおぎんコンピュータサービス株式会社を設立
1988年4月 青銀キャッシュビジネス株式会社及び青銀不動産調査株式会社を設立
1989年2月 青銀スタッフサービス株式会社を設立
1989年3月 あおぎん抵当証券株式会社を設立
1989年6月 金融先物取引の受託業務開始
1990年6月 担保附社債信託業務の営業免許取得
1990年11月 あおぎんクレジットカード株式会社を設立
1993年9月 信託代理店業務の開始
1995年11月 あおぎんジェーシービーカード株式会社を設立
1997年8月
青銀キャッシュビジネス株式会社と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社:青銀
キャッシュビジネス株式会社)
1997年8月
青銀キャッシュビジネス株式会社の商号を青銀ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)
に変更
1998年12月 本店別館完成
1998年12月 投資信託の窓口販売開始
2000年5月 甲田商事株式会社の商号を青銀甲田株式会社(現・連結子会社)に変更
2001年4月 損害保険の窓口販売開始
2002年3月 あおぎん抵当証券株式会社を解散し清算
2002年4月
あおぎんクレジットカード株式会社とあおぎんジェーシービーカード株式会社を合併(存続
会社:あおぎんクレジットカード株式会社)
2002年10月 生命保険の窓口販売開始
2005年3月 証券仲介業務の開始
2008年6月 青銀スタッフサービス株式会社を解散し清算
2008年9月 青銀不動産調査株式会社を解散し清算
2009年5月 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
2010年9月 クレジットカード本体発行業務開始
2011年2月 あおぎんコンピュータサービス株式会社を解散し清算
2013年7月 あおぎんディーシーカード株式会社とあおぎんクレジットカード株式会社を合併(存続会
社:あおぎんディーシーカード株式会社)し、存続会社の商号をあおぎんカードサービス株
式会社(現・連結子会社)に変更
4/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社5社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジット
カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状
況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 銀行業務部門
〔銀行業務〕
当行は本店のほか支店88か店、出張所8か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投
資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と
位置づけております。
〔周辺業務〕
連結子会社2社においては、不動産管理・賃貸業務、事務代行業務等を行っており、主に銀行業務の周辺業務を
担っております。
(2) リース業務部門
〔リース業務〕
連結子会社1社においては、リース業務等を行っております。
(3) その他の業務部門
〔クレジットカード業務〕
連結子会社1社においては、クレジットカード業務等を行っております。
〔信用保証業務〕
連結子会社1社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) (%)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
銀 行 業 務
100.0 ▶ 当行との
青森県 預金取引関係
青銀甲田株式
(不動産賃
10 (-) (0) ― 建物の一 ―
会社
青森市 金銭貸借関係
貸業務)
[-] 部賃貸借
銀 行 業 務
青銀ビジネス 100.0 ▶ 当行より
青森県
(事務代行
サービス株式 20 (-) (0) ― 預金取引関係 建物の一 ―
青森市
業務)
会社 [-] 部賃借
その他(ク
あおぎんカー 100.0 3 当行より
レ ジ ッ ト
青森県 預金取引関係
ドサービス株 56 (40.4) (0) ― 建物の一 ―
カ ー ド 業
青森市 金銭貸借関係
式会社 [-] 部賃借
務)
100.0 1 当行より
青森県 預金取引関係
あおぎんリー
リース業務
60 (35.0) (0) ― 建物の一 ―
ス株式会社
青森市 金銭貸借関係
[-] 部賃借
その他(住
100.0 3 当行より
宅ローンの
青森県
あおぎん信用
30 (-) (0) ― 預金取引関係 建物の一 ―
信用保証業
保証株式会社
青森市
[-] 部賃借
務)
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社は、特定子会社に該当いたしません。
3.上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人
事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると
認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合
(外書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6.あおぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に
占める割合が10%を超えております。なお、当連結会計年度のセグメントにおいて、当該連結子会社の経常収
益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)のリース業務経常収益に占める割合が90%を超えており
ますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 その他 合計
1,308 17 42 1,367
従業員数(人)
[ 812 ] [ 0 ] [ 3 ] [ 815 ]
(注) 1.従業員数は就業人員(当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出
向者を含む)であり、臨時従業員779人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員9人を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,278
40.9 18.4 6,187
[ 777 ]
(注) 1.従業員数は就業人員(当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含む)であり、臨時従業
員 745人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.従業員数は、執行役員9人を含んでおります。
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
6.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7.当行の組合は、青森銀行従業員組合と称し、組合員数は874人であります。労使間においては特記すべき事
項はありません。
7/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、青森県を主要活動基盤とする地域金融機関として、銀行業務を通じて地域社会に役立つ活動を行い、地
域にはなくてはならない存在となるために、「地域社会のための経営」「お客さま重視の経営」「人間尊重の経
営」を指向した企業理念を定めております。
当行の企業理念
「地域のために」 ― 私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ
強い銀行を創ります。
「お客さまとともに」― 私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる
銀行を創ります。
「人を大切に」 ― 私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創り
ます。
(2) 目標とする経営指標
当行は、2019年度よりスタートしております第16次中期経営計画の最終年度(2021年度末)までに達成すべき目
標水準を以下のとおり定めております。
単体当期純利益(計画期間中) 30億円以上
連結当期純利益(計画期間中) 32億円以上
非金利収益比率(2021年度) ※1
15%以上
3%以上
連結ROE(2021年度) ※2
(中長期的に5%以上)
青森県内コンサルティング取組先増加数 ※3
+1,500先以上
(計画期間中累計)
※1.非金利収益比率は単体ベースでのコア業務粗利益対比
※2.ROEは株主資本ベース
㯿ะ댰따옰ꌰ끓홽䑑䡘青ꁥ瀰漰ఀ㈀ 㡞瑞ꙧ⭛﹫퐰朰湷蕎๏䡽ᑘ靥瀰ര栰౷薗幎๏䠰李ⶊࡧ
間中に当行(グループを含む)とソリューション契約に至った先数」の合計
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当行は計画期間を3年間とする第16次中期経営計画「Change the Future」を策定し、2019年度
より取組みをスタートさせております。
本計画におきましては目指す姿として「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創る Only One
Consulting Bank」を掲げ、地域、お客さま、銀行、職員の明るく幸せな未来を目指すために「変え
る(Change)」をコンセプトに、真に「共通価値の創造」を実現するビジネスモデルへの変革を目指してま
いります。
また、本中期経営計画で掲げた方針に基づく基本戦略として、以下の3項目を掲げております。
①「地域・お客さま本位でのコンサルティングの実践」
総合的な課題解決を行うコンサルティングの実践により、地域経済の発展への貢献と、当行グループの経営
基盤の確保を両立させてまいります。
②「人材力・組織力の向上」
専門人材の育成と挑戦する組織を構築するとともに、 ダイバーシティや働き方改革の推進により、活力ある
組織の実現を目指してまいります。
③「業務改革の断行」
コンサルティング機能を強化するため、既存業務の抜本的見直しを実行し、戦略的な人員の再配置を行ってま
いります。
(4) 会社の対処すべき課題
人口減少・少子高齢化といった社会構造問題やデジタル化の急速な進展、金融緩和政策の長期化など、地域金融
機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
一方、当行の主な営業地域であります青森県においては、訪日外国人等の観光需要が好調に推移しており、引き
続き経済波及効果等が期待されております。また、有効求人倍率は高水準を維持しており、長期低迷基調にあった
地価も反転の兆しを見せるなど、県内経済は緩やかながらも回復に向かっております。
8/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
このような環境の中、当行が持続的な成長を果たしていくためには、地域に根差し、お客さまに信頼され、選ば
れる銀行であり続けるとともに、地域・お客さまの課題解決と当行の収益を持続的に両立させていくことが必要で
あると認識しております。
こうした考え方を踏まえ、計画期間を3年とした第16次中期経営計画「Change the Future」を
策定し、2019年度からの取組みをスタートさせております。
地域・お客さまの真の課題を的確に把握し、その解決に資するために、当行グループの総力を結集し、従来の銀
行の枠を超えたコンサルティング・バンクへと変革することで、地域経済の発展への貢献と継続的な経営基盤の確
保を両立させてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当行グループ(当行及び連結
子会社)が判断したものであります。
(1) 信用リスク
当行グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等に
よって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、当行グループの業績及び財務内容に悪影響
を及ぼす可能性があります。
具体的には、当行グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに
基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提
及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積り
と乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、当行グループ
の業績を悪化させる可能性があります。
(2) 市場関連リスク
銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性がありま
す。主要なリスクとして以下の3つが挙げられます。
① 価格変動リスク
当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証
券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本
比率の低下を招くおそれがあります。
② 金利変動リスク
金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォ
リオの価値等に悪影響を及ぼします。
③ 為替変動リスク
円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。
(3) 流動性リスク
金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資
金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 事務リスク
故意または過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損
失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また当行グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩し
た場合には、当行グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムリスク
当行グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努
めておりますが、災害や停電によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場
合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
9/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(6) 情報資産リスク
当行グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な
管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、当行グルー
プに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスリスク
当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為
等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当行グループに対する訴訟等が提起
された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法令・規制等変更リスク
当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務
慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、行員の士気の低下や人材の流出を招き、当行グルー
プの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)風評リスク
当行グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・IR活動等を通じて、経営情報等について広
く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実
と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(11)経営リスク
2019年4月にスタートした中期経営計画「Change the Future」に基づき展開する経営戦略等が奏
功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
(12)競争激化リスク
当行グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争
関係にあります。また、規制緩和を通じた競争環境の激化もあり、当行グループが競争優位を得られない場合、調
達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(13)業務範囲拡大に伴うリスク
当行グループは、法令等の規制緩和に伴い伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げております。しかしな
がら、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、収益性が悪化した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(14)自己資本比率に関わるリスク
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(2006年金融庁告示第19号)に定めら
れた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。
当行の自己資本比率が要求される基準である4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の
停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があり
ます。
① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
② 有価証券ポートフォリオの価値の低下
③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更
④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
⑤ その他不利益な展開
10/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(15)繰延税金資産に関わるリスク
現時点の会計基準では、過去の業績及び将来の収益力等に基づき回収可能性があると判断された将来減算一時差
異に関して、繰延税金資産を計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、
その全額が自己資本の額に含まれます。当行グループの繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の見込み等、様々
な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金
資産の回収可能性に疑義が生じた場合、当行グループの繰延税金資産の減額による税金調整費用の発生により業績
に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下するおそれがあります。
(16)退職給付債務に関わるリスク
金利環境の変化その他の要因により、当行グループの年金資産の時価が下落したり、運用利回りが低下した場
合、損失が発生する可能性があります。また、予定給付債務を計算する保険数理上の前提・仮定に変更があった場
合には、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し追加費用が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(17)固定資産の減損会計に関わるリスク
当行グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度においても必要額を減損損
失として計上しております。しかしながら今後、地価の動向など外部環境等の変化によっては、さらなる減損損失
を計上する可能性があります。
(18)外部格付に関わるリスク
当行は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本や資金
調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19)災害等のリスク
地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当行グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
11/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次の通りであります。
・業績
2018年度の国内経済は、各地で相次いだ地震や豪雨等の自然災害が景気に影響を及ぼしたものの、堅調な企業業
績や雇用・所得状況を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中を中心とする通商問題の
緊張の高まりや、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州の政治的混乱を受け、海外経済の減速感が強まりつつあ
り、国内経済への影響が懸念されております。
この間の青森県経済は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、海外の経済減速の影響を受け、足元では製造業
を中心に慎重な見方が広がりつつあります。需要項目別にみますと、個人消費は一部に弱めの動きがみられるもの
の、コンビニエンスストアやドラッグストア等の新規出店に加え、品揃え強化等を背景に、食料品や化粧品等が好
調に推移するなど回復基調を維持しております。一方、住宅投資および公共投資は、横ばい圏内の動きとなりまし
た。生産面は、医療機器などを中心に業務用機械が高水準で推移したものの、海外需要の弱含みを受け、足元では
増加ペースの鈍化が続いております。
一方、長期間にわたって低迷してきた青森県内の地価に反転の兆しがみえ始めているほか、2018年の本県への訪
日宿泊者数が過去最多記録を更新するなど、県経済に一定の下支え効果をもたらしました。また、本年7月には台
湾との定期便が就航し、一層の拡大が見込まれるインバウンド需要等を背景に、先行きについても総じて緩やかな
回復が続く見通しとなっております。
以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社5社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努め
てまいりました結果、次のような事業成績となりました。
主要勘定のうち、譲渡性預金を含めた総預金につきましては、個人預金および法人預金が引き続き堅調に推移し
たことから、期末残高は期中610億円増加して、2兆6,043億円となりました。
貸出金につきましては、県内の一般法人向け貸出、個人ローンが順調に推移したことから、期末残高は期中171億
円増加し、1兆7,490億円となりました。
有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国
内債券を中心に期中231億円増加して、8,187億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したことから、前期比15
億96百万円減少して429億84百万円となりました。一方経常費用は、有価証券関係損失の減少等により、前期比4億
74百万円減少して380億25百万円となりました。この結果、経常利益は前期比11億21百万円減益の49億59百万円とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前期比10億74百万円減益の32億18百万円となりました。
なお、連結自己資本比率は、前期末比0.03%低下し10.05%となりました。
セグメントごとの業績は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載してお
ります。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期中886億9百万円増加して、期末残
高は3,801億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、借用金の増加等により、前連結会計年度に比べ1,541億94百万円増加し、1,173億35
百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ712億29百万円減少
し、270億84百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ4億10百万円減少
し、16億42百万円の減少となりました。
12/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同期比1,157百万円減少し、23,592百万円となりました。これは、有価証券利
回りの低下等により資金運用収益が減少したことを主因とするものであります。一方、役務取引等収支は、預かり
資産関連の販売手数料や決済関連手数料の増加により、前年同期比162百万円増加し3,571百万円となり、その他業
務収支は国債等債券売却損の減少等により、前年同期比715百万円増加し△836百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の減少により、前年同期比84百万円減少し276百万円となりまし
た。また、役務取引等収支は役務取引等収益の増加により前年同期比7百万円増加し10百万円となりました。その他
業務収支は、国債等債券売却損の減少により前年同期比384百万円増加の412百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同期比1,242百万円減少の23,868百万円、役務取引等収支は前年同期比
169百万円増加の3,582百万円、その他業務収支は前年同期比1,100百万円増加の△423百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 24,749 360 25,110
資金運用収支
当連結会計年度 23,592 276 23,868
19
前連結会計年度 25,607 570
26,158
うち資金運用収益
14
当連結会計年度 24,452 339
24,777
19
前連結会計年度 858 209
1,047
うち資金調達費用
14
当連結会計年度 859 63
909
前連結会計年度 3,409 3 3,413
役務取引等収支
当連結会計年度 3,571 10 3,582
前連結会計年度 5,967 27 5,994
うち役務取引等収益
当連結会計年度 6,235 32 6,267
前連結会計年度 2,557 23 2,581
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,664 21 2,685
前連結会計年度 △1,551 28 △1,523
その他業務収支
当連結会計年度 △836 412 △423
前連結会計年度 86 338 425
うちその他業務収益
当連結会計年度 86 417 503
前連結会計年度 1,638 310 1,948
うちその他業務費用
当連結会計年度 922 5 927
(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
13/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
国内業務部門の資金運用勘定は、運用利回りの低下により有価証券利息配当金が減少したことを主因として、
受取利息は前年同期比1,155百万円減少し24,452百万円となりました。一方、資金調達勘定は、譲渡性預金を含む
総預金平残は増加したものの、利回りが低下したこと等により、支払利息は前年同期と同水準の859百万円となり
ました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(64,691) (19)
前連結会計年度 1.01
2,517,853 25,607
資金運用勘定
(67,760) (14)
当連結会計年度 0.96
2,545,381 24,452
前連結会計年度 1,695,529 17,795 1.04
うち貸出金
当連結会計年度 1,714,555 17,414 1.01
前連結会計年度 219 0 0.31
うち商品有価証券
当連結会計年度 197 0 0.19
前連結会計年度 716,240 7,775 1.08
うち有価証券
当連結会計年度 719,837 7,001 0.97
前連結会計年度 22,824 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 25,008 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 15,977 15 0.09
うち預け金
当連結会計年度 15,085 14 0.09
前連結会計年度 2,801,992 858 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 2,868,999 859 0.02
前連結会計年度 2,342,955 799 0.03
うち預金
当連結会計年度 2,365,267 573 0.02
前連結会計年度 173,484 39 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 204,034 38 0.01
前連結会計年度 92,584 △35 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 82,474 △36 △0.04
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 6,733 0 0.00
前連結会計年度 192,968 38 0.02
うち借用金
当連結会計年度 210,490 31 0.01
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につ
いては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度300,248百万円、当連結会計年度335,562百万円)
を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
14/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
② 国際業務部門
国際業務部門の資金運用勘定は、有価証券の平残減少及び利回りの低下から、受取利息は前年同期比231百万円
減少し339百万円となりました。また、資金調達勘定についても、前年同期比146百万円減少の63百万円となりま
した。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 81,713 570 0.69
資金運用勘定
当連結会計年度 73,824 339 0.46
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 80,144 563 0.70
うち有価証券
当連結会計年度 71,954 336 0.46
前連結会計年度 367 6 1.64
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 66 1 2.15
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(64,691) (19)
前連結会計年度 0.25
81,816 209
資金調達勘定
(67,760) (14)
当連結会計年度 0.08
73,899 63
前連結会計年度 2,369 2 0.12
うち預金
当連結会計年度 2,353 3 0.13
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 11,355 141 1.24
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 3,603 44 1.23
前連結会計年度 3,355 45 1.34
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 75 1 2.24
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表
示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
15/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 2,534,874 26,158 1.03
資金運用勘定
当連結会計年度 2,551,445 24,777 0.97
前連結会計年度 1,695,529 17,795 1.04
うち貸出金
当連結会計年度 1,714,555 17,414 1.01
前連結会計年度 219 0 0.31
うち商品有価証券
当連結会計年度 197 0 0.19
前連結会計年度 796,385 8,338 1.04
うち有価証券
当連結会計年度 791,792 7,337 0.92
前連結会計年度 23,192 6 0.02
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 25,074 1 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 15,977 15 0.09
うち預け金
当連結会計年度 15,085 14 0.09
前連結会計年度 2,819,118 1,047 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 2,875,138 909 0.03
前連結会計年度 2,345,324 802 0.03
うち預金
当連結会計年度 2,367,620 576 0.02
前連結会計年度 173,484 39 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 204,034 38 0.01
前連結会計年度 103,940 106 0.10
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 86,078 7 0.00
前連結会計年度 3,355 45 1.34
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 6,808 2 0.03
前連結会計年度 192,968 38 0.02
うち借用金
当連結会計年度 210,490 31 0.01
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につ
いては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度300,254百万円、当連結会計年度335,567百万円)
を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
16/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、為替業務や代理業務収益等が増加したことから、合計で前年同期比273百万円増加の6,267百
万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同期比104百万円増加して2,685百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は前年同期比169百万円増加して3,582百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,967 27 5,994
役務取引等収益
当連結会計年度 6,235 32 6,267
前連結会計年度 3,217 ― 3,217
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,287 ― 3,287
前連結会計年度 1,230 27 1,257
うち為替業務
当連結会計年度 1,321 31 1,353
前連結会計年度 106 ― 106
うち証券関連業務
当連結会計年度 160 ― 160
前連結会計年度 1,254 ― 1,254
うち代理業務
当連結会計年度 1,308 ― 1,308
前連結会計年度 72 ― 72
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 68 ― 68
前連結会計年度 86 0 87
うち保証業務
当連結会計年度 88 0 88
前連結会計年度 2,557 23 2,581
役務取引等費用
当連結会計年度 2,664 21 2,685
前連結会計年度 287 23 311
うち為替業務
当連結会計年度 283 21 305
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,380,762 2,523 2,383,286
預金合計
当連結会計年度 2,427,548 2,302 2,429,851
前連結会計年度 1,414,046 ― 1,414,046
うち流動性預金
当連結会計年度 1,498,528 ― 1,498,528
前連結会計年度 911,250 ― 911,250
うち定期性預金
当連結会計年度 878,280 ― 878,280
前連結会計年度 55,465 2,523 57,988
うちその他
当連結会計年度 50,739 2,302 53,042
前連結会計年度 159,946 ― 159,946
譲渡性預金
当連結会計年度 174,466 ― 174,466
前連結会計年度 2,540,709 2,523 2,543,232
総合計
当連結会計年度 2,602,014 2,302 2,604,317
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
17/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,731,955 100.00 1,749,075 100.00
製造業 129,813 7.49 122,599 7.01
農業、林業 7,819 0.45 9,669 0.55
漁業 4,732 0.27 4,713 0.27
鉱業、採石業、砂利採取業 720 0.04 676 0.04
建設業 47,730 2.76 48,400 2.77
電気・ガス・熱供給・水道業 39,825 2.30 43,686 2.50
情報通信業 8,712 0.50 8,574 0.49
運輸業、郵便業 67,185 3.88 61,528 3.52
卸売業、小売業 128,858 7.44 126,378 7.23
金融業、保険業 91,207 5.27 86,767 4.96
不動産業、物品賃貸業 120,844 6.98 123,735 7.07
各種サービス業 124,512 7.19 126,542 7.23
政府・地方公共団体 580,758 33.53 571,067 32.65
その他 379,235 21.90 414,735 23.71
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,731,955 ― 1,749,075 ―
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 314,894 ― 314,894
国債
当連結会計年度 275,473 ― 275,473
前連結会計年度 152,176 ― 152,176
地方債
当連結会計年度 245,769 ― 245,769
前連結会計年度 143,101 ― 143,101
社債
当連結会計年度 104,258 ― 104,258
前連結会計年度 27,258 ― 27,258
株式
当連結会計年度 22,585 ― 22,585
前連結会計年度 76,173 82,026 158,200
その他の証券
当連結会計年度 111,504 59,153 170,657
前連結会計年度 713,603 82,026 795,630
合計
当連結会計年度 759,590 59,153 818,744
(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
18/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3) 10.05
2.連結における自己資本の額 1,045
3.リスク・アセットの額 10,402
4.連結総所要自己資本額 416
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.単体自己資本比率 (2/3) 9.31
2.単体における自己資本の額 959
3.リスク・アセットの額 10,293
4.単体総所要自己資本額 411
19/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 36 38
危険債権 163 103
要管理債権 27 31
正常債権 17,527 17,780
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
20/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
有価証券利息配当金が利回り低下により10億1百万円減少したことに加え、貸出金利息が青森県内の中小企業向け
貸出や個人ローンを中心に残高が増加したものの、利回りの低下により前連結会計年度比381百万円減少した結果、
資金運用収支は前連結会計年度比1,242百万円の減少となりました。
役務取引等収支については、保険窓販を始めとした、個人向けの預かり資産関連の販売手数料の増加や、決済関
連手数料の増加に加え、資金供給および地域活性化の一環として取り扱っていた「CSR私募債(寄贈オプション
付私募債)」をリニューアルし、持続可能な社会の実現に貢献する「あおぎんSDGs私募債『未来の創造』」の
取扱いを開始したことが奏功し、私募債手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比169百万円増加の3,582百
万円となりました。
その他業務収支については、外国債券や投資信託の売却損の減少により、前連結会計年度末比11億円増加し△423
百万円となりました。
この結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比26百万円増益の27,026百万円となりました。
営業経費は、ATM全面更改による減価償却費の増加に加え、営業推進関連の積極的な投資によるランニングコ
ストの増加により、前連結会計年度比168百万円増加の22,792百万円となりました。
また与信費用については、将来の与信費用発生に備えるため、正常先~破綻懸念先の引当率の算定期間を長期化
しました。この変更に伴い与信費用が19億円増加したものの、大口先の回収や経営改善支援の取組みによる取引先
のランクアップにより、貸倒引当金戻入益229百万円を計上しました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比1,121百万円減益の4,959百万円となりました。一方、特別損益につきま
しては、前期計上した将来の店舗統廃合計画に基づく減損損失が剥落したことから、前連結会計年度比463百万円の
増加となり、法人税等合計については前連結会計年度比416百万円増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減益要因により、前連結会計年度比1,074百万円減
益の3,218百万円となりました。
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円)
連結業務粗利益 27,000 27,026 26
資金運用収支 25,110 23,868 △1,242
役務取引等収支 3,413 3,582 169
その他業務収支 △1,523 △423 1,100
営業経費 22,624 22,792 168
与信費用(貸倒償却費用等) △404 △97 307
株式等関係損益 853 479 △374
その他 445 148 △297
経常利益 6,080 4,959 △1,121
特別損益 △830 △367 463
税金等調整前当期純利益 5,250 4,592 △658
法人税、住民税及び事業税 1,165 845 △320
法人税等調整額 △207 528 735
法人税等合計 957 1,373 416
当期純利益 4,292 3,218 △1,074
親会社株主に帰属する当期純利益 4,292 3,218 △1,074
(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
21/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
銀行業務については、「当行」及び周辺業務を行う「青銀甲田株式会社」、「青銀ビジネスサービス株式会社」
の連結子会社2社で構成されております。
経常収益は、主に当行の経常収益の減少により、前年同期比14億90百万円減少して338億11百万円となりました。
またセグメント利益は、経常収益の減少等により、前年同期比9億39百万円減益の47億84百万円となりました。詳細
については上記に記載の通りであります。
(リース業務)
リース業務については、連結子会社である「あおぎんリース株式会社」のリース部門によって構成されておりま
す。
リース業務の経常収益は、サービス業の大型設備投資案件の受注があったことに加え、グループ一体での営業強
化により、前年同期比44百万円増収の50億76百万円となりました。一方セグメント利益については、親会社である
銀行同様、将来の与信費用発生に備えるため、引当率の算定期間を長期化したことに伴い、与信費用が増加したこ
とから、前年同期比61百万円減益の4億5百万円となりました。
(その他の業務)
その他の業務については、クレジットカード業務を行っている「あおぎんカードサービス株式会社」、住宅ロー
ン等の信用保証業務を行っている「あおぎん信用保証」及び「あおぎんリース」割賦部門の連結子会社2社と1部
門で構成されております。
その他の業務の経常収益は、信用保証業務において、引当率の算定期間を長期化したことに伴う、貸倒引当金戻
入益の減少により前年同期比1億19百万円減収の54億30百万円となりました。一方、貸倒引当金戻入益を控除した信
用保証業務の売上高については、当行の住宅ローンを中心とした個人ローンの増加により前年同期比27百万円の増
収となっております。また、セグメント利益は、経常収益の減少を要因として、前年同期比1億85百万円減益の2億
72百万円となりました。
② 財政状態の分析
(主要勘定の残高)
預金につきましては、個人預金・法人預金について引き続き順調に推移したことから、期末残高は期中465億円増
加し、2兆4,298億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中610億円増加し、2兆6,043億円となりま
した。
貸出金につきましては、県内一般法人向け貸出および個人ローンが堅調に推移したことから、期末残高は期中171
億円増加し、1兆7,490億円となりました。
有価証券につきましては、国債が償還により減少した一方、地方債や投資信託が増加したことを要因として、期
末残高は期中231億円増加し、8,187億円となりました。
純資産については、利益の積上げにより株主資本が前連結会計年度末比16億円増加したものの、繰延ヘッジ損益
の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことから、期中6億円減少し1,201億円となりました。
(末残) 前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) 増減(百万円)
預金 2,383,286 2,429,851 46,565
うち個人預金 1,645,102 1,674,397 29,295
譲渡性預金 159,946 174,466 14,520
貸出金 1,731,955 1,749,075 17,120
有価証券 795,630 818,744 23,114
純資産 120,758 120,125 △633
22/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(リスク管理債権の状況)
リスク管理債権は、大口先の回収や取引先の再生支援等による延滞債権の減少により、前連結会計年度末比
5,275百万円減少して17,925百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.31%
低下して1.02%となり、過去最低水準となっております。
前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) 増減(百万円)
破綻先債権 918 641 △277
延滞債権 19,540 14,203 △5,337
3カ月以上延滞債権 22 2 △20
貸出条件緩和債権 2,718 3,078 360
合計 23,200 17,925 △5,275
貸出金残高に占める比率 1.33% 1.02% △0.31%
③ 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、利益の積上げにより自己資本の額は増加したものの、県内一般法人向
け貸出及び住宅ローンの増加を要因として、リスク・アセットの額が増加したことから、前連結会計年度末比
0.03%低下して10.05%となりました。
前連結会計年度末(億円) 当連結会計年度末(億円) 差異
1.連結自己資本比率 10.08% 10.05% △0.03%
2.連結における自己資本の額 1,027 1,045 18
3.リスク・アセットの額 10,189 10,402 213
4.連結総所要自己資本額 407 416 9
(注)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出して
おります。
④ 経営目標の達成・進捗状況
2016年度よりスタートしました第15次中期経営計画において定めている経営目標について、2018年度(最終年
度)において、いずれも目標を達成しております。
経営目標 2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績
一般貸出金、個人ローン平残増加額合計
+1,000億円以上 +526億円 +854億円 +1,288億円
(単体:2015年度比計画期間中累計)
当期純利益(単体:計画期間中) 30億円以上 46億円 42億円 32億円
自己資本比率(計画期間中) 10%以上 10.56% 10.08% 10.05%
創業・起業等支援先数
500先以上 143先 452先 717先
(単体:計画期間中累計)
「一般貸出金・個人ローン平残増加額合計」については、目標である+1,000億円に対し+1,288億円となり
ました。特に、中小企業向け貸出において+895億円、個人ローンにおいて+903億円となっており当初計画を
大幅に上回る結果となりました。
「当期純利益(計画期間中)」については、有価証券利息等の資金収益が目標を上回ったこと等から、2018
年度は目標比+2億円の32億円となりました。また計画期間中すべての年度において目標である30億円を上回る
結果となりました。
「自己資本比率(計画期間中)」については、青森県内を中心とした中小企業や個人に対する積極的な資金
供給による貸出金増加を要因としたリスクアセットの増加により、前年度末比では低下したものの、目標であ
る10%以上を確保し、計画期間中すべての年度において目標である10%を上回る結果となりました。
「創業・起業等支援先数」については、目標である500先に対し計画期間中累計で717先と大幅に上回る結果
となりました。事業計画の策定や融資等での支援に加え、雇用創出といった側面からも地域経済の発展に貢献
してきたものと認識しております。
23/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
(概要)
キャッシュ・フローの状況の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
・資金調達と流動性マネジメント
当行グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しており
ます。貸出金や有価証券の運用に関しては、太宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀
借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でALM・
収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。
なお、当面の設備投資、株主還元等については自己資金で対応する予定であります。
・格付け
当行グループは流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、資本市場に通じた十分な資金リソースへ
のアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持が必要であると考えております。当行は日本格付研究所よ
り格付けを取得しており、2019年3月末現在において「長期発行体格付 A(見通し:安定的)」となっており
ます。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
24/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、主に銀行業務部門において、事務の省力化及びサービス機能の向上を目的とした機械化
投資等を行いました結果、当連結会計年度の有形固定資産への設備投資額は 2,002 百万円となりました。またセグメン
トごとの設備投資については、以下のとおりであります。
(1)銀行業務
当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器関連の更改によるものであり、総額 1,894 百万円の投資を実施いた
しました。
(2)リース業務
当連結会計年度の設備投資はございません。
(3)その他業務
当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器等の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
リース 建設
土地 建物 動産 合計
資産 仮勘定
店舗名 設備の 従業員数
セグメン
会社名 所在地
トの名称
その他 内容 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店 (11,340.83)
― 青森県 銀行業 店舗 8,610 5,372 1,880 934 100 16,898 1,174
他88店 118,922.36
札幌支店
― 北海道 銀行業 店舗 1,036.50 87 21 28 8 ― 144 31
他2店
大館支店
― 秋田県 銀行業 店舗 1,513.77 25 2 19 5 ― 53 11
他1店
― 盛岡支店 岩手県 銀行業 店舗 ― ― 3 9 2 ― 16 8
― 仙台支店 宮城県 銀行業 店舗 ― ― 54 38 ▶ ― 98 18
当
行
― 東京支店 東京都 銀行業 店舗 ― ― 35 23 2 ― 62 12
事務
事務
― 青森県 銀行業 セン 9,307.37 377 611 472 26 ― 1,488 24
センター
ター
青銀奥野寮 青森県 社宅・
― 銀行業 28,696.61 1,336 327 0 ― ― 1,664 ―
他49か所 他 寮
その他の
青森県 厚生施
― 銀行業 845.79 65 15 20 ― ― 102 ―
他 設 他
施設
(11,340.83)
― 合計 ― ― 10,503 6,445 2,494 985 100 20,529 1,278
160,322.40
青銀甲
青銀桜川寮 青森県 社宅・
田株式 銀行業 3,832.50 216 210 ▶ ― 23 454 ―
他26か所 他 寮
連
会社
結
本社
リース
子
あおぎ
青森県 店舗 ― ― 5 6 ― ― 11 17
業
他4店
会
んリー
社
ス株式
リース
社宅 青森県 社宅 490.0 6 0 ― ― ― 7 ―
会社
業
25/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(注) 1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
2.当行の土地の面積の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め258百万円であり
ます。
3.当行の動産は、事務機械1,902百万円、その他591百万円であります。
4.当行の店舗外現金自動設備169か所は上記に含めて記載しております。
5.青銀甲田株式会社(連結子会社)が所有している設備は、主に当行が賃借しているものであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当行グループの設備投資については、業務効率の向上及び営業推進インフラ機能強化を図ることを基本的な考え方
として計画策定を行っております。
なお、当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達 完了予定
セグメン
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
トの名称
その他 方法 年月
総額 既支払額
本店 他 青森県 他 更新 他 銀行業 事務機器 他 1,232 ― 自己資金 ― ―
当行
移転・
その他 青森県 他 銀行業 店舗 他 1,248 ― 自己資金 ― ―
改修 他
(注)1. 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。
2.上記事務機器の主なものは営業店PCやネットワーク更改等であり、2020年3月末までに設置予定でありま
す。
3.「その他」の主なものは店舗関連設備の移転・改修等を予定しているものであり、2020年3月末までに完成
予定であります。
26/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,400,000
計 29,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
20,512,161 20,512,161
普通株式
す。
第一部
20,512,161 20,512,161
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2018年6月26日開催の第110期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、信
託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という」。)へ移行することを決議しております。ま
た、本制度への移行に伴い、2018年9月3日付で、過去に割り当てを受けた未行使の株式報酬型ストックオプ
ションを保有するものを対象に、本制度への移行が行われております。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しており
ます。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年3月31日 (注1)
△2,000 205,121 ― 19,562 ― 12,916
2017年10月1日(注2) △184,609 20,512 ― 19,562 ― 12,916
(注1)自己株式の消却 2,000千株
(注2)株式併合(10株を1株に併合)によるものであります。
27/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
2 37 26 1,202 106 3 15,915 17,291
―
(人)
所有株式数
6 60,139 4,317 56,480 16,537 3 66,476 203,958 116,361
(単元)
所有株式数
0.00 29.49 2.12 27.69 8.11 0.00 32.59
100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式127,379株は「個人その他」に1,273単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
854 4.19
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託
651 3.19
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
477 2.34
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
476 2.33
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
日本トラスティ・サービス信託
411 2.02
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口9)
損害保険ジャパン日本興亜株式
391 1.92
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
会社
391 1.92
青森銀行職員持株会 青森県青森市橋本一丁目9番30号
日本マスタートラスト信託銀行
335 1.64
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
317 1.55
PORTFOLIO BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
日本トラスティ・サービス信託
298 1.46
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口5)
4,606 22.59
計 ―
28/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
127,300
普通株式
い、標準となる株式
20,268,500
普通株式
202,685 同 上
完全議決権株式(その他)
116,361
普通株式
同 上
単元未満株式 ―
20,512,161
発行済株式総数 ― ―
202,685
総株主の議決権 ― ―
(注)連結財務諸表及び財務諸表においては、当行と役員報酬BIP信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当
連結会計年度末及び当事業年度末に役員報酬BIP信託口が所有する当行株式119,400株を含めて自己株式として
計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
青森県青森市
(自己保有株式)
127,300 127,300 0.62
―
株式会社青森銀行
橋本一丁目9番30号
127,300 127,300 0.62
計 ― ―
(注)役員報酬BIP信託口が保有する当行株式119,400株は、上記自己株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く)及び執行役員(国外居住者を除
く)(以下、「取締役等」という。)の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が
当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以
下、「本制度」という。)の導入を、2018年6月26日開催の第110期定時株主総会において決議しております。
①本制度の内容
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、
取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭
(以下、「当行株式等」という。)が信託を通じて交付及び給付(以下、「交付等」という。)される業績連動型
の株式報酬制度であります。
②対象者に交付等を行う予定の株式の総額
2019年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの合計4事業年度(以下、「当初
対象期間」という。)を対象に合計592百万円を上限として本信託へ拠出いたします。また当初対象期間終了後
も、本制度が終了するまでの間、3事業年度毎に合計195百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議して
おります。
なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計332百万円を上限
とする金額を含んでおります。
③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者
・取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く)
・執行役員(国外居住者を除く)
29/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,114 3,403,509
当期間における取得自己株式 21 62,542
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
- ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権(ストックオプ
12,690 45,748,034 ― ―
ション)の権利行使による譲渡)
その他(単元未満株式の売却) ― ― ― ―
保有自己株式数 127,379 ― 127,400 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当行は、銀行としての公共的使命を全うするため、長期にわたり経営基盤の拡充に努めるとともに、安定的な配
当の継続を維持することを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、中間配当として1株当たり30円、期末配当とし
て1株当たり30円といたしました。
また内部留保金につきましては、地域経済の活性化に資するべく、経営合理化及び収益力増強のため活用するこ
とにより経営体質の強化を図り、株主価値の増大に努めるとともに、今後につきましても、上記の基本方針に則り
適切な利益配分を実施してまいりたいと考えております。
なお、当行は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月13日
611 30.0
取締役会決議
2019年6月26日
611 30.0
定時株主総会決議
30/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、企業理念を基本に、中期経営計画に掲げる目指す姿の実現に向け、より充実したコーポレート・ガバ
ナンスを構築することにより、地域経済の発展と企業価値の向上を目指しております。
イ.企業理念
「地域のために」 -私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ強い
銀行を創ります。
「お客さまとともに」 -私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる
銀行を創ります。
「人を大切に」 -私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創ります。
ロ.目指す姿(第16次中期経営計画「Change the Future」(2019~2021年度))
「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創る Only One Consulting Bank」
当行は、人口減少・少子高齢化といった社会構造問題やデジタル化の急速な進展、金融緩和政策の長期化な
ど、取り巻く環境が変化する中においても、持続的な成長を果たすため、地域に根差し、お客さまに信頼さ
れ、選ばれる銀行であり続けるとともに、地域・お客さまの課題解決と当行の収益を持続的に両立させていく
ことが必要であると認識しております。
これらを踏まえ、第16次中期経営計画は、地域、お客さま、銀行、職員が明るく幸せな未来を目指すために
「変える(Change)」計画とし、真に「共通価値の創造」を実現するビジネスモデルへの変革を実現い
たします。
地域・お客さまの真の課題を的確に把握し、その解決に資するために、青森銀行グループの総力を結集し、
従来の銀行の枠を超えたコンサルティング・バンクへと変革するとともに、地域を代表する金融機関(No.1)
を超え、最も顧客志向で地域になくてはならない金融機関(Only One)を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を
図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的とし
て「監査等委員会設置会社」を採用しております。
(取締役会)
取締役会は、提出日現在において、取締役(監査等委員である取締役を除く)5名(うち社外取締役1名)、
監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の計9名で構成されております。原則として毎月1回開催
し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、提出日現在において、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されてお
ります。原則として毎月1回開催し、取締役の職務執行の監査及び監督を行っております。また、監査・監督業
務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を1名選定するとともに、監査等委員会を補佐する体制として監査
等委員会室を設置しております。
(会計監査人)
会計監査につきましては、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、定期的な監査のほか、会計上の
課題については随時確認を行い会計処理の適正確保に努めております。
(指名・報酬等委員会)
指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に提案、提言することで、透明性の高い経営に資するこ
とを目的とし、指名・報酬等委員会を設置しております。また、同委員会は頭取及び社外取締役で構成され、委
員長は社外取締役の中から、同委員会の決議により決定いたします。
(その他)
取締役会から委任を受けた事項や業務全般の重要事項を協議・決定し、業務全般の運営状況を管理するほか、
取締役会が取締役に委任した事項について審議を行う機関として経営会議を設置しております。また、経営の意
思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるため、執行役員制
度を採用しております。
31/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
機関毎の構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表示)
2019年6月26日以降の体制で記載しております。
指名・報酬等
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
委員会
取締役頭取 成 田 晋 ◎ ○ ◎
取締役専務執行役員 川 村 明 裕 ○ ○
取締役専務執行役員 佐々木 知 彦 ○ ○
取締役常務執行役員 石 川 啓太郎 ○ ○
取締役(社外) 厚 美 尚 武 ○ ◎
取締役監査等委員 小笠原 勝 博 ○ ◎ (※1)
取締役監査等委員(社外) 石 田 憲 久 ○ ○ ○
取締役監査等委員(社外) 櫛 引 利 貞 ○ ○ ○
取締役監査等委員(社外) 石 田 深 恵 ○ ○ ○
常務執行役員 石 橋 理 ○
常務執行役員 田 村 強 ○
常務執行役員 鹿 内 勲 ○
常務執行役員 森 庸 ○
※1 取締役監査等委員である小笠原勝博については、構成員ではないものの、経営会議に出席できるものとし
ております。
32/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、業務の適正を確保するため、取締役会において「内部統制システムの整
備に関する基本方針」を決議し、「取締役、執行役員、理事及び職員等の職務の執行が法令および定款に適合
することを確保するための体制」「取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」など9項
目について体制の整備を図っております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」においてリスク管理に対する基本的な方針を定め、リ
スク統括部をリスク管理統括部署とし、リスク毎に定めるリスク管理部署を主体とした委員会体制を整備して
おります。各委員会においては、担当部、関連部及び経営陣が直接審議に参加することとしており、相互牽制
のもと、当行全体のリスク管理水準の向上に努めております。
(リスク管理体制図)
ハ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の統括部署を総合企画部とし、法令等遵守体制やリスク管理体制の整備等内部統制システムの
構築を目的に、グループ会社の運営に関する要領を制定し、業務管理部署を定め、当行への協議及び報告なら
びにモニタリング等の体制を整備しております。
グループ会社が策定する事業年度毎の経営計画について、その業務執行状況の報告体制を整備するととも
に、必要な規程等を整備するよう管理・指導し、業務が効率的に行われる体制を確保しております。また、グ
ループ会社の役職員等が法令等違反に関する重要な事実を発見した場合には、リスク統括部に報告する体制を
整備するとともに、監査部がグループ会社の業務執行状況について監査を実施し、その結果を取締役会及び監
査等委員会に報告する体制としております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当行は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役である厚美尚武氏、石田憲久氏、櫛引利貞氏及び石
田深恵氏との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な
過失がないときは、同法第425条第1項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結しており
ます。
ホ.取締役の定数
a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数及び任期
取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。
b.監査等委員である取締役の員数と任期
監査等委員である取締役は6名以内、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。
へ.取締役の選任の決議要件
33/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
当行は、取締役の選任について、株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員
である取締役とを区別して選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が 出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもので
あります。
b.中間配当
当行は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
チ.株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
34/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 青森銀行入行
2007年6月 法人部長
2008年6月 執行役員審査部長
2019年6
(代表取締役)
2010年6月 執行役員弘前支店長
成 田 晋 5,720
1954年9月27日 生 月から1
2011年4月 執行役員弘前地区統括
取締役頭取
年
2011年6月 常務取締役
2014年6月 専務取締役
2015年4月 取締役頭取(現職)
1981年4月 青森銀行入行
2009年6月 総合企画部長
2011年4月 執行役員営業統括部長 2019年6
(代表取締役)
3,640
川 村 明 裕 1957年9月11日 生 2012年6月 執行役員審査部長 月から1
取締役専務執行役員
2013年6月 取締役弘前地区統括 年
2015年6月 常務取締役
2018年6月 取締役専務執行役員(現職)
1983年4月 青森銀行入行
2012年6月 八戸支店長
2014年6月 執行役員総合企画部長
2019年6
取締役
2015年6月 取締役総合企画部長
1,700
佐々木 知 彦 1960年4月25日 生 月から1
2017年6月 常務取締役地区営業本部長(青森地区担
専務執行役員
年
当)
2018年6月 常務執行役員青森地区営業本部長
2019年6月 取締役専務執行役員(現職)
1984年4月 青森銀行入行
2013年6月 本店営業部長
2014年6月 執行役員本店営業部長 2019年6
取締役
2,060
石 川 啓太郎 1961年4月26日 生 2015年6月 執行役員営業統括部長 月から1
常務執行役員
2016年6月 取締役地区営業本部長(弘前地区担当) 年
2018年6月 常務執行役員弘前地区営業本部長
2019年6月 取締役常務執行役員(現職)
1968年4月 日本アルミニウム工業株式会社入社
1984年11月 住友ビジネスコンサルティング株式会社
入社
1989年4月 同社大阪コンサルタント第3部部長、主
席コンサルタント 2019年6
300
取締役 厚 美 尚 武 1945年6月6日 生 1995年4月 株式会社日本総合研究所研究事業本部 月から1
マーケティング戦略部長、主席研究員 年
2005年7月 同社総合研究部門パートナー、主席研究
員
2013年4月 アンズコンサルティング代表(現職)
2018年6月 青森銀行取締役(現職)
35/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年4月 青森銀行入行
2018年6
取締役
2013年4月 総務部長
小笠原 勝 博 3,120
1961年8月23日 生 月から2
2015年6月 執行役員人事部長
監査等委員
年
2018年6月 取締役監査等委員(現職)
1982年10月 学校法人青森田中学園法人本部長
1998年4月 青森中央短期大学教授(現職)
2007年11月 学校法人青森田中学園理事長(現職)
2007年11月 社会福祉法人中央福祉会理事長(現職) 2018年6
取締役
700
石 田 憲 久 1953年10月11日 生 2010年12月 株式会社青森新生活互助会代表取締役会 月から2
監査等委員
長(現職) 年
2013年11月 青森商工会議所副会頭(現職)
2015年6月 青森銀行取締役
2016年6月 青森銀行取締役監査等委員(現職)
1995年5月 カネショウ株式会社代表取締役社長(現
職)
2002年5月 青森県醸造食品工業協同組合理事長
2018年6
取締役
500
櫛 引 利 貞 1952年9月3日 生 月から2
(現職)
監査等委員
年
2002年12月 青森県公安委員会委員長
2016年6月 青森銀行取締役監査等委員(現職)
2018年5月 青森県中小企業団体中央会会長(現職)
2008年9月 弁護士登録(現職) 2018年6
取締役
石 田 深 恵 1975年4月25日 生 2008年9月 石田法律事務所入所(現職) 月から2 0
監査等委員
2018年6月 青森銀行取締役監査等委員(現職) 年
17,740
計
(注)1.取締役厚美尚武、石田憲久、櫛引利貞及び石田深恵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役でありま
す。
2.当行では、経営と執行の分離および人材の機動的な登用による業務執行力の強化を目的に、2007年11月よ
り執行役員制度を導入しております。
2019年6月26日現在の執行役員は下記のとおりであります。
役 職 名 氏 名
常務執行役員八戸地区営業本部長 石 橋 理
常務執行役員 田 村 強
常務執行役員弘前地区営業本部長 鹿 内 勲
常務執行役員青森地区営業本部長 森 庸
執行役員企業サポート部長 中 川 晃
執行役員八戸支店長 工 藤 貴 博
執行役員地域振興部長 谷 津 大 輔
執行役員弘前支店長 葛 西 俊 介
執行役員本店営業部長 白 鳥 元 生
執行役員審査部長 松 橋 義 昭
執行役員総合企画部長 木 立 晋
36/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在4名であり、うち3名が監査等委員であります。
厚美尚武氏につきましては、経営コンサルタントとして事業戦略、マーケティング戦略等の領域で高い専門性
を有しており、その知識と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の一層の強化が期待で
きるものであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役
としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また当行との間に特筆すべき取引関係はございませ
ん。
石田憲久氏につきましては、学校経営者として豊富な経験を有しており、豊富な実績に基づく高い見識は取締
役会の更なる機能強化に資するものであります。同氏が業務執行者を務める法人と貸出金等の取引があります
が、通常の銀行取引の範囲内であります。
櫛引利貞氏につきましては、経営の専門家としての豊富な経験を有しております。また、過去には青森県公安
委員長を務めるなど十分な社会的信用を有しております。同氏及び同氏が業務執行者を務める法人と貸出金等の
取引がありますが、通常の銀行取引の範囲内であります。
石田深恵氏につきましては、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、経営から独立した
立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当行の中長期的な企業価値向上に資するも
のであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役として
の職務を適切に遂行できるものと判断しております。また当行との間に特筆すべき取引関係はございません。
社外取締役所有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他特記す
べき利害関係はありません。
イ.独立性に関する基準または方針の内容
当行は、社外役員の独立性判断基準を定め、当該基準及び東京証券取引所が定める独立性判断基準の双方を
満たす社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届出しております。社外取締役4名は、何れも基準を満
たしており、一般株主との利益相反のおそれがないと判断されることから、全員を独立役員に指定しておりま
す。
なお、当行が定める「社外役員の独立性判断基準」は、次のとおりであります。
ⅰ.当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者ではないこと。
ⅱ.当行の主要な取引先である者またはその業務執行者ではないこと。
ⅲ.コンサルタント、会計専門家または法律専門家等については、当行から役員報酬以外に多額の金銭
その他の財産上の利益を得ていないこと。
ⅳ.当行の主要株主またはその業務執行者ではないこと。
ⅴ.当行より、多額の寄附金を得ている者またはその業務執行者ではないこと。
ⅵ.ⅰ~ⅴに過去3年以内に該当していないこと。
ⅶ.ⅰ~ⅵに該当する者の近親者ではないこと。
売上高の2%以上である先をいう。
㯿ሰ厈䰰湎㮉脰橓홟ᕑ䠰朰䈰謰舰渰ര_厊牓홟ᕑ䠰栰湓홟ᔰ欰蠰譓칶쨰䱟厈䰰湶텎譩浞瑞源⍽偼青
益の2%以上である先をいう。
※3「多額」 過去3年平均で年間10百万円を超える金額とする。
※4「主要株主」 直接・間接に10%以上の議決権を有する株主とする。
※5「近親者」 二親等以内の親族とする。
ロ.社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役の4名は、何れも一般株主と利益相反のおそれがなく、かつ専門知識・経験を有することから、
独立した立場から客観性・中立性を確保しつつ、経営を監督あるいは監視する機能を十分に発揮できるものと
認識しております。また、社外取締役が複数名選任されていることで、発言しやすい環境が整備されており、
その役割・責務を十分に果たすことができる体制であると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査部署及び会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜
監査状況の聴取や監査同行を実施したうえで、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図ることとして
おります。また、取締役会や監査等委員会を通じて、代表取締役と経営課題、監査上の重要課題等について定期
的に意見交換するほか、内部監査や内部統制部門の活動状況等の報告を受け、内部統制システムのモニタリング
機能の実効性について監視・検証を行っております。加えて会計監査人と会計監査内容について、定期的に意見
及び情報の交換を行うなど監査の実効性の確保に努めております。
37/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当行の監査等委員会監査につきましては、監査等委員会監査等基準に基づき監査等委員会で決定した監査計画
に従って、取締役会等における取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部署との連携によ
る業務適正処理の点検等の業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門から各種報告を受け、内部
統制システムのモニタリング機能の実効性について監視・検証を行っております。
また監査等委員会は、代表取締役と経営課題、監査上の重要課題等について定期的に意見交換を行うととも
に、会計監査人と定期的に会合を開催するなど緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換等を行うことにより適切
な監査業務の遂行に努めております。
② 内部監査の状況
当行の内部監査部署である監査部は、2019年3月末現在で業務に精通した人員13名が在籍しております。原則
として年1回以上、全ての本部、営業店及びグループ会社等を対象とした内部監査を実施し、経営上の各種リス
クに対する内部管理態勢並びに法令等遵守態勢の状況を検証・評価するなど内部統制システムの整備・運用状況
について監査するとともに、その結果に基づいて取締役会及び監査等委員会への報告、あるいは各部署への改善
提案を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を開催するなど緊密な連携を保ち、会計監査内容につ
いて意見及び情報の交換を行うなど監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
田 中 宏 和
岩 崎 裕 男
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他11名(公認会計士試験合格者、システム監査担当者、退職給付債務担当者)でありま
す。
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その職務遂行状況・監査体制・監査品
質および独立性等を総合的に検討し、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その職務遂行状況・監査体制・監査品
質および独立性等を総合的に検討し、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査
等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
ホ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性において解任又は不再任に該当する事由は
認められないと評価しております。
ヘ.監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
60 2 61
提出会社 ―
6 6
連結子会社 ― ―
66 2 68
計 ―
(注)上記金額には、消費税等を含んで記載しております。
前連結会計年度における非監査業務は、コンフォートレター作成業務であります。
38/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 5 ― 10
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 5 ― 10
(注)上記金額には、消費税等を含んで記載しております。
前連結会計年度における非監査業務は、EY税理士法人による外国口座税務コンプライアンス法(FATC
A)対応支援業務であります。
当連結会計年度における非監査業務は、EY税理士法人による外国口座税務コンプライアンス法(FATC
A)対応支援業務、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社によるシステムリスク管理態勢
調査業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査内容や監査日数等を勘案して決定しております。
e.会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績の検証
と評価、監査の遂行状況、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、妥当であると判断し、会計監
査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、2016年6月23日開催の第108期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、
取締役(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役とを区別した報酬等の額を設定し、報酬の
決定に関する方針を次のとおり定めております。
イ.報酬の決定に関する方針
当行の役員報酬については、2016年6月23日開催の第108期定時株主総会において、年額の報酬限度額を定
め、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額を「216百万円以内」(決議時の員数8名)、監査
等委員である取締役の報酬等の額を「55百万円以内」(決議時の員数4名)としております。また、この報酬
限度枠とは別枠にて、2018年6月26日開催の第110期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入を決
議し、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く)及び執行役員(国外居住者を除
く)(以下、「取締役等」という。)の業績連動型株式報酬における、当行株式及び当行株式の換価処分金相
当額の金銭の交付及び給付額の上限を「2019年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業
年度までの4事業年度合計で592百万円(株式報酬型ストックオプションからの移行措置分の上限332百万円を
含む)」(決議時の員数は取締役4名、執行役員9名、計13名)としております。
報酬体系については、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬等は、基本報酬とし
て月次で支給する「月額報酬」、単年度の業績に応じて支給する「賞与」、中長期的な業績向上と企業価値増
大への貢献意欲を高めるための「業績連動型株式報酬」で構成されております。また、監査等委員である取締
役及び社外取締役の報酬等は、「月額報酬」のみとしております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
ロ.業績連動型株式報酬制度
(制度の概要)
本制度は、取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な
業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に導入しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕
組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡
制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様の役員対象のインセンティブ・プランであり、役位および業
績目標の達成度等に応じて、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付または給付
する制度であります。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対しては、信託
期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役等の役位に応じた「固定ポイント」と、当行の毎事業年度
39/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
における業績目標の達成度等に応じて変動する「業績連動ポイント」を付与します。受益者要件を充足した取
締役等は、当該取締役等の退任時に、保有するポイントに応じた当行株式および当行株式の換価処分金相当額
の 金銭の交付及び給付を受ける制度であります。
毎事業年度における業績連動ポイントは、親会社株主に帰属する当期純利益(2018年度は単体の当期純利
益)およびコア業務純益(単体)の目標達成度等に応じて決定しております。各指標の選択理由として、親会
社株主に帰属する当期純利益は中期経営計画への達成意欲を高めるために、コア業務純益(単体)は本業での
収益力向上への意識を高めることを目的に、それぞれ指標として導入しております。
(付与ポイントの算定式)
固定ポイント = 役位毎の報酬基準額÷信託内の当行株式平均取得価格×80%
業績連動ポイント = 役位毎の報酬基準額÷信託内の当行株式平均取得価格×20%×業績連動係数
(業績連動係数)
業績連動係数 = 親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数×50% + コア業務純益(単体)の業
績連動係数×50%
親会社株主に帰属する当期純利益 コア業務純益(単体)
目標達成率 業績連動係数 目標達成率 業績連動係数
170%以上 1.5 150%以上 1.5
160%以上170%未満 1.4 140%以上150%未満 1.4
150%以上160%未満 1.3 130%以上140%未満 1.3
140%以上150%未満 1.2 120%以上130%未満 1.2
120%以上140%未満 1.1 110%以上120%未満 1.1
100%以上120%未満 1.0 100%以上110%未満 1.0
90%以上100%未満 0.9 90%以上100%未満 0.9
80%以上 90%未満 80%以上 90%未満
0.8 0.8
80%未満 0.0 80%未満 0.0
ハ.報酬の決定に関する手続等
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、株主総会により決議された限度額の範囲内に
おいて、月額報酬・賞与は、指名・報酬等委員会による審議を行ったうえで、取締役会の決議により決定して
おります。なお、監査等委員会において妥当性等の検証を行っております。また、業績連動型株式報酬は、事
前に定めた株式交付規程に基づき決定しております。
指名・報酬等委員会で審議する対象者の範囲は、取締役(監査等委員を除く)および執行役員となっており
ます。指名・報酬等委員会の概要は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会により決議された限度額の範囲内で、監査等委
員会の協議により決定しております。
ニ.取締役会および指名・報酬等委員会の活動内容
取締役会では、株主総会により決議された限度額の範囲内で、個別の報酬額を決定しております。
なお、指名・報酬等委員会は2018年6月に設置しており、2018年7月から2019年6月の間に計4回開催し、
報酬額等の妥当性等について審議しております。
ホ.業績連動係数の基礎となる2018年度の業績
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
業績目標項目 目標値(百万円) 実績(百万円) 達成率
当期純利益(単体) 3,400 3,266 96%
コア業務純益(単体) 4,700 4,579 97%
40/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
員数 報酬等の総額
役員区分
ストック 業績連動型
(名) (百万円)
月額報酬 賞与
オプション 株式報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く)
9 145 108 16 6 13
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
2 17 17 ― ― ―
(社外取締役を除く)
5 18 18
社外役員 ― ― ―
(注)1.報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等を記載しておりません。
2.重要な使用人兼務役員の使用人給与額は9百万円、員数は2名であり、その内容は使用人としての職務に
対する基本報酬4百万円、賞与4百万円及びストックオプション報酬0百万円であります。
3.2018年6月26日開催の第110期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止
し、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しておりま
す。上記の業績連動型株式報酬の額には本制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係
る費用計上額を記載しております。
なお、2018年9月3日付で、過去に割り当てを受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有す
るものを対象に、本制度への移行が行われております。移行前のストックオプションの報酬額の開示が行
われているため、上記の業績連動型株式報酬の額に含んでおりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように
区分しております。
イ.「純投資目的である投資株式」
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するもの。
ロ.「純投資目的以外の目的である投資株式」
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としつつ、下記の保有方針に合致す
るもの。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当行では、当行の事業戦略、地域への貢献度合い等を勘案し、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判
断される場合等において、限定的に保有しております。
保有する株式については、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先
と十分な対話を経た上で縮減を進める方針であります。
(保有の合理性を検証する方法)
保有する上場株式については、取引先毎に保有意義および経済合理性を精査し、その結果を踏まえて、保有
の適否を毎年取締役会にて検証しております。なお、経済合理性については、銀行取引に伴う便益や株式配当
金等のリターンが当行の資本コストを上回るかを基準に判断しております。
(保有する上場銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2019年3月末基準の検証結果(2019年5月23日開催の取締役会にて検証)は以下の通りであります。
経済合理性については、約6割が基準を上回っております。基準を下回る約4割については、当行の事業戦
略や地域への貢献度合い等の保有意義も含め、総合的に検証した結果、一部について、取引先と十分な対話を
経た上で縮減を進めることといたしました。こうした結果を踏まえ、2022年3月末を目途に、2019年3月末対
比、簿価基準で25%以上の残高圧縮を目指す方針としております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
28 13,426
上場株式
73 1,674
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
41/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
当行の事業戦略及び地域への貢献度合
3 21
非上場株式 い等を勘案し、当行の中長期的な企業
価値向上に資すると判断したため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 90
上場株式
2 27
非上場株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株)(上段) 株式数(株)(上段)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円)(下段) (百万円)(下段)
同社の事業は今後も成長が見込まれる分野で
665,000 665,000
第一三共株式会社 あり、関係を維持・強化することが、当行の 有
3,391 2,344
企業価値向上に繋がるため
同社との業務上の連携を通じた金融サービス
SOMPOホール
673,428 673,428
の向上が、当行の中長期的な企業価値向上に 無(注3)
ディングス株式会
2,759 2,883
繋がるため
社
東京海上ホール 同社との業務上の連携を通じた金融サービス
227,400 262,400
無(注3)
ディングス株式会 の向上が、当行の中長期的な企業価値向上に
1,219 1,242
社 繋がるため
観光面での連携による地域経済活性化等への
98,000 98,000
東日本旅客鉄道株
貢献度合いが大きく、関係を維持・強化する 無
式会社 1,046 966
ことが、当行の企業価値向上に繋がるため
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
444,100 444,100
東北電力株式会社 同社との関係を維持・強化することが、当行 有
627 631
の企業価値向上に繋がるため
各種協力関係の維持・連携強化等を目的とし
312,400 312,400
株式会社山形銀行 た経営戦略上の保有であり、当行の中長期的 有
615 735
な企業価値向上に繋がるため
エネルギー開発等、地域経済の成長・活性化
205,600 205,600
に重要な役割を担う同社との関係を維持・強
電源開発株式会社 無
554 551 化することが、当行の企業価値向上に繋がる
ため
株式会社三菱UF 業務上の連携や先進的な知見の活用等によ
795,620 954,820
無(注3)
Jフィナンシャ り、当行の中長期的な企業価値向上に繋がる
437 665
ル・グループ ため
青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創
184,000 184,000
出に貢献しており、取引を通じて同社の成長
株式会社タムロン 有
371 412 に貢献することが地域経済の発展に寄与し、
当行の企業価値向上に繋がるため
各種協力関係の維持・連携強化等を目的とし
1,070,000 1,070,000
株式会社東邦銀行 た経営戦略上の保有であり、当行の中長期的 有
316 435
な企業価値向上に繋がるため
青森県内企業との取引等により地域経済の成
429,000 429,000
長・活性化に貢献しており、同社との関係を
戸田建設株式会社 有
291 330 維持・強化することが、当行の企業価値向上
に繋がるため
520,000 520,000
株式会社大和証券 業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当
有
グループ本社 280 352 行の中長期的な企業価値向上に繋がるため
各種協力関係の維持・連携強化等を目的とし
118,700 118,700
株式会社秋田銀行 た経営戦略上の保有であり、当行の中長期的 有
266 337
な企業価値向上に繋がるため
各種協力関係の維持・連携強化等を目的とし
75,156 75,156
株式会社岩手銀行 た経営戦略上の保有であり、当行の中長期的 有
245 316
な企業価値向上に繋がるため
42/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
青森県内の中核企業であり、雇用創出力も高
150,000 150,000
く、取引を通じて同社の成長に貢献すること
株式会社サンデー 有
239 267 が地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値
向上に繋がるため
同社子会社は青森県内の誘致企業であり、雇
50,000 50,000
株式会社アルバッ 用創出力も高く、同社との関係を維持・強化
無
ク 160 298 することが地域経済の発展に寄与し、当行の
企業価値向上に繋がるため
青森県内の中核企業であり、雇用創出力も高
46,000 46,000
東北化学薬品株式 く、取引を通じて同社の成長に貢献すること
有
会社 133 152 が地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値
向上に繋がるため
同社子会社が青森県内の中核企業であり、雇
DCMホール
72,000 72,000
用創出力も高く、同社との関係を維持・強化
無(注3)
ディングス
74 77 することが地域経済の発展に寄与し、当行の
株式会社
企業価値向上に繋がるため
株式会社みずほ
429,000 600,600
業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当
無(注3)
フィナンシャルグ
73 114 行の中長期的な企業価値向上に繋がるため
ループ
同社の事業は今後も成長が見込まれる分野で
56,400 56,400
生化学工業株式会
あり、関係を維持・強化することが、当行の 有
社 67 109
企業価値向上に繋がるため
青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創
21,400 21,400
大平洋金属株式会 出に貢献しており、取引を通じて同社の成長
有
社 57 68 に貢献することが地域経済の発展に寄与し、
当行の企業価値向上に繋がるため
同社の事業は今後も成長が見込まれる分野で
10,000 10,000
伊藤忠食品株式会
あり、関係を維持・強化することが、当行の 無
社 47 56
企業価値向上に繋がるため
青森県内企業との取引を有する同社との取引
10,200 10,200
を通じて同社の成長に貢献することが、地域
株式会社あらた 有
38 60 経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上に
繋がるため
同社子会社は青森県内の中核企業であり、雇
12,000 12,000
用創出力も高く、同社との関係を維持・強化
株式会社アークス 無
29 30 することが地域経済の発展に寄与し、当行の
企業価値向上に繋がるため
青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創
10,710 10,710
丸藤シートパイル 出に貢献しており、取引を通じて同社の成長
無
株式会社 24 31 に貢献することが地域経済の発展に寄与し、
当行の企業価値向上に繋がるため
青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創
42,000 42,000
出に貢献しており、取引を通じて同社の成長
三菱製紙株式会社 有
23 27 に貢献することが地域経済の発展に寄与し、
当行の企業価値向上に繋がるため
青森県内に事業拠点を有し、青森県内企業と
36,000 36,000
中道リース株式会 の取引もあることから、取引を通じて同社の
有
社 16 19 成長に貢献することが地域経済の発展に寄与
し、当行の企業価値向上に繋がるため
同社の事業は今後も成長が見込まれる分野で
36,747 59,547
日本農薬株式会社 あり、関係を維持・強化することが、当行の 有
16 37
企業価値向上に繋がるため
39,200
(前事業年度)
―
株式会社清水銀行 有
― 115
事業上の関係維持・強化のため
(注)1.定量的な保有効果については、個別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理
性については、上記の通り、2019年3月末時点の保有状況等に基づいて、2019年5月23日開催の取締役会に
て検証を行っております。
2.2018年度に株式数が増加した銘柄はございません。
3.当該取引先は当行株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当行株式を保有しております。
4.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
43/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
59 7,410 60 11,833
上場株式
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
264 495 1,115
上場株式
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
35,000 187
東京海上ホールディングス株式会社
159,200 87
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
171,600 29
株式会社みずほフィナンシャルグループ
44/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人の監査証明を受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって新日本有限責任監査
法人から名称変更しております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等へ参加しております。
45/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
292,480 381,730
現金預け金
2,512 2,555
買入金銭債権
200
商品有価証券 ―
※1 , ※2 , ※8 , ※13 795,630 ※1 , ※2 , ※8 , ※13 818,744
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※ ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※
貸出金
9 1,731,955 9 1,749,075
1,565 1,359
外国為替
13,570 14,647
リース債権及びリース投資資産
※8 38,527 ※8 40,773
その他資産
※11 , ※12 20,803 ※11 , ※12 21,242
有形固定資産
6,449 6,662
建物
※10 11,051 ※10 10,706
土地
188 123
建設仮勘定
3,113 3,751
その他の有形固定資産
1,928 1,883
無形固定資産
1,791 1,791
ソフトウエア
136 92
その他の無形固定資産
2,804 2,835
退職給付に係る資産
428 462
繰延税金資産
17,505 16,154
支払承諾見返
△ 9,117 △ 8,065
貸倒引当金
△ 2 △ 7
投資損失引当金
2,910,791 3,043,392
資産の部合計
負債の部
※8 2,383,286 ※8 2,429,851
預金
159,946 174,466
譲渡性預金
20,634 13,793
コールマネー及び売渡手形
※8 1,629
債券貸借取引受入担保金 ―
※8 191,562 ※8 267,334
借用金
28 59
外国為替
その他負債 10,467 13,752
616 611
賞与引当金
14 14
役員賞与引当金
367 186
退職給付に係る負債
15 14
役員退職慰労引当金
176
株式給付引当金 ―
550 528
睡眠預金払戻損失引当金
3,444 3,135
繰延税金負債
※10 1,593 ※10 1,557
再評価に係る繰延税金負債
17,505 16,154
支払承諾
2,790,033 2,923,266
負債の部合計
46/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
19,562 19,562
資本金
12,916 12,916
資本剰余金
69,981 72,038
利益剰余金
△ 500 △ 875
自己株式
101,959 103,641
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 16,611 16,242
△ 58 △ 1,881
繰延ヘッジ損益
※10 2,423 ※10 2,356
土地再評価差額金
△ 330 △ 234
退職給付に係る調整累計額
18,646 16,483
その他の包括利益累計額合計
152
新株予約権 ―
120,758 120,125
純資産の部合計
2,910,791 3,043,392
負債及び純資産の部合計
47/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
44,580 42,984
経常収益
26,158 24,777
資金運用収益
17,795 17,414
貸出金利息
8,339 7,338
有価証券利息配当金
6 1
コールローン利息及び買入手形利息
15 14
預け金利息
0 8
その他の受入利息
5,994 6,267
役務取引等収益
425 503
その他業務収益
12,001 11,435
その他経常収益
575 229
貸倒引当金戻入益
3 ▶
償却債権取立益
11,422 11,200
その他の経常収益
38,499 38,025
経常費用
1,047 909
資金調達費用
802 576
預金利息
39 38
譲渡性預金利息
106 7
コールマネー利息及び売渡手形利息
45 2
債券貸借取引支払利息
38 31
借用金利息
16 252
その他の支払利息
2,581 2,685
役務取引等費用
1,948 927
その他業務費用
※1 22,624 ※1 22,792
営業経費
10,297 10,709
その他経常費用
※2 10,297 ※2 10,709
その他の経常費用
6,080 4,959
経常利益
7 141
特別利益
7 18
固定資産処分益
122
新株予約権戻入益 ―
837 508
特別損失
固定資産処分損 303 261
※3 533 ※3 98
減損損失
149
―
株式給付引当金繰入額
5,250 4,592
税金等調整前当期純利益
1,165 845
法人税、住民税及び事業税
△ 207 528
法人税等調整額
957 1,373
法人税等合計
4,292 3,218
当期純利益
4,292 3,218
親会社株主に帰属する当期純利益
48/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,292 3,218
当期純利益
※1 △ 432 ※1 △ 2,094
その他の包括利益
△ 527 △ 368
その他有価証券評価差額金
△ 55 △ 1,822
繰延ヘッジ損益
1
土地再評価差額金 ―
149 95
退職給付に係る調整額
3,859 1,124
包括利益
(内訳)
3,859 1,124
親会社株主に係る包括利益
49/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
19,562 12,916 66,839 △ 494 98,823
当期首残高
当期変動額
△ 1,222 △ 1,222
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
4,292 4,292
る当期純利益
△ 9 △ 9
自己株式の取得
△ 0 3 3
自己株式の処分
土地再評価差額金の
72 72
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
3,142 △ 6 3,136
当期変動額合計 - -
19,562 12,916 69,981 △ 500 101,959
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
17,138 △ 3 2,495 △ 479 19,151 119 118,094
当期首残高
当期変動額
△ 1,222
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
4,292
る当期純利益
△ 9
自己株式の取得
3
自己株式の処分
土地再評価差額金の
72
取崩
株主資本以外の項目
△ 527 △ 55 △ 72 149 △ 505 32 △ 472
の当期変動額(純
額)
△ 527 △ 55 △ 72 149 △ 505 32 2,663
当期変動額合計
16,611 △ 58 2,423 △ 330 18,646 152 120,758
当期末残高
50/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
19,562 12,916 69,981 △ 500 101,959
当期首残高
当期変動額
△ 1,222 △ 1,222
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
3,218 3,218
る当期純利益
△ 420 △ 420
自己株式の取得
△ 7 45 38
自己株式の処分
土地再評価差額金の
67 67
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
2,056 △ 374 1,682
当期変動額合計 - -
19,562 12,916 72,038 △ 875 103,641
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
16,611 △ 58 2,423 △ 330 18,646 152 120,758
当期首残高
当期変動額
△ 1,222
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
3,218
る当期純利益
△ 420
自己株式の取得
38
自己株式の処分
土地再評価差額金の
67
取崩
株主資本以外の項目
△ 368 △ 1,822 △ 66 95 △ 2,162 △ 152 △ 2,314
の当期変動額(純
額)
△ 368 △ 1,822 △ 66 95 △ 2,162 △ 152 △ 632
当期変動額合計
16,242 △ 1,881 2,356 △ 234 16,483 120,125
当期末残高 ―
51/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,250 4,592
税金等調整前当期純利益
1,576 1,686
減価償却費
533 98
減損損失
400 △ 1,052
貸倒引当金の増減(△)
△ 0 ▶
投資損失引当金の増減額(△は減少)
△ 3 △ 5
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 2 0
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 280 △ 31
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
△ 89 △ 181
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 0 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
176
株式給付引当金の増減額(△は減少) ―
△ 65 △ 21
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
△ 26,158 △ 24,777
資金運用収益
1,047 909
資金調達費用
785 9
有価証券関係損益(△)
△ 1,240 466
為替差損益(△は益)
296 242
固定資産処分損益(△は益)
36 200
商品有価証券の純増(△)減
△ 42,710 △ 17,119
貸出金の純増(△)減
71,708 46,564
預金の純増減(△)
11,348 14,520
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
8,260 75,771
(△)
951 △ 640
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 63 △ 42
コールローン等の純増(△)減
△ 62,887 △ 6,840
コールマネー等の純増減(△)
△ 5,164 1,629
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
△ 362 205
外国為替(資産)の純増(△)減
17 31
外国為替(負債)の純増減(△)
△ 524 △ 1,076
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
26,947 25,649
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 1,275 △ 1,028
△ 23,842 △ 1,774
その他
△ 35,509 118,165
小計
△ 1,349 △ 830
法人税等の支払額
△ 36,859 117,335
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 188,300 △ 283,249
有価証券の取得による支出
82,796 56,985
有価証券の売却による収入
有価証券の償還による収入 151,987 201,435
△ 1,653 △ 1,894
有形固定資産の取得による支出
145 285
有形固定資産の売却による収入
△ 829 △ 647
無形固定資産の取得による支出
44,145 △ 27,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
52/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,222 △ 1,222
配当金の支払額
△ 9 △ 420
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 1,232 △ 1,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,048 88,609
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
285,506 291,554
現金及び現金同等物の期首残高
※1 291,554 ※1 380,164
現金及び現金同等物の期末残高
53/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 5社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把
握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~50年
その他 3年~32年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
4,237 百万円(前連結会計年度末は5,133 百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と
認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
54/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額
に基づき必要と認められる額を計上しております。
(11)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13
日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時にその他経常収益とその他経常費用を計上する方法によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
55/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
1.取引の概要
当連結会計年度より、当行は、取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締
役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による
業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として信託を通じて当行株式を取得し、取締役等に対し
て、役位および業績目標の達成度等に応じて当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付または給
付する制度であります。
なお、2018年9月3日付で、過去に割当を受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有する取締役等を
対象に、本制度への移行が行われております。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該
自己株式の帳簿価額は416百万円、株式数は119千株であります。
56/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株 式 ―百万円 ―百万円
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
66,070百万円 82,128百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 918百万円 641百万円
延滞債権額 19,540百万円 14,203百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 22百万円 2百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 2,718百万円 3,078百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 23,200百万円 17,925百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3,068百万円 2,819百万円
57/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 227,506百万円 286,954百万円
計 227,506百万円 286,954百万円
担保資産に対応する債務
預金 7,486百万円 12,639百万円
債券貸借取引受入担保金 ―百万円 1,629百万円
借用金 184,170百万円 259,370百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金融商品等差入担保金 91百万円 2,497百万円
保証金 84百万円 80百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 409,681百万円 426,811百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 394,975百万円 416,812百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内
(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
す。
㬀ヿ๗ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟诿ࠀ㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓र歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により
合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
5,736百万円 5,885百万円
58/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
29,299 28,665
減価償却累計額 百万円 百万円
※12.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,572百万円 1,433百万円
圧縮記帳額
( ―百万円) ( ―百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
※13.「有価証券」中の社債のうち有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
11,410百万円 15,110百万円
(連結損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与・手当 10,194百万円 10,054百万円
退職給付費用 385百万円 549百万円
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸出金償却 24百万円 21百万円
株式等売却損 81百万円 317百万円
㯿厈䰰漰Ů᭤൙湻靛騰欰䈰弰訰ŕ뙩浵⡞鞂ᜰ欰搰䐰昰潕뙩浞靓塏䷿⍤㨰地晕뙩洰銈䰰挰昰䐰譕뙩浞霰
ループは当該グループ単位)を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単
位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等について
は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が
見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
地域 主な用途 種類 減損損失 地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 土地建物22か所 519百万円 営業店舗等 土地建物7か所 94百万円
青森県内 青森県内
土地 3か所
遊休資産 11百万円 遊休資産 土地建物―か所 ―百万円
青森県外 営業店舗等 土地建物2か所 3百万円 青森県外 営業店舗等 土地建物2か所 3百万円
合計 533百万円 合計 98百万円
(うち建物 208百万円)
(うち建物22百万円)
(うち土地 325百万円)
(うち土地75百万円)
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通
省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
59/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,547 百万円 △540 百万円
組替調整額 784 〃 19 〃
税効果調整前
〃 〃
△763 △520
税効果額 236 152
〃 〃
その他有価証券評価差額金
△527 〃 △368 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△84 〃 △2,618 〃
組替調整額
▶ ―
〃 〃
税効果調整前
〃 〃
△79 △2,618
税効果額 24 796
〃 〃
繰延ヘッジ損益 △55 〃 △1,822 〃
土地再評価差額金
当期発生額 ― 〃 ― 〃
― ―
組替調整額 〃 〃
税効果調整前 〃 〃
― ―
― 1
税効果額 〃 〃
土地再評価差額金 ― 〃 1 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 42 〃 △212 〃
172 349
組替調整額 〃 〃
税効果調整前 〃 〃
215 137
△65 △41
税効果額 〃 〃
退職給付に係る調整額 149 〃 95 〃
△432 △2,094
その他の包括利益合計
〃 〃
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 205,121 ― 184,609 20,512 注1、2
合 計
205,121 ― 184,609 20,512
自己株式
普通株式 1,373 7 1,241 138 注1、3、4
合 計
1,373 7 1,241 138
60/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
注1.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
2.発行済株式の普通株式の減少184,609千株は、株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の増加7千株のうち5千株は単元未満株式の買取による増加、1千株は株式併合に伴う買
取による増加であります。
4.普通株式の自己株式の減少1,241千株のうち、9千株は新株予約権の行使による減少、0千株は単元未満株式
売渡による減少、1,231千株は株式併合に伴う減少であります。
2. 新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権 の目的とな
年度末残高
区分 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
類
ストック・
オプション
当 行 ― 152
としての新
株予約権
合 計 ― 152
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
基準日 効力発生日
(決 議) 種類 (百万円) 配当額(円)
2017年6月27日
普通株式 611 3.0 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 611 3.0 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議)
種類 (百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 611 利益剰余金 30.0 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,512 ― ― 20,512
合 計
20,512 ― ― 20,512
自己株式
普通株式 138 120 12 246 注1、2、3
合 計
138 120 12 246
注1.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式119千株が含まれて
おります。
2.普通株式の自己株式の増加120千株のうち、119千株は役員報酬BIP信託の制度の開始に伴う増加、1千株は単
元未満株式の買取による増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少12千株は新株予約権の行使による減少であります。
61/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
基準日 効力発生日
(決 議)
種類 (百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 611 30.0 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 611 30.0 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(注)2018年11月13日開催の取締役会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行
株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議)
種類 (百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 611 利益剰余金 30.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注)上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 292,480百万円 381,730百万円
定期預け金 ―百万円 ―百万円
△925百万円 △1,566百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 291,554百万円 380,164百万円
62/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
銀行業務における店舗であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務など金融サービスに係る事業を
行っており、個人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の
受入や、社債の発行、債権流動化による直接金融、銀行借入などの間接金融による資金調達のため、金融負債
を有しております。
このように主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の
総合的管理(ALM)を行い、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨建債券などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リス
ク回避のためのデリバティブ取引や、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング)のデリバティブ取
引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不
履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在にお
ける貸出金のうち、大半は青森県内向けのものであり、青森県の経済環境等の状況変化により、契約条件に
従った債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資
目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒
されております。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。
借入金、社債及び短期金融市場からの資金調達などは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できな
くなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当行グループが行っているデリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引、当行が保
有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の通貨スワップ取引や外国為替予約取引、顧客のニーズにこたえるた
め取引先と行う外国為替予約取引、収益確保や短期的な売買差益を獲得する目的の債券先物取引があります。
当行では、ALMの一環で行っている金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び
有価証券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効
性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性を評価しております。
また、為替の変動リスクを回避するための通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等の為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象である外貨建金銭債
権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価
しております。
63/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは
金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動
し損失を被るリスクであり、信用リスクとは相手方の債務不履行等により保有しているポジションの価値が減
少・消失し、損失を被るリスクであります。なお、当行は信用度の高い金融機関のみを取引相手としてデリバ
ティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件
ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理
に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また必
要に応じて経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、
監査部が監査をしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場国際
部及びリスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、当行のALMによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等にお
いて、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債
の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR(バリュー・アット・リスク)等の
手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でALM・収益管理委員会において、実施状況の把
握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しており
ます。
当行では、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理をしております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間
に基づくVaRを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。こ
れらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し報告しております。
「有価証券」「貸出金」「預金」に係るVaRの算定に当たっては、分散共分散法(保有期間3ヶ月、信頼
区間99%、観測期間1年)を採用しており、2019年3月31日(当連結会計年度の決算日)現在における当行の
市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で15,873百万円(前連結会計年度の決算日現在は13,169百万円)で
あります。
なお、当行では保有期間1日VaRについて、モデルが算出するVaRと現在価値の変動とを比較するバッ
クテスティングを実施しております。当連結会計年度に関してバックテスティングを250回実施した結果、超過
回数は9回となっており、超過回数に応じて乗数調整を行っております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループでは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、
流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断され
るもの及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注
2)参照)。
64/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)現金預け金 292,480 292,480 ―
(2)有価証券(*1)
満期保有目的の債券 33,274 33,322 48
その他有価証券 760,104 760,104 ―
(3)貸出金 1,731,955
△8,266
貸倒引当金(*1)
1,723,688 1,730,909 7,221
資産計 2,809,548 2,816,817 7,269
(1)預金 2,383,286 2,383,316 30
(2)譲渡性預金 159,946 159,946 ―
(3)コールマネー及び売渡手形 20,634 20,634 ―
(4)借用金 191,562 191,562 ―
負債計 2,755,429 2,755,459 30
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (0) (0) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (84) (84) ―
デリバティブ取引計 (84) (84) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)現金預け金 381,730 381,730 ―
(2)有価証券(*1)
満期保有目的の債券 150,801 151,533 732
その他有価証券 665,632 665,632 ―
(3)貸出金 1,749,075
△7,004
貸倒引当金(*1)
1,742,071 1,752,016 9,945
資産計 2,940,235 2,950,913 10,677
(1)預金 2,429,851 2,429,869 18
(2)譲渡性預金 174,466 174,466 ―
(3)コールマネー及び売渡手形 13,793 13,793 ―
(4)借用金 267,334 267,334 ―
負債計 2,885,444 2,885,463 18
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの (2,702) (2,702) ―
デリバティブ取引計 (2,702) (2,702) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
65/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を
行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債につい
ては、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており
ます。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1
年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超のものは、
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金について
は、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価
値を算定しております。
66/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)
1,682 1,677
② 非上場外国株式(*1)
0 0
③ 組合出資金(*3)
462 522
④ その他
103 103
合 計
2,248 2,303
(*1)非上場株式及び非上場外国株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預け金 292,480 ― ― ―
有価証券(*1) 188,661 338,348 96,338 103,135
満期保有目的の債券 1,941 11,380 10,373 9,581
うち国債 ― ― ― ―
地方債 218 1,666 9,830 ―
社債 1,610 9,340 450 ―
その他有価証券のうち満期が
186,719 326,968 85,965 93,554
あるもの
うち国債 68,500 173,500 17,000 46,800
地方債 26,164 74,476 26,125 9,872
社債 38,137 48,066 15,138 28,368
貸出金(*2) 349,123 655,681 381,899 282,368
合 計 830,265 994,030 478,238 385,504
(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりませ
ん。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,434百万円、
期間の定めのないもの42,447百万円は含めておりません。
67/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預け金 345,859 ― ― ―
有価証券(*1) 160,764 342,278 118,027 132,063
満期保有目的の債券 6,459 89,421 39,921 14,897
うち国債 ― ― ― ―
地方債 3,319 78,129 36,063 ―
社債 3,000 10,920 1,190 ―
その他有価証券のうち満期が
154,305 252,856 78,105 117,166
あるもの
うち国債 70,500 113,500 6,500 75,000
地方債 23,234 58,381 32,936 10,298
社債 21,394 33,473 5,903 26,555
貸出金(*2) 344,652 655,157 364,178 329,806
合 計
851,276 997,435 482,205 461,870
(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりませ
ん。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,819百万円、
期間の定めのないもの40,462百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金(*) 2,290,085 92,145 1,055 ―
譲渡性預金 159,946 ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 20,634 ― ― ―
借用金 8,552 183,010 ― ―
合 計
2,479,217 275,155 1,055 ―
(*) 預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金(*) 2,346,934 81,694 1,221 ―
譲渡性預金 174,316 150 ― ―
コールマネー及び売渡手形 13,793 ― ― ―
借用金 8,511 258,823 ― ―
合 計 2,543,555 340,667 1,221 ―
(*) 預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。
68/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれ
△1 ―
た評価差額(百万円)
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
社債 11,350 11,458 108
時価が連結貸借
対照表計上額を その他 6,924 6,947 22
超えるもの
小計 18,274 18,405 130
地方債 11,715 11,636 △78
時価が連結貸借
社債 50 47 △2
対照表計上額を
その他 3,236 3,232 △3
超えないもの
小計 15,002 14,916 △85
合計 33,277 33,322 45
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 109,690 110,117 426
時価が連結貸借
社債 15,110 15,308 198
対照表計上額を
その他 13,173 13,286 113
超えるもの
小計 137,973 138,712 739
地方債 7,822 7,815 △6
時価が連結貸借
社債 100 100 △0
対照表計上額を
その他 4,905 4,904 △0
超えないもの
小計 12,827 12,820 △7
合計 150,801 151,533 732
69/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 23,586 15,396 8,189
債券 542,540 529,722 12,817
国債 303,276 295,428 7,848
地方債 119,215 115,955 3,259
連結貸借対照表
計上額が取得原 社債 120,047 118,338 1,709
価を超えるもの
その他 83,697 79,551 4,145
外国証券 43,227 42,174 1,052
その他 40,470 37,376 3,093
小計 649,823 624,671 25,152
株式 1,989 2,197 △208
債券 44,515 44,733 △217
国債 11,617 11,729 △112
連結貸借対照表
地方債 21,245 21,315 △70
計上額が取得原
社債 11,653 11,688 △34
価を超えないも
その他 63,775 64,775 △999
の
外国証券 38,799 38,873 △74
その他 24,976 25,901 △925
小計 110,280 111,706 △1,425
合計 760,104 736,377 23,726
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 17,736 10,716 7,020
債券 485,251 472,306 12,944
国債 275,473 267,004 8,468
地方債 123,860 120,917 2,943
連結貸借対照表
計上額が取得原 社債 85,917 84,385 1,531
価を超えるもの
その他 74,678 69,820 4,857
外国証券 28,174 27,100 1,073
その他 46,503 42,719 3,784
小計 577,665 552,843 24,822
株式 3,171 3,887 △716
債券 7,526 7,531 △4
国債 ― ― ―
連結貸借対照表
地方債 4,396 4,399 △3
計上額が取得原
社債 3,130 3,132 △1
価を超えないも
その他 77,275 78,170 △895
の
外国証券 30,979 30,986 △7
その他 46,295 47,183 △888
小計 87,973 89,589 △1,616
合計 665,639 642,433 23,206
70/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
債券 ― ― ― 50 50 0
社債 ― ― ― 50 50 0
合 計 ― ― ― 50 50 0
(注)社債の売却は買入消却によるものです。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,105 734 74
債券 4,319 7 0
国債 4,319 7 0
その他 73,369 502 1,926
外国証券 40,631 221 310
その他 32,738 280 1,615
合計 82,795 1,244 2,000
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,849 725 247
債券 16,443 15 98
国債 13,836 9 94
社債 2,606 5 ▶
その他 34,635 477 689
外国証券 22,772 354 5
その他 11,863 123 684
合計 56,929 1,217 1,035
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
71/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として
処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は7百万円(債券)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、時価が取得原価に
比べて30%以上50%未満下落したものから時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債
券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 23,726
その他有価証券 23,726
(△)繰延税金負債 7,115
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 16,611
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 16,611
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 23,206
その他有価証券 23,206
(△)繰延税金負債 6,963
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 16,242
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 16,242
72/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約
売建 91 ― △0 △0
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― △0 △0
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
73/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日
における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次の通りであり
ます。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 20,000 20,000 △84
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― ――― ――― △84
(注)1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 60,000 60,000 △2,702
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― ――― ――― △2,702
(注)1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
74/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
当行の確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給して
おります。
当行の退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、2016年3月に退職給付信託を設定した結果、積立型制度
となっております。)では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社の退職一時金制度については、連結財務諸表にお
ける重要性が乏しいため、「2.確定給付制度」において、原則法に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 17,500 17,277
勤務費用 429 426
利息費用 174 171
数理計算上の差異の発生額 328 △75
退職給付の支払額 △1,154 △1,180
退職給付債務の期末残高 17,277 16,619
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 19,567 19,714
期待運用収益 397 400
数理計算上の差異の発生額 371 △287
事業主からの拠出額 191 186
退職給付の支払額 △813 △744
年金資産の期末残高 19,714 19,269
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 17,172 16,506
年金資産 △19,714 △19,269
△2,541 △2,762
非積立型制度の退職給付債務 105 113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,436 △2,649
退職給付に係る負債 367 186
退職給付に係る資産 △2,804 △2,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,436 △2,649
75/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 429 426
利息費用 174 171
期待運用収益 △397 △400
数理計算上の差異の費用処理額 172 349
その他 18 13
確定給付制度に係る退職給付費用 396 560
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 215 137
合 計 215 137
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △474 △337
合 計 △474 △337
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
国内債券 32 % 35 %
国内株式 14 % 15 %
外国株式 10 % 14 %
外国債券 7 % 7 %
一般勘定 23 % 24 %
その他 14 % 5 %
合 計 100 % 100 %
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に26%、当連結会計年
度に26%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 1.0 % 1.0 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 3.2%~28.9% 3.5%~16.8%
76/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業経費 35百万円 8百万円
(注)追加情報に記載のとおり、当行は2018年9月3日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績
連動型株式報酬制度を導入しております。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年6月25日 2011年6月24日 2012年6月26日 2013年6月26日
当行取締役8名 当行取締役8名 当行取締役8名 当行取締役8名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員4名 当行執行役員4名 当行執行役員3名 当行執行役員3名
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
株式の種類別のストック・
オプションの数(注1、6)
16,500株 15,880株 15,930株 14,090株
付与日 2010年7月30日 2011年7月29日 2012年7月30日 2013年7月29日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない 定めていない
2010年7月31日~ 2011年7月30日~ 2012年7月31日~ 2013年7月30日~
権利行使期間
2040年7月30日 2041年7月29日 2042年7月30日 2043年7月29日
新株予約権の数
―個 ―個 ―個 ―個
(注5)
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式 普通株式 ―株 普通株式 ―株 普通株式 ―株 普通株式 ―株
数 (注2、5)
新株予約権の行使時の払込
1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円
金額
新株予約権の行使により株
発行価格 1,881円 発行価格 2,241円 発行価格 2,181円 発行価格 2,351円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 941円 資本組入額 1,121円 資本組入額 1,091円 資本組入額 1,176円
(注6)
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
事項
組織再編行為に伴う新株予
(注)4
約権の交付に関する事項
77/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2014年6月24日 2015年6月24日 2016年6月23日 2017年6月27日
当行取締役(監査等委員 当行取締役(監査等委員
である取締役を除 である取締役を除
当行取締役8名 当行取締役8名
付与対象者の区分及び人数
く) 8名 く) 9名
当行執行役員4名 当行執行役員3名
当行執行役員 3名 当行執行役員 4名
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
株式の種類別のストック・
オプションの数(注1、6)
12,400株 9,030株 12,130株 9,800株
付与日 2014年7月30日 2015年7月29日 2016年7月27日 2017年7月26日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない 定めていない
2014年7月31日~ 2015年7月30日~ 2016年7月28日~ 2017年7月27日~
新株予約権の行使期間
2044年7月30日 2045年7月29日 2046年7月27日 2047年7月26日
新株予約権の数
―個 ―個 ―個 ―個
(注5)
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 ―株 普通株式 ―株 普通株式 ―株 普通株式 ―株
(注2、5)
新株予約権の行使時の払込
1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円
金額
新株予約権の行使により株
発行価格 2,881円 発行価格 3,621円 発行価格 2,961円 発行価格 3,661円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,811円 資本組入額 1,481円 資本組入額 1,831円
資本組入額 1,441円
(注6)
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
事項
組織再編行為に伴う新株予
(注)4
約権の交付に関する事項
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個当たりの目的となる株式数 10株
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行
普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式
により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に
準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)を喪失した日の翌日から10
日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
ただし、新株予約権者が取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)にある場合においても、割
り当てられた新株予約権の行使期間満了日から1年に満たなくなった日以降は、他の行使条件に従い、新株
予約権を行使できるものとする。
(2) 上記(1)にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしく
は分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当
行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)、当該承
認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注4)に定める組織再編
行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
78/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
す る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注2)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式1
株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記(注3)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 再編対象会社は、以下のA.からE.の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合(株主総
会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合)は、再編対象会社の取締役会が別
途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
A.再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
B.再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
C.再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
D.再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
E.新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対
象会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 再編対象会社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、再編対象
会社の取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
5.追加情報に記載のとおり、当行は2018年9月3日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業
績連動型株式報酬制度を導入しているため、当連結会計年度末時点において、新株予約権の個数はありませ
ん。
6.2017年10月1日付で実施した10株を1株とする株式併合後の株式数に換算し記載しております。
79/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
2,270 4,400 5,390 7,070 7,190 7,710 11,630 9,800
付与
― ― ― ― ― ― ― ―
失効
2,270 4,400 4,450 4,940 5,110 5,560 8,660 7,380
権利確定
― ― 940 2,130 2,080 2,150 2,970 2,420
未確定残
― ― ― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ― ― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― 940 2,130 2,080 2,150 2,970 2,420
権利行使
― ― 940 2,130 2,080 2,150 2,970 2,420
失効
― ― ― ― ― ― ― ―
未行使残
― ― ― ― ― ― ― ―
(注)「権利確定前」の「失効」は株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度を導入
したことに伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものについて、業績連動型株式報酬制度に基づく応分の
ポイントを付与することを条件として権利放棄されたものであります。
②単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック.
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円)
1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価
― ― 3,340 3,340 3,340 3,340 3,340 3,340
(円)
付与日における公正
1,880 2,240 2,180 2,350 2,880 3,620 2,960 3,660
な評価単価(円)
(注)2017年10月1日付で実施した10株を1株とする株式併合後の数値に換算し記載しております。
80/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 822百万円 736百万円
貸倒引当金 3,388 2,879
未払事業税 61 57
減価償却限度超過額 646 585
賞与引当金 189 187
有価証券償却 180 149
948 1,699
その他
繰延税金資産小計
6,237 6,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
△2,137 △2,004
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,137 △2,004
繰延税金資産合計
4,099 4,290
繰延税金負債
△7,115 △6,963
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,115 △6,963
繰延税金負債の純額 △3,016百万円 △2,672百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.6 % ― %
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
1.6 ―
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.9 ―
ない項目
住民税均等割額 0.8 ―
評価性引当額 △14.6 ―
過年度法人税等 ― ―
0.7 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
18.2% ―%
率
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
81/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。
従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業
務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リー
ス業務」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
(1) 外部顧客に対する
34,669 4,852 39,522 5,057 44,580 44,580
―
経常収益
(2) セグメント間の内部
632 180 812 491 1,303 △ 1,303
―
経常収益
35,301 5,032 40,334 5,549 45,883 △ 1,303 44,580
計
5,723 466 6,190 457 6,647 △ 566 6,080
セグメント利益
2,899,571 14,752 2,914,323 22,009 2,936,333 △ 25,541 2,910,791
セグメント資産
その他の項目
1,494 80 1,575 1 1,576 1,576
―
減価償却費
26,705 21 26,726 153 26,879 △ 721 26,158
資金運用収益
1,009 57 1,067 48 1,116 △ 68 1,047
資金調達費用
有形固定資産及び無形固
2,628 151 2,779 0 2,779 ― 2,779
定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であり
ます。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
82/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
(1) 外部顧客に対する
33,232 4,809 38,041 4,942 42,984 42,984
―
経常収益
(2) セグメント間の内部
579 266 845 487 1,333 △ 1,333
―
経常収益
33,811 5,076 38,887 5,430 44,317 △ 1,333 42,984
計
4,784 405 5,190 272 5,462 △ 502 4,959
セグメント利益
3,032,009 16,454 3,048,463 22,182 3,070,646 △ 27,254 3,043,392
セグメント資産
その他の項目
1,585 99 1,685 1 1,686 1,686
―
減価償却費
25,295 20 25,316 137 25,454 △ 676 24,777
資金運用収益
877 54 932 45 977 △ 68 909
資金調達費用
有形固定資産及び無形固
2,534 111 2,646 3 2,649 ― 2,649
定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であり
ます。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
18,374 9,584 5,994 4,852 5,773 44,580
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
83/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
17,648 8,576 6,267 4,809 5,681 42,984
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
533 533 533
減損損失 ― ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
98 98 98
減損損失 ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
84/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 5,919円81銭 5,927円63銭
1株当たり当期純利益 210円68銭 158円53銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 210円15銭 158円37銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 120,758 120,125
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 152 ―
うち新株予約権 百万円 152 ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 120,605 120,125
1株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 20,373 20,265
た期末の普通株式の数
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度
の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 4,292 3,218
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 4,292 3,218
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 20,374 20,303
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 51 20
うち新株予約権 千株 51 20
希薄化効果を有しないため潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度
の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益を算定しております。
3.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当
たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数
ならびに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度119千株であり、また期中平均株式数は、当連
結会計年度79千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
85/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 191,562 267,334 0.011 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2019年4月~
借入金 191,562 267,334 0.011
2024年2月
2020年8月~
リース債務 247 355 ―
2026年10月
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額控除前の金額をもって連結貸借
対照表計上額としているため、記載しておりません。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 8,511 100,207 79,978 78,328 310
リース債務(百万円) 100 84 66 56 47
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
86/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 11,029 21,739 33,201 42,984
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額
1,715 2,623 4,168 4,592
(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 1,286 1,862 2,990 3,218
益金額(百万円)
1株当たり四半期
63.15 91.56 147.20 158.53
(当期)純利益(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
63.15 28.41 55.64 11.33
純利益(円)
② その他
該当事項はありません。
87/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
292,377 381,633
現金預け金
34,127 35,871
現金
258,250 345,762
預け金
2,512 2,555
買入金銭債権
200
商品有価証券 ―
200
商品国債 ―
※1 , ※2 , ※8 , ※11 797,901 ※1 , ※2 , ※8 , ※11 820,912
有価証券
314,894 275,473
国債
152,176 245,769
地方債
143,101 104,157
社債
29,529 24,854
株式
158,200 170,657
その他の証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 1,744,538 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 1,762,405
貸出金
※7 3,068 ※7 2,819
割引手形
41,154 39,351
手形貸付
1,559,351 1,576,888
証書貸付
140,965 143,345
当座貸越
1,565 1,359
外国為替
1,564 1,359
外国他店預け
0
買入外国為替 ―
25,162 27,500
その他資産
3,011 2,768
未収収益
91 2,497
金融商品等差入担保金
※8 22,059 ※8 22,235
その他の資産
※10 20,125 ※10 20,529
有形固定資産
6,217 6,445
建物
10,828 10,483
土地
リース資産 269 985
188 100
建設仮勘定
2,620 2,514
その他の有形固定資産
1,895 1,859
無形固定資産
1,664 1,697
ソフトウエア
100 76
リース資産
130 85
その他の無形固定資産
3,016 3,100
前払年金費用
支払承諾見返 17,505 16,154
△ 7,675 △ 6,466
貸倒引当金
△ 2 △ 7
投資損失引当金
2,899,123 3,031,536
資産の部合計
88/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※8 2,389,528 ※8 2,433,689
預金
74,216 85,140
当座預金
1,298,422 1,373,078
普通預金
36,186 36,099
貯蓄預金
8,712 7,898
通知預金
913,996 878,430
定期預金
▶
定期積金 ―
57,988 53,042
その他の預金
164,046 181,366
譲渡性預金
20,634 13,793
コールマネー
※8 1,629
債券貸借取引受入担保金 -
※8 184,171 ※8 259,370
借用金
184,171 259,370
借入金
外国為替 28 59
売渡外国為替 ▶ 0
24 59
未払外国為替
3,941 7,128
その他負債
201 179
未払法人税等
547 412
未払費用
529 619
前受収益
0
給付補填備金 ―
84 2,702
金融派生商品
442 1,123
リース債務
2,135 2,091
その他の負債
588 582
賞与引当金
176
株式給付引当金 ―
550 528
睡眠預金払戻損失引当金
3,587 3,234
繰延税金負債
1,593 1,557
再評価に係る繰延税金負債
17,505 16,154
支払承諾
2,786,175 2,919,270
負債の部合計
純資産の部
19,562 19,562
資本金
12,916 12,916
資本剰余金
12,916 12,916
資本準備金
61,868 63,972
利益剰余金
6,646 6,646
利益準備金
55,222 57,326
その他利益剰余金
49,000 52,000
別途積立金
6,222 5,326
繰越利益剰余金
△ 500 △ 875
自己株式
93,846 95,576
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 16,584 16,213
△ 58 △ 1,881
繰延ヘッジ損益
2,423 2,356
土地再評価差額金
18,949 16,689
評価・換算差額等合計
152
新株予約権 ―
112,948 112,266
純資産の部合計
2,899,123 3,031,536
負債及び純資産の部合計
89/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
35,213 33,722
経常収益
26,705 25,295
資金運用収益
17,837 17,456
貸出金利息
8,844 7,813
有価証券利息配当金
6 1
コールローン利息
15 14
預け金利息
0 8
その他の受入利息
6,035 6,310
役務取引等収益
1,263 1,360
受入為替手数料
4,772 4,949
その他の役務収益
425 503
その他業務収益
116 63
外国為替売買益
308 420
国債等債券売却益
20
国債等債券償還益 ―
0
その他の業務収益 ―
2,047 1,613
その他経常収益
580 484
貸倒引当金戻入益
2 3
償却債権取立益
936 797
株式等売却益
527 328
その他の経常収益
29,526 28,971
経常費用
1,009 877
資金調達費用
802 577
預金利息
39 38
譲渡性預金利息
106 7
コールマネー利息
45 2
債券貸借取引支払利息
16 251
金利スワップ支払利息
0 0
その他の支払利息
3,023 3,130
役務取引等費用
311 305
支払為替手数料
2,711 2,825
その他の役務費用
1,948 927
その他業務費用
0 0
商品有価証券売買損
1,919 718
国債等債券売却損
28 202
国債等債券償還損
7
国債等債券償却 ―
営業経費 23,233 23,459
311 575
その他経常費用
81 317
株式等売却損
0 0
株式等償却
229 258
その他の経常費用
5,686 4,751
経常利益
90/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
7 141
特別利益
7 18
固定資産処分益
122
新株予約権戻入益 ―
837 508
特別損失
303 261
固定資産処分損
533 98
減損損失
149
―
株式給付引当金繰入額
4,856 4,384
税引前当期純利益
880 556
法人税、住民税及び事業税
△ 247 561
法人税等調整額
633 1,117
法人税等合計
4,223 3,266
当期純利益
91/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
19,562 12,916 12,916 6,646 46,000 6,149 58,795 △ 494 90,779
当期首残高
当期変動額
△ 1,222 △ 1,222 △ 1,222
剰余金の配当
3,000 △ 3,000
別途積立金の積立
4,223 4,223 4,223
当期純利益
△ 9 △ 9
自己株式の取得
△ 0 △ 0 3 3
自己株式の処分
土地再評価差額金の
72 72 72
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 3,000 72 3,072 △ 6 3,066
19,562 12,916 12,916 6,646 49,000 6,222 61,868 △ 500 93,846
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
17,112 △ 3 2,495 19,605 119 110,504
当期首残高
当期変動額
△ 1,222
剰余金の配当
別途積立金の積立
4,223
当期純利益
△ 9
自己株式の取得
自己株式の処分 3
土地再評価差額金の
72
取崩
株主資本以外の項目
△ 528 △ 55 △ 72 △ 656 32 △ 623
の当期変動額(純
額)
△ 528 △ 55 △ 72 △ 656 32 2,443
当期変動額合計
16,584 △ 58 2,423 18,949 152 112,948
当期末残高
92/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 19,562 12,916 12,916 6,646 49,000 6,222 61,868 △ 500 93,846
当期変動額
△ 1,222 △ 1,222 △ 1,222
剰余金の配当
3,000 △ 3,000
別途積立金の積立
3,266 3,266 3,266
当期純利益
△ 420 △ 420
自己株式の取得
△ 7 △ 7 45 38
自己株式の処分
土地再評価差額金の
67 67 67
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
3,000 △ 895 2,104 △ 374 1,730
当期変動額合計 ― ― ― ―
19,562 12,916 12,916 6,646 52,000 5,326 63,972 △ 875 95,576
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
16,584 △ 58 2,423 18,949 152 112,948
当期首残高
当期変動額
△ 1,222
剰余金の配当
別途積立金の積立
3,266
当期純利益
△ 420
自己株式の取得
38
自己株式の処分
土地再評価差額金の
67
取崩
株主資本以外の項目
△ 370 △ 1,822 △ 66 △ 2,259 △ 152 △ 2,412
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 370 △ 1,822 △ 66 △ 2,259 △ 152 △ 682
16,213 △ 1,881 2,356 16,689 112,266
当期末残高 ―
93/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は
移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~50年
その他 3年~32年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
4,237百万円(前事業年度末は5,133百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
94/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(5)株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込
額に基づき必要と認められる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。)
に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジにつ
いて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
7月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッ
ジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認すること
によりヘッジの有効性を評価しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
1.取引の概要
当事業年度より、取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期
的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株
式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として信託を通じて当行株式を取得し、取締役等に対し
て、役位および業績目標の達成度等に応じて当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付または給
付する制度であります。
なお、2018年9月3日付で、過去に割当を受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有する取締役等を
対象に、本制度への移行が行われております。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己
株式の帳簿価額は416百万円、株式数は119千株であります。
95/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株 式 2,342百万円 2,342百万円
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
66,070百万円 82,128百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 691百万円 416百万円
延滞債権額 18,968百万円 13,708百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 22百万円 2百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 2,707百万円 3,065百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 22,388百万円 17,192百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形は売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3,068百万円 2,819百万円
96/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 227,506百万円 286,954百万円
計 227,506百万円 286,954百万円
担保資産に対応する債務
預金 7,486百万円 12,639百万円
債券貸借取引受入担保金 ―百万円 1,629百万円
借用金 184,170百万円 259,370百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他の資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 30百万円 24百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 401,315百万円 419,545百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 386,608百万円 409,545百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把
握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 1,311百万円 1,172百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( ―百万円) ( ―百万円)
額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
11,410百万円 15,110百万円
97/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 2,342 2,342
関連会社株式 ― ―
合計 2,342 2,342
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
98/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 641百万円 595百万円
貸倒引当金 2,949 2,406
未払事業税 48 44
減価償却限度超過額 643 583
賞与引当金 178 176
有価証券償却 180 149
935 1,682
その他
繰延税金資産小計
5,578 5,639
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
△2,064 △1,925
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,064 △1,925
繰延税金資産合計
3,513 3,713
繰延税金負債
△7,101 △6,948
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,101 △6,948
繰延税金負債の純額 △3,587百万円 △3,234百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
1.6 1.7
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△4.2 △4.4
ない項目
住民税均等割額 0.8 0.9
評価性引当額 △15.8 △3.1
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
13.0% 25.5%
率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
99/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
864
建物 29,804 700 29,639 23,194 435 6,445
(22)
362
10,828 10,483
土地 17 (75) ― ― 10,483
〔4,016〕 〔3,914〕
〔102〕
リース資産 452 837 118 1,172 186 120 985
建設仮勘定 188 73 161 100 ― ― 100
694
その他の有形固定資産
7,266 387 6,959 4,445 372 2,514
(―)
2,202
有形固定資産計 48,540 2,017 48,355 27,826 929 20,529
(98)
無形固定資産
ソフトウェア 7,120 682 618 7,185 5,487 613 1,697
リース資産 123 ― ― 123 47 24 76
その他の無形固定資産
175 25 69 130 45 0 85
無形固定資産計 7,419 707 687 7,439 5,580 638 1,859
(注1)当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
(注2)当期首残高欄及び当期末残高欄における〔 〕内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であり
ます。また、当期減少額欄における〔 〕内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売
却及び減損損失の計上によるものであります。
100/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 7,675 6,466 1,620 6,054 6,466
一般貸倒引当金 2,586 3,535 ― 2,586 3,535
個別貸倒引当金 5,088 2,931 1,620 3,467 2,931
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
特定海外債権引当
― ― ― ― ―
勘定
投資損失引当金 2 7 2 ― 7
賞与引当金 588 582 588 ― 582
株式給付引当金 ― 176 ― ― 176
睡眠預金払戻損失引当金 550 528 175 375 528
計 8,816 7,761 2,386 6,429 7,761
(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 201 179 198 3 179
未払法人税等 42 32 41 1 32
未払事業税 158 147 156 1 147
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
101/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡
し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、青森市において発行する東奥日報及び東
京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは
次のとおりであります。
https://www.a-bank.jp/
100株以上 1枚 株主優待券
株主に対する特典(注2) 1,000株以上 2枚 株主優待券
青森県内特産品カタログ(70品目程度掲載)から優待券の枚数に応じて商品選択。
(注)1.当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2.当行株式を継続して長期的に保有していただくことを目的として、株主に対する特典(以下、株主優待内容
という。)については、以下の通りとしております。
(1)2019年3月31日を基準とする株主優待内容
保有株式数 保有期間 優待内容
100株以上 半年以上継続 ※ 株主優待券1枚
1,000株以上 半年以上継続 ※ 株主優待券2枚
番号で2018年の9月末日の株主名簿に記載、または記録されていること」であります。
(2)2020年3月31日以降を基準とする株主優待内容
保有株式数 保有期間 優待内容
100株以上 1年以上継続 ※ 株主優待券1枚
1,000株以上 1年以上継続 ※ 株主優待券2枚
号で前年の3月末日および9月末日の株主名簿に記載、または記録されていること」であります。
102/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業年度(第110期) 2018年6月26日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年6月26日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
第111期第1四半期 2018年8月8日 関東財務局長に提出。
(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
第111期第2四半期 2018年11月22日 関東財務局長に提出。
(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
第111期第3四半期 2019年2月8日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報
告書 2018年6月29日 関東財務局長に提出。
103/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
104/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社青森銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社青森銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社青森銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
105/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社青森銀行の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社青森銀行が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
106/107
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社青森銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社青森銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社青森銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
107/107